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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/30/20061030000006.html

 「386スパイ事件」の逮捕者2人が以前、民主化運動補償審議委員会から「民主化運動関連者」として認定を受け、支援金まで受け取っていたという。

 2 人のうち1985年の米国文化院占拠事件によって2年9カ月服役した民主労働党の元中央委員は、2001年に3900万ウォン(約485万円)を受け取り、1986年に建国大火炎瓶占拠事件で起訴された民主労働党の事務副総長は今年3月に890万ウォン(約110万円)を受け取っていた。

 補償審議委員会は「権威主義的な統治に抵抗し、民主憲政秩序の確立に寄与し、国民の自由と権利を回復・伸張させたことを認め、補償する」とし、2000年からこれまでに1万100件を審査して、そのうちの8040件を「民主化運動」と認定し、計2700人に対し補償金や生活支援金550億ウォン(約68億円)を支給した。

 しかし判定内容を見ると、いったい何をもって「民主化運動」と見なしているのか、その基準に疑問を持たざるを得ない。

 例えば、1989年に大学図書館に戦闘警察隊を監禁して放火し、警察官7人を死に至らしめた東義大事件の関連者46人についても民主化運動を行ったものと認定している。公権力に放火殺人という犯罪で挑んだ人々にまで民主化運動という勲章を与えたのだ。

 最高裁が「反国家団体」や「利敵団体」として確定判決を下した南朝鮮民族解放戦線準備委員会(南民戦)や韓国大学総学生会連合会(韓総連)の関係者にも補償金が支払われた。国務総理傘下の委員会が最高裁判所の判決を握りつぶしてしまったのだ。

 昨年には、1980年の舍北事態の際に、何の罪もない労組委員長の妻を縛ってリンチを加えた人物にまで民主化運動認定を下している。

 殺人や強盗まがいの行為まで「民主化運動」に当たるというなら、名分さえ正しければ、用いる手段は問わないという話になる。これでは共産革命のときにスターリンが唱えた理論とまるで同じだ。

 そうした理論がまかり通るなら、人として最低限守るべき道徳的価値はいったいどうなってしまうのか。

 補償審議委員会の分科委員や専門委員の面々を調べてみると、その相当数が在野運動家の経歴を持っていることが分かる。

 これまでに分科委員として活動した 137人のうち43人が、民主主義民族統一全国連合(全国連合)・韓総連・全国民主労働組合総連盟(民主労総)といった38団体で構成する「継承連帯」という機構から推薦された人々だ。

 街で石や火炎瓶を投げる活動を通じて顔見知りとなった人々同士で、互いを「民主化運動家」と称賛し合いながら、「補償合戦」を繰り広げてきたのだ。

 こうした経緯を見れば、現在スパイ疑惑の渦中にある人物が、今日まで「民主化活動家」として振る舞いながら、権力の周辺を大手を振って歩いてきたのも、まったく不思議ではないことが分かる。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:11

ルール押し付けで問題解決せず  フランス

 フランスの暴動は世界的にすっかり有名になり、多くの人々が、フランスでアフリカ系移民の若者が車に放火したり、通行人を襲撃したりしていることを知るようになった。

 花の都パリとは、程遠いイメージだが、実際、毎日のように傷害や窃盗事件が起きている移民貧困地区が大都市郊外に広がっている。

 アフリカ系移民の多いパリ南郊外ビルジュイフに住む友人のアパートを訪ねた時のこと。アパートから、車が炎上して、黒煙を上げているのを目撃した。友人は、早速警察に電話し「車が燃えていますよ」と伝えた。友人は「この辺は、それほど危険じゃないけど、時々、あるんだよね」と軽く言った。

 十数分後、パトカー二台と消防車一台が到着した。ちょうど、その時、近くにいた若者数人が、他のもう一台の駐車中の車に火を付けようとしていた。それを目撃した警察官数人が、ものすごい勢いで追いかけていき、一人を捕まえた。ところが、それから展開された光景に驚いた。

 数人の警官が一人の抵抗する若者を取り押さえようと格闘している間に、一時は逃げていた十人以上の若者が棍棒(こんぼう)などを持って、警官に襲い掛かったのだ。その格闘シーンは、アメリカ映画を見ているようでもあったが、もっと驚いたことは、若者たちが警察官を全く恐れていなかったことだ。

 このような光景を長年見続けてきて、移民に嫌悪感を抱いていたフランス人の感情も大きく変化しているといわれる。「数年前までは、彼らにルール(法律)があることを教えるべきだと皆が思っていたのが、今では、ルールの押し付けだけでは問題は解決しないと考える人が増えている」とビルジュイフの友人は解説する。(パリ・安倍雅信)


◆暴力行為は凶悪化の一途

仏内相、治安確保に躍起

 フランスの大規模暴動から一年を機に再燃の兆しを見せている若者の暴力行為が一部地方都市にも波及、犯行は組織化、凶悪化の一途をたどっている。サルコジ内相はバス放火の多発を受け、「公共交通の安全確保に警察を大量動員する」などとし、治安確保に躍起となっている。

 仏ではこの一週間に、パリ周辺のイルドフランス地域を中心に七台の公共バスが放火された。二十八日には南部のマルセイユでもバス放火事件が発生、犯行は地方にも及びつつある。

 また、今年の特徴は警察官を待ち伏せして襲撃したり、警察署など治安関係の建物に投石したり、行動が組織化している点だ。

 二十八日にもパリ郊外グリニーで、覆面をした数十人の若者に火炎瓶や石を投げ付けられて警察官三人が負傷した。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:10

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061030ig90.htm

 この発言のどこが問題だと言うのだろうか。

 いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、「研究」の必要性を指摘した下村博文官房副長官の発言のことである。

 民主党など野党側は、河野談話の「継承」を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして「閣内不一致」と批判する。

 下村氏の発言は、「個人的には、もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。

 元慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。

 慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。

 河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。

 民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。

 河野談話の「継承」を表明した首相も、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」と指摘している。下村氏の発言は首相の答弁と矛盾しない。

 仮に首相答弁と違っていたにせよ、歴史認識も絡むような問題で、「個人的」と断った見解まで、完全な一致を求めるのは、かえって不健全ではないか。

 政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしなところがあればただすのは当然のことだ。

 大事なのは事実である。

 軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。

 その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:09

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/30/20061030000053.html

 386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)の元学生活動家によるスパイ事件で拘束された「一心会」中心人物のチャン・ミンホ容疑者(44)ら5人が北朝鮮側に渡した暗号報告文は少なくとも46件あり、韓国与党幹部の動向や、軍・在野団体関連の高度な情報が筒抜けになっていたことが分かった。

 これら報告文の中には、チャン・ミンホ容疑者が今年初めに中国で北朝鮮工作員に報告した、野党ハンナラ党の有力大統領選候補者に関する動向や、一心会の「事業定型報告」(一種の事業計画書)が含まれていたことが確認された。

 韓国国家情報院(国情院)はこれを受け、北朝鮮側が来年の韓国大統領選にも影響力を加えようとしたものとみて、具体的な指令内容・毎年の事業計画・暗号文に書かれた関係者の行動などを解読・分析している。

 公安当局の関係者は29日、「すでに裁判所に提出した4-5件以外に具体的に解読されたものはない。公開されていない暗号文には、世間が驚くような内容が多くある」と語った。

 国情院では、押収済みのコンピューター・小型メモリーチップ(USBメモリー)・CDなどから出力した46件のうち、ごく一部の4-5件しか解読できていない。

 こうした解読済みの報告文は、28日に韓国民主労働党(民労党)の事務副部長チェ・ギヨン容疑者(40=拘束)らの逮捕令状が請求された際、裁判所に証拠として提示されている。

 解読された報告文には、

▲北朝鮮の核実験後の、民労党内部・各界の動向

▲2005年の尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官解任決議案が通らなかった背景と経緯

▲今年5月31日の地方選で与党ヨルリン・ウリ党(ウリ党)を支援し、ハンナラ党ソウル市長候補者を落選させる方策

▲環境団体を動員した反米闘争拡大策などが記載されている。

 当局は、先に拘束された前民労党中央委員のイ・ジョンフン容疑者(42)と、事業家ソン・ジョンモク容疑者(42)を北京で北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部のキム・ジョンヨン課長に少なくとも2回会った容疑で、チェ・ギヨン容疑者を去年8月、同・対外連絡部のユ・ギスン副部長(次官級)に会った容疑で取り調べており、具体的な会話内容や、イ容疑者・ソン容疑者・チェ容疑者らの役割について解明を急いでいる。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:09

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/30/20061030000053.html

 386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)の元学生活動家によるスパイ事件で拘束された「一心会」中心人物のチャン・ミンホ容疑者(44)ら5人が北朝鮮側に渡した暗号報告文は少なくとも46件あり、韓国与党幹部の動向や、軍・在野団体関連の高度な情報が筒抜けになっていたことが分かった。

 これら報告文の中には、チャン・ミンホ容疑者が今年初めに中国で北朝鮮工作員に報告した、野党ハンナラ党の有力大統領選候補者に関する動向や、一心会の「事業定型報告」(一種の事業計画書)が含まれていたことが確認された。

 韓国国家情報院(国情院)はこれを受け、北朝鮮側が来年の韓国大統領選にも影響力を加えようとしたものとみて、具体的な指令内容・毎年の事業計画・暗号文に書かれた関係者の行動などを解読・分析している。

 公安当局の関係者は29日、「すでに裁判所に提出した4-5件以外に具体的に解読されたものはない。公開されていない暗号文には、世間が驚くような内容が多くある」と語った。

 国情院では、押収済みのコンピューター・小型メモリーチップ(USBメモリー)・CDなどから出力した46件のうち、ごく一部の4-5件しか解読できていない。

 こうした解読済みの報告文は、28日に韓国民主労働党(民労党)の事務副部長チェ・ギヨン容疑者(40=拘束)らの逮捕令状が請求された際、裁判所に証拠として提示されている。

 解読された報告文には、

▲北朝鮮の核実験後の、民労党内部・各界の動向

▲2005年の尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官解任決議案が通らなかった背景と経緯

▲今年5月31日の地方選で与党ヨルリン・ウリ党(ウリ党)を支援し、ハンナラ党ソウル市長候補者を落選させる方策

▲環境団体を動員した反米闘争拡大策などが記載されている。

 当局は、先に拘束された前民労党中央委員のイ・ジョンフン容疑者(42)と、事業家ソン・ジョンモク容疑者(42)を北京で北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部のキム・ジョンヨン課長に少なくとも2回会った容疑で、チェ・ギヨン容疑者を去年8月、同・対外連絡部のユ・ギスン副部長(次官級)に会った容疑で取り調べており、具体的な会話内容や、イ容疑者・ソン容疑者・チェ容疑者らの役割について解明を急いでいる。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:08

http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/science/0000144961.shtml

 2005年度の全国の人工妊娠中絶件数が28万9127件と、データのある1955年以降、初めて30万件を割り、過去最少となったことが20日、厚生労働省の保健・衛生行政業務報告で分かった。

 厚労省は、出産期の女性人口の減少のほか、景気が回復して子供を産みやすくなったことや、10代の望まない妊娠を防ぐ自治体の取り組みの成果が上がっていることなどが理由と分析。中絶の減少が今年に入って出生数の増加傾向が続いている一因ともみている。

 母体保護法で都道府県への届け出が医師に義務付けられている妊娠22週未満の中絶件数を集計した。

 それによると、05年度は前年度比で1万2546件(4・2%)減少した。50歳以上を除くすべての年代で前年より減少。15-49歳の女性の人口1000人当たりの中絶実施率も10・3と過去最低だった。

 1000人当たりの実施率を年代別にみると、20-24歳が19・6と最も高く、約50人に1人の計算。19歳は17・2、25-29歳は14・5、18歳は12・5だった。

 都道府県別の1000人当たりの実施率は、鳥取県が15・9と昨年に続いて最も高く、次いで佐賀県の15・3、高知県の14・7の順。最も低いのは奈良県の5・8で、千葉県の6・7、山梨県の7・7と続いた。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:07
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006103103558

 金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院(国情院)長は一昨日、「386スパイ団」捜査と関連したマスコミのインタビューで、「我が社会の実情は衝撃的」と述べた。

 これまで明るみになった事実は「氷山の一部」に過ぎないという意味と受け止められる。南北双方の実情に一番詳しそうな席にいる国情院長が「衝撃的」と表現したこと自体が衝撃的だ。

 中核組織の「一心会」が北朝鮮に送った「報告文」を読んでみた捜査関係者らが「びっくり仰天するほどの内容」と言ったのもそうである。

 それにもかかわらず、政界の386勢力の捜査中断圧力説と国情院内部の葛藤説も依然としてくすぶっている。果たして国情院が「捜査の剣」を収めずに正常的に捜査を続けて、「スパイの全貌」を突き止めることができるだろうか、憂慮が高まっているのも分かる。

 国情院の内部でさえ捜査がうやむやになる可能性があるという話が漏れている。国情院は、「一部の推測性報道のため、捜査に困難が多い」とし、これからマスコミに捜査状況を知らせることができないと明らかにした。これが金院長の意志なのか疑問だ。

 捜査機関が一斉に一歩退くような異常気流は、金院長の辞意表明をめぐった疑惑の中で、捜査の前途が厳しいことを予告する。特に、大統領府などの386勢力との対立説が事実であれば、「氷山」の露出を防ぐための捜査妨害はさらに執拗になると見るのが正しいだろう。

 主思派を含めた386運動圏勢力が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足後、政府・国会・市民団体・労働団体・教育界など、国の中枢機関の隋所に布陣しているために予想可能なことだ。これらのグループの理念的・情緒的な連帯感と結束力は多くの形で表出されてきた。

 逆に、我が社会の安保意識は限りなく緩められている。金院長も「国民の安保観があまりにも弱くなっている」と残念がった。北朝鮮が「南韓社会がいつ崩壊するか分からない」と考えているはずなのに、先に頭を下げてくるものかと、金院長は反問した。

 盧大統領が金院長の辞意を今からでも引き止める可能性はなさそうだ。結局、後任の国情院長の人選が重要だ。まずは目の前のスパイ団捜査を徹底してやりこなせる人物でなければならない。

 新国情院長が真相を隠す方へ行けば、我々の安保状況は近いうちに国民を金正日(キム・ジョンイル)集団に捧げてしまう格好になるだろう。

 金院長が「来年の大統領選挙で政治的な中立を守るためにも、国情院内部の人物を抜擢(ばってき)するのは望ましくない」と述べたのも意味深長な発言だ。親国情院長の人事を見れば、盧大統領の意中を探れるかもしれない。

 金院長は、「スパイを捕まえて国家安保をきちんとせよというのが国民の声」だとし、「国情院の全職員が職をかける覚悟で最後まで実体を突き止める」と述べた。国情院の職員らは愛国の気持ちで捜査を進めているとも言った。当然な言葉が国民に一抹の安堵感を与えるほどになってしまったのが昨今の国家の現実だ。

 国情院は形式の上では大統領直属の機関だが、国家安保の責任を持つ国民の機関だ。愛国心で団結して自由民主主義を守り抜かなければならない。我々は国情院を信じたい。捜査の訴追機関である検察も積極的に乗り出して、密室捜査ではなく透明な捜査で真相が一つひとつ明かされるように誘導する必要がある。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:07
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061031ic02.htm

 ロシア機が日本の領空を侵犯するおそれがあるとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)するケースが、今年度に入り、急増していることが分かった。

 ソ連崩壊後、ほとんど見られなくなっていた、太平洋側を南下するケースも確認され、中には伊豆諸島の西側まで飛来したケースもあった。防衛庁は「ロシアは国防費が増えており、今後とも注視したい」としている。

 同庁統合幕僚監部によると、今年度上半期のロシア機に対する緊急発進回数は139回。前年同期(72回)に比べてほぼ倍増し、過去10年で年間最多だった1996年度の159回を超えそうだ。

 一方、昨年度に過去最高の107回を記録した中国機に対する緊急発進はわずか1回にとどまっている。
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by sakura4987 | 2006-10-31 09:06

 北朝鮮工作員と接触した疑惑で拘束された李ジンガン(43)氏が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の最側近であるアン・ヒジョン(42)氏が組織部長だった高麗大「愛国学生会」で活動していたことが確認された。李氏は高麗大でアン氏より1年先輩だ。

 2人が活動した高大愛国学生会は1986年7月、高大の学生たちが結成した地下学生運動団体だ。ソウル大「救国学生連盟」、延世大「救国学生同盟」等と共に、代表的な民族解放派(別名『主体思想派』)組織として挙げられる。

 主体思想派は韓国、北朝鮮の統一を指向し金日成の主体思想と、北朝鮮の韓国革命路線に傾倒した指向を見せ、80年代の学生運動を率いた。

 87年5月、公安当局が愛国学生会組織員26人を逮捕し、アン氏もこの事件にかかわって、拘束されたことがある。

 国務総理室傘下の「民主化運動関連者名誉回復補償審議員会」は昨年5月、愛国学生会関連者らの名誉回復と補償を決めた。

 李氏とアン氏がこの組織で活動し、どの程度の関係を結んだのかに対しては伝えられていない。

 しかし、先輩後輩の2人が愛国学生会活動を通して、少なくともとも親交を深めたという推定は可能で、それ以上の親密を維持したかも知れない。

 李氏はまた同じ容疑で拘束された民主労働党事務副総長の崔キヨン(40)氏と、20年前に起きた「建国大抗争」事件にも共にかかわったことが確認された。2人は建国大抗争の時に拘束されて、懲役1年、執行猶予3年を各々宣告された。

 連行者だけでも1447人、拘束者1288人という数字で見るように、建国大抗争事件は韓国内学生運動史上、最大の公安事件だった。
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by sakura4987 | 2006-10-31 08:56

 北朝鮮工作員と接触した疑惑で拘束された李ジンガン(43)氏が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の最側近であるアン・ヒジョン(42)氏が組織部長だった高麗大「愛国学生会」で活動していたことが確認された。李氏は高麗大でアン氏より1年先輩だ。

 2人が活動した高大愛国学生会は1986年7月、高大の学生たちが結成した地下学生運動団体だ。ソウル大「救国学生連盟」、延世大「救国学生同盟」等と共に、代表的な民族解放派(別名『主体思想派』)組織として挙げられる。

 主体思想派は韓国、北朝鮮の統一を指向し金日成の主体思想と、北朝鮮の韓国革命路線に傾倒した指向を見せ、80年代の学生運動を率いた。

 87年5月、公安当局が愛国学生会組織員26人を逮捕し、アン氏もこの事件にかかわって、拘束されたことがある。

 国務総理室傘下の「民主化運動関連者名誉回復補償審議員会」は昨年5月、愛国学生会関連者らの名誉回復と補償を決めた。

 李氏とアン氏がこの組織で活動し、どの程度の関係を結んだのかに対しては伝えられていない。

 しかし、先輩後輩の2人が愛国学生会活動を通して、少なくともとも親交を深めたという推定は可能で、それ以上の親密を維持したかも知れない。

 李氏はまた同じ容疑で拘束された民主労働党事務副総長の崔キヨン(40)氏と、20年前に起きた「建国大抗争」事件にも共にかかわったことが確認された。2人は建国大抗争の時に拘束されて、懲役1年、執行猶予3年を各々宣告された。

 連行者だけでも1447人、拘束者1288人という数字で見るように、建国大抗争事件は韓国内学生運動史上、最大の公安事件だった。
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by sakura4987 | 2006-10-31 08:55

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by sakura4987