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 英国の教育専門誌による「2006年世界の大学ランキング」で、日本の大学で最初に登場するのは、第19位の東大であり、次は京都大の29位。

 70位の大阪大、118位の東京工業大、120位の慶応大と続くが、九州大も早稲田大も、東北大もみな3けたの順位。

 日本国内では、熾烈(しれつ)な受験戦争に勝ち抜き一流大学に合格しても「世界の一流」と呼ぶには程遠い実態を突きつけられた思いだ。

 しかも、日本の大学では、一部熱心に勉学に励む学生もいるが、多くは受験戦争から開放され「遊びに」大学へ行く、あるいは虚脱感で無気力になるという学生ばかりである。

 これでは「国際競争力」が備わるはずがないし、安倍内閣肝いりで発足した教育再生会議が提言した授業時数の1割増加などという程度でとても挽回(ばんかい)できるものではないことは一目瞭然(りょうぜん)である。

 学力低下といわれても、国際比較では依然高い学力を持っているはずの日本人が進む大学が、国際的には高いレベルではないということには、さまざまな理由があるだろう。

 その中でも、特に家庭のありように大きな原因があることを指摘しておきたい。

 今の子供たちは勉強に対する意義の認識が薄れている。「子供は勉強することが仕事」という理屈は今の子供たちには全くといっていいほど通用しない。

 勉強だけがすべてではないというもっともなことも、子供たちに都合のいいように解釈され過ぎているように思えてならないのだ。

 勉強に対する意欲や熱意は低下し、学校では校長先生にも「ため口」で接する。公共のマナーやルールも守れない。子供たちの実態は本当に深刻である。

 子供たちに勉強に対する意欲や興味を引き出せない学校教育の問題もあるが、勉強することの重要性を教え、勉強する習慣を身につけさせる親の責任も重大である。

 学校の先生を尊敬し、先生の言うことをよく聞くということを教えるのも親だ。子供より長く生きている人生経験を子供に伝え、人生設計をきちんと立てられるようにするのにも、親に一義的な責任がある。

 しかし家庭教育の重要性が問われながら、実際は手が打たれていない。地域の手を借りるだけで、ことは解決するのだろうか。

 子育て支援策を充実させる潮流の中で、親、特に母親の人任せの子育てが、子供の教育にとっていいことなのかを真剣に考える時期に来ているのではないだろうか。

 最近の母親は、特別な事情がなくとも、できるだけ早い時期から長時間“人任せの育児”をしている。

 子供の社会性、自立性を養うといえば聞こえはいいが、それは母親にとって都合のいい理屈を並べただけである。

 子供たちの現状を真剣に考えれば、「母親を家庭に戻す」ことを抜きに本当の「教育再生」ができるのか疑問でならない。

 「社会総がかり」で行うべきこともあるが、それはむしろますます家庭の責任放棄につながる。

 首相直属の教育再生会議こそが、政策の大転換ともいえる「母親のいる家庭」を打ち出す意味と責任がある。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:39

◆西松建設への応援関連

※先日の西松建設への応援関連ですが、

 やはり非常に重要な案件だという事がお分かりいただけると思います。


≪以下は左翼情報です≫


 穂積弁護士からは百人斬り訴訟で完全勝訴(最高裁で上告棄却)を得たことの報告がありました。

 さらに穂積弁護士は「百人斬り訴訟とは関係のないことですが」と断りつつ、中国人強制連行の訴訟で最高裁が弁論を再開すると決定したことについて説明しました。

(参考)
http://otd2.jbbs.livedoor.jp/mondou/bbs_plain?base=43209&range=1


 百人斬り訴訟は最高裁で上告棄却になったのですが、この強制連行訴訟は最高裁で弁論が再開されるということは、逆転敗訴になる可能性があります。

 しかも、1972年の「日中共同声明で中国人個人の損害賠償請求権が放棄されたかどうかについて初判断を示すとみられ」るそうです。

 つまり「この共同声明によって、中国人が個人で日本政府や日本企業に対し、賠償の請求は出来ないことになっている」という解釈がなされる可能性があるということです。

 しかし「中華人民共和国政府は、日中両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という文言を、どのように曲解すれば中国人個人の賠償の権利まで奪ったものであると判断できるのか理解に苦しみます。

 これについては夏淑琴さん訴訟の弁護団の一員である南典男弁護士が朝日新聞紙上で「外交問題に直結」し、「国際的、人道的な観点」からも問題があると見解を述べています。

 最高裁でそのような判断が下されれば、他の戦後補償訴訟もその判例に従うことになるかもしれません。

 現在、従軍慰安婦問題、強制連行問題、毒ガス問題など様々な訴訟が争われていますが、「全滅」することになるかもしれないのです。

 これは極めて重大な問題であることが穂積弁護士の説明によって理解できました。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:37


 (赤旗 07/1/28)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-28/2007012801_01_0.html

 在日米軍司令部と在日米空軍(第五空軍)司令部が置かれる米空軍横田基地(東京都福生市など五市一町)に、「ケニー司令部ジャパン」と呼ばれる新司令部(正式名称・第一三空軍第一分遣隊、五十人)が置かれたことが分かりました。

 同司令部はブッシュ米政権の先制攻撃戦略に沿って新設された米空軍の戦闘司令部で、今月五日に正式に発足しました。

 「ケニー司令部」(第一三空軍司令部)は、「地球規模のテロとの戦いへの対応」(米空軍)を目的とした「戦闘司令部」の一つで、二〇〇五年六月にハワイに創設されました。

 軍事作戦の計画・調整・実行を専門とし、基本的に平時の部隊管理などは行いません。

 責任区域は朝鮮半島を除くアジア太平洋とインド洋全域です。横田基地に新設されたのは同司令部の分遣隊です。

 在日米軍司令部は本紙の質問に、「ケニー司令部ジャパンは日本国内と日本周辺での航空作戦の計画、調整、実行に責任を持ち、航空自衛隊との調整を行うためにハワイの第六一三航空宇宙作戦センター(ケニー司令部の中枢機能)および第五空軍とともに活動する」と回答。空自との連携強化を強調しています。

 ケニー司令部のアッターバック司令官は五日の発足式典の際、「ミサイル防衛」(MD)などアジア太平洋全域を視野に入れた日米の連携の必要性を強調しました。

 自衛隊のMD作戦などを指揮する空自の航空総隊司令部(東京都府中市、六百人)の横田基地移転(二〇一〇年度)を念頭に、自衛隊との一体化を進める狙いです。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:36


 (産経 07/1/28)

http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070128/rat070128000.htm

 北朝鮮による拉致被害者や、拉致の可能性を排除できない「特定失踪(しっそう)者」の出身校や経歴などを調べたところ、学校や学歴に共通性がみられるケースが40人以上にのぼり、特定失踪者全体(約460人)の1割近くに達することが27日、拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)の分析で分かった。

 分析結果は、周辺に“ターゲット”を選定する協力者がいた疑惑を浮かび上がらせている。

 調査会によると、政府認定被害者で神戸市出身のラーメン店員、田中実さん=拉致当時(28)=が卒業した神戸市立の小学校と中学校は、調査会が「拉致濃厚」とする金田龍光さん=失踪当時(26)=も卒業していた。

 田中さんと、金田さんは同じ神戸市灘区の児童養護施設で育ち、東灘区の同じラーメン店で働いていた親しい間柄だった。

 田中さんは、当時店主だった男から、海外旅行に誘われ、成田空港から出国し、オーストリア・ウィーンを経由して北に拉致された。田中さんが出国して半年後、金田さんの元に手紙が届く。

 「オーストリアはいいところで、仕事もあるから来ないか」。差出人の名は田中さんだった。金田さんは、旅行の打ち合わせのため上京すると言い残して消息を絶った。

 田中さんが警察当局の捜査で被害者認定されていることをみれば、手紙は書かされたものか、他人が書いたものだった疑いが濃厚だ。

 千葉県内で昭和48年7月に失跡し、「拉致濃厚」とされる会社員、古川了子さん=失踪当時(18)=は、1年後の49年7月に失跡した女子高校生2人=ともに同(17)=と同じ県立高校を卒業している。

 小学、中学、高校は、通学区域が限られており、調査会は「明らかに不自然」としている。

 全国から学生が集まる大学でも、失踪者の不自然な集中がみられる。京都市のある大学では、昭和49年から平成10年にかけ、ほぼ5年間隔で在校生や卒業生が失跡。

 昭和27年までさかのぼると、計8人の特定失踪者の存在が明らかになった。

 また、昭和63年に東京都世田谷区の寮から失跡した厚生省(当時)技官、石坂孝さん=同(29)=は、薬物・毒物の専門家。石坂さんが卒業した国立大学の薬学部には、特定失踪者がもう1人存在する。

 調査会の荒木代表は「大学は4年制のため、ほぼ5年で学生が入れ替わる。失跡した形跡がなくなり、ほとぼりが冷めるのを待ったのかもしれない」と指摘。

 さらに、「学歴の一致が拉致に関係があるとすれば、学校関係者や周辺地域に工作員や協力者がいて、拉致対象の適合者を選定していた可能性がある」と指摘している。


◆見よ我が母校、立命 (ブログ凶徒新聞より 07/1/28)

http://hanme3.iza.ne.jp/blog/entry/108588/allcmt/#C179993

 立命館の校歌に「赤き血潮…」という文言がありますが、これは「赤旗」の赤ではないかと思えるような、悲しい記事が今朝の産経の1面トップに出ておりました。


■「拉致・特定失踪者、学校や学歴に共通性」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/36785/


記事は、

 『全国から学生が集まる大学でも、失踪者の不自然な集中がみられる。京都市のある大学では、昭和49年から平成10年にかけ、ほぼ5年間隔で在校生や卒業生が失跡。昭和27年までさかのぼると、計8人の特定失踪者の存在が明らかになった』

 というものですが、これは残念ながら、我が母校、立命館のことでありましょう。しかも、記事中の「~平成10年にかけて」というのがさらにショックでした。この問題は遠い昔の話ではないということです。

 先日も立命館大学に立ち寄ってみますと、「教育法改正に反対する集会」の立て看板や、「南北朝鮮を考えるサークル」の怪しいビラが大量に貼り付けてあったりと、学園全体から社会主義や共産主義の臭いがプンプンと漂ってきました。

 それに反対する内容のものが一つも見つからないというのもまた問題です。まさか思想検閲していたりして…。

 さらに、本屋や図書館にも左派系雑誌は大量に陳列されていますが、保守系雑誌は見つけることはできませんでした。右翼、左翼が多少なりともわかる私ですら見つけられないのですから、これまた問題でありましょう。

 パソコンで検索するとあるにはあるらしいので、学園には「機会の平等は保障されている!」と言い訳されそうですが、無垢な学生達にはそれは保障されていないと言っても過言ではありません。

 残念ながら立命館には、北朝鮮に感化され、拉致されてもおかしくない風土があると言われても仕方がないのではないでしょうか。

 私はこのように母校の悪口をよく言うので、同窓生などからは批判をされることもありますが、これも立命館を愛するが故のことであります。

 立命館学園は日本でも屈指の学園だと思うので、特定の思想を学生に植え付けるような教育は是非とも正してほしいと願っています。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:36


http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070129/knk070129001.htm

 日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の26%が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった「医事紛争」を経験していることが分かった。

 内訳は「訴訟を起こされたことがある」が6%、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が20%だ。「ない」は71%だった。

 訴訟による診療への影響としては、70%が「防御的、萎縮(いしゅく)医療になりがち」と回答。「安全意識が高まる」は14%にとどまった。

 アンケートは昨年7月、2535病院を対象に実施、勤務医5635人が答えた。

 また、医療過誤と勤務状態の関連について、複数回答で尋ねたところ、半数を超えたのは「過剰な業務のため、慢性的に疲労している」(71%)、「患者が多く、1人当たりの診療時間などが不足がち」(63%)、「医療技術の高度化などで医師の負担が急増している」(58%)だった。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:35


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84136&servcode=400§code=400

■韓国での生活が7年目の英国人ロバート・ホラックスさん(40)はクレジットカードを作ろうと銀行に入ったが、外国人という理由で拒否された。

 インターネットショッピングや公演の前売り券購入などは最初からあきらめている。「韓国人のようだ」と言われるほど韓国語を流ちょうに話すが、インターネットサイトは外国人登録番号さえも認識できないからだ。

■幼稚園で英語を教えるため韓国に来たマーク・ホギンスさん(35)は携帯電話にまつわる嫌な記憶がある。

 移動通信会社の代理店は普通、顧客から携帯電話の価格だけを受けるが、外国人のマークさんには別途の保証金20万ウォン(約2万5000円)を要求した。

 差別だと抗議すると、「ビザの種類によってはプリペイドの電話しか利用できない外国人も多い」という言葉が返ってきた。

■外国人労働者のカニー・ヌワットさん(27)は1カ月の家賃が30万ウォン前後の家を探していたが、家主から保証金とは別に1年間の家賃を一括で支払うよう要求された。カニーさんは結局、1カ月15万ウォンの学習寮に入ることになった。


‘北東アジアの経済中心国家’という国の目標が空回りしている。外国人にとって韓国は相変わらず住みにくい国だ。

 韓国消費者保護院の「国内居住外国人の消費生活実態」によると、外国人の41%が韓国で物やサービスを購入・使用する過程で、不満を感じたり被害を受けたりしているという。

外国人は「外国語表記が少なく情報が不十分」(42.1%)という点を最も不便に感じている。

 3人に1人は「法外な代金の要求」を経験しており、店での「購入拒絶」(13.6%)や「商品購入の強要」(6.8%)も少なくなかった。「試食コーナーで強制的に商品を買わされた」と訴えた外国人もいた。

今回の調査対象の半分以上は月150万ウォン未満の低所得層で、42.2%が毎月家賃を支払って暮らしていることが分かった。

 外国人は1-2カ月分の家賃先払いを要求されたり、保証人がいなければ家を探すこともできない慣行に不満を表した。

クレジットカードを使用している人は1割にすぎなかった。クレジットカード「発給基準が厳しい」(52.8%)、「使用上の制限が多い」(10.6%)ため、発給をあきらめる外国人が多い。

産業資源部(産資部)が03年に外国人投資総合対策として出した「外国人生活環境改善5カ年計画」が色あせるほどだ。この計画には▽外国語案内の強化▽クレジットカード発給規定の緩和▽住宅賃貸借英文標準契約書の導入--などが盛り込まれている。

消費者保護院のキム・ヒョンジュ研究員は「開発途上国出身の外国人を無視するなど韓国の‘二重定規’も問題」とし、国民の認識転換を求めた。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:35


上武大学教授 菅野英機氏に聞く


≪■日本的資本主義の再生を≫

 近年、経済のグローバル化が進み、あらゆる分野に競争原理が導入されるに伴い、金銭を唯一の価値とするような風潮が広がっている。しかし本来、資本主義は倫理的な裏付けがあったからこそ発展してきた。

 民俗経済学を提唱し、経済と倫理のかかわりを研究している菅野英機・上武大学教授に、日本経済のあるべき姿を聞いた。


≪■限界ある「私益」追求/共同体に包まれた個人≫

○――――○

 すがの・ひでき 昭和17(1942)年生まれ。国学院大学大学院経済学研究科博士課程修了。天理大学、秋田経済法科大学、新潟産業大学などを経て現在、上武大学教授。日本民俗経済学会理事長。専攻は理論経済学。主著は『新ケインズ派の経済学』『民俗経済学への招待〓フォークロア・エコノミーをめざして』『おもしろ秋田人考』『文化とレジャーの経済学』『ポスト・ケインズ派の経済成長論』『韓国経済の半世紀』(監訳)など。


 ――日本社会に「カネがすべて」という風潮が蔓延(まんえん)している。

 勤勉や節約、正直、家族愛、忠誠心などは、つい近年まで日本人の特性と見られていた。それが失われたのは高度経済成長のころからだろう。

 資本主義の祖とされるアダム・スミスは、『国富論』と共に『道徳情操論』を著している。十八世紀後半にイギリスにおいて産業革命が始まると、酪農中心の農業経済から織物産業中心の工業杜会へと急速に変貌(へんぼう)した。

 それに伴って封建社会が崩壊し、市民社会が到来する。新しい市場経済の理念と時代精神を示したスミスの思想は、市場万能主義やエゴイズムの容認と思われがちだが、同時に倫理も強調した。

 スミスの主張する市民社会は、封建社会における地主と農夫に代わって、資本家と労働者を中心に営まれる市場経済の社会で、白由で平等な自立した個人によって構成され、各人が自己の利益を追い求めることが可能である。

 スミスは、利己心の発揮が社会を発展させる原動力だと見ていた。利己心を発揮できない北朝鮮のような社会主義国は発展から取り残される。

 スミスは、競争的で自由な市場では、各人が自己の境遇を改善しようとする努力が「神の見えざる手」に導かれて、社会全体の厚生の増加をもたらすと見ていた。しかし、同時にスミスは共同体の重要性も認識していた。

 市場で売買する人と人の間接的な関係は、市場を取り巻く家族や地域社会、国家などのコミュニティーにおける直接的な人々の結び付きによって支えられ、またそこから生まれる倫理道徳によって規定されている、と。

 市場は単なる交換システムで、そこからは愛や倫理道徳は生まれない。

 何が正しいかという価値観や倫理道徳は、ボールディングも言うように、愛のシステム、統合のシステムである家族や地域社会、国家などの共同体からしか生まれてこない。

 スミスは、キリスト教と英国の伝統文化に基づいて、個人を単位とする個人主義を理論の基礎に置いているが、その個人は、さまざまなコミュニティーに包み込まれ、伝統的な文化や宗教倫理規範に従って行動するものと考えていた。

 コミュニティーの成員からの評価は、個人の利己心の追求を外から規制し、人を押しのけてまで自分の利益を追求すればコミュニティーから排除されるという「内なる自己」ないしは「内なる神」の声が個人を制約していたからだ。

 利益の追求は、エゴイズムとしての利己心の追求ではなく、同時に他人の利己心の尊重を必要としており、社会全体の厚生や他人の利益との調和ある発展でなければならない。

 スミスはそれが成立する条件を、伝統的なコミュニティーに包み込まれて存在する市民社会と自由で競争的な市場に求めた。残念ながら近年、エゴイズムを個人主義と混同している日本人が多く見られる。

 個人主義はもともとキリスト教から生まれた思想だ。キリスト教の教えがそうであるように、個人主義も決してエゴイズムを意味しない。

 経済における独占や談合など、不正な手段による過大な利益の追求は、スミスの言うように、社会全体の厚生の増加に反する方法で自分の利益を求めるものであり、認められないものだ。

 スミスは、宇宙における天体が、月は月の軌道を地球は地球の軌道を回っていながら、宇宙全体は神の見えざる手に導かれて調和しているのと同じように、地上でも自然の調和思想に基づいて、自立した個人による自由経済と自由貿易、民主主義を進める小さな政府を標榜(ひょうぼう)していた。


 ――日本の資本主義の理念にも同じような倫理はあるのか。

 戦前から戦後にかけて、政治家や財界人の精神的指導者として活躍した陽明学者の安岡正篤(まさひろ)は、『論語』の「利は義の和なり」を自らの思想としていた。

 市場を取り巻く共同体の利益を増加する善き行いの合計として、個人や企業に利益がおのずからもたらされる、と。

 松下電器産業の創業者・松下幸之助は水道理論を唱え実践した。製品を水道の水のように安く大量に供給すれば貧困はなくなるという考えで、日本が豊かになれたのはそんな先人たちのおかげだ。

 悪い行いによってもたらされる私益の追求は、自分さえ良ければいいというエゴイズムとしての利己心の発揮で、自減への道でしかない。近年、多くの起業家がこの道をたどって自減していったのは記憶に新しい。


≪■二宮尊徳の勤労の思想/日本近代化の礎に≫


○――――○

 ――安倍政権は経済成長を持続させるためイノベーション(技術革新)を重要政策課題に掲げている。

 シュンペーターの言うイノベーションは単なる技術革新だけでなく、新しい経営方式や社会改革など社会全体の利益を生み出す事柄全体を指している。

 日本でも中世から近世の激動期にかけてイノベーションを行った人物に、京都の豪商・角倉了以(すみのくら・りょうい)とその子・素庵がいる。

 角倉親子は、保津川疎通や高瀬川の開削など公共事業に当たるものを自前で行い、社会に大きな利益をもたらした。

 通行料で工事費を回収し、貿易で収益を上げたのは、スミスの言う小さな政府と自由貿易の実践である。素庵は「利は義の嘉会(かがい)なり」と述べている。

 トヨタの源流である豊田自動織機の創業者・豊田佐吉が尊敬していたのは、江戸時代の農民思想家・二宮尊徳だ。

 農業の振興から藩財政の改革にまで手腕を発揮した尊徳は「いかなる人もこの世に生を受け、生を保っていられるのは天と地のおかげである。その宏大な恩に報いる手段として、人は生ある間、勤勉これ務めねばならぬ」と言っている。

 さらに尊徳は、これらの規範は、単に自分の利已心を満たすためでなく、「神仏への奉仕」であるとした。

 興味深いことに尊徳は、仏陀の言葉とされる「天上天下唯我独尊」の意味を、

 「天下の人ことごとく、いや犬猫に至るまで、みな自分を何よりも尊いとする権利を持っている。我というものを除いて、天地の間に一物もあり得ない」と説いている。

 自分の我を尊ぶためには、同時に他人の我を尊ばなければならず、そこにスミスにも通じる日本型民主主義の調和と平等の精神を見いだせる。

 その平等は、仏教の本覚思想に基づく生けるものすべての平等であり、キリスト教的平等よりもはるかに徹底したものであった。

 マックス・ウェーバーは、欧米の資本主義を発展させた精神がプロテスタンティズムの倫理にあることを発見した。

 世俗の労働が「神への奉仕」であり、日々の実践によって自分が天国へ召されるべく神に選別された者であることを示さなければならないというのが、宗教改革によって始まったプロテスタントの信仰と生活を結ぶ世俗倫理だ。

 そうした倫理に突き動かされた労働者の勤勉と企業家の禁欲主義が、欧米社会に経済発展と富の増加をもたらしたのである。

 尊徳の勤勉の思想は、そのプロテスタンティズムの倫理に酷似している。当時、人口の八割を占めた農民がしっかりした道徳規範を持っていたことが、日本の近代化、資本主義化の大きな礎となったことは論をまたない。


 ――日本的資本主義の原点に帰る必要がありそうだ。

 日本資本主義の産みの親とされる渋沢栄一は、官業、実業から家庭生活までのすべてを儒教倫理に基づいて実践していた。

 渋沢は「日常生活の困り事の答えはすべて論語にあり」と言い、「道徳経済合一論」を唱え、「義利合一論」を実践した。そこには「知行一致」を説く陽明学の教えも垣間見られる。

 渋沢にとって、道徳と経済は別々ではなく統一されたものであった。自分の利益だけの追求は一時的なあぶく銭を得るにすぎず、長期的な利益を得るためには、義を追求することでおのずから利を生むべきだと考えていた。

 渋沢の求めた経営者像は、土光敏夫元経団連会長に見いだせる。まさに勤勉に働き、企業においても、旧国鉄の民営化などにおいてもイノベーションを率先して行った。

 私生活では、メザシを好んで食する質素な生活を実践し、蓄えた財は夫人が経営する私立高校の運営に有効に使っていた。

 米国では、パソコンのOSを作り、普及させることで世界を変えるイノベーションを行い、個人資産世界一となったマイクロソフト社会長のビル・ゲイツが、二〇〇八年に経営の一線から完全引退し、自身の資産を投じて設立した慈善団体の活動に専念すると発表した。

 まさに、ここに経済発展の原理が示されており、また経済と道徳倫理のあるべき姿が示されている。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:34


【岩崎慶市のけいざい独言】

 春の統一地方選、夏の参院選が近づくにつれ、政府・与党の「上げ潮」論が勢いづき財政・金融政策がどうにもおかしくなってきた。そのうち市場からしっぺ返しを食うのでは、と心配だ。

 財政で言えば、経済財政諮問会議が決めた「日本経済の進路と戦略」の基になった内閣府の財政中期試算だろう。とにかく、上げ潮を絵に描いたようなものだった。

 シナリオとしては4通り示してはいるのだが、政治臭ぷんぷんだ。その典型は、政府目標である2011年度の基礎的財政収支黒字化達成に増税は不要というばら色のシナリオだろう。

 上げ潮戦略の成功で名目成長率3・9%を確保し、かつ昨年の「骨太の方針」で示した歳出削減を最大限実施したケースである。何と国内総生産(GDP)比で0・2%の黒字が出てしまう。

 骨太の歳出削減を実施するだけでも大変なのに、この成長率はどう達成するのか。民間エコノミストはせいぜい2・5%、骨太も3%しか想定していないのである。

 「増税なき財政再建を目指す」とテレビで口走った経済財政担当相も、さすがに発言撤回を余儀なくされた。試算に当たった官庁エコノミストたちも忸怩(じくじ)たる思いだったに違いない。

 金融の方は、いうまでもなく先の利上げ見送りである。これも政府・与党の上げ潮論者が議決延期請求権までちらつかせて日銀に圧力をかけた結果というのが、市場の一致した見方だ。

 量的緩和やゼロ金利の解除問題でもそうだったように、日銀への政治の横やりはずっと続いている。そして今回は、金利の安い円資金によるユーロ資産運用がユーロ高の一因として、欧州からも政治介入に対する批判が出るに至った。

 財政健全化と金利正常化のプロセスが政治の思惑でゆがめられるとしたら、極めて危ない。市場がそう判断したら、一気に“日本売り”に入る可能性があるからだ。

 市場を左右する外国人投資家は改革を投資判断基準にしている。それは日本株が小泉改革の実行に伴って上昇したのを見れば分かる。改革の後退はこの流れを逆にする。

 そうなったら、それこそ選挙が戦えまい。市場だけではない。年金生活者は利子所得の喪失に強い不満を持っており、上げ潮論者の利上げ反対が選挙でしっぺ返しを食うことだってある。

 日本は普通の経済に戻る過程にある。無理な政治介入はそれを妨げてないか。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:33


http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070128/ssk070128001.htm

 日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが26日、明らかになった。米政府関係者が語った。

 進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。

 ただ、米側は突然の申し出に「困惑した」(同関係者)といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。

 高官協議が行われたのは昨年10月。安倍晋三首相が就任直後に中韓両国を訪れ、関係改善に道筋をつけた後だったこともあり、「ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙いもあった」(日本政府関係者)という。

 日露間では昨年8月に北方領土・歯舞諸島の海域で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され死者が出るなど、関係がギクシャクしていたが、日本政府関係者は「首相にはロシアとの領土問題の解決を目指したいとの意欲がある」と説明する。

 ただ、米政府関係者は「交渉を始める前から仲介を依頼されても困る」と語る。

 米露関係も昨年11月の首脳会談で、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟をめぐる合意書に調印したものの、米国内では強権的姿勢を強めるプーチン政権への反発も強まるなど、必ずしも良好とはいえない。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:33


http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701280014a.nwc

 内閣府が27日発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓を認める法改正について容認が36・6%、反対が35・0%と、賛否が拮抗(きっこう)していることが分かった。

 別姓には反対だが、結婚前の姓を通称として使えるようにする法改正を認めるのは25・1%だった。2001年の前回調査に比べて容認は5・5ポイント減り、反対は5・1ポイント増えた。

 これを受け政府は、夫婦別姓を導入する民法改正について「直ちに改正案を提出すべきだとは考えていない」(法務省民事局)と表明した。

 前回は初めて容認が反対を上回ったため、政府はいったん改正案提出を模索したが、自民党内の反対で断念した経緯がある。

 調査は06年11月23日から12月10日にかけ、全国5000人の成人男女を対象に実施。有効回答率は55・3%。
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by sakura4987 | 2007-01-30 09:32

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987