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 戦後60年を経て、日本は、正しく崩壊に向かいつつあるのでは?

 東京地裁は、入学式や卒業式で、教職員は国旗に向かって起立して国歌斉唱する義務はないという判決を下し、通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反するという理由で、

 原告1人当たりに3万円の賠償を払えと判決を下した。 これは、都立学校の教職員の一団が、東京都を相手に通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決です。

 入学式や卒業式などのセレモニーで、全員が起立して国歌を斉唱するのは、当然のことである。それを拒否する教職員の方が根本的に間違っている。こんな教員は子供たちを指導する資格がない。日教組が戦後の教育をゆがめ、現在の堕落社会にした元凶である。

 この原告団の中には、指導力不足の教師も多数混じっているのではないかと思われる。告訴する教師も教師だが、それを受理する方にも問題がある。

 ましてや、こんな裁判で原告の訴えを認める判決を出す地裁の裁判官はそれ以上にもけしからん。国家の根本を否定する判決である。更には、国旗に向かって国歌斉唱を強制した行為は違法であり、精神的苦痛を与えた、よって慰謝料を支払えとは何たることか、この裁判官は一体どこの国の裁判官なのか、日本人なのか?

 ならば、国から俸給を受け取る事も拒否し、判決を下す前に下野すべきである。日本の歴史は大東亜戦争の歴史だけではない。

 現職教員の内、何と500人以上もの教員が、指導力不足だと言う。指導力不足の教師が都教を訴え、歴史を知らない裁判官が判決を下す。この国は、既に病んでいる。土台が腐りつつある。

 防衛大学校の校長が、上官である最高責任者の総理大臣を誹謗する。

 防衛大学も含む、幹部自衛官、防衛庁本庁関係者、陸海空の現場隊員、合わせて575人もの関係者が仮想敵国である隣国に無許可、無届で秘密裏に渡航し、こともあろうに敵国の女に会いに行くとは言語道断である。日本の陸海空の防衛網は、既に丸裸にされているのではないだろうか?

 防衛庁は、確たる調査もせずに、機密情報は漏洩していないと言うが、上記の数値は自主申告者の数、機密を洩らし、スパイを働く者が自主申告等するものか。実数はその何倍にもなるのではないか?

 防衛庁が、機密は洩れていないと断定するのは、余りにも早計に過ぎる。施設庁の汚職だけではなく、庁全体、隊全体がスパイ天国に成り下がっているのではないだろうか?厳重調査が必要である。

 調査する側にもスパイがいれば、この国は一体?暗澹たる思いである。

 中韓が嵩にかかって対日攻撃するのは、この辺にも基因していると思えてならない。媚中議員、媚中隊員、媚中記者のオンパレード。永久追放できないものか、嘆かわしい。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:37

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060924it01.htm?from=top

自民新総裁

 自民党の安倍総裁(官房長官)は、企業のIT(情報技術)関連などの設備投資を促すため、2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。

 企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大する。

 課税対象の利益が従来より5%分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。

 安倍氏は総裁選で、イノベーション(技術革新)による産業の生産性の向上を図り、実質3%程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。

 減税の対象はIT分野に限定していないが、「減税に誘発された新規投資の大半は、IT時代に対応する目的に充てられるだろう」(安倍氏周辺)と見ている。

 バブル崩壊後、企業の設備投資意欲が減退したため、IT関連分野が急速に進歩した最近10年間よりも前に購入した設備を使い続けている企業も多い。

 経済産業省が05年にまとめた報告書によると、日本国内のIT関連分野への投資額の対国内総生産(GDP)比率は2%で、米国の3%、世界平均の2・8%を下回っている。

 英米など、ほとんどの先進国は減価償却の限度額を100%としており、経済界からは長年、格差解消を求める声が出ていた。

 一方、ベンチャー支援では、ベンチャー企業への個人の投資を後押しする「エンジェル税制」の拡充を検討している。同税制は、個人投資家がベンチャー企業に投資した場合、その投資額を、株式投資で得た利益から控除できるなどの内容だ。

 今回の見直しでは、ベンチャーへの投資を、預貯金の利子など金融所得からも控除できるようにする方向で調整する。

 エンジェル税制を利用した個人投資家によるベンチャー企業への投資は05年度で約20億円。ベンチャー投資への優遇制度が整っている英国での投資(約800億円)の40分の1の水準にとどまっている。
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by sakura4987 | 2006-09-26 15:36

 有数の石油輸出国ロシア、イラン、ベネズエラが原油高で膨らむオイルマネーを背景に国際政治の影響力を拡大させている。

 ロシアは米石油最大手エクソンモービル主導の石油・天然ガス開発の見直しを公言するなど強圧的な資源外交を展開。

 今月中旬にはイランとベネズエラが油田開発で手を結び、世界最大の石油消費国・米国に揺さぶりをかける。エネルギーを軸にした“対米連合”形成にブッシュ政権は警戒を強めている。

 米国務省のケーシー副報道官は22日、ロシア政府による石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の事業停止命令について「ロシアは(世界のエネルギー安全保障の強化を打ち出した)サンクトペテルブルク・サミットでの約束を守る気があるのか」との懸念を示した。

 サハリン2には英蘭系の国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルや日本の三井物産、三菱商事が出資している。

 エクソンモービルが主導する「サハリン1」についても21日、ロシア天然資源省高官がロイター通信に事業費の見直しを求めていることを明らかにした。

 ロシアは現在、世界2位の石油輸出国。1998年の金融危機では対外債務の一時支払停止にまで陥ったが、7月に1バレル=78ドルをつけた原油価格高騰のおかげで、外貨や金など2656億ドルの対外資産を抱えるまでになった。

 エネルギー市場での存在感をテコに「米国の地位が低い地域への戦略的影響力を強める動きにある」(米シンクタンク「ニューアメリカ財団のフリント・レバレット上級研究員)。

 油田や製油所の老朽化に悩むイランに対して投資や技術移転の有力なスポンサーとなり、核開発にも協力。米国が主張するイランへの経済制裁には慎重姿勢を崩さない。

 一方、世界4位の石油輸出国イランのアフマディネジャド大統領は今月中旬、5位の輸出国ベネズエラを訪問、チャベス大統領と総投資額60億ドルにのぼる経済協力で合意した。膨大な埋蔵量を誇るベネズエラ南東部で油田を共同開発する。

 また、米国が「テロ支援国家」と名指しで非難するシリアでも製油所建設に向けて共同調査することになった。

 国際通貨基金(IMF)によると、2006年のイランの経常黒字は前年比75%増の245億ドル。ベネズエラは前年比13%増の287億ドル。オイルマネーにモノを言わせ、国際社会での振る舞いも大胆になってきた。

 イランはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ(神の党)などに資金支援する「テロ組織の中央銀行」(米財務省)でもある。

 チャベス大統領は、米国にとって4番目の石油輸入相手国というベネズエラの地位を逆手に取り、国連演説でブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりするなど反米姿勢をさらにエスカレートさせる。

 ベネズエラは、イランの核開発を支持し、フランス通信(AFP)によると「将来核開発技術を受ける可能性も排除していない」という。

 「石油枢軸」形成の動きは輸入石油の依存度が6割にのぼる米国のエネルギー安全保障を脅かす。

 ブッシュ大統領は今月初めの経済演説で「問題は米国が石油を買っている国々にわれわれを嫌っている国があることだ」と警戒をあらわにしている。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:47

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006092346938

 南民戦とは、「南朝鮮民族解放戦線準備委員会」の略称だ。1979年10・26事件直前、我が社会を驚かせた「ベトコン式自生的共産主義」事件を起こした地下組織だ。

 理論的な枠組みを提供した詩人の金南柱(キム・ナムジュ、94年に死亡)は、今も左傾知識人や大学生らに「抵抗詩人」、「革命詩人」として崇められる。

 同氏は南民戦の機関紙の「民衆の声」を通じて、共産主義の革命戦略を口説いた「闘士」として光州市望月洞(クァンジュシ・マンウォルドン)墓地に葬られた。

 「詩は革命を準備する文学的手段で、詩人は戦士でなければならない」というのが同氏の持論だった。


■「鎌をおいてギオクの字も知らないと/主人が召使いを無視すると/召使いが主人の首を切ってしまった/その鎌で」。

 金南柱の詩「鎌」は階級闘争を煽り立てた。南民戦はこの社会を特権層、財閥、資本家、中産層、庶民層、農民、失業者の7つの階層に分けて、中産層以上を「民衆の敵」、自分たちは「民衆の前衛隊」に規定した。

 民衆蜂起の誘発→人民解放軍の結成→社会主義革命の成就が基本戦略であったし、都市ゲリラ活動を手段にした。この時に検挙された関連者は84人。


■最高裁判所は南民戦を「反国家団体」に確定判決した。関連者には死刑、無期懲役、懲役15年など重刑を言い渡した。

 しかし、今年3月以後、42人が「民主化運動関連者」として認められ「名誉」を回復された。ひいては中核関連者を含めた3人は、今回5000万ウォンずつ補償金も受けた。

 すると、「南民戦は北朝鮮を褒め称えて、北朝鮮と連携を試みた反国家団体」に、再び結論を付けた警察庁過去史真相調査委員会の先週の発表は何なのか。何が何だか訳が分からない。


■崔元碩(チェ・ウォンソク)前東亜(トンア)建設会長などの財閥と高位公職者の家で金銀宝石を盗み、予備軍訓練場で銃器を盗み出した彼らだ。

 民主化運動審議委員会の関係者は、「暗鬱だった爆圧的な状況で持続的に活動するためには、仕方のない側面があっただろう」と言ったというが、日帝に抗った安重根(アン・ジュングン)義士の班列にでも乗せようとするつもりなのか。

 共産主義の信念と利敵活動に対して補償するほどなら、国家保安法はもう死んだのと同然だ。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:39

 (産経 06/9/24)

筑波大学名誉教授・村上和雄氏

 ■無限の可能性の先にある最適値

 《土が成長をコントロール》

 わずか1粒の種から1万個以上もの実を付けたトマトの巨木がある。遺伝子組み換えなどの新しい技術により、このようなトマトができたのかと想像されるかもしれないが、そうではない。

 このトマトは、1本の根幹から何千もの枝が分かれて、トマトの実を結ぶ。最も多いときで、1万個以上が実るというから確かにすごい。その秘密は、太陽の光と、水と空気の恵みを充分に受けて土なしで育てるところにある。水中の養分を補えば、根の部分は水中に浸しておくだけで栽培できるのである。

 つまり、植物がその成長能力を最大限に発揮する上で、土は不要ということなのだ。むしろ、土に根を生やしているがために、潜在的な成長能力は一定に押さえられている。1万個も実をつけるトマトは、実際、土とは無縁である。これが、植物の成長にとって理想的な環境だというのである。

 将来、人類が地球を出て、宇宙で生活するためには、このような栽培法が、どうしても必要となる。この巨大なトマトの木は、生き物にはまだまだ私たちの知らない、無限とも言える可能性を秘めていることを、見事に示した。

 一方、科学の用語のひとつに、「最適規模・最適値」という言葉がある。ある環境の中の最適な数や量のことで、自然界は、非常にうまくこの最適規模を守っている。

 たとえば、動物は、置かれた環境の中で数が増えすぎると、その後、逆に減っていく。食べ物が足りなくなったり、ストレスが過度にたまり過ぎたりして、集団としての維持が不可能になっていくのである。自然界の生物は、みなそれぞれに最適値を持っている。


 《自然の連鎖断たれる問題》

 この観点からすると、植物にとって、1粒の種から1万個も実をつけるのは本当に良いことなのか。

 個別にその植物だけを取り出して考えると、問題は解きほぐせない。大地、植物、光、水、大気という自然界全体の成り立ちを視野におさめて、初めてひとつの答えが導き出される。

 植物は、大地に根を生やし、成長して実をつける。その樹液や花のみつ、木の実などを食べて生きる虫や小動物がいる。それを食べる動物もいる。死んだ動物は土にもどり、微生物によって分解され、植物の養分となる。こうして巧みな循環がなされているからこそ、自然界は過不足なく成り立つのであって、何処かの連鎖が断たれると、問題が生じる。

 木を切りすぎると動物もいなくなり、大地は枯渇して砂漠化する。1粒の種だけが無際限に繁殖すると、全体が危機に瀕(ひん)する。

 このように見てくると、普通のトマトが、1粒の種から1万個も実をつけないのは、土によって本来の成長能力をじゃまされているのではなく、生態系全体の中での適正な成長規模を守っているからだとも考えられよう。

 遺伝子情報としては、1万個を実らせる能力を書き込まれているのだろうが、ぎりぎりまで発現させることは通常ないのである。

 複雑な生命体は、私たちの想像を超える潜在能力を持っているとみてよい。しかし、生物相互のかかわり合い、生物と自然とのかかわり合いの中で、能力の発現は一定に保たれる。つまり、生態系という高いレベルの有機的な秩序が保たれていくために、最適値がある。

 この生物の中に人類も含まれる。科学・技術を発達させ、際限なく生産の拡大を図るだけでは、人類はいつか行き詰まる。そして、次の世代に大きな負の遺産を残すことになる。


 《解決に必要な人間の慎み》

 人間は、限度を超えて物が増えた分だけ、心が貧しくなり、寂しくなっていくのではないか。それを解決するには、人間の慎みが必要である。

 先ごろ、ノーベル平和賞を受賞したケニアの女性環境保護活動家ワンガリ・マータイさんが、日本語の「もったいない」をエコロジーの言葉「モッタイナイ」として世界に紹介したように、「慎み」も新時代の人間の生き方を表す世界の共通語「ツツシミ」となるよう広く伝えていきたいものである。

 「モッタイナイ」は単に物を節約することではないし、「ツツシミ」は欲望を消極的に抑えることではないだろう。この言葉の背後には、人類を含めた生物が、大自然の偉大な力「サムシング・グレート」により生かされているということに対する感謝の気持ちが込められている。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:37

 太陽の表面温度は6000度である。にもかかわらず、太陽を包む希薄な大気層・コロナは数百万度という超高温状態だ。どのような仕組みで、これほどの加熱が行われているのだろうか。

 現代天文学の大きな謎のひとつである、こうした不思議を解明するための太陽観測衛星「ひので」(ソーラーB)を搭載したM5ロケット7号機が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から23日早朝の大空に打ち上げられた。

 太陽は地球の生命の源であるだけでなく、大きな爆発現象(フレア)が起きると、その影響で人工衛星が故障したり、通信障害が起きたりする。太陽と人間活動は、現代においてより密接な関係を持つようになっている。

 ひのでは、太陽への理解をさらに深め、成果を社会に還元するという役目を負っている。データは世界の科学者や研究機関に送られて、磁気嵐の発生などを予測する宇宙天気予報の精度向上にも役立てられる。

 ひのでは、太陽同期極軌道という軌道に乗って1年のうちの8カ月間を、昼夜の境界線上で飛び続ける。

 夜を迎えることがないこの軌道からは、太陽の活動を連続的に観測できる。それに加えて、望遠鏡が昼と夜の温度差による微妙な膨張・収縮を受けずに済むので、世界最高の観測精度が維持される。日米英の国際協力で開発した最新鋭の望遠鏡だ。

 予定通りに進めば、11月末ごろから観測が始まる。太陽のどんな素顔を届けてくるか、楽しみだ。

 ひのでを軌道に乗せたM5は、固体燃料を使うタイプとしては世界一の性能を持つ機種である。ペンシルロケットから出発した純国産ロケットだ。しかし、今回の7号機で最後となる。

 M5廃止の背景には、同機で科学衛星を打ち上げてきた宇宙科学研究所が宇宙開発事業団と統合され、宇宙航空研究開発機構(JAXA)になった事情がある。事業団のH2Aロケットと比べて、M5は割高であったのだ。

 JAXAはM5の後継で、小型の固体ロケットを開発するとしているが、実用性と信頼性の高さが必要だ。

 小惑星イトカワに到達した「はやぶさ」など、科学衛星による宇宙研究は日本のお家芸である。ポストM5においても、その伝統は保持したい。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:35

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060923/20060923_004.shtml

 自民、公明両党は、安倍晋三政権発足に伴う新たな連立内閣の基本政策合意に、地方分権改革の道筋を示す「新地方分権推進法」の制定を盛り込む方針を固めた。公明党の提案を自民党が了承、新政権が地方分権を重要政策と位置付ける姿勢を明確化する。25日の両党首脳会談で正式合意する見通し。

 政府は7月に閣議決定した「骨太の方針2006」で、地方分権に関する関係法令の一括した見直しの検討方針を明記。竹中平蔵総務相や全国知事会など地方6団体は、その基本的な道筋を示す推進法の早期制定を求めていた。今回の自公合意はそれに沿ったもので、「骨太の方針」よりも分権改革に一歩踏み込むことになる。

 新推進法は、3兆円の税源移譲などで昨年末決着した三位一体改革に続く、新たな分権改革の出発点となる法律。地方6団体は26日召集の臨時国会での提案を求める構えだ。

 安倍官房長官(自民党新総裁)は同党総裁選で全国知事会の公開質問状に対し「地方への権限移譲などの一括した見直しは、新地方分権推進法を含め、速やかに結論を得るべく検討する」と回答していた。公明党も来年の統一地方選や参院選をにらみ、地方対策の一環で分権重視の立場を打ち出した。

▽新地方分権推進法

 地方分権の基本理念、国と地方の役割分担の原則、改革の指針を示す委員会設置など、分権推進の方向性、手続きを定義する枠組み法。1995年施行の地方分権推進法(2001年失効)がモデル。同法は、国が地方を「出先」として扱う機関委任事務を廃止した00年の地方分権一括法施行につながった。新推進法が制定されれば、同様のプロセスに沿って新たな分権改革が立案、実施されることになる。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:34

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/23/20060923000020.html

 文正仁(ムン・ジョンイン)国際安保大使は21日、「(米国、日本、中国、ロシアの) 4大国との外交が深刻な状態にある。これには冷戦体制の終えんにともなう構造的な問題と、外交運営における能力不足の両方が影響している」と語った。

 文大使は「米国の望むとおりに行動しているにもかかわらず韓米関係が停滞しているのは、北朝鮮に対する両国の認識が食い違っているため」と語った。

 さらに文大使は「日本は米国に寄生して中国に対抗しようとしているが、韓国はどうやって乗り切ろうというのか、対策が見あたらない」と語った。文大使はまた「中国の高位関係者との接触が、日を追うごとに難しくなってきている。ロシアとの関係についても実質的な進展は何一つない」と語った。

 文大使は現政権の発足以来、外交・安保関係者のご意見番のような役割を果たしてきた。その文大使の指摘だけに、韓国の周辺諸大国との外交関係は相当深刻な状態だと受け止めるべきだろう。

 北東アジアにおける韓国の位置を考えたとき、韓国の外交はこれら4カ国との関係が全てだと言っていい。この4カ国との外交関係が行き詰まっているということは、すなわち韓国の外交運営そのものが深刻な状態にあることを意味する。

 現政権は韓米日の3カ国による協調体制をないがしろにし、海洋勢力である米日と大陸勢力である中ロの間に立って、「北東アジアのバランサー」の役割を担うという遠大なビジョンを打ち出した。そしてそのビジョンを行動に移した結果、米国や日本との関係はこれ以上なく冷え込み、中国やロシアとの関係は以前よりも悪くなった。

 在韓米第7空軍司令官は21日、「空対地射撃場の移転先問題が30日以内に解決されなければ、駐韓米空軍の戦力を韓半島(朝鮮半島)の外に展開することもあり得る」と語った。またティレリ元韓米連合司令官は「米国政府が韓半島の有事の際に米軍を追加派兵して韓国を支えるつもりでいても、米国の議会や世論しだいでは状況が変わることも考えられる」と語った。

 現政権は戦時作戦統制権の韓米両国による共同行使体制が解消されても、戦争がぼっ発すれば数十万の米軍が派遣されると言い切ってきたが、米国ではすでに変化の兆しが現れてきている。

 歴代政権でも最悪の対日外交についてはわざわざ指摘するまでもないほどだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は昨年11月の韓中首脳会談の際に「今、韓中関係は説明する必要がないほど良い状態」と語った。しかし実際には、韓中間の高位関係者による接触はますますその頻度が下がってきているという指摘だ。ロシアは韓国を助けるような境遇になく、そうした意志もない。

 韓国の外交運営は事実上、韓米日3カ国の協力体制に依存してきた。その協力体制が崩れて韓国が孤立しているのに、中国やロシアが前よりも韓国に気を遣う理由もない。

 現政権が発足してからの3年7カ月、韓国外交は対米、対日、対中、対ロのすべてにおいて負の業績のみを記録しているのが現実だ。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:33

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/09/21/20060921000041.html

 「われわれは韓国型モデルを作っていくのであって、スウェーデンモデルのまねをするのではない」(張秉浣〈チャン・ビョンワン〉企画予算処長官)

 「スウェーデンモデルは数多くの参考書の一つに過ぎず、ただ単にまねをしたのではない」(朴炳元<パク・ビョンウォン>財政経済部第一次官)

 19日午前、企画予算処と財政経済部が予定になかった緊急記者会見を同時に行った。スウェーデン総選挙で社民党中心の左派連合が敗れ、韓国政府が福祉財政拡大の根拠としてきた「スウェーデンモデル」が危機に陥ったという指摘が相次ぐと、両部処(日本の省庁)が突如として記者会見を設定したのだ。

 張長官は少し前に発表した「ビジョン2030」とスウェーデンとの関係を意識したかのように、「“ビジョン2030”はスウェーデンの福祉モデルを追求するものではない」というタイトルの釈明文まで準備していた。

 朴次官は「スウェーデン右派の勝利は、政策路線をめぐって右派が勝利したというよりは、減税規模を縮小するなどの中道的な姿勢を見せたため」と述べ、スウェーデン情勢を分析した。

 この日、経済関連の部署で繰り広げられた「スウェーデン騒動」について、ある財政経済部の幹部は「韓国政府内でスウェーデンを理想郷であるかのようにあがめていたために起きたことだ」と分析した。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は昨年8月にKBSに出演し、税率が高く、福祉支出の水準も高いスウェーデンを「モデル国家」として言及したことがある。

 盧大統領はそれ以降も数回にわたって、「スウェーデンのように公共部門の人員を増やすべきだ」「スウェーデンのように労使政の大妥協を成し遂げるべきだ」と強調し、公職者らの頭の中には「スウェーデン=韓国のモデル」という等式が刻まれていた状態だった。

 権五奎(クォン・オギュ)経済副首相は経済協力開発機構(OECD)大使を務めていた今年初め、盧大統領の指示を受けて「スウェーデンモデル」を分析した政策報告書を作成し、青瓦台(大統領府)に送付したこともある。

 ところが、スウェーデン総選挙で「スウェーデンモデル」に対する否定的な判定が下ると、トカゲのしっぽ切りのように「韓国の福祉政策は、スウェーデンとは無関係だ」と強調しているのだ。

 だが、政策当局者らが韓国とは事情も異なる「スウェーデンモデル」に対する幻想から抜け出すことができたと思えば、不幸中の幸いとも言えよう。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:32

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80163&servcode=200§code=200

北朝鮮が核実験のため咸境北道(ハムギョンブクド)の万塔山(マンタプサン)に地下700メートルの坑道を掘ったと、ワシントンを訪問中の鄭亨根(チョン・ヒョングン)ハンナラ党議員が20日(現地時間)明らかにした。

 海抜2205メートルの万塔山は、咸境北道吉州郡(キルジュグン)ヤンサ面とオラン郡(旧鏡城郡)ジュナム面の境界にある。

国会情報委員会所属の鄭議員は「北朝鮮は核実験準備のため万搭山の1500メートル地点から垂直に700メートルを掘り、その付近のもう一つ地点からそれぞれ東西方向に水平坑道2つを掘った」とし、「これは国家情報院(国情院)が把握した内容だ」と述べた。

北朝鮮の核実験準備場所についてはその間、「咸北吉州の山岳地帯」という程度の話が出ていた。

鄭議員はこの日、米国の戦作権移譲に反対する声を米政府・議会などに伝えるため、李相得(イ・サンドゥック)国会副議長一行とともにハンナラ党代表としてワシントンを訪問、同胞らと懇談会を行った席でこのように明らかにした。

鄭議員は「米国もネバダ砂漠で核実験を行った際、垂直・水平坑道を掘り、パキスタン・インドもそうだった」とし「北朝鮮も同じ方式の核実験をする準備を整えたと考えられる」と語った。

鄭議員はまた「水平坑道で核実験をする場合、垂直坑道に比べて外側に露出する危険が少ない」とし「垂直坑道の場合、300メートル掘れば十分に核実験が可能だが、それよりはるかに深い700メートルまで掘ったのは露出の危険性を減らそうというものだ」と説明した。

鄭議員は「金昇圭(キム・スンギュ)国情院長は国会で『北朝鮮は核実験のための準備を終え、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の決断さえ下されればいつでも実験が可能』と報告した」とし、「こういう状況で戦作権を取り戻すと主張しているため、ハンナラ党だけでなく多くの国民が心配し、反対している」と述べた。
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by sakura4987 | 2006-09-24 07:32

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987