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民主党本部FAX:03-3595-9991

最高顧問    羽田 孜さん FAX:03-3502-5080
 同       渡辺恒三さん FAX:03-3502-5029
代表代行    菅直人さん FAX:03-3595-0090
幹事長     鳩山由起夫さん FAX:03-3502-5295
政策調査会長 松本剛明さんFAX:03-3508-3214
国対委員長  高木義明さん FAX:03-3503-5757

衆議院安全防衛委員会委員
理事 笹木竜三さん FAX:03-3508-3341
理事 前田雄吉さん FAX:03-3508-2832
委員 内山晃さん  FAX:03-3508-3297
委員 神風英男さん FAX:03-3508-3827
委員 津村啓介さん FAX:03-3508-3666
委員 長島昭久さん FAX:03-3508-3294

参議院外交防衛委員会委員
理事 柳田稔さん FAX:03-5512-2232
理事 浅尾慶一郎さん  FAX:03-5512-2711
委員 犬塚直史さん  FAX:03-5512-2318
委員 喜納昌吉さん  FAX:03-5512-2407
委員 佐藤道夫さん FAX:03-5512-2531
委員 榛葉賀津也さん  FAX:03-5512-2790
委員 白眞勲さん  FAX:03-5512-2329
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:05

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT2M2102921112006.html

 イラクのジバリ外相は21日、バグダッドを訪問したシリアのムアレム外相と共同記者会見を開き、両国が国交回復で合意したことを明らかにした。両国の関係正常化は1980年の断交から四半世紀ぶり。イラクはイランに続き、旧フセイン政権時代に断交した近隣主要国との外交関係の再構築に成功した。

 ジバリ外相によると、両国はイラクの治安改善に向けた協力でも合意し、双方の治安担当者の会議を開催することを決めた。同外相は「両国は経済関係の発展についても協議する」と述べた。

 イラクとシリアの関係が正常化することで、シリアの同盟国であるイランのイラクに対する影響力が一段と高まることが考えられる。イラクの安定化に向け、米とイラン、シリアとの駆け引きも活発化しそうだ。

 イランはシリアの支配層の宗派をイスラム教シーア派の一部とみなしており、イラク、イランが主導するシーア派の発言力が中東で高まる可能性がある。一方、サウジアラビア、ヨルダンなどスンニ派が政権を握るほかのアラブ諸国は警戒を強めそうだ。
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:04

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061122AT2M2103A21112006.html

 【カイロ=森安健】レバノンのキリスト教勢力の代表格であるジュマイエル産業相(34)が21日、首都ベイルートで撃たれ、病院で死亡した。ジュマイエル氏は反シリア派でアミン・ジュマイエル元大統領の息子。レバノンでは宗派間の争いが再び表面化している。暗殺事件で緊張が一気に高まりそうだ。

 ジュマイエル氏は車でベイルート東部のキリスト教地区を走行中、何者かに襲撃された。反シリア派与党の指導者ハリリ議員はCNNに対し「シリアの手が働いている」と語り、親シリア派の犯行との見方を示した。

 今年夏のイスラエルとの戦闘で自信を深めたイスラム教シーア派民兵組織のヒズボラは閣内での発言力強化を求め、シニオラ首相に内閣改造か総選挙実施を要求していた。首相が拒否したためヒズボラは閣僚を大量離脱させた。

 親シリア派のヒズボラは近くシニオラ政権打倒を求める大規模デモを計画している。今回の暗殺を受けて反シリア派も大規模デモを実施する方向で、「杉の革命」と呼ばれた昨年の100万人規模のデモ合戦の再来も予想される。
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:04
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/21/20061121000067.html

 教科書や参考書などを採択する見返りとして、出版社からリベートを受け取っていた13の現職高校教員ら30人が、警察に一斉摘発された。教材の選定をめぐっては、かねてから現場の教員らが出版社と癒着(ゆちゃく)しているという噂が流れていたが、今回それが現実のものとなった。

◆教科書採択めぐり喧嘩も

 ソウル市冠岳区のI高校の英語科教員8人は、2002年の第7次教育課程(日本の学習指導要領に相当)施行の際、K出版社の江南販売代理店から「わが社の教科書を採択してくれれば、総販売金額の20%ずつリベートを提供する」という提案を受けたが、その後K出版社を支持するグループとJ出版社を支持するグループに分かれ、投票の末にK出版社の教科書が採択された。K出版社はその謝礼金として、同社を支持したグループの教員4人に80万ウォン(約10万円)ずつ、反対したグループの教員4人に40万ウォン(約5万円)ずつを提供した。しかし警察関係者は「謝礼金の金額が違う理由をめぐって教員同士の喧嘩にまで発展し、それを受けK出版社は採択に反対した教員にも80万ウォンを支払うことで、問題を帳消しにした」と話した。

 また、ソウル市銅雀区のS高校のソン某教諭(51)らは今年3月頃、同校職員室でK図書販売代理店の代表カン某容疑者から「販売金額の20%を提供する」という請託を受け、同社の大学修学能力試験(修能、日本の大学入試センター試験に相当)対策の副教材を採択する見返りに70万ウォン(約8万8000円)を受け取るなど、26回にわたって計1630万ウォン(約205万3000円)を受け取った容疑がもたれている。同様に冠岳区のN高校のオム某教諭(41)ら10人も、今年5月頃に副教材採択の見返りに60万ウォン(約7万6000円)を受け取るなど、12回にわたって564万ウォン(約71万円)を受け取っていたと警察は発表した。

 これまでに立件された教員らが受け取った金額は、1件あたり20万ウォン(約2万5000円)から500万ウォン(約63万円)。2001年から5年間でK出版社の営業関係者らが教員らにばらまいた金額は計44回で2700万ウォン(約340万円)にも達する。



◆教材選定めぐる不正、なぜ絶えないのか

 警察の発表によると、教科書の平均単価は4000ウォン(約504円)から5000ウォン(約630円)だ。生徒1人あたり1000ウォン(約126円)から1500ウォン(約189円)、平均で単価の20%のリベートが教員らに渡っていたと警察は説明する。また参考書などの副教材も定価の20%がリベートとして教員に支払われていたと警察では話している。

 では、こうした教材選定をめぐる不正が絶えない理由は何なのか。現在、韓国の中学校・高校では、道徳・国語・国史などいくつかの教科を除けば、国定教科書ではなく検定教科書(民間会社が制作し、教育人的資源部長官やソウル市・各広域市・各道の教育長の承認を得た教科書)を使用している。英語だけでも十数種類の検定教科書が出回っている。警察関係者は「検定教科書は、民間の出版社が学校を相手に直接営業活動を行い、採択してもらうシステムになっているため、利権をめぐる争いが絶えない。特に教科書は、一度採択されれば5年間、問題集や参考書などの副教材も含めて自社のものを販売できるため、請託が横行している」と話した。全国で発行されている検定教科書は、2005年2月現在で、小学校が982冊、中学校が57冊、高校が411冊、合計1450冊に上る。

 特に副教材の場合は、毎年内容が変わり、複数冊選ばれるため、請託競争がさらに激しくなっている。警察が発表した副教材のリベートの合計額だけでも520億ウォン(約65億5000万円)にのぼる。警察関係者は「出版社は“営業保全費”という名目で、販売代理店を通じて教員にリベートを渡しても、あたかも返品があったかのように帳簿には虚偽の記載をしていた。このような現在の流通システムを改善すれば、価格を30%から40%ほど安くすることもできる」と話している。

 警察庁の特殊捜査課は20日、贈賄容疑でK出版社江南販売代理店のカン某代表(45)ら社員3人を在宅起訴した。また不正な請託を受け入れ、賄賂を受け取ったクォン某容疑者(47)ら、13の公立・私立高校教員ら30人についても在宅起訴した。
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:03


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061121ia22.htm

 情報や物流、金融など幅広い分野でアジアとの交流拡大を目指す「アジア・ゲートウエー戦略会議」(議長・安倍首相)は21日、首相官邸で第2回会合を開き、外国人労働者の受け入れのため「研修・技能実習制度」の見直しを検討課題とすることを決めた。

 根本匠首相補佐官が「比較的単純な労働者に対する適切な受け入れ制度の構築」などを盛り込んだ検討課題を示し、了解された。

 今後、最長3年となっている外国人の「研修・技能実習制度」を5年程度に延長し、事実上の単純労働者の受け皿とすることなどについて話し合う考えだ。

 単純労働者の受け入れについては、法務省内のプロジェクトチームが9月、一定水準の技能レベルや日本語能力などを要件に、解禁すべきだとする基本方針を発表している。

 自民党の「外国人労働者等特別委員会」も7月、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す方針をまとめているが、政府や同党内には異論も強い。

 また、同日の会議では、根本補佐官が、日本と各国との人材交流の在り方を検討するためのポイントとして、〈1〉高い能力を有する「世界の頭脳」を引きつける〈2〉世界で活躍できる人材をつくる〈3〉外国人受け入れの基本方針と体制を整備する――の3点を示した。

 外国人労働者以外の具体的な論点としては、資格を持つ人が各国で活動できるようにする共通の「資格要件」の制定や、各国大学間のネットワーク作りなども提示された。

 人材育成については、委員から「国際的な水準にのっとった人材を育成する必要がある」といった意見や、留学生の受け入れ拡大を求める意見が出た。
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:02
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/23/20040823000003.html

 韓国は西欧の主要国に比べて人口対比の犯罪件数は少ないが、犯罪増加率はやや高く、殺人や性犯罪は日本の2倍に達することがわかった。

 22日、韓国刑事政策研究院がホームページ(www.kic.re.kr)を通じて発表した資料によると、2002年の韓国の犯罪件数は10万人当たり1674件で、98年(1373件)から4年で21.9%増加したことがわかった。

 この間、殺人事件は10万人当たり年間2.1~2.2人で、米国(5.5~6.3人)、英国(2.8~3.5人)、ドイツ(3.2~3.5人)よりは少なかったが、日本(1.1~1.2人)より多かった。

 また、性犯罪も10万人当たり年間17.0~22.2人で、米国(31.8~34.5人)、英国(64.7~86.6人)、ドイツ(33.9~38.7人)より少なかったが、日本(4.9~9.3人)の倍以上だった。
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:01


 12月1日の「世界エイズデー」を控え、国連合同エイズ計画(UNAIDS)と世界保健機関(WHO)は21日、世界のHIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染者(エイズ患者を含む)の2006年の推計総数を発表した。

 エイズの原因となるHIVに感染している人は3950万人で、2年前に比べて260万人増加した。年間の新規感染者数は40万人増の430万人、エイズによる死者数は20万人増の290万人と推計された。

 HIVの感染者は世界の全地域で増加。地域別ではサハラ以南のアフリカの状況が引き続き深刻で、新規感染者は2年前に比べて20万人増の280万人。

 累計感染者数は2470万人にのぼり、世界中の感染者の63%、エイズによる死者数の72%が集中している。

 増加が顕著なのは、東欧・中央アジア(旧ソ連圏)で、2年前の140万人から170万人に増えた。日本を含む東アジアも中国の感染が拡大するなどして、62万人から75万人に増えた。

 また、女性の感染者が全地域で増加。2年前より120万人増え1770万人になった。

 昨年の新規感染者の行動を調べた結果、東欧と中央アジアでは3分の2が注射器による薬物使用者。インドを除く南・東南アジアでは性産業従事者と客が2分の1、南米では4分の1が男性同性愛者だった。
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:00

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061121AT2M2002721112006.html

 世界経済フォーラムは21日、世界各国の男女差別の度合いを指標化した2006年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。

 初調査だった昨年の58カ国から115カ国に調査対象を広げた結果、日本は38位から79位へと大きく後退。女性が仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。

 女性を取り巻く労働環境、教育の機会、政治参加、保健衛生環境を表す指標やアンケート調査をまとめて数値化した。

 日本が特に出遅れたのは労働環境と政治参加の2つで83位。

 労働環境は女性の労働参加率や賃金や昇進に関する男女格差、政治参加では国会議員や閣僚に占める女性の割合を反映した。就学率や識字率を物差しにした教育機会も59位とふるわなかった。
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by sakura4987 | 2006-11-23 06:00

独自の共通通貨創出も

 英エコノミスト誌米国版がこのほど報道したところによると、ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は反米路線で知られるベネズエラのウゴ・チャベス大統領を支援して積極的な反米経済連合の確立に乗り出しているという。

 ルラ大統領は労働党から立候補して先の十月に行われた大統領選で圧勝。

 十二月三日に行われるベネズエラ大統領選に出馬するチャベス大統領を支援することを公言し、十一月十三日に行われた両国間を結ぶ全長四㌔のオリノキア橋開通式典に参加するなど全面的にチャベス支援キャンペーンを展開している。

 ブラジルとベネズエラを機軸としながら、ボリビアのモラレス大統領、ニカラグアのオルテガ大統領など反米左翼政権の指導者との団結を強めている。

 この反米政策の核となっているのが、米国主導による米州自由貿易圏構想に反対して設立した南米南部共同市場(メルコスル=ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、ウルグアイ、パラグアイ五カ国が参加)。

 この拡充を図り、米政府や米大企業による南米支配の阻止を確立しようとの狙いだが、ドルによる決済を行わない独自の共通通貨の創出も進められている。

 ルラ大統領やチャベス大統領らの基本姿勢は米国による南米の「植民地支配」を打破するというもの。

 中南米に左派政権が続々と誕生し、この反米左派連合が経済共同体構想を通じて強化されれば、米国の「裏庭」である中南米への影響力が大きく後退する可能性もあり、今後の台風の目となっている。
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by sakura4987 | 2006-11-21 08:01

ニカラグアでも運河構想

 中米のパナマで先月二十二日、パナマ運河拡張の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で来年から工事が始まることになった。

 中国からの貿易量拡大や船舶の大型化などに対応、その上で歳入の増加を狙うパナマだが、ニカラグアが「第二のパナマ運河」計画を発表するなど、未来に向けての課題も残る。

 太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河は、一九一四年に米政府によって建設された。

 九九年にパナマ共和国に返還された後、同国の歳入の柱となってきたが、近年は中国を中心としたアジア経済の活性化とそれに伴う貿易量の増加に加え、相次ぐ大型船の建造などから、運河の大型化と効率化に対する要求が増えていた。

 現在のパナマ運河では、「パナマックスサイズ」と呼ばれる幅三十三㍍以下の船しか航行できない。

 近年の世界経済拡大に伴う貿易量の増加は、より輸送効率の高い大型船の時代に突入、パナマ運河を通れない大型船(ポスト・パナマックス)は、二〇一一年には世界のコンテナ船総数の37%に達するといわれている。

 また、パナマ運河の運航量自体も年々増加、混雑のために同運河を利用できない船も年々増えているのが現状だ。

 パナマ運河庁(ACP)は、国民投票の結果を受けて、現在より大きい三つ目の運河の建設に来年から取り掛かり、一四年度の完成を目指す。

 建設費は五十二億五千万㌦(約六千二百億円)で、海外から二十三億㌦を調達する。建設費は通航料金の値上げと運航量の増加で相殺する予定だ。

 工事後は、幅四十九㍍の大型船が運航可能となり、積載量で現在の三倍の大型船が通航できるようになる。

 また、現在パナマ政府は、運河から国庫収入として四億八千九百万㌦(約五百七十億円)を得ているが、運河拡張により現在の倍以上の国庫収入が得られることになる。

 早ければ来年にも工事が始まるパナマ運河拡張工事だが、中米ニカラグアが今月初め、同国に太平洋と大西洋を結ぶ「第二のパナマ運河」を建設する計画を明らかにした。

 今後、国会などで可決されれば、十一年間、百八十億㌦(約二兆一千二百億円)をかけて運河建設に取り掛かるという。

 ニカラグラは、新興経済国で南米との貿易量が年々拡大しているロシアや中国などにも投資参加を呼び掛ける予定だという。

 「第二のパナマ運河」の建設により、ビジネスチャンスと同時に中米の重要国の位置を狙おうとするニカラグラだが、問題は国家予算の四倍にも当たる建設費だ。

 建設費のほとんどは海外の投資に頼ることになるが、「第二のパナマ運河」の建設に対しては、「パナマ運河と運航量の奪い合いで採算が取れない」「世界の貿易量は今後も拡大するために不可欠だ」と建設の可否について専門家の間で意見が分かれており、海外の投資をどれだけ集められるかに今後は注目が集まりそうだ。
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by sakura4987 | 2006-11-21 07:57

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987