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 昨年1年間の来日外国人による犯罪の摘発件数は、前年比16・2%減の4万126件だったことが8日、警察庁のまとめで分かった。摘発者数も1万8895人と10・8%減ったが、刑法犯摘発者数が滋賀で15年前の231倍となるなど、地方に急速に拡散している実態が浮かび上がった。

 平成14年から一貫して増加していた来日外国人犯罪の摘発は15年に4万件台に乗った後、17年に4万7865件とピークに達し、減少に転じるのは5年ぶり。摘発者数、件数ともに減少傾向となる一方で、自動車盗は1661件と29%増加した。

 国籍別の摘発数は、中国が1万4164件で全体の35・3%。ブラジルが4520件(11・3%)、トルコが4504件(11・2%)、韓国が3615件(9・0%)-だった。

 摘発件数が増えている自動車盗の53・7%がブラジル人で、中国人は侵入盗の62・5%と大部分を占めた。

 地域別の発生件数は、東京が平成3年に比べ0・9倍と横ばいだったのに対し、滋賀で231倍、岐阜で188・1倍、岩手で53倍、徳島で47・5倍となるなど、地方に急速に拡散している実態がうかがえる。

 刑法犯摘発者のうち、定住資格を持つ者は22・8%を占めた。警察庁は「定住資格を持つ外国人の集団居住地域を抱える県で来日外国人犯罪が増加しており、同国人同士の地域的な結びつきを契機として犯罪集団化するケースがある」と分析している。

 ■国外逃亡656人

 一方、国内で犯罪を起こし、国外に逃亡した外国人容疑者は、昨年末現在で656人に達した。中国人が291人(34・9%)、ブラジル人が92人(11・0%)。窃盗犯が220人(33・5%)、殺人や強盗などの凶悪犯は195人(29・9%)だった。

 日本政府の要請で外国の司法当局が国外犯処罰(代理処罰)規定を適用して刑事訴追したケースは平成11年以降、24件38人。昨年は1件で、16年5月に福岡市のエステ店で日本人男性を殺害後、中国に逃亡した元留学生の中国人が3月に逮捕され、12月に死刑判決を受けた。

 国外逃亡容疑者への代理処罰をめぐっては、11年に静岡県浜松市で女子高校生、落合真弓さん=当時(16)=をひき逃げして死亡させ、帰国していた日系ブラジル人、ヒガキ・ミルトン・ノボル被告(31)がブラジルで起訴、初公判が開かれ、ブラジル司法当局も積極的な適用を伝えてきている。

 警察庁は今後、逃亡先の政府に国外犯処罰規定を積極的に活用するよう働きかけを強める方針だ。
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by sakura4987 | 2007-02-17 07:57

 (CNN 07/2/8)

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200702080025.html

 テヘラン――イランの国営メディアは8日、ペルシャ湾で革命防衛隊が軍事演習を実施し、同湾、オマーン湾やインド洋北部に展開するいかなる「大型軍用船」も撃沈出来るミサイルの試射を実施した、と報じた。

 最大射程が350キロで、500キロの爆発物搭載の能力があるとしている。革命防衛隊の海軍部門幹部の話として報じた。

 イランは現在、自国の核開発問題で欧米と対立。米国はイランに圧力を加える目的で、ペルシャ湾に空母戦闘群を追加派遣している。革命防衛隊幹部が形容した大型軍用船は米空母を指すとみられる。

 イランの軍事演習は2日目に入っている。国営メディアによると、試射されたミサイルは対艦用の「SSN─4」型。弾道ミサイルとされている。

 通常は潜水艦から発射されるが、イランのテレビ画像によると地上から発射された。しかし、ロイター通信は、別の1発は同型とも異なる種類だった、と伝えた。

 また、革命防衛隊の空軍部門の幹部は7日、演習ではロシアが先月、輸出した対空ミサイルシステム「TORM1」のミサイル試射も実施したことを明らかにしている。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:55


http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=84460&servcode=500§code=500

米国下院外交委員会アジア太平洋地球環境小委が15日、下院で日本軍従軍慰安婦聴聞会を開く。

第2次世界大戦当時、慰安婦として連行されたオランダ人女性が証人として出る。オーストラリアに住むヤーン・ルーフオヘルンさん(84)が主人公だ。

 彼女は「慰安婦問題に対して日本政府が公開で謝罪しなければならないという内容の慰安婦決議案が米国下院で成立してほしい」とし、下院外交委の証人出席要請を快諾した。

「あのとき、あの恐怖、絶対忘れない」=ヤーンさんは1941年12月、日本が太平洋戦争を起こしたとき、オランダ領東インド諸島(インドネシア)ジャワ島に暮らしていた。

 日本軍は4カ月後、ジャワを占領し、ヤーンさんの家族を含むオランダ人たちを収容所に入れた。

 そして2年後21歳のヤーンさんを含むオランダ人女性100人をジャカルタ南ボゴールに連行した。そこで彼女らは日本軍の性の奴隷になるという話を聞いて驚愕した。

ヤーンさんは2001年、オーストラリアABC放送とのインタビューで「あのとき、私たちが『ジュネーブ協定違反』と叫ぶと日本軍はにやにや笑った」と回想した。

 ヤーンさんらはそのとき、日本式の名前を1人ずつ与えられた。ヤーンさんには何かの花の名前が付けられたが、記憶から消してしまった。彼女は過去を隠して暮らした時代、花が嫌いだった。慰安婦生活を思い浮かべるからだ。

 英語が分からなかった2人の娘に、誕生日のプレゼントとして花をくれると言われても素直に笑えなかった。ヤーンさんは慰安所に入ってから少し立って髪の毛をすべて刈ってしまった。

 「はげ頭のように見えれば日本軍が嫌やがるだろう」と思ったからだ。しかし日本軍はそんな姿にもっと好奇心を感じたようだと彼女はABC放送で明らかにした。それとともに「あのときのあの恐怖を絶対忘れることができない」と話した。

ヤーンさんは92年、慰安婦出身韓国人女性3人が日本政府に公開謝罪を要求したのをテレビで見て、自分も過去を明らかにして闘争しなくちゃいけないと決心した。それで同じ年の12月、東京で開かれた日本の戦争犯罪聴聞会に出て証言した。


◆「証言でおびただしい反響起こす」=ヤーンさんはオーストラリアの放送で「日本は私たちが死ぬことを願っているが、私は日本政府が慰安婦被害者たちに謝罪と補償をするまで闘争する」と言った。そんな彼女が米下院で証言すれば波紋は大きく広がるだろう。

 下院のある関係者は8日「ヤーンさんと韓国人キム・クンジャ、イ・ヨンスさんが証言すれば米国人は『当時の日本軍はそれほど残忍だったのか』と思うだろう」とし「彼女らの証言で慰安婦決議案の下院成立の可能性は高くなる」と話している。



◆オランダ人被害者、米の「慰安婦聴聞会」で証言 (東亜日報 07/2/9)

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007020977088


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◆慰安婦決議案可決に自信 議長も支持と米日系議員 (東京 07/2/9)

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020901000096.html

 太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に「謝罪」を求めた超党派決議案を先週提出した米民主党の日系下院議員、マイケル・ホンダ氏は8日会見し、「与野党議員の大多数が賛同すると確信する」と強調、ペロシ議長の理解も得た上で、本会議での早期可決に自信を示した。

 ペロシ議長は中立的な立場にあるため公式には決議案への支持を表明していない。しかしホンダ氏は議長が過去の決議案の共同提案者だった経緯を指摘し、議長も「個人的に支持する」との見通しを示した。

 議長は議事運営に絶大な権限を持つため、5回目の提案となった従軍慰安婦決議案が初めて可決される公算が大きくなってきた。

 ホンダ氏はまた、決議案可決後に日本政府が行動を起こさなければ「日本の議員と(問題を)協議するために訪日したい」と表明。


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◆従軍慰安婦めぐる対日非難決議阻止に向け 自民、米に議員団 (産経 07/2/10)

 自民党は9日、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決めた。

 党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにした。

 同決議案は1月31日、日系のホンダ下院議員らが提出、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などと指摘し、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」としている。

 米下院外交委員会の小委員会は15日、元慰安婦らを呼んで公聴会を開く予定。このため自民党は、採択阻止に向け関係議員らへの早急な働きかけが必要と判断した。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:55


 (日経BP 07/2/5)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070201/118182/?P=2


≪前半は省略していますので、原文をお読み下さい≫


「平成18~20年築はやばい」

 男は、核心部分については言葉を控えた。彼が言うように民間の事情だったのか、それとも官製談合や政治家による天の声があったのか。

 談合をやめたら2つの問題が起きてきた。1つは品質問題。最近はダンピングがものすごい。安値受注をした大手ゼネコンは下請けにしわ寄せする。ひ孫請けとかが工事で手を抜くことも十分考えられる。

 30~40年と経った時、平成18~20(2006~08)年築の建物はやばいということになって社会不安を巻き起こすだろう。

 もう1つは、職人、技能労務者がいなくなること。現場の職人の給料は驚くほど安い。「ワーキングプア」やな。とても普通の生活が成り立たない。だから働き盛りの職人が外食産業などに転職する。それでええんか。

 1月26日、建設業界団体の懇親会で挨拶に立った鹿島の梅田貞夫会長は真っ先にこう訴えた。

 「競争が激化し、ダンピングが横行するなど市場の混乱が沈静化するのを期待する」。談合問題への反省の弁は後回しだった。

 会場では大手ゼネコン首脳がこう漏らしていた。「そんな簡単に(談合が)なくなるなら苦労はしませんよ。それだったらね、もっときれいになっていますよ」。

 公取委は近く強制調査を基に大手ゼネコンを刑事告発する見通しだ。独禁法改正を実現した公取委にとって本丸の1つがゼネコンだ。

 公共工事の指名停止に課徴金、株主代表訴訟…。建設業界は法律や株主とどう折り合いをつけるか、正念場は間もなく訪れる。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:54


 (ゲイジャパン 07/2/8)

http://gayjapannews.com/news2007/news16.htm

 CanWestNews Serviceが1日伝えたところによると、カナダは、国連での同性愛者に対する“差別の様態”に警告を表明した。国連の委員会が、ケベック州の同性愛団体に対し、協議資格申請を拒否したことが発端にある。

 イスラム諸国は、ケベック・ゲイ・レズビアン連合(Coalition gaie et lesbienne du Quebec)による協議資格申請に反対票を投じた。協議資格を認められたNGOは、国連で開かれる会議への出席、関連事項に関する発言・提案などを行うことができる。

 イスラム諸国は、ケベック・ゲイ・レズビアン連合への協議資格申請に反対票を投じた理由について明らかにしていない。

 イスラム圏の多くの国々は、同性愛というライフスタイルはイスラム社会には存在しないと主張し、国連での同性愛者の権利向上に対し長期にわたり反発している。

 国連カナダ政府代表のネル・スチュワート氏は、協議資格に関する投票を行ったNGO委員会(国連加盟国中19カ国から構成)に対し、「ケベック・ゲイ・レズビアン連合による協議資格申請が、何の説明もなしに拒否されたことは非常に残念。カナダは、国連のあり方として、包括的であることを強く望む」と話した。

 その上でスチュワート政府代表は、ケベック・ゲイ・レズビアン連合がカナダ国内で認知された、しっかりとした活動組織であることを説明し、「国連の議論の場において、市民社会に存在する多様な有権者を代表する正当なNGOが意見を表明する平等な機会を確保することは、重要」と加えた。

 今回ケベック・ゲイ・レズビアン連合の協議資格を審査したのは、国連加盟国中54の国から構成される経済社会理事会(ECOSOC)の機関であるNGO委員会。

 同委員会は、開発と文化に関する事項について活動する団体から提出される協議資格申請を審査する。

 ECOSOCは手続き上、NGO委員会の決定を審査しなければならないため、今回の決定についても理事会が再審査を行うことになる。

 昨年12月、インターナショナル・ゲイ・アンド・レズビアン・アソシエーション・ヨーロッパ(ILGA-Europe)をはじめとするLGBT人権NGO3団体が協議資格を与えられた際は、NGO委員会が下した「申請を認めない」との決定を、ECOSOCが審議と投票の結果、覆している。

 ケベック・ゲイ・レズビアン連合への協議資格申請に反対票を投じたのは、エジプト、ギニア、パキスタン、カタール、スーダン、ブルンティ、中国、ロシア。

 賛成は、イギリス、コロンビア、イスラエル、ペルー、ルーマニア、アメリカ。

 アンゴラ、インド、トルコは棄権。カナダは委員会のメンバーではない。

 スチュワート氏は、国連における同性愛者の権利活動に反対するイスラム諸国主導の動きが、協議資格を審査する委員会に長く拡がっていることを懸念し、「私たちは、委員会により示された差別的姿勢を遺憾に思っている」と述べた。

 ケベック・ゲイ・レズビアン連合のイヴァン・ラポワント代表は、投票前に行われたNGO委員会との面接について、「エジプト代表が、私に向かって、エジプトには同性愛者はいないので、同性愛者に関する問題はないと話した」と伝えた。(翻訳・編集-山下梓、ほそみ)
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:54


温暖化そのまま続けば35年までに-IPCC最終草案

 地球温暖化が世界に与える影響を評価した国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最終草案が九日、明らかになった。

 現在のペースで温暖化が進んだ場合、ヒマラヤ山脈の氷河が二○三五年までに一九九五年時の五分の一に縮小するとの分析を例示。氷河の融解で洪水が増え、水源の崩壊が進むのは「ほぼ確実」との見解を示した。四月初旬にベルギーで開かれる作業部会で審議し、採択する予定。

 草案は、他地域での氷河や積雪の融解も含め、世界人口の六分の一以上が、氷河などとして蓄えられている水量の減少で影響を受ける可能性が高いと指摘した。アジアでは二○五○年代には一億八千五百万-九億八千百万人が水不足の状況下に置かれると予測している。

 生態系の異変に関しては、地球の平均気温が一・五-二・五度以上上昇した場合、種のおよそ20-30%が取り返しのつかない絶滅の危機にさらされるとの新たな見解を提示。アジアでは三十年後に30%のサンゴ礁が消失するなどとの予測を示した。

 東アジアでは、二○年代までに予想される一度の平均気温上昇で、農業かんがいに必要な水量が6-10%増えるなどと分析している。北ヨーロッパでは寒冷な期間が短くなることで小麦などの農業生産量が増加すると予測した。

 地球温暖化がもたらす経済的な損益は、地域ごとに異なるとしながらも、全体的には損失となる可能性が高いと指摘。損失は年々増大するだろうとしている。

 IPCCは、各国が推薦する科学者で構成。これまで一九九○年、九五年、二○○一年の三回報告をまとめている。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:53


http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3489778.html

 陸上自衛隊の陸士長とテレビディレクターの男が、大麻を購入していたとして警視庁に逮捕されました。

 麻薬特例法違反の疑いで逮捕されたのは、陸上自衛隊練馬駐屯地に所属する陸士長、渡辺紀明容疑者(26)と、東京・中野区のテレビディレクター、徳差亮容疑者(30)の2人です。

 調べによりますと、渡辺容疑者は去年8月、東京・新宿区内で大麻およそ1グラムを購入した疑いがあり、徳差容疑者は中野区の自宅でバンド仲間から2回に渡り、合わせて大麻およそ19グラムを6万6000円相当で購入した疑いが持たれています。

 調べに対し、渡辺容疑者は容疑を認めた上で、「3年前から大麻を使用していた」などと供述しているということです。今回の事件は東京農大の短大部の学生による大麻密売事件の捜査で発覚したもので、これで逮捕者は7人になりました。


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◆自衛隊、秘密文書27件を紛失 00年度以降、大半公表せず (中国 07/2/9)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702090265.html

 陸海空三自衛隊で二○○○年度以降、管理ミスや盗難で秘密文書二十七件を紛失していたことが九日、分かった。陸自一件、海自四件の事案は公表したが、残り二十二件は公表していなかった。

 自衛隊では昨年以降、私物パソコンからの内部情報流出が相次ぎ、防衛省が再発防止策を進めているが、その一方でずさんな文書管理体制が明るみに出た。

 防衛省によると、秘密指定には秘密性の高いものから順に「機密」「極秘」「秘」があり、二十七件の大半は「秘」指定。残りは指定手続きをする前の文書だった。同省は具体的な内容は明らかにしていない。

 二十七件の内訳は陸自五件、海自十一件、空自十一件。陸自隊員が昨春、作成中の文書を入れたかばんを駅のコインロッカーから盗まれた事案のほか、誤って廃棄されたケースもあったという。

 防衛省情報保全企画室は「情報管理の徹底を図っているが、問題がなくならないのは遺憾。より一層、指導を徹底したい」としている。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:52


http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020901000523.html

 自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は9日、日中戦争中の1937年12月から翌38年2月にかけて、旧日本軍が起こしたとされる「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会(戸井田委員長)の初会合を党本部で開いた。4月中にも検証結果をまとめて公表する方針だ。

 今年12月で旧日本軍の南京占領から満70年になるため、各国で南京大虐殺を題材にした映画制作が進んでおり、「日本が認めていない内容が世界に広まる恐れがある」との立場から、検証結果に基づき反論していくのが狙いだ。有識者からのヒアリングや史料の収集、分析を進めるとともに、民主党の有志議員らと超党派の議連を結成することも検討するという。

 同議員の会は、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」(1993年)の見直し提言に向けた議論を加速し、月内にも安倍首相に提言する方針も確認した。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:52


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070209&j=0019&k=200702094753

 第一回定例札幌市議会は九日、開会する。会期は三月七日までの二十七日間。上田文雄市長は二○○七年度一般会計予算案、○六年度一般会計補正予算案など五十三議案を提出する。

 このうち市長公約の「子どもの権利条例」案については、野党の自民、公明両会派が反対、慎重姿勢を示し、成立しない見通し。継続審議となっている「市民活動促進条例」案についても否決される見通しだ。

 上田市長は、両条例案と「自治基本条例」の三条例成立を今任期中の公約としてきた。「自治基本」は昨年十月に成立したが、残る二条例案が不成立となることは、四月の市長選で再選を目指す上田市長にとってダメージとなりそうだ。

 「子どもの権利条例」案は、子供の人権を守ることを目的に保護者や地域、学校、行政の役割について定める内容。市は当初予定した昨年の第四回定例市議会への提出を見送り、自民、公明両会派の主張を一部取り入れた案として今定例会に提出する。

 ただ、市議会の全六十七議席中、三十五議席を占める自公両会派内には「教育の現場が混乱する」「審議時間もまだ足りない」など否定的な意見が多い。このため文教委員会での採決を行わず、審議未了で廃案となる見通し。

 市民活動促進条例案は十九日の財政市民委員会で採決される予定だが、自公両会派は賛成しない方向で、賛成少数となり、その後の本会議でも否決となる見通しだ。

 代表質問は十四-十六日の三日間。○七年度予算案について審議する予算特別委員会は十六日から三月五日までの予定。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:51


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070208AT2M0703K08022007.html

 インド中央統計機構は7日、2007年3月までの1年間の国内総生産(GDP)の伸び率が、前年度比9.2%に達するとの予測を発表した。実現すれば2年連続の9%台達成となる。

 前年度に同6.0%の高成長を記録した農業部門が2.7%と伸び悩み、建設業も同14.2%から9.4%に低下する見通しだが、製造業の伸び率は前年度を2.2ポイント上回る11.3%と予測。

 サービス業でも「貿易・ホテル・輸送・通信」が13.0%、「金融・保険・不動産」が11.1%と、ともに前年度を上回る二ケタの伸びを見込んでいる。
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by sakura4987 | 2007-02-10 07:51

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987