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 米共和党のルーガー上院外交委員長は22日、米FOXテレビ番組で、北朝鮮の核問題を外交的に解決するため、米朝2カ国対話は「避けられない」との認識を示した。同委員長は外交的解決ができない場合、「日本の軍事力の強化などの問題に向き合うことになる」と警告した。

 同委所属の民主党のバイデン上院議員も6カ国協議の他の参加国は米国と北朝鮮の「直接対話」を求めているとして、北朝鮮との交渉に踏み切るべきだとの認識を示した。

 これに対し、共和党のウォーナー上院軍事委員長は「大統領は正しい。中国や韓国にはエネルギーや食糧支援などのテコがある」と述べ、6カ国協議の枠組みのなかで交渉を行うべきだとの考えを示した。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:55
 イスラエルのオルメルト首相と極右政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首が23日、会談し、同党が連立政権に参加することで合意した。国会の定数120のうち、連立与党の議席は現在の67から78に増加する。

 レバノンの民兵組織ヒズボラとの戦闘の指揮をめぐり批判を浴びた首相は、政権安定を図るため同党に連立入りを打診していた。首相によると、同党首は副首相として入閣し、イランの脅威への対応に当たる予定。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:54
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061023i104.htm?from=main1

 防衛庁と航空自衛隊は、東シナ海方面での電子情報の探知・収集能力を高めるため、新型の地上電波測定施設を沖縄・宮古島に設置する方針を固めた。

 ここ数年、東シナ海付近や台湾海峡方面などで中国軍の航空機や艦艇が活動を活発化させており、南西方面の情報収集態勢を強化する必要があると判断した。

 地上電波測定施設では、相手のレーダー波や通信電波といった電子情報を収集。これらのデータを分析・蓄積することで、相手の航空機などの能力や行動パターンをつかんだり、相手のレーダー類の使用を封じる電子対策に生かしたりできる。

 これまで空自は、北方から飛来する旧ソ連(ロシア)機に対応するため、1970年代後半から、北海道の稚内、根室、奥尻島の3か所に同施設を置き、専門の部隊が電子情報の収集にあたってきた。一方、当時は中国機や北朝鮮機に目立った活動がなく、北方以外には整備されなかった。

 しかし近年、中国は軍の近代化を図っており、天然ガス田の開発を進めている東シナ海の日中中間線の周辺海域では艦艇の動きが活発化。

 また、中国軍機の飛来も急増しており、空自が2005年度、領空侵犯の恐れがあるとして中国機に緊急発進(スクランブル)した回数は、前年度の8倍の107回と過去最高を記録した。特に、自衛隊の電子情報を収集する偵察機(電子戦機)が増えているという。

 このため、防衛庁は、北海道の3か所の施設に比べ、少人数で運用でき、性能も向上させた新型施設を宮古島に配置することにした。来年度予算に建設費として約25億円を要求。3年間で整備し、09年度中の運用開始を目指している。

 一方、同庁は、宮古島への施設整備に先立ち、主に朝鮮半島方面の電子情報収集に対応できるよう福岡、佐賀県境の背振(せふり)山分屯基地(佐賀県神埼市)に同型の施設の整備を進めてきており、今年度中にも運用を開始する。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:53
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006102401000781.html

 岡山県倉敷市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の金剛山歌劇団(東京)に対する市民会館の使用許可を取り消した問題で、岡山地裁は24日、使用許可取り消し処分の執行停止を認める決定をした。市は抗告しない方針で、同劇団の公演は予定通り26日に行われる予定。

 市は13日、北朝鮮の核実験実施で右翼団体の妨害が予想されることなどから、使用許可の取り消しを決定。公演実行委員会が処分取り消しを求め提訴、執行停止を申し立てていた。

 決定文は、使用中止が認められるのは、警察の警備などがあっても混乱が防止できない場合に限るとして、市の決定について「特別な事情があると認めることは困難」と判断した。

 実行委は「当然の決定で安心した」とコメントした。

 市には、この使用許可取り消し決定後、376件の意見が寄せられたが、うち370件は市に批判的な意見だったという。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:53
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061024AT2M2401N24102006.html

 韓国夕刊紙・文化日報は24日、韓国政府高官の話として、同国が射程1000キロの国産巡航ミサイルの試験発射に成功したと報じた。試験発射の結果、目標物の5メートル以内に着弾したという。北朝鮮全域に到達可能で、東京や北京も射程圏内に入る。

 巡航ミサイルは米軍が湾岸戦争やイラク戦争などで使用した兵器。同高官によれば、韓国は射程1500キロの巡航ミサイルも開発中だという。
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by sakura4987 | 2006-10-25 11:52
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061022AT3S2100H21102006.html

 自民党の石破茂元防衛庁長官ら国防族の有力議員が中心になり、日本の核武装を否定する見解を月内にもまとめることが21日、分かった。麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「論議は構わない」などの発言が米国や周辺国に核武装推進論と誤解されかねないとの判断からだ。

 見解には、

 (1)唯一の被爆国が核を持つ必要はない

 (2)核には核しか抑止力がないということではない

 (3)日米同盟を信用しないことになる

 ――などを明記。日本には核実験をできる場所がなく、核武装は現実として不可能と強調する考えだ。


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◆米政治評論家・クラウトハマー氏 日本に核武装奨励を (産経 06/10/22)

 中朝抑止、東アジア安定

 【ワシントン=古森義久】米国の有力な政治評論家でコラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は20日、北朝鮮の核実験に関連して米国は最も信頼できる同盟国としての日本に核武装を促すことが東アジアの安定につながるという見解を発表した。

 ブッシュ政権の周辺ではこれまでの思考を根本から変えたこの種の日本核武装奨励論が目立ってきた。

 クラウトハマー氏は20日付のワシントン・ポストなどに掲載された「第二次世界大戦はもう終わった」と題するコラムで北朝鮮の公式の核兵器保有宣言という新たな事態に対し、

 「日本が唯一の核兵器被爆国としてこれまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するにいたった現在、再考が必要となった」と述べた。

 同コラムは「世界の主要国はみな核保有国になったのに、日本は真の異端だ」として、「米国も日本が核クラブに入ることに疑念を抱いてきた」と述べる一方、「日本は国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとってイギリスに次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」ため、もはや核兵器保有を奨励した方がよいと示唆した。

 同コラムは日本の核武装は日本がその関心を表明するだけでも

 (1)中国に朝鮮半島の非核化継続を強めさせる(中国は北朝鮮の核武装が米国の東アジアでの関心を奪うという理由からだけでも、北の核を放置している気配がある)

 (2)中国は日本の核武装を止めるために北朝鮮に本格的圧力をかけてその核武装を破棄させようとする

 (3)日本の「核カード」が北の核開発阻止の唯一の方法かもしれない-などと述べた。

 同コラムは東アジアでの日本の政策目標は「軍事と政治の安定、陶酔したように膨張する中国の平和的な封じ込め、無法な北朝鮮政権への反対、民主主義の拡散などという点で米国と同じ」だとして、だから日本の核武装を促した方が中国や北朝鮮への抑止が効果を発揮する、と論じている。

 そして結論として「なぜ米国は太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装により米国自身の負担をも削るという展望に反対しつづけるのか」と疑問を提起する形でブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えている。

 クラウトハマー氏はブッシュ政権とも近い保守派の大物政治評論家だが、同じ保守派ではブッシュ大統領補佐官だったデービッド・フラム氏も米国政府が日本核武装を奨励すべきだと提言したばかりだった。
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by sakura4987 | 2006-10-22 13:42
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061022AT3S2100H21102006.html

 自民党の石破茂元防衛庁長官ら国防族の有力議員が中心になり、日本の核武装を否定する見解を月内にもまとめることが21日、分かった。麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「論議は構わない」などの発言が米国や周辺国に核武装推進論と誤解されかねないとの判断からだ。

 見解には、

 (1)唯一の被爆国が核を持つ必要はない

 (2)核には核しか抑止力がないということではない

 (3)日米同盟を信用しないことになる

 ――などを明記。日本には核実験をできる場所がなく、核武装は現実として不可能と強調する考えだ。


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◆米政治評論家・クラウトハマー氏 日本に核武装奨励を (産経 06/10/22)

 中朝抑止、東アジア安定

 【ワシントン=古森義久】米国の有力な政治評論家でコラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は20日、北朝鮮の核実験に関連して米国は最も信頼できる同盟国としての日本に核武装を促すことが東アジアの安定につながるという見解を発表した。

 ブッシュ政権の周辺ではこれまでの思考を根本から変えたこの種の日本核武装奨励論が目立ってきた。

 クラウトハマー氏は20日付のワシントン・ポストなどに掲載された「第二次世界大戦はもう終わった」と題するコラムで北朝鮮の公式の核兵器保有宣言という新たな事態に対し、

 「日本が唯一の核兵器被爆国としてこれまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するにいたった現在、再考が必要となった」と述べた。

 同コラムは「世界の主要国はみな核保有国になったのに、日本は真の異端だ」として、「米国も日本が核クラブに入ることに疑念を抱いてきた」と述べる一方、「日本は国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとってイギリスに次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」ため、もはや核兵器保有を奨励した方がよいと示唆した。

 同コラムは日本の核武装は日本がその関心を表明するだけでも

 (1)中国に朝鮮半島の非核化継続を強めさせる(中国は北朝鮮の核武装が米国の東アジアでの関心を奪うという理由からだけでも、北の核を放置している気配がある)

 (2)中国は日本の核武装を止めるために北朝鮮に本格的圧力をかけてその核武装を破棄させようとする

 (3)日本の「核カード」が北の核開発阻止の唯一の方法かもしれない-などと述べた。

 同コラムは東アジアでの日本の政策目標は「軍事と政治の安定、陶酔したように膨張する中国の平和的な封じ込め、無法な北朝鮮政権への反対、民主主義の拡散などという点で米国と同じ」だとして、だから日本の核武装を促した方が中国や北朝鮮への抑止が効果を発揮する、と論じている。

 そして結論として「なぜ米国は太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装により米国自身の負担をも削るという展望に反対しつづけるのか」と疑問を提起する形でブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えている。

 クラウトハマー氏はブッシュ政権とも近い保守派の大物政治評論家だが、同じ保守派ではブッシュ大統領補佐官だったデービッド・フラム氏も米国政府が日本核武装を奨励すべきだと提言したばかりだった。
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by sakura4987 | 2006-10-22 13:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=81004&servcode=200§code=200

韓国と米国は戦時作戦統制権を2009年10月15日-2012年3月15日の間に韓国側に移譲する作業を完了することで合意した。

韓米両国は20日(現地時間)、尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官とラムズフェルド米国防長官が首席代表として出席した第38回韓米定例安保協議(SCM)とSCM直後に行われた追加協議で、こうした内容を含む14項の共同声明を採択、発表した。

共同声明は、米国が「拡張抑制」(extended deterrence)概念まで適用する、韓米相互防衛条約に基づく韓国に対する強硬な公約と迅速な支援を保障する、と明らかにした。「拡張抑制」概念がSCM共同声明に明示されるのは今回が初めて。

米国が北大西洋条約機構(NATO)に適用している「拡張抑制」概念は、同盟国に対する敵国の攻撃を抑止するため、既存の戦術核兵器のほか戦略核兵器まで使用できるという意味だ。

これは1978年の第11回SCM以降、毎年共同声明に明記されてきた‘核の傘’(nuclear umbrella)概念よりも包括的で強い表現だと、専門家らは説明する。

両国はまた2009年10月15日-2012年3月15日の間に速かに韓国への戦作権移譲を完了することにも合意した。

韓米両国は「こうした移譲は、両国が相互合意した合理的な計画に基づいて推進される」ことを確認した。

特に両国は軍事委員会(MCM)を通じて移譲計画の進展状況を毎年SCMに報告することにし、両国長官は合意したロードマップに基づき07年上半期中に具体的な共同履行計画が作成されるよう直ちに着手することにも同意した。

韓米は北朝鮮の核実験に対し深い憂慮を表示し、これは韓半島の安定と国際平和および安保に対する北朝鮮の明白な脅威であることを強い語調で非難、北朝鮮に緊張を悪化させる追加の行為を中断するよう要求した。

特に両長官は北朝鮮の核実験に関連した国連安全保障理事会決議1718号に対する支持と歓迎を表明した。

両国は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)および長距離ミサイルの持続的な開発と拡散の危険性は韓米同盟に対する挑戦だという点に同意し、北朝鮮が弾道ミサイルプログラム関連のあらゆる活動を中断するよう要求した。

これとともに、北朝鮮の弾道ミサイル問題が平和的に解決される案を模索していくことで合意する一方、北朝鮮のWMDに関連して国連安全保障理事会決議1695号に注目する、と強調した。

両国はまた、在韓米軍駐留を含む韓米同盟が韓半島の安保と北東アジア地域の安定を保障するということにも同意した。

≪ワシントン=聯合ニュース≫
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by sakura4987 | 2006-10-22 13:41
「北」核実験が中東諸国に及ぼす影響

イランはさらに強気になる可能性も

最大で30ヵ国が短期間に核兵器製造能力を保有可能

 北朝鮮による核実験実施が、国際社会に多大な懸念と憂慮をもたらしている。日本を含むアジア諸国はもちろんだが、北朝鮮と緊密な関係にあるイランや、シリアを含む中東地域全体に及ぼす影響も懸念されている。

 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は十六日、「最大で三十カ国が短期間に核兵器製造能力を保有する危険性がある」と警告した。

 北朝鮮との間に、ミサイル開発や核開発で緊密な関係を保ってきたとされるイランは十日、国際社会からのイランへの警戒の高まりを予想してか、北朝鮮の地下核実験を非難、「イランはいかなる国の核兵器所有にも反対する」との立場を表明した。

 イランとしては自国の核開発があくまでも発電などの平和利用にあるとの姿勢を強調する狙いがあったものとみられる。

 イランの表明を文字通りに受け取ることができるかどうかは疑問ながら、そのことを行動ではっきりと示すべきだとの意見が国際社会の大勢であることは間違いない。

 イランが主張する「平和利用」に対する国際的な疑念が大きいことは、ルクセンブルクで開催された欧州連合(EU)外相会議が十七日、イランとの交渉を打ち切り、国連に、イランへの段階的制裁を求める方針で一致したことからも分かる。

 EUが、北朝鮮の核実験によって、イランの核開発に対する危機感を一段と強めたとの見方もある。

 ボルトン米国連大使は十五日、「イランが核兵器を求め続ければ、北朝鮮と同様に孤立する」と警告、イランに対し、国連による厳しい制裁に直面している北朝鮮の実態を学ぶよう期待感を表明した。

 国連安保理は十四日、大量破壊兵器関連物資などを対象とした貨物検査を含む、北朝鮮に対する制裁決議を採択している。

 ただ、イランが、北朝鮮による地下核実験実施が、米国を中心とする国際社会の核管理能力の低下の結果と見、イラクに手足を取られてこれ以上身動きできない米国の実態の結果ととらえた場合、北朝鮮を見本としてより強硬な姿勢を貫き得ると確信する可能性もあり、懸念がさらに拡大することも考えられる。

 一方、イランの核開発の進展の動きに、最近になって警戒感を表し始めたのが、エジプトやトルコ、サウジアラビアなどの中東主要国だ。北朝鮮の核実験実施はその動きをさらに加速させそうだ。

 中東諸国は総じて、イランは平和利用を大義名分に、核技術を獲得し、最終的に核兵器開発に進むとみているとされる。そこには、国際社会が、イランのウラン濃縮活動を阻止できないのではないかとの疑念があり、イランが核兵器を手にする可能性は大だ、とみているからだ。

 さらに米国は、北朝鮮がミサイル技術を、イランとシリアに移転し、プルトニウムも密売した、とみている。

 エジプトは九月二十五日、二十年ぶりに核エネルギープログラムの凍結を解除し、地中海沿岸の都市に原子力発電所を建設すると表明した。一九八六年に発生した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に伴う、原発建設計画凍結以来だ。

 安全保障の観点から、軍事転用可能な核の平和利用を打ち出した形で、核兵器開発をも視野に入れているとみられている。駐エジプト米国大使は同二十一日、米国はこの計画を支持し、核の平和利用に反対はしないとの立場を表明している。

 トルコも核開発計画を表明している。

 サウジアラビアも、イスラム教シーア派のイランが近隣諸国に影響力を行使することを警戒し、核開発に着手するものとみられている。

 イランが核保有国になった場合、イスラエルは戦略上の優位性を誇示するため、核保有を公式に宣言する可能性も指摘されている。北朝鮮およびイランの核保有は、エルバラダイ事務局長の警告を現実化する可能性を有している。

 北朝鮮およびイランに対し、国際社会が一致団結した制裁措置を取れるかどうかが、核保有世界を招くか核拡散防止体制を維持できるかの分水嶺(れい)となっている。
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by sakura4987 | 2006-10-22 13:40
http://www.asahi.com/national/update/1021/NGY200610210017.html


 人権意識を高めてもらおうと三重県が99年度から毎年出版してきた「人権コミック」の昨年度分の出版が延び延びになり今年9月末に、ようやくできあがった。

 在日本大韓民国民団(民団)同県地方本部のメンバーが監修して在日韓国・朝鮮人問題を取り上げたが、外国人登録法の改正を求める記述をしたところ、県が書き直しを求めたためだ。

 コミックは「カヌンキル 僕の生きる道」。在日韓国・朝鮮人の少年が学校や社会で差別を感じながらも、身分を隠さずに自分らしく生きる道を選ぶというストーリー。小中学生を対象に約800万円の事業費で作製。県内の公立学校や図書館、希望者などに無償で配るため、1万部を今年3月下旬に出版予定だった。

 両者で協議のうえ昨夏に物語が完成。昨年10月に漫画家に下書きを依頼し、民団同本部事務局長の韓久(ハン・グ)さん(45)が今年1月下旬にあとがきを執筆。当初は予定通り今年2月に最終校正まで進んだが、同月末、担当の県生活部からストップがかかった。

 問題となったのは韓さんが執筆したあとがき。外国人登録法について「いつまでも管理・監視を目的とした法律ではなく、人道的見地からみた法律に改めるべきだ」と記した。これに対し県は、「現行法を批判する内容は県の発行物に載せられない。回収する可能性もある」と修正を求めたという。

 同部と韓さんによると、事前に県からあとがきについて内容指定はなく、コミックで言い表せなかった点を補足することで合意していたという。韓さんは、過去のコミックには指紋押捺(おうなつ)を例に挙げた外登法の描写があるとして納得せず、話し合いを重ねたがまとまらなかった。このため県が出版を延期した。

 最終的に韓さん側が、「日本という国の中で生まれながら、韓国・朝鮮籍で生まれてきたために様々な体験をし、曲折しながら生きなければならない運命にある」という表現にとどめることで決着し、今秋の出版にこぎつけた。

 韓さんは「本を出す意義を重視し、悩んだ末に書き直した」と話す。だが県の指摘に対しては「日本人に理解されにくい状況を記さないと意味がない。これでは言論弾圧と同じだ」と訴える。

 県生活部の安田正副部長は「重い問題。子ども向け教材には難しすぎた。国で決まった法律について、県からどうこうは言えず、行政が出す本としては認められなかった」と話す。

 県は7作続いたコミック出版を、今年度から中止する。「財政難で予算がとれなかった。今回の問題が理由ではない」と県生活部は説明している。
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by sakura4987 | 2006-10-22 13:40

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987