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 (中国 07/2/16)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702160339.html

 米下院外交委員会の「アジア太平洋・地球環境小委員会」は十五日、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題で日本政府に「明確な謝罪」を求めた超党派決議案をめぐり、三人の元慰安婦を証人に招いて公聴会を開いた。

 元慰安婦たちは「行動の伴った日本政府の謝罪」が不可欠として国家補償の必要性を主張、決議案の早期可決を求めた。

 同様の決議案提出は五回目だが、公聴会開催は初。元慰安婦の証言も米議会史上初となった。

 ファレオマバエンガ委員長(民主党)は公聴会後、決議案支持を表明、本会議採決を目指した今後の手続きを進める方針を示した。

 三月にも委員会レベルで可決される公算が大きく、安倍晋三首相が今春の初訪米を調整する中、歴史問題が日米関係に微妙な影響を与えそうだ。

 委員長は共同通信に対し、「謝罪」の方法に関して、第二次大戦中に強制収容された日系米国人を対象にした「強制収容補償法」がモデルになるとの見解を示した。

 公聴会で、ジャワ島入植者のオランダ人家庭で育ったオーストラリア人のジャン・オハーンさん(84)は、十九歳の時に旧日本軍の将校によって収容所から売春宿に送られたと証言。慰安婦問題を「忘れ去られたホロコースト」と表現、ユダヤ人大量虐殺に匹敵する犯罪行為と非難した。民間募金に依存した「アジア女性基金」に関しては「(公的資金ではなく)意味がない」と語った。

 韓国人元慰安婦の金君子さん(81)は「多い日には四十人に強姦(ごうかん)された」と述べ、妊娠し中絶を強いられたとし「青春を返してほしい」と訴えた。

 決議案は日系のホンダ議員(民主党)らが提出した。
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by sakura4987 | 2007-02-18 08:52


マイク・ホンダ米下院議員インタビュー

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/10/20070210000046.html


 「過去の過ちを謝罪し和解するのは、いくら遅れても決して遅くはない」

 日系3世で日本政府に対する慰安婦謝罪要求決議案を米議会に提出したマイク・ホンダ下院議員は8日、「日本政府の明快ではっきりとした公式の謝罪」を促すとし、このように述べた。

 ホンダ議員はワシントン駐在記者との共同電話インタビューで、慰安婦決議案が日米関係に悪影響を及ぼすとの反対派の主張に対し、

 「日本のような民主主義国家にとって過去の過ちを認めるのは成熟した振る舞いだ。アジアの国々が過去の問題について和解すれば未来によりよい関係を築くことができるだろう」と述べた。

 ホンダ議員は1942年、米国と日本が戦争中に日系という理由で家族と共に収容所に入れられた。この経験から教師時代に「過去に起こった事実を学生たちに教えるべき」と悟ったという。

 「そのためには過去の事実をそのまま認め、そのすべてを教えなければならない」とも語った。

 また1988年にレーガン大統領が日本人の強制収容について米国を代表し公式に謝罪した事実を引き合いに出し、「日本は自らの過去に対して首相が認めるなど、他のやり方で謝罪したと主張するが、謝罪のための日本政府の真の努力はなかった」というのが彼の指摘だ。

 今回ですでに3回目となる慰安婦決議案の提出について、「10年前に慰安婦問題を知り、慰安婦だったハルモニたちが高齢となり亡くなりはじめたことから時間がないと思った」という。

 ホンダ議員は昨年提出した決議案が常任委員会の下院国際関係委員会まで通過したにもかかわらず日本のロビーにより本会議で廃案となったことについて、

 「今回は本会議への上程権を握っているペロシ下院議長も個人的に決議案を指示しているだけでなく、過去に共同署名したこともある。3月末までに決議案が本会議で採択されることを望んでいる」とも語った。

 彼は今回の決議案を通過させるために「賠償」についての要求を意図的に削除したとも伝えられている。

 決議案が下院を通過しても日本の首相が謝罪しなければどうするのかとの質問に対しては、「私自らが喜んで日本に行き、議員たちとこの問題について討論する機会を持ちたい」と答えた。

 日本側は今回もワシントンの著名なロビー専門の法律会社や前職の下院議長などを動員して通過阻止のために必死の努力を傾けているという。


‐ホンダ議員とは 

 米国カリフォルニア州生まれの日系3世。第2次大戦当時に強制収容所に入れられた経験を持つ。66歳。

 教師や校長としての経歴を持ち、1996年に州議会議員となり2000年には連邦下院議員に当選した。1999年の州議会議員当時、単に謝罪だけを要求する今回の連邦議会決議案よりもはるかに強い内容の決議案を州議会に提出し通過させた。

 当時の日本総領事館員はホンダ議員の行動を防げなかったという理由で全員が本国に召還されたという経緯もある。

 民主党所属で下院では最も影響力のある歳出委員会のメンバーで、議会ではアジア太平洋地域出身の米国議員総会議長も務めている。

 日本の過去についての批判的な視覚で中国では大きな人気を得ており、2001年の9・11事件以後は米国のムスリムに対する偏見に抵抗してきたことでも知られる。
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by sakura4987 | 2007-02-17 08:06


http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070210AT1G0902109022007.html

 東京都渋谷区の女子短大生殺害事件で、東京地検が警視庁から犯行に使われた木刀やのこぎりなどの証拠品を紛失したと報告を受けながら、約1カ月間公表していなかったことが9日、分かった。

 岩村修二同地検次席検事は「警視庁が証拠品を探す調査を継続中だったため、公表を控えていた」としている。

 警視庁で、武藤勇貴被告(21)の自宅から押収した証拠品の紛失が発覚したのは1月7日。勇貴被告が妹の亜澄さん(当時20)を殴る際に使った木刀や、遺体を切断したのこぎりなど計四点が代々木署内でなくなった。

 同地検によると、警視庁は3日後の同月10日には紛失の事実を同地検に報告したという。


◆【産経抄】 (産経 07/2/11)

 殺人事件の捜査で最も大事なのは証拠品を見つけることだとは、素人でもわかる。松本清張の『砂の器』では、切りきざんで列車の窓から捨てられたらしい血染めの布を捜し、ベテラン刑事が線路脇を一日歩き続ける。実に印象的な場面だった。

 ところが小説ならぬ現実の殺人事件で、警察がその証拠品を紛失してしまった。短大生が殺害され、その兄が殺人容疑などで逮捕された東京都渋谷区の事件である。妹を殴りつけたと自供している木刀や、遺体を切断したというノコギリなど4点がなくなっているという。

 紛失したのは殺人捜査のプロ中のプロ、警視庁捜査1課である。押収した木刀などを捜査本部の部屋の段ボールに入れておいたところ、近くにあった年末年始のゴミと間違え、鑑定に出す前に捨ててしまったらしい。お粗末としかいいようのないミスである。

 事件の中身は、すでに兄が詳細に供述しているとされる。検察庁としても、証拠品の実物はなくとも写真を撮っているし、凶器は類似品ででも立証できるとしているようだ。しかし、実はそこに、最近の捜査の落とし穴が潜んでいるように思えてならない。

 1年ほど前、愛媛県警の警部が自宅で使っていたパソコンから、殺人事件の捜査資料が流出した。ことほどに、捜査のコンピューター化が急速に進んでいる。そんなところから「物証」にこだわろうとする空気が、捜査現場からも失われてきているのかもしれないのだ。

 これも、日用品から本まで、実物にさわらなくともインターネットで買える時代を映し出しているのだろうか。しかし、実際に凶器に触れてみなくて、事件の姿を思い描けるのか。先輩の刑事たちから、そんな嘆きが聞こえてくるような気がする。
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by sakura4987 | 2007-02-17 08:05


http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070212/mng_____sya_____005.shtml

愛知大教授の故鈴木安蔵氏を映画化

 日本国憲法の誕生から60年余を経て、連合国軍総司令部(GHQ)が日本政府側に手渡した憲法草案に大きな影響を与えたとされる「憲法研究会」の存在があらためて注目されている。

 その中心となった憲法学者の鈴木安蔵氏を主人公にした映画「日本の青空」が近く上映される予定だ。

 憲法研究会は敗戦直後、元東京帝大教授の高野岩三郎氏(後に戦後初のNHK会長)の呼びかけで、鈴木氏や早稲田大教授の杉森孝次郎氏、社会学者の森戸辰男氏(後に片山・芦田両内閣の文相)=いずれも故人=らが応じ、結成した。

 1945年12月26日、研究会は政府の憲法調査会の改正草案よりも1カ月以上早く、憲法草案要綱を発表。「統治権は国民より発す」と国民主権を明示。

 「(天皇は)国民の委任により専ら国家的儀礼を司(つかさど)る」と象徴天皇制に通じる提起をし、「法の前の平等」「男女の平等」など、現憲法と共通する条文を列挙。新聞各紙は一面で報じた。

 この要綱にGHQは素早く反応。翌年1月11日付でラウエル中佐(民政局法規課長)が「いちじるしく自由主義的な諸規定」「憲法草案中に盛られている諸条項は民主主義的で、賛成できるものである」と所見を書くなど高く評価した。

 要綱がGHQ案の「下敷き」になったと指摘する研究者は多く、「米国から一方的に押しつけられた」という通説を否定する根拠とされている。

 映画は、雑誌の女性編集者が鈴木氏の娘に出会い、日記帳などを手掛かりに新憲法制定の核心に迫るというストーリー。

 反戦映画を数多く手がけてきた大沢豊さん(71)が監督を務め、鈴木氏の役は高橋和也さん、妻俊子さん役は藤谷美紀さん、編集者役は田丸麻紀さんがそれぞれ演じている。撮影は終わり、3月上旬に完成後、各地で自主上映される。

 制作費約2億円は鑑賞券にもなる制作協力券の販売(1口10万円)でまかなわれる。問い合わせは電03(3524)1565、「日本の青空」製作委員会まで。


 ◇今の世に何と…

 「日本の青空」の原作・脚本を担当した脚本家池田太郎さんの話 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(25条)すらますます遠い方へと向かっている今の時代に「憲法改正」が叫ばれ、政治や教育現場は憲法を無視する方向に進んでいる。鈴木安蔵氏が生きていたら私たちに何と言うだろうか。

 ◇人間味あふれる人

 鈴木氏の教え子で助手も務めた浅井敦・愛大名誉教授(75)の話 温厚で人間味あふれる人だったが、「権力は時として判断を誤る」と熱く語っていたのが印象的だった。

 【鈴木安蔵氏】 1904-83年。福島県小高町(現南相馬市)生まれ。治安維持法適用第1号となった京都帝国大「学連事件」に連座して大学を自主退学。

 以後、在野で明治初期の自由民権運動やフランス、ドイツの憲法史の研究を続けた。戦後は静岡大、愛知大などで教授を務めた。

 憲法施行直後の1947年6月、雑誌「改造」の座談会で「日本では議員自身の素質が比較的低く、責任の自覚もない。新憲法は国会中心主義というけれど、官僚が今までとあまり違わない勢力をふるうのではないか」と述べている。
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by sakura4987 | 2007-02-17 08:01


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=022007021204800&FirstCd=03

 国立海洋調査院は12日、独島から半径2~3キロメートル内の海底にある10の暗礁を命名するため、独島と関係のある地名を中心に、鬱陵島住民の意見を募っていると明らかにした。

 上半期中に海洋水産部海洋地名委員会に提案するという。調査院関係者は、住民らが推薦した名称のうち、簡潔で嫌悪感を覚えさせず発音してもおかしくない名前を付ける予定だと説明している。

 昨年1月に建設交通部中央地名委員会が独島周辺の岩22個に名前を付けているが、暗礁の名称も決まれば独島周辺の地形物に対する命名作業が完了することになるという。

 関連法によると、満潮時に海上に見える地形物は建設交通部中央地名委員会が、水面に隠れる地形物は海洋水産部海洋地名委員会が命名することになっている。
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by sakura4987 | 2007-02-17 08:01


 「公開討論をやろうじゃないか」

 14日午後、前日の衆院予算委員会で激しい公明党批判を展開した国民新党の亀井静香代表代行が記者会見で、公明党に「挑戦状」をたたきつけた。

 亀井氏の発言に反発した公明党が議事録からの削除を要求。しかし、亀井氏は公開討論を求めることで、受けて立つ構えを示した形だ。

 亀井氏は13日の予算委で「公明党はイラク戦争支持だ」「庶民負担も支持だ」などと決め付け、公明党をしきりに挑発。これに対し同党は「発言は事実と違う」として、議事録からの発言削除を国民新党に要求した。

 すると亀井氏は14日の記者会見で自らその話題を切り出し、「(公開討論の場所は)どこでも、東京ドームでもいい。自公連立のおぞましい実態を公開の場で説明する」「(公明党の支持母体の)創価学会の会員を総動員しても構わない」と言いたい放題だった。
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by sakura4987 | 2007-02-17 08:00


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070214i413.htm

 自民党有志議員がつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長=中山成彬・元文部科学相)は14日の会合で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話や「従軍慰安婦」という呼称の見直しを求める提言を2月中にまとめる方針を決めた。提言は安倍首相に提出する。

 首相は国会答弁で、河野談話の「継承」を表明しているが、同日の会合には山谷えり子首相補佐官も出席した。これについて塩崎官房長官は記者会見で「山谷補佐官は政治家としての判断で(会合に)出たのだろう」と述べるにとどめた。
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by sakura4987 | 2007-02-17 08:00


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?
News_id=532007021402500&FirstCd=03

 慶尚北道の鬱陵郡は14日、独島への実効的な支配を強化するため、独島の定住基盤の拡充と生態資源の体系的な管理に向けさまざまな事業を推進すると明らかにした。

 2008年まで6億5000万ウォンを投じ、老朽化したり一部が流失した西島の漁業関係者宿舎からムルゴルまでの進入路を撤去し、環境に調和する木製デッキを設置する。ムルゴルは独島で唯一、水がわく。

 また、上半期に2億ウォンを投入し、ムルゴルの老朽化した給水貯蔵施設を取り除き、年末までに新たな施設を設置する考えだ。鳥類が生息できる水辺づくりにも取り組む。

 鬱陵郡は、一連の整備事業が終了すれば、西島住民への飲み水供給や独島の生態調査が円滑になり、国際法上の島としての独島の法的地位も強化されると期待を示す。

 このほか生態資源の体系的な管理に向け、2008年まで在来種の生態を分析し、外来種の個体数調査と除去方法の検討など、在来種の植物保存事業も実施する方針だ。

 独島の実効的な支配強化を目標に、10世帯が居住できる町を造成し公務員の常駐も検討するとしているが、実現のめどはたっていない。
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by sakura4987 | 2007-02-17 08:00


 (時事 07/2/14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007021400269

 加藤良三駐米大使は13日の記者会見で、超党派の下院議員が第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案を米議会に提出したことについて、「日本は既に誠意ある対応をしているのに、蒸し返して注文を付けている。日米関係に悪影響を及ぼす」と非難した。その上で、議員らに働き掛け、採択阻止を目指す方針を強調した。

 決議案は日系のホンダ議員(民主)らが提出したもので、首相の謝罪声明や将来の世代への教育などを要求。

 しかし、日本政府は1995年の村山富市首相談話などで先の大戦へのおわびと反省を表明していることから、加藤大使は「既に日本が取った措置への十分な理解がない。採択は好ましくない」と不快感を示した。
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by sakura4987 | 2007-02-17 07:59


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84667&servcode=400§code=400

親日派財産で独立運動記念事業を繰り広げる。 朴維徹(パク・ユチョル)国家報勲処長は15日、今年の報勲政策を発表し、「昨年12月に改正された‘独立有功者礼遇に関する法律’に基づき、親日反民族行為者から没収した財源を、独立有功者遺族支援および独立運動記念事業などにまず活用する計画」と明らかにした。

大統領直属機構の‘親日反民族行為者財産調査委員会’によると、調査委は昨年12月までに親日派400人余のうち40人余の財産を調査することにし、没収に向けた手続きに着手した。

 41人の親日行為者が取得した財産は土地270万坪で、公示地価にすると700億ウォン台(約95億円)に達することが分かった。

親日行為で取得した財産の国家帰属は05年12月29日に公表された「日帝強制占領下反民族行為真相究明に関する特別法」に基づくものだ。

 調査委は親日財産を調査し、親族および財産関係者に通報、異議がない場合は法務部などと協議した後、国家財産に帰属することになる。

調査委は財産調査が完了した親日派41人のうち代表的親日派の李完用(イ・ワンヨン、1858-1926)ら11人の名簿と財産目録をホームページ(icjcp.go.kr)に公開した。

 調査委が40人以上の反民族行為者に対して調査開始決定を下した後、一部の子孫は異議を提起したことが伝えられた。

調査委は国家財産帰属となる41人の親日財産を3月ごろ発表するという。
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by sakura4987 | 2007-02-17 07:59

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987