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 米国防情報局(DIA)でスパイ行為を働いていたアナ・モンテスは、米国の電子情報収集に関する機密を漏らし、キューバのカストロ政権の偽情報に対する米国の反応を本国に送る態勢を整えるなど、米国の安全保障に重大な被害を及ぼした。

 これは、数カ月前に国家スパイ活動防止執行部事務局が作成した機密文書に記されていたもの。同執行部は現在、ネグロポンテ国家情報長官の管理下にある。ビル・ガーツ氏の新著『エネミーズ』で明らかにされた。

 報告の中で機密扱いとなっていない部分から、モンテスはワシントンのレストランでキューバの情報部員と公然と会っていたことが分かっている。情報部員との接触は週二回にも及び、通常のスパイよりもかなり多かったことが明らかになっている。

 スパイ活動防止担当官によると、モンテスが引き起こした被害は、中央情報局(CIA)の情報部員だったオルドリッチ・エームズ、連邦捜査局(FBI)の捜査官だったロバート・ハンセンに匹敵する。両者ともロシアに情報を流していた。

 モンテスは、米国の情報部員の身元、亡命者が米情報当局に提供した情報など、米国の機密情報に無制限にアクセスできる立場にあった。

 この報告に詳しい情報当局者は、「モンテスは、高レベルの立ち入り許可を得たキャリア分析官として、多くの情報機関の重要な情報を、ほぼ無制限に入手できた」と指摘した。

 同当局者によると、モンテスはさらに、民間、軍の情報部員、情報機関との広範な人脈を築き、「普通の分析官が容易に入手できない情報も得ていた」という。

 ハードターゲット委員会と呼ばれる複数の省庁から成る特別なグループにも出席していた。ここでは、イラン、中国、北朝鮮など最も情報収集の困難な地域で進行中の情報作戦すべてが話し合われる。

 数年間にわたってモンテスは、数十万件の報告を見ることができ、優れた記憶力により、そのほとんどを複製できたとされている。

 報告は、「モンテスは、情報機関の国家レベルの分析官で、寝返った初めての例であり、キューバのスパイとしては最大の被害をもたらした」との結論を出している。

 また、「モンテスはキューバに、米国がどのような情報を入手していないかを知らせ、キューバが米情報機関で実施した欺瞞(ぎまん)工作の効果を本国に知らせ、その立案や実行を容易にする役目を果たしていた」と指摘している。

 米当局者は、モンテスがキューバに提供した情報によりニカラグアの反共勢力コントラの要員が殺害され、米国の情報部員の殺害にもつながった可能性があるとしている。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:40

 国の地震調査委員会は25日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を示した「地震動予測地図」の平成18年版を発表した。

 東海、東南海、南海地震の震源域に近い静岡県から四国にかけての地域や、マグニチュード(M)7級の首都直下地震が想定されている関東南部など、太平洋岸の広い地域で大地震の切迫度が高くなっている。

 予測地図は昨年3月に初めて発表され、今回は1年半ぶりに更新された。前回の予測地図では確率3%未満の地域を黄緑~緑で示していたが、「この地域が安全だという誤解を招きかねない」として、暖色系の色に変更された。

 また「南海、東南海地震の30年以内発生確率が2%ほど上昇した」ことから太平洋岸の各地で、大地震の切迫度がさらに高まっていると判断された。

 主な都市で30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、静岡市の86%を筆頭に、甲府市82%▽和歌山市、横浜市33%▽千葉市27%▽大阪市22%▽東京都新宿区11%-などとなっている。予測地図の詳細は防災科学技術研究所のホームページに公開されている。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:40

米国家安全保障会議(NSC)の仕組み

 ■議会追及受けず 監視機能課題

 次期首相就任が確実となった安倍晋三・自民党総裁は、米国の国家安全保障会議(NSC)に倣い、日本版NSC創設を打ち出している。

 安倍氏がモデルとする米国のNSCは、200人程度の小所帯だが、大統領に直結し安全保障の立案や関係省庁との調整にあたるため、米政府内で最も強力な組織の一つといわれている。

 半面、議会からの追及を直接受けることがなく、その活動のチェックをいかに行うかなど課題も抱えている。

 NSCの内幕を描いた「ランニング・ザ・ワールド」の著者で、カーネギー国際平和財団上級客員研究員のデビッド・ロスコプ氏は、NSCの利点について「指導者がよりよい政策判断を行うための専門集団であり、機密情報がNSCに集中することで政権運営の効率性が増すことだ」との考えを示した。

 NSCは第二次世界大戦後の新世界秩序に対応するため、政府の組織改革の一環として1947年に創設された。大統領や副大統領、国務長官、国防長官らをメンバーとする閣僚会議と、閣僚らに助言する次席会議、実務を行うスタッフから成る。

 NSC当局者によると、スタッフの人数や任務は政権の掲げる優先課題によって異なるものの、カーター政権以降、規模は200人程度で推移しており、政治任命者と各省庁からの出向者などで構成されている。

 削減を試みた第1期ブッシュ政権だったが、2001年の米中枢同時テロ後、組織は一時的に200人を超え、現在は200人弱に落ち着いた。

 NSCのなかで最も重要なポストが、スタッフを束ねる大統領補佐官(安全保障担当)だ。歴代補佐官には、キッシンジャー(ニクソン政権)、ブレジンスキー(カーター政権)、ライス(第1期ブッシュ政権)ら、軍関係者や学識者が名を連ね、政治家はほとんどいない。

 ロスコプ氏によると、最高の補佐官と評価されているのは、ブッシュ元大統領のスコウクロフト氏だという。「大統領の信頼が厚く、国務長官や国防長官などのよき仲介役であった」ためという。

 補佐官は「仕切り」としてその活動について議会での承認を必要とせず、証言義務もない。閣僚でもないが、閣僚と同等かそれ以上の力を持つため、歴代補佐官は国務長官や国防長官との間で権力争いを演じてきた。

 また、ロスコプ氏はNSCの抱える問題点として、チェック機能を挙げる。議会などからの監視が十分及ばないため、レーガン政権時代には、イランへの武器売却代金をニカラグアの反共ゲリラ援助に流用したイラン・コントラ事件が、NSCなどを舞台に起きた。

 ロスコプ氏は「NSCは指導者の考えを実行に移す制度。大統領制ではそれを期待されているが、内閣制では首相に力が集中することを望まない党の指導者もおり、挑戦的な試みだ」と、内閣制と大統領制の違いを分析する。

 そのうえで、「米国のNSCは、成功とともに失敗も繰り返してきた。その歴史を学ぶことは有益な手引きとなるのではないか」と指摘した。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:40

http://www.usfl.com/Daily/News/06/09/0925_008.asp?id=50621

 25日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、オルメルト首相が国交のないサウジアラビアの高位王室メンバーと約10日前に秘密会談したと報じた。会談は米国の了解を得て行われ、サウジも脅威を感じているイランの核開発問題などについて協議、両国間で過去最高位の接触となったという。

 同紙はサウジ側出席者がアブドラ国王だったとの情報も伝えた。オルメルト首相は25日、同紙の電子版に「国王や報道機関を騒がすような人物とは会っていない」と述べる一方、高官との会談は全面否定しなかった。

 同紙によると、会談ではイラン核問題のほか、アブドラ国王が皇太子だった2002年に提案したパレスチナ和平案も主要議題となったという。

 和平案はイスラエルが全占領地から撤退すればアラブ連盟加盟国がイスラエルと国交を樹立するとしており、パレスチナ自治政府内閣の現在の連立協議でも基本原則とされている。

 オルメルト首相は先週、同紙とのインタビューでサウジとの秘密接触について問われ「すべての質問に答える必要はない」として否定せず、「アブドラ国王の英知と責任感に感銘を受けている」と述べていた。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:39

http://www.asahi.com/paper/editorial20060924.html

 純国産のM5ロケットで太陽観測衛星「ひので」が無事、宇宙へと旅立った。

 太陽表面で大爆発が起きると、停電になったり通信を混乱させたりして、私たちの生活に大きな影響を与える。太陽がくしゃみをすれば、地球は風邪を引く。そんな太陽活動をくわしく調べて、宇宙天気予報にも役立てるという。

 M5ロケットの打ち上げはこれで最後になる。打ち上げ費用が約80億円とかなり割高なため、廃止されるのだ。

 M5は、故糸川英夫博士が半世紀前につくったペンシルロケットの流れをくむ日本独自の技術による中型ロケットだ。同じ流れのラムダロケットが70年、日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げ、以来、宇宙の科学観測を支えてきた。

 M5の廃止で、日本のロケット開発の二つの大きな流れのうち、一つが消えることになる。残る一つは、実用衛星用に開発された大型ロケットで、現在はH2Aである。

 載せる衛星が科学研究用と実用という違いばかりでない。前者は固体燃料で、後者は液体燃料。前者はすべて独自技術で開発され、後者は米国からの技術導入で始まった。開発を所管したのも前者が旧文部省で、後者は旧科学技術庁。

 所管官庁の主導権争いもあり、無用の対立も少なくなかった。

 両省庁が合併して文部科学省になったのに伴い、開発を担ってきた組織も03年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)として統合された。ロケット開発にも、そろそろ統合効果が表れていいころだ。

 その結果、M5のかわりに低コストの小型固体ロケットを新たに開発することになった。大型の主力ロケットH2A、官民で開発中の中型の液体ロケットGXと合わせ、大中小の3種類のロケットを持つ計画だ。

 米国や欧州並みの豪華な品ぞろえだが、果たしてそこまでする必要性や財政の余裕があるのか、大いに疑問がわく。

 主力ロケットとしてのH2Aのほかにもう1種類、扱いが簡単で、小さい衛星の打ち上げに向く固体ロケットを持つことは必要だろう。それで足りない分は、ロシアなど外国に打ち上げてもらうこともできる。その方が安上がりでもある。衛星に応じて、柔軟に考えるべきだ。

 新型ロケットの開発は、決して容易ではない。過去に失敗した例もある。GXの開発は難航しており、当初計画より5年遅れる見通しだ。宇宙開発委員会が計画を再評価することになっているが、開発中止も含めて見直す必要がある。

 ロケット技術も大事だが、肝心なのは、衛星を使って宇宙空間を活用したり、科学観測をしたりすることだ。そのためにどんなロケットがどれだけあればよいか、納税者の視点で見極めなければならない。

 長年の研究と開発経費をかけたM5ロケットの技術も、しっかり生かしてもらいたい。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:39

http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/25/jp20060925_63356.html

侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館(南京大虐殺記念館)は24日、南京国際平和フォーラムに参加した国内外の10の平和友好団体・組織に平和の鐘をプレゼントした。

今回プレゼントされた平和の鐘は、同記念館の「平和大鐘」の縮小レプリカ。鐘が贈られた10の団体・組織は、以下の通り。

 日本侵華浩劫(災禍)記念館(米国サンフランシスコ)、子どもと教科書全国ネット21の会(日本)、ピースボート(日本)、イスラエル駐上海総領事館、アジア太平洋平和協会、中国人民平和軍縮協会.、偽満皇宮博物院(長春市)、東北烈士記念館(ハルビン市)、建川博物館(四川省)、南京大学ラーベ記念館。

ヨーン・ラーベ氏は、第二次大戦時に国際安全区の委員長を努め、南京陥落後の3ヶ月間における日軍犯罪統計を報告したとされる人物。(編集YS)


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◆南京大虐殺記念館 日本人含む8人に特別貢献賞授与 (人民網 06/9/25)

http://j.peopledaily.com.cn/2006/09/25/jp20060925_63358.html

侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館(南京大虐殺記念館)は24日、在日華僑の林伯耀氏ら8人に特別貢献賞を授与した。これは同記念館が昨年8月15日に行なった授与に続く2回目の授与となる。

同記念館は今回、長年にわたって南京大虐殺の歴史研究を続けてきた日本人学者、故・洞富雄氏と本多勝一氏、中国国内の学者、章開ゲン氏と張憲文氏、在外華僑の陳憲中氏(米国在住)と林伯耀氏(日本在住)、在米中国人画家の李自健氏、南京大虐殺生存者の李秀英氏(病没)の8人に特別貢献賞を授与した。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:39

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060921ig90.htm

 日の丸・君が代を教師に義務づけた東京都教委の通達と校長の職務命令は違法――東京地裁がそんな判断を示した。

 教師には、そうした通達・命令に従う義務はない、国旗に向かって起立しなかったり、国歌を斉唱しなかったとしても、処分されるべきではない、と判決は言う。

 都立の高校・養護学校教師、元教師らが、日の丸・君が代の強制は「思想・良心の自由の侵害だ」と訴えていた。

 学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。

 しかし、「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。

 判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。だが、こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育(はぐく)まれるだろうか。

 教師らの行動に対する認識も、甘すぎるのではないか。「式典の妨害行為ではないし、生徒らに国歌斉唱の拒否をあおる恐れもない。教育目標を阻害する恐れもない」と、判決は言う。

 そもそも、日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない。「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という。

 そうだろうか。各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ている。

 高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた。

 どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。

 「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」。判決は結論部分でこう述べている。

 それにもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価したせいだろう。

 逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている。

 今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:38

http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?
mode=detail&code=20060925210835&pline=&keyword=&andor
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 普天間基地の移設に関連するキャンプシュワブの文化財調査で反対派の男性が調査の車両の通行を妨げたとして公務執行妨害の容疑で逮捕されたことを受け移設に反対する市民グループが名護警察署前で抗議集会を開きました。

 キャンプシュワブでの文化財調査を巡ってはきょう午前10時頃、調査に入ろうとした名護市教育委員会の車両の下に潜り込んだ平和市民連絡会共同代表の平良夏芽容疑者が公務執行妨害の容疑で逮捕されています。

 名護警察署前で集会を開いた市民団体のメンバーは不当な逮捕だと抗議するとともに即時釈放を求めました。接見した弁護士によると平良容疑者は逮捕に抗議してハンガーストライキに入っているということです。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:38

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060923ig91.htm

 固体燃料ロケットM5の雄姿を見られるのは、この打ち上げが最後となる。

 宇宙航空研究開発機構が、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所からM5の7号機を打ち上げ、国際協力の太陽観測衛星「ソーラーB」を予定通り軌道に乗せた。

 M5は、これで引退する。最後の成功で、1997年2月の1号機以来、成績は成功6回、失敗1回となった。新規ロケットとしては、まずまずと言える。

 日本の固体燃料ロケットは55年のペンシルロケットに始まる。その伝統を継いだM5は、同種ロケットとしては世界最大級で、性能も最高水準とされた。

 惜しむ声もある。だが、M5が抱える問題を考えれば、致し方ない。

 なによりコストが高い。1回の打ち上げに80億円の巨費がかかる。米国の液体燃料ロケットなら、同じ衛星を半額で打ち上げられる。液体燃料を使う日本の主力ロケットH2Aに比べても、打ち上げ重量当たりのコストは5倍近い。

 また、性能面では、M5は振動が大きいとの指摘があった。このため、搭載した衛星や探査機の精密機器に影響が出かねない、という懸念も聞かれた。

 M5は、宇宙探査を目指す旧文部省の宇宙科学研究所が開発した。開発が始まる90年までは小型の固体燃料ロケットしかなく、惑星探査など大型の計画には対応できなかった。

 実用衛星打ち上げを志向する旧科学技術庁の宇宙開発事業団は、当時、H2Aの先代ロケットH2を開発中だった。しかし、縦割り行政の下で、宇宙研のH2利用が検討されることはなかった。

 2003年に両組織が統合して状況は変わった。惑星探査へのH2A活用も考え、政府は今夏、M5退役を決めた。だが、その後をどうするか、ロケット開発の総合的な方針が、はっきりしない。

 M5より小型のロケットを開発する計画だが、性能や打ち上げ方式などが決まらない。載せる衛星も未定だ。10年前にも、統合前の宇宙研と事業団が共同で固体燃料のJ1ロケットを開発したが、コスト高で頓挫した例がある。

 別の計画として、液体燃料を使う中型衛星用「GXロケット」が官民共同で開発中だが、M5の後継ロケットと能力が重なる。役割分担をどうするか。GX開発自体も技術的に難航している。

 M5の退役で当面、日本のロケットはH2Aだけになる。トラブルが起きれば日本の宇宙開発がすべて止まるリスクさえある。放っておけば、M5までの開発で培われた固体燃料技術も失われる。迷走している暇はない。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:38

http://www.asahi.com/health/news/OSK200609240032.html

福祉サービスに関する負担軽減策

 障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則1割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約4割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。

 同法が一部施行された4月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。10月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。

 1割負担をめぐっては、同法で障害者の所得によって負担の上限額(1万5000~3万7200円)が設けられ、生活保護世帯は対象外。だが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられており、金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出している。

 全国調査では、47都道府県のほか、15の指定市とほかの県庁所在都市、中核市、特別区の計90自治体を対象に、同法施行に伴う障害者への取り組みなどについて聞いた。

 都道府県と指定市の計62自治体のうち、軽減策を実施、または実施の方針を決めたのは15自治体で、10自治体が現在、検討している。

 京都府は「負担増で必要なサービスを受けられなくなる」として、3年間の期限付きで国より低い上限額を設け、超過分を市町村と折半で助成。横浜市は非課税世帯を対象に負担の増額分を全額助成している。

 三重、千葉両県は、障害者が共同で暮らすグループホームへの家賃を補助する形で、本人の負担を軽減する。

 一方、37自治体は「実施していない」と回答。「障害者施策は全国一律であるべきで、軽減策についても国の責任」(茨城県)「低所得層に配慮した軽減策が法律で用意されている」(静岡市)などの意見が多かった。

 指定市を除く県庁所在都市と中核市、特別区の計75自治体では、42自治体が軽減策を実施、または実施の方針を決めており、実施しない27自治体を大きく上回る。検討中は6自治体だった。都道府県と指定市を含めると、57自治体が実施または実施方針で、全体の約4割にのぼる。

 児童福祉法の改正に伴い、10月から施設利用料の1割負担がスタートする障害児については、都道府県と指定市のうち、長崎県や川崎市などが現在の個人負担額を超えた分を全額補助するなど、13自治体が軽減策を実施する予定。

 「利用が抑制されれば子どもの療育が阻害される」(長崎県)との理由が多い。32自治体は、財政難などを理由に実施する予定がないとしている。

 調査では、国の一連の施策に対する評価も聞いた。「問題がある」「どちらかというと問題」が39%を占め、「余りにも短い期間で急激な変化」(川崎市)などの意見が目立つ。「妥当」と回答したのはゼロ。「どちらかというと妥当」は16%、「どちらとも言えない」は34%だった。

     ◇

 〈障害者自立支援法〉 障害者の地域での自立や、身体、知的、精神の障害別で提供されてきた福祉サービスの一元化が目的。利用者が福祉サービスを自由に選べる「支援費制度」が財政破綻(はたん)したため、導入された。

 所得を基本とした「応能負担」に加え、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを採り入れた。4月からの本人1割負担に続き、10月からは障害の程度を6段階に区分する認定制度も始まる。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:37

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by sakura4987