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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061230ig91.htm

 エネルギーの9割、食糧の6割を海外に依存する日本にとって、海洋政策は国の存立に直結する。その指針や実行体制を定める法律が、これまでなかったことの方が不思議だ。

 海洋基本法案が年明けの通常国会に提出される見通しとなった。自民、公明、民主3党の議員でつくる研究会が法案の「概要」をまとめた。海洋政策の「基本計画」策定や、内閣への「総合海洋政策会議」創設、「海洋政策担当相」の任命などを盛り込んでいる。

 1994年の国連海洋法条約発効で、沿岸国は経済上の主権的権利が認められる排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を設定できるようになった。

 韓国は、13省庁にまたがる海洋担当部局を統合し、海洋水産省を新設した。中国は、国家海洋局に海洋関係の権限を集中した。いずれも、一元的な海洋政策の展開が目的だ。

 だが、日本は省庁ごとの縦割りの対応が目立つ。知床半島に重油まみれの海鳥の死骸(しがい)が流れ着いた問題は、環境省が国の窓口となった。相手がエチゼンクラゲだと、農林水産省の担当だ。漂着ゴミの処理に至っては、流れ着く先が海岸か漁港かで担当省庁が異なる。

 東シナ海のガス田問題にしても、中国が開発に着手したのは10年以上前だ。外務、防衛、経済産業の各省庁はそれぞれの部局で、開発が進行していることを承知しながら、黙って見過ごしてきた。

 政府全体で問題意識を共有していれば、生産開始間近に慌てて開発中止を求めるような失態は防げただろう。

 研究会の法案概要が海洋政策会議や海洋担当相の新設を盛り込んでいるのも、海洋政策の“司令塔”不在の現状への強い危機感からだ。

 東南アジア各国と日中韓など15か国は海洋政策を協議する「東アジア海域環境管理パートナーシップ」を、来年度から独自の事務局を持つ地域協力の枠組みに発展させる予定だ。

 現在は国土交通省が窓口だが、資源開発や環境対策など国交省の所管外のテーマも議題にのぼる会議だ。省庁の縦割りを引きずって国際的動向から取り残されるような事態は避けねばならない。

 科学的データがあれば可能な大陸棚の延伸も、データ提出の期限まで2年余りとなった。海上保安庁が海底の地形調査を進めているが、延伸申請に向けた準備にも本腰を入れる必要があろう。

 これまでの遅れを一刻も早く取り戻して、海洋国家にふさわしい体制と戦略を整える時だ。海洋基本法案は、通常国会で成立させるべきである。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:19


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061231it01.htm

 陸上自衛隊は情報収集・処理能力を強化するため、既存の情報関連部隊を統合して今年度内に「中央情報隊」(約600人)を編成する方針を固めた。

 この中に、自衛隊として初めて、海外で人間相手の情報工作を担当する「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」部隊として70人規模の「現地情報隊」(仮称)を創設。海外派遣の際に現地で「協力者」を確保するなど、高度な情報収集活動にあたる。

 また陸自は2009年度末に、隊員の専門分野として初めて「情報科」を設け、これまであった「施設科」、「機甲科」、「通信科」などと並び、情報スペシャリストの自衛官を育成していく方針だ。

 防衛庁・自衛隊には、陸海空自の情報部門の一部を統合して1997年に発足した「情報本部」があるが、衛星の画像情報や電波情報収集、各国の軍事情勢分析などが中心。陸自の情報保全隊なども、自衛隊からの情報漏えいなどを防ぐ防諜(ぼうちょう)が主な任務で、人間相手の情報収集を専門とする組織はなかった。

 しかし自衛隊の海外活動が増え、隊員らがテロなどの危険にもさらされるなか、現地での高度な情報収集・分析が必要となった。

 新たに出来る「中央情報隊」は、各国の刊行物などを分析している「中央資料隊」と、国内外の地形情報を収集・分析している「中央地理隊」を統合。この中に設けられる「現地情報隊」は、イラク復興支援活動のような海外派遣で、先遣隊の一部として現地入りし情報収集活動を行う。

 一方、09年度末に出来る「情報科」は、語学や通信・情報処理などに秀でた隊員を集め、専門教育を施す。2014年度には約15万人の陸上自衛官のうち、尉官以上の幹部1300人、曹士クラス1900人を情報専門隊員とする考えだ。

 軍事評論家の江畑謙介氏は「ヒューミントは欧米各国でも重視しており、海外任務が増える自衛隊にも『ようやくできる』という印象だ。自ら攻撃できない自衛隊にとって、現地で信頼関係を築き、情報を得るのは、100人の警備要員より役立つこともある」と話している。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:19


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061231it01.htm

 陸上自衛隊は情報収集・処理能力を強化するため、既存の情報関連部隊を統合して今年度内に「中央情報隊」(約600人)を編成する方針を固めた。

 この中に、自衛隊として初めて、海外で人間相手の情報工作を担当する「ヒューマン・インテリジェンス(ヒューミント)」部隊として70人規模の「現地情報隊」(仮称)を創設。海外派遣の際に現地で「協力者」を確保するなど、高度な情報収集活動にあたる。

 また陸自は2009年度末に、隊員の専門分野として初めて「情報科」を設け、これまであった「施設科」、「機甲科」、「通信科」などと並び、情報スペシャリストの自衛官を育成していく方針だ。

 防衛庁・自衛隊には、陸海空自の情報部門の一部を統合して1997年に発足した「情報本部」があるが、衛星の画像情報や電波情報収集、各国の軍事情勢分析などが中心。陸自の情報保全隊なども、自衛隊からの情報漏えいなどを防ぐ防諜(ぼうちょう)が主な任務で、人間相手の情報収集を専門とする組織はなかった。

 しかし自衛隊の海外活動が増え、隊員らがテロなどの危険にもさらされるなか、現地での高度な情報収集・分析が必要となった。

 新たに出来る「中央情報隊」は、各国の刊行物などを分析している「中央資料隊」と、国内外の地形情報を収集・分析している「中央地理隊」を統合。この中に設けられる「現地情報隊」は、イラク復興支援活動のような海外派遣で、先遣隊の一部として現地入りし情報収集活動を行う。

 一方、09年度末に出来る「情報科」は、語学や通信・情報処理などに秀でた隊員を集め、専門教育を施す。2014年度には約15万人の陸上自衛官のうち、尉官以上の幹部1300人、曹士クラス1900人を情報専門隊員とする考えだ。

 軍事評論家の江畑謙介氏は「ヒューミントは欧米各国でも重視しており、海外任務が増える自衛隊にも『ようやくできる』という印象だ。自ら攻撃できない自衛隊にとって、現地で信頼関係を築き、情報を得るのは、100人の警備要員より役立つこともある」と話している。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:18

http://blogs.dion.ne.jp/ryotak/archives/761903.html


 ナチが共産主義者を襲ったとき、自分はやや不安になった。

 けれども結局自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった。

 それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。

 けれども依然として自分は社会主義者ではなかった。そこでやはり何もしなかった。

 それから学校が、新聞が、ユダヤ教徒が、というふうにつぎつぎと攻撃の手が加わり、そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかった。

 さてそれからナチは教会を攻撃した。私は教会の人間であった。

 そこで自分は何事かをした。しかし,そのときにはすでに手遅れであった。



※石出法太(1992).『ドイツ』岩崎書店.より引用 

 マルティン=ニーメラーはドイツの神学者で牧師。もともと軍人で、第一次大戦の時はUボートの艦長であった。第一次大戦後に「主の平和」のために戦うことを決意し、牧師・神学者に転身した人物。

 ナチスに追随・迎合したドイツの諸教会が「ドイツ的キリスト者運動」に統合される中で、反ナチスの立場から「ドイツ告白教会」の結成に加わり、反ナチ闘争に身を投じて逮捕され、8年もの長きにわたり投獄された人物である。

 同じくナチスに逮捕され、ドイツ敗戦直前に絞首刑に処された著名な神学者、ディートリッヒ=ボンヘッファーは「ドイツ告白教会」の運動と反ナチ闘争における大事な仲間であった。

 第二次大戦後は、ドイツとその国民、教会の悔い改めと平和のために尽力し、長くドイツの平和運動の代表的人物であった。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:18


http://www.janjan.jp/media/0612/0612297283/1.php

 毎日新聞によれば、総務省と業界団体は来年春から、インターネットにおけるプライバシー侵害並びに名誉棄損に対して、発信者の同意無くして発信者情報を開示するという(ただし不正や問題点の内部告発まで締め出す事の無い様にするとの事)ガイドラインを作成するとの事です(参照1)。

 これに対して、ネット掲示板「2ちゃんねる」に批判的なブログからは、「相次ぐ2ちゃんねる被害に対して、メディアだけでなく行政も重い腰を上げるようになってきた」と賞賛(参照2)、著名ブログ「きっこのブログ」も、良識ある人たちにとっては関係ない、といった趣旨で賛成の立場を取っています(参照3)。

 その一方で、右派系のブログからは、包括的な人権擁護を目的としながらも濫用が懸念されている「人権擁護法案」に関連して、「一般個人の人達は危なくて今後何も書けなくなります」と批判の声が上がり(参照4)、

 安倍晋三政権に批判的なブログからも、組織的犯罪防止を目的としながらも話し合っただけで罪を問われるとして批判を受けている「共謀罪」に関連して、「権力や企業側のサジ加減ひとつで個人情報を開示される可能性はあるということか?」と疑念が表明されています(参照5)。

 ネットにおける誹謗中傷に眉をひそめる方々、並びに実際に被害にあってきた方々にとってみれば、今回の総務省のガイドラインは歓迎すべきことでしょう。ただし問題は、権力による濫用の可能性はないか、と言う事に尽きます。

 共謀罪をめぐる政府の対応を見ると、その疑念を拭い去る事は出来ません。

 なにしろ、共謀罪導入の根拠として政府は、「国際組織犯罪防止条約」に基づく国内法整備として必要だと主張していますが、同条約を批准した米国が共謀罪導入を留保していた事が明らかになる位ですから(参照6)。

 今回の「ネット規制」に関しても、純粋な意味での「告発」が本当に保護されるのか、ひとまとめに「誹謗中傷」とされる恐れはないのか、疑念は尽きません。

 「自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった。(中略)何事かをした。しかし、そのときにはすでに手遅れであった」 という、ナチスドイツに抵抗したマルティン・ニーメラー牧師の詩の通りになる可能性を否定してはなりません(参照7)し、

 共産主義を取り締まるという名目で全ての自由を否認した治安維持法の再来の恐れになる可能性も否定してはなりません(参照8)。

 ネット言論全体が規制される事の無い様、「自分には関係ない」という態度を取らずに、思想信条を超えて今回のガイドラインを監視していく必要があると考えます。

 と同時に、自分の首だけでなく他の人たちの首も絞める事の無い様、全てのネットユーザーの方たちには、自制心・自省心を持ってネットを利用する事が要求される時が来ているのです。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:17


http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200612/sha2006123000.html

取材に答える横田滋さん(左)と早紀江さん夫妻。手前にはぎっしり書き込まれたスケジュール表が=12月上旬、川崎市内(撮影・佐藤雄彦)

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(74)と母、早紀江さん(70)にとって“激動”だった1年が、暮れようとしている。今年も多忙を極めたが、訪米や訪韓などで国外的にも拉致問題への関心が広がった。

 昭和52年11月に拉致されて30年目。「あまりにも長い時間。何とか娘を取り戻したい」との思いを胸に奔走する横田さん夫妻に、今年と今後の運動について聞いた。

      ◇

 「普通の家族がこんなに働かなくてはいけないなんて、本当は異常なことだと思うんですけど…」。早紀江さんは真っ黒に予定が書き込まれた夫妻のスケジュール帳を見て、こうつぶやいた。

 全国各地での講演、拉致問題関連の各種イベント出席、家族会や政府関係者との打ち合わせ、報道機関への対応-。

 悠々自適に暮らしていていいはずの元日銀マンとその妻は、ほとんど休みなしの目まぐるしい過密スケジュールに追われている。その影響は、2人の体調にも及んでいる。

 滋さんは昨年12月に倒れた。国指定の難病「血栓性血小板減少紫斑病(TTP)」で約50日間も入院。1年が経過したが「今も通院して血液検査をしています。調子は完全には戻っておらず、無理をしてはいけないと言われています」。

 早紀江さんの体調も思わしくない。特に4月の訪米の直前。「右肩から手首のあたりまで痛くて痛くて、向こう(米国)で倒れてしまいますと訴えたくらい」だった。

 滋さんは同行できなかったが、早紀江さんの不調をおしての訪米はブッシュ大統領の心を突き動かした。大統領はその後、早紀江さんとの面会が「大統領になって最も意味ある瞬間だった」「涙を抑えるのに苦労した」などと度々口にするようになる。

 「何をそんなに感動したのか…私はいつもと同じように話しただけなんですけど」。早紀江さんは戸惑い気味だが、親の切なる思いが国外に広がった年となった。

 めぐみさんの夫が韓国の拉致被害者と判明し、滋さんが訪韓。拉致問題に関心が薄かった韓国でも大きな反響を呼んだ。夫妻の闘いに密着した米国ドキュメンタリー映画が日米で公開。欧州でも映画製作の企画が進んでいる。

 国内では拉致問題に力を入れる安倍内閣が発足。機運は高まっている。が、年内の“解決”には至らなかった。

 「体調もあるし、年も取ったので来年は少し予定を減らそうと考えています」と滋さん。早紀江さんはこう訴える。「娘を何とか取り戻したいという思いだけです。どうか皆さん自身の問題として考えてほしい」。


★横田夫妻に聞く

――めぐみさんが拉致されて30年目になるが

 早紀江さん「娘を助け出すことができず、苦しい思いです。すごく強い人が5人くらいで北朝鮮に乗り込んでいって、強引に取り返してくれないかと思うほどです」

――安倍内閣の発足については

 滋さん「担当大臣が置かれて、年末に政府主催の集会が初めて開かれました。これも政府の姿勢の表れだと思います」

 早紀江さん「核実験時の制裁もパッと行動に示してくださった。今までは『遺憾だ』と言うだけだったが、やはり制裁しかないんです」

――孫にあたるウンギョンさんと第三国での面会が提案されたが

 早紀江さん「会見で見たらずいぶん成長していて、笑い方なんか私にソックリ。飛んで会いに行きたい気持ちはありますが、それをすると北朝鮮の策略に乗る形になってしまう」

――ふだんの運動で心がけていることは

 滋さん「私たち夫婦も娘が拉致されていなければ、拉致問題に深く協力したかどうかは分からない。自分のことのように協力してくださる方々への感謝の気持ちを忘れないようにしています」

――活動以外の日常生活は

 早紀江さん「月に手紙が900通くらい来て、すべて返事を書いているので家にいても拉致関連のことばかりです」
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:17

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83235&servcode=400§code=400

国民10人のうち約8人が校内暴力を防止するために先進国の不寛容方式(zero tolerance)を取り入れなければならないと考えていることがわかった。

不寛容方式とは、子供たちのちょっとした逸脱行為から厳格に処罰することで、米国や日本で校内暴力防止策として採択されている。

ジョインス風向計が27日、この制度導入に対する世論調査を実施した結果、全体の78.3%が賛成を示した。反対は15.3%だった。

 「賛成」は20代(84.3%)が特に高く、「反対」は30代(22.7%)で相対的に高く表れた。

一方、米国は1994年から子供たちの銃器乱射、麻薬などの学園犯罪を阻むため不寛容方式を取り入れており、日本の文部科学省も最近、米国式厳罰主義を採択し、全国教育委と学校に指針を下した。

国内では最近、同年齢の女子生徒が特定の女子生徒に暴行をはたらく動画がインターネットに公開されて波紋が広がるなど、校内暴力問題がますます深刻化している。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:17


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20091-storytopic-1.html

 政府が尖閣諸島3島の民有地の賃借料を2006年度から約1割値上げしたことが、25日までに分かった。同諸島の借り上げには中国政府が抗議した経緯もあり、中国側の反応が注目される。

 尖閣諸島は石垣市の行政区域だが、中国や台湾が領有権を主張。日本の政治団体の灯台建設や国会議員の上陸に中国、台湾側が抗議し、中国の活動家らが上陸するなど外交問題となっている。

 政府は安定的に領土を管理する目的で02年に同諸島の賃借権を登記。これに対し、中国政府は「一方的行為は不法かつ無効であり受け入れられない」と強く抗議、日本政府に是正を求めた。

 日本政府の借り上げは中国、台湾、日本の民間人の上陸や、島の転売を防ぐ意図とみられている。

 不動産登記簿などによると、国が借り上げているのは魚釣島(約3・6平方キロメートル)、南小島(約0・32平方キロメートル)、北小島(約0・26平方キロメートル)の無人島3島で、いずれも県外の男性が所有する。

 借り主は総務省。02年~06年まで3島で年間約2256万円だった賃借料をことし9月に変更、06年度から約194万円増の約2450万円とした。

 賃借料の値上げは今回が初めて。内閣府は「防衛施設庁が借り上げる近隣の土地などの相場が上がったため」と説明。

 尖閣諸島の久場島を借り上げている防衛施設庁は同島の賃借料について「所有者は個人でプライバシーもあり、金額や値上げなどの公表は差し控えたい」としている。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:16


http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26169

 韓国、アメリカ、中国、日本の4カ国の高校生のうち、自分のルックスにもっとも大きな関心を持っているのは、韓国の高校生であることがわかりました。

 これは中国の青少年研究センターが、韓国の青少年開発院、日本青少年研究所、アメリカの社会調査会社と共同で4カ国の高校生7,300人あまりを対象に調べたものです。

 それによりますと、「自分のルックスにとても関心が高い」または「比較的関心が高い」と答えたのは、韓国が83%あまりでもっとも多く、次いで中国が68%、日本66%、アメリカ33%の順でした。

 また「誰がどう言っても自分なりのやり方で生活したい」という答えた高校生は韓国が92%でもっとも多く、次いでアメリカ、日本、中国の順でした。
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by sakura4987 | 2006-12-31 11:13


http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20061228/05.shtml

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。

 対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。

 市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時-午前六時の間はまき餌釣り禁止-など。

 遊漁船業者には(1)-(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。

 昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。

 水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。
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by sakura4987 | 2006-12-30 10:18

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987