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 (産経 06/11/29)

http://webs.sankei.co.jp/sankei/P/online/main.htm

 急速な勢いで、米国の公立小中学校に「男女別学」が増えつつある。1995年には全米でたった3校だった男女別学教育の導入校が、今では250校以上に達した。

 男女平等の先進国が、21世紀に「男女7歳にして席を同じゅうせず」と言い出した背景には、教育現場に競争原理を導入することによって活性化を図ろうとする、米国流教育改革がある。

 今年9月、イースト・ロサンゼルス地区に開校したばかりの「エクセル・チャーター・アカデミー」は今、男女別学の実験中だ。

 6年生の生徒を無作為に(1)男子だけのクラス(2)女子だけのクラス(3)男女混合のクラス-に分け、同じカリキュラムの下で授業を行った上で、成績を比較する。

 結果は、来年1月に報告書にまとめられるが、同校のパトリシア・モラ校長は、「とりわけ男子だけのクラスに、いい影響が感じられる。この年ごろの男の子は、女の子をどうしても意識してしまうが、男子だけのクラスなら、失敗を恥ずかしがることもない」と、すでに手応えを感じている。

 モラ校長は、私立の女子高出身。公立校の教師となってからも、男女別学の有効性を持論としてきた。だがこれまで米教育省は、男女平等を尊重する立場から、別学を非常に限られた場合にしか許可してこなかった。

 ところが、思わぬところから追い風が吹いた。ブッシュ政権による教育改革である。多様な選択肢を認めることで教育現場に競争原理の導入をめざす2001年の「新教育改革法」は、男女別学について「革新的な教育手法である」と言及。

 さらに米教育省は先月、公立教育のガイドラインを改定し、これまで原則として認めなかった別学クラスの設置を、一転して積極的に推奨するようになった。

 「研究によって、男女別学が教育に効果をもたらす場合が存在することがわかってきた。地域社会に多様な選択肢を用意することが重要だ」。スペリングズ米教育長官は、男女別学容認のねらいをこう述べた。

 男女別学については最近、違う方向からも追い風が吹いている。男女別学を提唱する市民団体「全米男女別学公教育協会」によると、脳科学の研究の進歩の結果、男子と女子では学習のメカニズムが異なることがわかってきたというのだ。

 男子は競争的で集団的な環境が望ましいのに対し、女子は穏やかで、少人数あるいは単独の環境の方が勉強がはかどるという。

 むろん、こういった見方には異論もある。同時に、全米市民自由連合(ACLU)が「性別に関する誤った固定観念を植え付けるものだ」と批判するなど、主にリベラル側から激しい反発が起きてもいる。

 男女別学についてまとまった実験が行われた先例がある。カリフォルニア州では1997年、男女別学校12校を実験的に設置し、教育効果を調べた。

 目立った成果は上がらず、設置された実験校は1校をのぞいて現在までにすべて閉鎖されてしまった。

 が、「男女別学に効果なし」と結論づけたこの実験には、「性差(ジェンダー)という概念に過度に反応する特殊なイデオロギーによって行われたもの」とする保守派からの批判も寄せられている。

 単なる教育問題にとどまらず、保守対リベラルの対立という意味合いも含め、論議の的となっている男女別学。モラ校長は「むしろ男女の差を認め、別々の環境を用意する方が、それぞれの性を尊重することになる」と話している。
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by sakura4987 | 2006-11-29 07:38

 (読売社説 06/11/29)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061128ig91.htm

 これも、北朝鮮の国家的犯罪と言えるのではないか。警視庁が、薬事法違反容疑で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の東京都本部などを捜索した。

 朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部の妻が、医師から無許可で譲り受けた輸液パックなどの医薬品を北朝鮮に不正輸出しようとした事件だ。

 この輸液パックは、国内では手術後の患者の体力を回復させる点滴薬として使われている。政府高官や軍幹部の治療用などのため、北朝鮮が調達に組織的に関与した疑いがあるという。

 一女性の単独犯行であるわけがない。同種の輸液パックが北朝鮮に大量に不正輸出されたり、税関に無申告輸出で摘発されたりするケースが、昨年から相次いでいた。科協の幹部が役員をしている商社が関与した事件もある。

 しかも、北朝鮮がらみの不正の構図の中で、科協の名前が登場したのは、今回が初めてではない。

 東京の工学機器メーカーは、科協の幹部の依頼でミサイル開発に転用できる粉砕機を北朝鮮に不正輸出していた。防衛庁のミサイルシステムの研究開発データが、科協幹部が経営するソフトウエア会社に流出した問題も発覚している。

 科協は在日朝鮮人の科学者や技術者の組織で、本国の朝鮮労働党の指令下にある。科協の実態の徹底解明が必要だ。

 もともと警察当局は、科協を通じ先端技術が流出していると見ていた。北朝鮮の元技師が米議会で「ミサイル部品の90%は日本製」と証言したこともある。

 様々な製品や技術が日本から運び出され、直接、間接に金正日総書記の軍事独裁体制を支え、ミサイルや核開発を助ける結果となった。輸液パック事件も別の狙いの有無を調べるべきだ。

 政府を挙げて、もっと早くから、朝鮮総連や科協の違法行為を封じる対策を取るべきだったが、北朝鮮に対する冷厳な見方を欠いていた。

 朝鮮総連は、核実験に対する日本側の制裁措置について、「前例のない常軌を逸した異常な措置」との談話を発表した団体である。金正日体制に忠誠を誓う存在とはいえ、日本の国民が感じている核の脅威の深刻さを無視した、あまりに非常識な見解だ。

 経済制裁の実効性を高めるため、政府は関税法や外為法を改正し、不正輸出に対する罰則を強化するという。核開発を放棄させるため、北朝鮮に厳しく圧力をかけ続けていくことが大事だ。それと同時に、テロなどの不穏な動きにも警戒を強化していかなければならない。
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by sakura4987 | 2006-11-29 07:37

 (全国どこの市民でもかまわない)

ご存知のように、いま市川市では男女共同基本条例が大問題。

今日も市川市に行ってきました。現在の状況は五分と五分とのこと、最後まで楽観は出来ません。この条例の改廃は全国に影響を与えます。

ジェンダーフリーというカルト信仰を撲滅させましょう。

市への意見送付数は

11月27日現在
         メール ファックス  郵送   窓口    合計
発議に賛成  73    4      0     1      78
発議に反対  89    38     1     0     128 

意見書綴りを見ると、メールなどは全国から来ているが、今のところ総数では新条例賛成派が負けている。

政治は数です。内容は問わないから、ご本人のみならずご家族の皆さんも説得してメールを送ってください。


★メールの場合

http://www.city.ichikawa.chiba.jp/needs/index.html

★ファックスの場合

FAX番号:047-336-8025

題名に「男女平等基本条例の改廃に賛成」とか「男女平等基本条例について」とか記入

本文に、「基本条例の改廃をお願いします」とか「改廃に賛成します」とか記入して賛否を明らかにする。

後はご自由に言いたいことがあれば書き込んでください。


●新条例案を見るためには、

旧条例を守る急進派「石崎たかよ議員」のホームページ

http://www2u.biglobe.ne.jp/~takayo/

男女平等基本条例が全廃の危機「詳細はこちらから」から入る


●今後の進行予定

11月29日(水)10時より本会議で、発議者高安議員の提案及び質疑応答(質疑者15名)

12月5日または6日 採決 議会事務局電話 047-334-3710
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by sakura4987 | 2006-11-29 07:36

 世界男女平等度ランキングというものがあって、日本はなんと115カ国中79位。先進7カ国では最低ということだが、なるほどその下を見てみると92位に韓国があるばかりである。
 ビジネスや政治における重要ポストの占有率、教育機会の均等、就労度、平均寿命など14分野の国連統計を基に、スイスにある世界経済フォーラム(WEF)という民間研究機関が発表した「世界男女格差報告」の結果である。

 平等度トップ3は、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧国が占めた。その他の主要国を見てみると5位ドイツ、9位イギリス、22位アメリカ、49位ロシア、63位中国、70位フランス、77位イタリアとなっている。ちなみに最下位はイエメンである。

 この種の統計は、サッカーのFIFAランキングと同じで、大略うなずけはするものの、同時にかなり訝(いぶか)しいものでもある。ただ順位として出てくると、とりあえずこれを基準とするほかはない。意外なのはあの男女平等の元祖、個人主義国と思われているフランスの70位である。そのフランスでは、家庭内暴力(DV)で3日に1人が死亡しているとの衝撃的な報道があった。

 問題なのは順位ではない。いや順位も重要だが、1位から最下位まで、いまだに世界中に「男女格差」があるということだ。「格差」とは「差別」である。日本ではいまだに亭主関白である。女性議員は「マドンナ」である。企業はまともに女性を評価しない。女子アナは顔だけである。女性専用車もある。女性がたまさかポストにつけば「男みたいな女」になってしまう。男も女も日本はだめか。やはり79位にふさわしいのか。(評論家 勢古浩爾)
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by sakura4987 | 2006-11-29 07:35

http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061128/lcl_____gif_____000.shtml

少子化対策、県が条例案骨子

 県は27日、「ぎふ少子化対策県民連携会議」を県庁で開き、本年度に策定する「少子化対策基本条例」案の骨子を提示した。

 「父親の早期帰宅」といった父親に限定した役割の言及や、毎月「8」が付く日を「早く家庭に帰る日」とする提案があり、委員から疑問を投げ掛ける発言が出された。県側は、県民意見を聴いた上で再検討し、条例案にまとめる考え。

 骨子によると、「社会全体で、安心して子どもを生み育てることができる県づくり」を目的とし、現状の課題や県民の願いを分かりやすい文章による「前文」を付けるのが特徴。その上で、県、事業者、県民らの取り組み内容を提示した。

 そのうち、子育てでは「家庭が大切な役割を担う」とし、父親、母親、その他の保護者は「子どもと一緒に過ごす時間を大切にする」などと明示。

 さらに「父親」は、「早い帰宅を心掛け、子どもと触れ合う時間を増やす」「家事や育児を分担する」との文言を盛り込んだ。県は、「8」が付く日を「早く家庭に帰る日」として創設するとした。

 委員から「父親と書く必要があるのか」、日を限定した取り組みは「固定されると、やりづらい。絵に描いたもちになりかねない」との意見があった。ただ「父親の役割が明示されると心強い」と賛同する発言もあった。

 県側は「県内男性の長時間労働時間は全国8位。あえて父親の役割を記述した」と説明。来月にも県民意見を求めるとした。
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by sakura4987 | 2006-11-29 07:34

 (japanjournals 06/11/27)

http://www.japanjournals.com/dailynews/061127/news061127_3.html

 来年の奴隷貿易廃止200周年を記念する公式行事の準備を控え、トニー・ブレア首相が26日、英国が過去に積極的に奴隷貿易に関わってきた事実に関して、「深い遺憾の念」を示しつつも、これを過ちとして全面謝罪する姿勢は避ける表明を行なったことが伝えられた。

 来年3月25日に予定されている奴隷貿易廃止200周年記念行事の案は、ジョン・プレスコット副首相が計画したものだが、英国の「遺憾の念」を表明する場がもうけられる可能性はあるものの、全面的な謝罪は行われないとされる。

 ブレア首相は今回の表明の中で、「現在では人権法に違反する犯罪が、当時は合法とされていたことは信じがたい事実」とし、「200周年記念を迎えるにあたり、奴隷貿易のような恥ずべき行為を断固として非難し、奴隷貿易廃止に向けて貢献した人々に敬意を示すだけでなく、このようなことが起こリ得た事実に深い遺憾の念を示したい」と語ったという。

 この表明内容は、黒人社会向けの新聞「New Nation」に掲載されるほか、今週には200周年記念行事における政府の役割を決定するための審議にあわせて国会にも提出されるという。

 ブレア首相の今回のコメントは、今年初めに、奴隷貿易に対する政府の公式見解を明確にしようとする案が公表されたのに続くもの。

 しかしながら、黒人社会情報ウェブサイト「the Black Information Link」では、政府側の率直な謝罪を求める声を強めているという。
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by sakura4987 | 2006-11-29 07:33

               台湾研究フォーラム会長 永山英樹

 産経新聞(11月27日付)は「20世紀のきょう」の欄で、昭和18年11月27日の「カイロ宣言」を取り上げ、「第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。

 この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」と解説しているが、ここには大きな間違いがある。この「文書」が所謂「カイロ宣言」だが、実際には三国首脳による署名は行われていないのである。

 実は「署名された」との説明は今回の記事だけに限らず、多くの日本の書籍も行ってきたもので、「カイロ宣言」の説明文における決まり文句のようになっている。ではなぜそのような歴史誤認が定着してしまったのだろうか。これには「中国捏造宣伝」説がある。

 戦後60余年経つ今日なお、さかんに「カイロ宣言」を持ち出す国と言えば、それは中国だ。

 「カイロ宣言」の文中には「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」とあり、中国はこれを台湾領有権の法的根拠としているからだ。

 終戦時の中国政権である蒋介石の国府は「カイロ宣言」を根拠に、台湾における日本軍の降服受け入れのついでに、台湾の領土組み入れを勝手に宣言し、今日なおこの島は、中華民国の国名を名乗っている。

 一方その後樹立された中共政権もやはり「カイロ宣言」を持ち出し、国共内戦で消滅した中華民国の継承国として、台湾の領有権を国際社会に向けて喧伝しているのだ。「カイロ宣言に基づき、日本は台湾を中国に返還した」と言うのがこれら中国人の主張である。

 実際日本でも、こうした「台湾返還」説は常識になっており、学校の教科書にもそう書かれている。だがそれはすべて中国人の歴史改竄、法理捏造を受け入れたものに過ぎない。

 なぜなら「カイロ宣言」は、日本による中国への領土(台湾)割譲の条約などではなかったからである。

 日本が正式に台湾と言う領土を処分したのは昭和26年に調印のサンフランシスコ媾和条約によってであり、そこで日本は台湾に関する主権は放棄したものの、その新たな帰属先については、何の取り決めも行われなかったのである。

 それは国府自身も、翌年調印した日華平和条約で追認していることだ。

 しかしこの法的事実を否定しない限り、国府は台湾を統治できなくなるし、中共も台湾を占領できなくなる。

 そこで「カイロ宣言」こそ、台湾の戦後の帰属先を決定した条約だと主張しなければならなくなった。だからこそそれを正式に署名された条約だと強調するのである。

 だが「カイロ宣言」は、名こそ「宣言」と呼び、あたかも条約のような印象が持たれるが、実際には公表されたその文書には「声明」の二文字しか書かれておらず、言わば名無しの文書である。

 それだけ見ても、これが決して条約などではなかったことがわかるだろう。要するにそれは単なる三首脳の会談内容(対日戦略目標)を示すプレスリリースにしか過ぎなかったのだ(この「声明」が何ら法的効果を持たないことは、チャーチル自身が後年認めている)。

 だからもちろん、三首脳の署名もそこにはなかった。

 台湾の学者、沈建徳氏が数年前、アメリカ、イギリス、中華民国(台湾)の三国政府に、「カイロ宣言」なるものの署名入り原本の在り処を問い合わせたところ、署名はおろか、原本自体が存在していないことまで判明していた。

 米英政府がこの「声明」に法的効果を認め、「台湾返還」が合法的に行われたと認めていたなら、サンフランシスコ媾和条約で、わざわざ日本に対し、すでに主権を失っている台湾を放棄させるようなことをさせるはずがない。

 このような経緯があるから、上述の「中国捏造宣伝」説が浮上するわけだ。

 「カイロ宣言」は当事国によって調印(署名)すらされていない代物であることは、「台湾は中国の一部」であるとする中国の主張を根底から覆すものであり、この事実は国際社会でも広く認識されなければならないだろう。

 産経新聞には、誤った歴史記述を行った以上は、ぜひとも訂正記事を書いてほしい。そしてこれを機会に、中国人の宣伝によってもたらされた「常識」を打ち破ってもらいたいのだ。(18.11.27)

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■「カイロ宣言」に署名はなかった
 産経新聞へ訂正記事の要請を!

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by sakura4987 | 2006-11-28 08:25

 朝鮮総連の関係団体幹部の親族が不正に入手した点滴薬を北朝鮮に大量輸出しようとした薬事法違反の疑いで、警視庁は総連東京都本部などを家宅捜索した。北に絡む不正を見逃すまいとする警察の強い意志の表れである。

 この点滴薬は北の高官や朝鮮人民軍の栄養補給などに使われていた。先の牛肉、キャビアの「ぜいたく品」禁輸に加え、今回の強制捜査が北の上層部にダメージを与えるのは確実だ。

 また、点滴薬は生物兵器に必要な細菌培養にも転用可能だ。生物兵器開発との関連も追及してほしい。

 総連の関係団体は「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。会員は在日の研究者約1200人で、国立大の研究機関などに勤務し、幹部級は万景峰号で祖国訪問した際に北の研究者と接触している。

 科協を介して核やミサイル開発に転用可能な日本の技術が北に流出した可能性を否定できない。薬事法違反にとどまらない徹底解明を期待したい。

 現に、ミサイル開発に転用可能な機器のイランへの不正輸出事件では、科協幹部の仲介で同機器が北に送られていた。また今年1月、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出していたことが明らかになっている。

 今回の事件は新潟港の税関検査で発覚した。今年5月中旬、科協幹部の親族が上限額(30万円)を超えた点滴薬を万景峰号に持ち込もうとしたが、東京税関に許可されず、点滴薬を置いたまま乗船した。税関はこのことを厚生労働省と警察当局に連絡した。当然とはいえ、適切な措置だった。国の北に対する明確な意思が末端にまで行き渡っていることを示している。

 朝鮮総連やその関係団体に対する捜査も以前は事実上、タブー視された。小泉内閣が発足した5年前の11月、朝銀事件で警視庁は総連元幹部を逮捕するとともに、初めて総連中央本部を家宅捜索した。今年3月には、拉致事件で総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会などが捜索を受けた。

 安倍内閣は北に対し、さらに厳しい姿勢を示している。警察当局は日本の安全保障のためにも、北の工作への監視を一時も緩めてはならない。
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by sakura4987 | 2006-11-28 08:24

http://www.saga-s.co.jp/view.php?
pageId=1036&blockId=267517&newsMode=article


 経済的に恵まれない女性の妊娠などをサポートする市民グループ「佐賀いのちを大切にする会」(林田紀子代表)が26日、佐賀市の大型商業施設などで出産支援基金「円ブリオ基金」をPRする初めての街頭キャンペーンを実施した。会員やその子どもらが、看板を掲げ、チラシを配りながら、買い物客らに「命の根っこを守ろう」と訴えた。

 同基金は1993年にスタートした1口1円の募金。受胎後8週までの胎児を意味する「エンブリオ」にかけて名付けた。これまでに全国で135人、県内で11人の赤ちゃん誕生を支援してきた。

 同会は毎年、1週間の電話相談会を開いているが、5年目を迎え、初めて相談がなかった。同会によると04年は出生数111万人に対し、中絶実施数は約30万件。「悩む女性が減ったのではなく、会の情報が届いていない」(林田代表)と考え、街頭キャンペーンを企画した。

 同会は、毎週火曜の午前11時から午後3時まで、電話相談に応じている。フリーダイヤル(0120)106896。
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by sakura4987 | 2006-11-28 08:24

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=82184&servcode=200§code=200

 国家情報院(国情院)の北朝鮮総責任者である徐勲(ソ・フン)3次長は、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対北朝鮮政策軌跡を最もよく知る人物だ。

 第17期として1980年に国情院の前身・国家安全企画部(安企部)に入社した徐次長は、対北朝鮮パートの経験と専門性で右に出る者がいないという評価を受けてきた。

 徐次長は、金大中-金正日(キム・ジョンイル)南北首脳会談の2カ月前だった00年4月、中国・上海で北朝鮮と極秘接触する際、調整官として会談実現の核心的な実務役割を果たした。

 同年9月、朴在圭(パク・ジェギュ)当時統一部長官の金正日単独面談時に同席したのをはじめ、02年の林東源(イム・ドンウォン)特使の北朝鮮訪問、昨年6月の鄭東泳(チョン・ドンヨン)元統一部長官の金正日単独面談時にも同伴していた。

 金正日委員長の口から出てきた秘密の話を最もよく知っているといわれる。このため徐次長以外には、6.15共同宣言以後の南北間秘密水面下対話を論ずることはできないという話もある。

 北朝鮮側も徐次長をよく把握している。金正日委員長も徐次長について「誠実で有能な人」と評価したことが伝えられている。

 徐次長は会談のため平壌(ピョンヤン)を訪問する際、他の南側代表団とは違い、北朝鮮が提供した新型ベンツを利用するほどだ。北朝鮮国家保衛部の幹部と同乗して対話する姿が目撃され、話題になったこともある。

 南北間会談が中断する際、水面下で解決人の役割を果たしてきた。こうした背景のため、徐次長の起用をめぐり、金正日委員長の答礼訪問と第2回南北首脳会談を狙った布石という観測が出てきている。

 ハンナラ党の鄭亨根(チョン・ヒョングン)議員は27日の最高委員会議で、「金満福(キム・マンボック)新任国情院長と徐勲次長の昇進起用は政略的な南北首脳会談を準備するための人事」と主張した。

 南北間の第三国秘密接触説など首脳会談開催に関連したいろいろな話が出ている状況で、国情院核心ラインの人事が行われたことをめぐって出てきている言葉だ。

 匿名を要求した国情院の関係者は「対北朝鮮問題で国情院の役割は対話チャンネルの維持と信頼問題が最も重要だ」とし、「こうした側面で北朝鮮と呼吸を合わせてきた徐次長が適任」と語った。

 一部からは、徐次長がまず北核実験事態以後に不通となった南北対話チャンネルの復元救援に集中するという分析も出ている。南北首脳会談問題を議論するには南北関係と韓半島情勢があまりにも混乱しているからだ。

 国情院の関係者は「3次長人事は2年間在任した崔俊沢(チェ・ジュンテック)前次長の交代にともなう自然な手続き」と述べた。
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by sakura4987 | 2006-11-28 08:23

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