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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070219AT3S1800K18022007.html

 総務省の家計調査によると、所得のうちどれだけを貯蓄に回したかを示す家計の貯蓄率が単身世帯を除くサラリーマンの全世帯平均で8年ぶりに上昇した。30―50代の働き盛り世代が消費を抑え、その分を預貯金や住宅ローンの返済に振り向ける傾向を強めたのが背景。

 こうした家計の財布のヒモの固さが貯蓄率の低下に歯止めをかけた形だが、同時に景気回復下でもなかなか消費が増えない要因になっている可能性もある。

 総務省の家計調査ベースの貯蓄率は、毎月の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち消費に充てず、手元に残したお金(貯蓄)の比率。

 06年の平均貯蓄率は27.5%と前年比で2.2ポイント上昇した。1カ月あたりの可処分所得は44万円と前年比0.1%増えたが、消費は2.8%減らし、貯蓄は8.6%増やした。
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by sakura4987 | 2007-02-24 09:25


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007021700173

 神奈川県座間市の在日米陸軍「キャンプ座間」内で、金属製飛しょう弾などが見つかった事件で、革命軍を名乗る犯行声明が17日、東京都内の報道機関に郵送された。警視庁公安部は過激派の革労協反主流派の声明とみている。

 声明は「イラク内戦下、米ブッシュによる米軍2万人増派・掃討作戦に対する怒りの鉄槌(つい)」「在日米軍再編を通した日米同盟強化を叫ぶブッシュの盟友副大統領チェイニーの2・20来日を阻止する先制攻撃」などとしている。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:15


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007021600833

 広島市議会の公明党市議団が、2005年度交付分の政務調査費を自動車購入費などに充てていたことが分かり、市監査委員は16日、使途不明分を含め違法支出と認定した358万円を返還させるよう、秋葉忠利市長に勧告した。また、他の2会派でも違法支出が判明した。

 事務所がないのに政調費の事務所費を支出していたとして、住民監査請求が出されていた。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:14


 (中央日報 07/2/17)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84712&servcode=400§code=400

第2次世界大戦当時の旧日本軍による「慰安婦」被害者聴聞会が昨日、米下院外交委員会アジア太平洋・環境小委主催で開かれた。

 米議会史上初めてであるうえ、韓国人2人のほかオランダ人のジャン・ラフ・オハーンさんも証人として出席したことで、慰安婦被害がアジアだけのものではなく、全世界的な問題であることが明らかになった。

 現在でも地球のあちこちで起きている女性虐待、人権じゅうりんを考えると、慰安婦問題は単なる過去の歴史という次元を大きく越える。

今回の聴聞会は、米議会に先月提出された慰安婦決議案の外交委・本会議採択のため最初の手続きだ。 97年から昨年まで似た決議案が6回も提出されたが、日本の執拗なロビー活動などで採択には至らなかった。

 今回は必ず本会議を通過することで、反人倫的戦争犯罪には時効がないという点を、全人類に刻印する契機にしなければならない。

そういう点で日本側の態度は残念でならない。 加藤良三駐米日本大使はアジア太平洋環境小委に送った書簡で「日本はすでに慰安婦問題について責任を認め、被害者らに補償もした」と主張した。

 日本国内では一部の政治家が、慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた93年の「河野談話」を覆そうしている。さらに安倍晋三首相も就任前に「従軍慰安婦は作られた話」と語ったことがある。

以前から軍慰安婦に対する日本の態度は無責任だった。

 従軍慰安婦の存在が明らかになると、「民間業者がしたこと」と弁解し、強制性が確認されると、やむをえず認めた後、法的責任ではなく‘道義的責任’だけを感じるとして言い逃れた。

 95年には「アジア平和基金」というものを設立し、政府予算ではなく民間募金形式で資金を集め、被害者をなだめようとした。

 一方では、文部科学省などが歴史教科書の慰安婦記述削除を推奨して不信感を買い、ついには米国内で聴聞会が開かれて、国際的な恥をかくことになったのではないか。

 日本は今からでも決議案が促すように、首相の公式謝罪など諸般措置を履行しなければならない。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:14


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より

平成19年(2007年) 2月17日(土曜日)  

 宮塚利雄氏といえば、リュックサック担いで、いとも気軽に北朝鮮を旅し、あらゆる箇所に出没する不思議な御仁。大学教授でもあるが、ジャーナリストでもある。

 宮塚さんのフットワークの強さは誰もが認めるところ。

 そして、北朝鮮を旅する旺盛な意欲もさりながら、十年の歳月をかけて、執念深くコツコツと蒐集したのが北朝鮮の小学生教科書だった。

いったい、個人崇拝の、かのカルト国家では何をどうやって子供達に教え、あの“反日カルト”を意味もなく量産しているのだろうか?

 教授の娘さんと一緒の作業で、この大プロジェクトが始められた。しかし本来なら、この仕事、外務省がやるべきことではないのか。

 教科書に並ぶのは信じられないような日本に対しての非難、罵倒、侮り、差別。(いったい、これはナンだ!)

 通読していても頭がおかしくなる。驚愕のコトバが激しく並ぶからだ。

 他方ではなんでもかんでも金日成元帥、金正日なる「首領様」を絶賛し、日本はすべて「野郎」呼ばわり。日帝野郎、天皇野郎。。。。。

 たとえば、こういう荒唐無稽なはなしが教科書に載っているという。

 ある日、「偉大な領導者金正日元帥様は、ご幼少の時お母様と一緒にある小学校をお尋ねになられました。偉大な元帥様は教室に入られ、地球儀を御覧になりました」(中略)

 そこには日本と朝鮮が同じ色に塗られていたので、元帥様はたいそう怒り、「墨で日本の地を黒く塗りつぶしたところ、日本が真っ暗になり、雷鳴がとどろき」、あげくは「長いこと激しい夕立が降りました」とさ。

 このように元帥様は「空と土地を自由に動かされる才能をお持ちである」

 こういう歌も強制的に覚えさせられる。

 「金正日将軍の歌」

 ♪ 「白頭につらなる麗しい祖国 将軍あおいで歓呼にどよめく

     太陽の偉業つぐ 人民の指導者

            マンセー マンセー 金正日将軍」

 カルトの行き着く先は地獄しかないだろう。

 しかし、こういう嘘物語を小学生から叩き込まれて洗脳されると、その洗脳を解くには同じ歳月がかかる。

 中国人が鎖国を解かれて、はじめて日本に来た留学生にとって、最初のおどろきは「帝国主義、軍国主義の日本がどこにもないのは何故か、わからなかった」という逸話があるほどに。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:13


http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070218k0000m010070000c.html

 米下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に、首相官邸が神経をとがらせている。国内では「河野洋平官房長官談話」などで時間をかけて対処してきたにもかかわらず、直接関係のない米国に飛び火し、外交上の新たな波乱要因になりかねないためだ。安倍晋三首相の米国初訪問(4月下旬の予定)を控えた時期だけに、広報担当の世耕弘成首相補佐官が19日訪米し、メディアに政権の政策をPRするとともに、議会関係者らと会い決議案提出の背景を探る。

 決議案は、日系のマイケル・ホンダ議員(民主党)らが下院外交委員会に超党派で提出した。日本政府は93年に「河野談話」で旧日本軍が慰安所設置に関与したことなどを認めて謝罪し、その後「アジア女性基金」を設立して償い事業を進めてきたが、決議案は(1)従軍慰安婦を公式に認める(2)首相の謝罪声明を発表する--などと要求している。15日には元慰安婦3人を招いた初の公聴会も開かれた。

 米下院には96年以降、慰安婦に関する決議案が計8回出され、すべて廃案となっている。相次ぐ提出の背景にはアジア系団体による議会への働きかけがあるとされるが、9回目の決議案提出に、在米日本大使館は「日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含む」との声明を出し、決議が採択されないよう議会対策に乗り出した。

 だが、今回は過去の8回とは異なり「決議が通ってしまう可能性がある」(首相周辺)との危機感が政府内に広がっている。昨秋の米中間選挙で民主党が多数派となり、議会のリベラル色が強まったためだ。採択されても法的拘束力はないが、首相の訪米前であり、官邸は敏感にならざるを得ないようだ。

 さらに、国内では自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)が月内にも河野談話見直しの提言をまとめ、首相に提出する。保守色の強い安倍首相支持グループには、首相が就任後「河野談話を継承する」との見解を示したことへの不満もあり、決議が採択されれば国内政治に跳ね返る可能性も否定できない。

 政権内には、従軍慰安婦問題とは無関係の米議会で決議案が繰り返し提出されることへの懸念もある。こうした状況を踏まえ、世耕氏は日本に対する否定的な動きが米議会で起きる背景を調査し、対外広報戦略を練り直す。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:12


http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20070219/mng_____kok_____000.shtml

6カ国合意文書、北朝鮮反発に米譲歩
 北朝鮮の核問題をめぐる先の6カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが分かった。協議筋が明らかにした。

 現在の北朝鮮の核問題は、2002年のウラン濃縮計画表面化が引き金となっているにもかかわらず、ウラン濃縮の明確な追及を棚上げしてまで合意を優先した米国の譲歩姿勢が浮き彫りになった。

 今回の6カ国協議の合意はプルトニウム型核施設の稼働停止などにとどまっており、この「初期段階措置」の完了後にウラン型の問題が再燃するのは確実。米国がどのような対応を取るか注目される。

 同筋によると、協議4日目の11日に、北朝鮮が寧辺の核施設の活動停止などを行えば重油30万トンを提供し、すべての核放棄が終了すればさらに70万トンを提供するとの案で米国、韓国、ロシアなどが合意。しかし北朝鮮は核放棄前に重油100万トンを提供するよう要求し、受け入れを拒否した。

 そこで米国が中心となり第2次案を作成したが、放棄対象として「高濃縮ウランによる核開発」が明記されていたことなどから、北朝鮮が「平和利用も含めウラン濃縮は一切行っていない」と主張し再び拒否したという。

 これを受けて米国は各国と再調整に入り、ライス国務長官が12日夜、宋旻淳・韓国外交通商相と電話会談。「高濃縮ウラン」に関する文言を削除した上で、北朝鮮が寧辺などプルトニウム関連の既存の核施設の無能力に応じれば、重油計100万トン相当の経済、エネルギー、人道支援を行う-とすることで合意。中国、ロシア、日本の同意を得た上で北朝鮮に提示し、13日の共同文書採択に至ったという。

 ライス長官は採択後の記者会見で、北朝鮮をけん制する狙いからか、明記されていないものの、放棄対象には高濃縮ウランが含まれるとの見解を示している。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:12


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84796&servcode=400§code=410

成人女性10人のうち7人ほどが外見のストレスで苦しんでおり、美容整形手術が必要だと考えているというアンケート調査結果が出た。

また25~29歳女性の62%が整形手術を受けた経験があるということだ。

21日、慶煕(キョンヒ)大衣装学科オム・ヒョンシン博士の学位論文「顔に対する美意識と整形手術に対する認識」によるとソウル・京畿(キョンギ)地域に住む18歳以上女性810人を相手で昨年9月にアンケート調査をした結果「整形手術が必要か」という質問に77.5%が「必要だ」と回答したことが明らかになった。

 一方「できるだけしない方がいい」は20.4%、「してはいけない」という回答は2.1%にとどまった。

「整形手術を受けたことがあるか」という質問に47.3%が「受けた」答え、52.7%は「受けていない」と回答した。

 年齢別では社会に初めて進出するころの25~29歳の場合61.5%が整形手術をした経験があり、30~39歳は56.6%、40~49歳は42.9%、50歳以上は39.4%が整形手術をした経験があるということだ。

「外見からストレスを受けたことがあるか」という問いに69.9%が「ある」と答え、特に18~24歳(79.6%)、25~29歳(76.9%)、30~39歳(76.5%)で外見によるストレスをひどく受けていることがわかった。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:11


http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200702210247.html

 日本の超党派の国会議員で作る「北京オリンピックを支援する議員の会」(仮称)の発起人大会が20日、東京で開催され、会長に河野洋平衆議院議長を、幹事長に野田毅日中協会会長を選出した。新華社のウェブサイト「新華網」が同日伝えた。

 大会には、自由民主党の二階俊博国会対策委員長、公明党の北側一雄幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長をはじめ、国会議員約20人が出席し、今後すべての国会議員に参加を呼びかけるとともに、来年開催される北京五輪の成功に向けて支援を提供することを決定した。

 同会は今月26日に設立総会を開く予定。
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:11


http://www.nara-np.co.jp/n_all/070221/all070221b.shtml

   部落解放同盟県連などが中心となり、県内で開かれている人権集会の動員要請を受け、奈良市が毎年、大量の職員を公務出張扱いで参加させていた問題で、市は20日、あり方を見直す方針を明らかにした。

 市は参加人数を減らすか、または年次有給休暇による職員の自主的な参加を原則にするかなどの方法を検討している。

 部落差別の撤廃などを主要テーマにした人権集会で、奈良市は年に1回から数回、1回当たり80人から100人程度の職員を参加させ、交通費や日当を公費で支出していた…
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by sakura4987 | 2007-02-24 08:10

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by sakura4987