★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2007年 02月 ( 101 )   > この月の画像一覧



 自民党山崎派の山崎拓会長は8日の同派総会で、6カ国協議で北朝鮮の核放棄に向けた初期段階措置で合意した場合の対応について「これは行動対行動、約束対約束だからやらざるを得ない。足並みをそろえて朝鮮半島の非核化を実現しないといけない」と、一定の見返り支援に応じるべきだとの考えを強調した。
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-10 07:50


http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345346006

 日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)を、島根県が所管していたことを実証する大正期の二枚の地図を、出雲市湖陵町二部の元高校教諭、馬庭将光さん(70)が所有していることが分かった。

 この地図の存在が確認されたのは初めてで、当時の日本が竹島を実効支配していたことを裏付ける資料として注目される。

 確認されたのは、県内の警察署の管轄を色別に分けて示した一九二四(大正十三)年の「島根県警察統計便覧」と、島根県隠岐島庁が二三(大正十二)年に発行した「隠岐島報(第十二号)」。

 警察統計便覧で竹島は「隠岐国」の部分に記載されている。微細で色づけも明確でなく、どの警察署の管轄かは識別できないが、県の管轄下にあったことを示している。

 また、隠岐諸島の概要をまとめた隠岐島報にも、地図の右中段に竹島の記載があり、県の機関であった隠岐島庁が竹島を所管していたことがうかがえる。

 調査した島根県の竹島問題研究会の杉原隆副座長(元松江北高校長)は「二枚とも島根県や、県内外の図書館などにも保管されていない資料。大正期、日本が竹島を実効支配していたことを示すもので貴重だ」と評価。

 隠岐島報は一九年から継続的に発行されており、「今回以前の物が見つかれば、新たな発見があるかもしれない」と期待を寄せた。

 馬庭さんは郷土資料の収集家。二年前に島根県の「竹島の日」条例が制定されて以降、所有する竹島関連資料を整理し、二枚の地図を見つけた。
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-10 07:50


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042007020706600&FirstCd=03

 ソウル市での高校で、校内暴力や窃盗、家出、飲酒などを理由に学校を追われる退学者がこの数年で大きく減少した。

 ソウル市教育庁が7日に明らかにしたところによると、非行などに関連し退学した高校生は2003年の104人から2004年は86人、2005年は65人、2006年は56人に減少した。

 3年間で半数程度減ったことになる。

 昨年の高校退学者の原因をみると、窃盗が10人で最も多く、次いで喫煙が7人、家出が6人、校内暴力が3人、飲酒が3人、その他が27人などだった。

 校内暴力のために退学した生徒は、2003年から2005年にかけては12~13人だったのが、昨年は大きく減っている。

 これは、2005年に小学校での暴力問題が社会的にも大きく取り上げられ、学校と社会あげての校内暴力予防運動が展開されたため。

 また退学者の減少には、代案教育プログラムの活性化も役立ったと分析されている。

 家出を理由に退学処分を受けた生徒は2003年が41人、2004年は64人で自主退学99人の約65%を占めていたが、2005年は14人、2006年は6人と急減した。

 窃盗は、2004年に6人まで減ったが、2005年に13人に増えた。昨年は10人と退学者全体の約18%を占めた。

 中学生の場合、2003年は45人、2004年は8人が退学処分を受けた。

 2005年には中学校課程が義務教育となり退学者はいなかったが、従来の退学に相当する猶予措置を受けた生徒は2006年は8人で、このうち半数が家出を理由としている。

 現在、生徒に対する懲戒としては、退学、特別教育の履修、社会奉仕、校内奉仕の4つがある。
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-10 07:49


 本当に百年安心できるのか。現役世代の50%を維持できるのだろうか。今回、厚生労働省が試算した厚生年金の「給付水準」(現役世代男子の平均手取り月収に対する夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金月額の比率)のことである。

 昨年末に公表された新たな将来人口推計をもとに試算した。

 2055年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)は、1・39になるとの見通しだった。

 それが新人口推計では、1・26にまで下がった。

 将来の担い手となる子供の数が減ると、年金を支える財政が破綻(はたん)しかねない。

 このため、厚労省は給付水準を試算し直した。ところが、結果は出生率が下がったのに、給付水準は上がった。どうしてこんな妙な結果になるのか。

 試算の前提となる将来の経済情勢、つまり、景気の動向や年金積立金の運用利回り、賃金上昇率などを高く見込んだからである。

 試算は、最も実現性が高い中位推計、楽観的な高位推計、悲観的な低位推計の3つに分けて計算された。給付水準は中位推計の場合、2026年度以降51・6%、高位推計だと、2020年度以降54・2%で、平成16年の年金改革で政府・与党が約束した「現役の50%以上」の水準を確保できる。

 ただし、低位推計では2031年度以降は49・4%で、公約の50%を割り込む。さらに参考値として示した経済情勢を低く見込んだ「最悪のシナリオ」では、中位推計46・9%、低位推計43・9%とぐっと落ち込む。

 経済情勢は水物である。出生率と同様、将来までは予想しにくい。甘い見通しに全面的に依存した試算はどこまで信頼できるのか。

 社会保障の専門家も「信用性は低い。現役の50%という数値目標が先にあって、それに数字を合わせた感じ」と指摘する。

 給付水準を下げないためには(1)少子化対策(2)高齢者雇用(3)景気向上策-など幅広い有効な施策を充実させることである。

 それでも年金制度が維持できないときは、負担と給付の在り方を根本から見直す必要が出てくる。

 いずれにせよ、大切なのは、甘い見通しに甘んじるのではなく、最悪のシナリオに対し、どう対処するかを徹底的に議論しておくことであろう。
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-10 07:49


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070209&j=0046&k=200702084638

 自民党は八日、北教組が道教委のいじめ調査に協力しないよう組合員に指示した問題などを追及するプロジェクトチーム(PT)を設置することを決めた。

 民主党を支持する北教組への批判を強め、統一地方選と参院選に向けて道内の民主党勢力に揺さぶりをかけるのが狙いだ。

 PTは中川秀直幹事長の直轄組織とし、宮路和明筆頭副幹事長が座長に就く。

 来週中にも初会合を開き、いじめ調査問題の現状分析などを行う予定で、道内選出議員はメンバーではないが、随時出席する。

 河村建夫座長代理は「北教組問題を追及することで、教員組織の問題点を明らかにしたい」と話している。

 北教組のいじめ調査問題をめぐって自民党内では、中川幹事長が六日の記者会見で批判したほか、中川昭一政調会長も先月二十九日の衆院本会議の代表質問で取り上げている。


◆北教組小樽市支部、市教委の学力調査にも非協力指示 (読売 07/2/6)

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070206wm00.htm?f=k

 北海道教委のいじめ実態調査に、北海道教職員組合(北教組)の指導で
教員の多くが協力しなかった小樽市で、市教委が昨年、中1を対象に実施
した学力調査に対しても、北教組小樽市支部が文書で非協力を指導してい
たことが4日、明らかになった。

 各校では校長、教頭が試験監督を務めたが、市教委から職員派遣を受け
た中学もあった。結果が各校へ返却された後も、一部の学校では担任が生
徒への配布を拒み、2か月半も“放置”されていた。



●中川秀直幹事長 国会事務所

〒100-8981 
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館505号室

電 話:03-3508-7295
FAX:03-3508-3505
 
メールアドレス g03056@shugiin.go.jp



●宮路和明筆頭副幹事長 国会事務所

〒100-8981 
東京都千代田区永田町2-2-1
議員会館 衆議院第一議員会館205号室

電 話:03-3508-7205
FAX:03-3592-9066  



●河村建夫座長代理 国会事務所

〒100-8982 
東京都千代田区永田町2-1-2
議員会館 衆議院第二議員会館209号室

電 話:03-3508-7009
FAX:03-3502-5085  

g01410@shugiin.go.jp 
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-10 07:48


大森勝久

http://1st.geocities.jp/anpo1945/kakushinseiryoku.html

(1)革新勢力の思想と大東亜戦争

 今日の「右翼」は、戦前の昭和時代の政府と軍部とマスコミを乗っ取った革新勢力を支持し、大東亜戦争(日中戦争と太平洋戦争)を支持する。

 この革新勢力は戦前、「反自由主義、反議会制民主主義、反・正しき個人主義、反・資本主義、反米英、反ソ・反共」を掲げて、「国家革新」「国家改造」を主張し、上からの革命を実行していった。

 彼らは当時も今日も右翼と見られているが、彼ら自身が「革新派」を自称したように左翼であり、極左であった。

 彼らは、「皇国」「日本主義」「天皇親政」を連発して民族派を装ったが、法と明治憲法を否定し、「天皇主権」を唱えて明治憲法の天皇制(立憲君主制)を否定した。

 彼らは、法が支配する立憲君主国・自由主義国の日本を否定した反日勢力であった。

 軍部内の彼らは「統制派」と言われた。

 リーダーの陸軍省軍務課長の永田鉄山が1931年に書いた「皇政維新法案大綱」は、天皇主権によって、一切の政党を禁止し、既成言論機関を閉止し、全国に戒厳令を布告し、憲法を停止し、両院を解散し、資本の私有を禁止し無償で国有とする、という内容であり(竹山道雄『昭和の精神史』83頁。講談社学術文庫1998年第10刷)、共産主義とほとんど同じ革命思想であった。

 革新勢力が「反ソ・反共」を唱えたのは、ソ連や共産主義が独裁主義や全体主義であるためではない。この点では、今見たとうり共通している。

 ソ連が日本侵略を狙い、共産主義が天皇制打倒を目指しているから、反ソ・反共なのである。

 革新勢力は確かに、ソ連を祖国としない点、天皇を廃止しない点で共産主義と決定的に異なるが、プロレタリア独裁の替りに、反明治憲法の「天皇主権」によって、天皇にスターリンになってもらい独裁主義・全体主義を敷き、資本主義を否定するというのだから、共産主義に近似した極左の思想なのである。

 永田鉄山が死亡した後は、東条英機が統制派のリーダーになっていった。

 彼ら革新勢力が「反米英」を叫んだのは、米国、英国が法の支配を堅持する自由主義、議会制民主主義、資本主義、正しき個人主義の国であるからである。

 彼らの思想、彼らが乗っ取った左翼革命国家(反日国家)日本の国家目標、つまり大東亜共栄圏建設から見ると、米国や英国は、「日本に敵対する悪の帝国主義国家」であったのである。それゆえ「反米英」が叫ばれた。

 彼らの革命思想は、ファシズム=全体主義とか、天皇制社会主義、国家社会主義と呼称された。統制派の他にほぼ同じ革命思想を持つ「皇道派」もいた。

 真正な保守主義者=真正な自由主義者であられる昭和天皇は、法と明治憲法を厳守なされたから、「天皇主権」に断固反対されていた。

 天皇は、1936年の2・26事件(クーデター)を起した皇道派を憎み、この事件を軍部支配のために利用していった統制派を批判されていた。

 統制派や皇道派などの革新勢力は、ナチス(ドイツ国民社会主義労働者党)信奉者と同じで、自らの誤った革命思想と誤った理想を妄信していたから、彼らにとっては理想の追求、実現こそが第一義であり、日本国と民族がどうなるかは第二義的問題であったろう。

 彼らにとっては国際法も、米英ら旧世界が創ったものであって、守る必要はなく否定して当然のものであった。

 だから彼らは、既に中国との戦争を4年以上も戦っていたにもかかわらず、日本国が滅ぶ危険性があったにもかかわらず、世界一の工業大国米国と英国とオランダに「不戦条約」を踏みにじって侵略戦争を仕掛けていったのだった。

 310万もの日本人の貴い命も失われた。大東亜戦争を回避しようと思えば、いつでもできた。革命思想を狂信していた軍部、政府、マスコミにその意志がなかっただけである。

 「自存自衛の戦い」と言われるが、当事者たちが責任逃れや自己正当化のためにした歴史の偽造である。

 この統制派・皇道派などの革新勢力と大東亜戦争を支持するのが、今日の「右翼」であるのだが、彼らは、革新勢力が前述したような共産主義とほぼ同じ全体主義・侵略主義の革命思想を信奉していた極左勢力であることを認識しているであろうか。

 また右翼に影響されている保守派は、この認識を持っているだろうか。


(2)大東亜戦争を主導した共産主義グループ

 ただし、大東亜戦争(1937年~45年)を主導した勢力は、スターリンの秘密指令を受けた正体を偽装した共産主義者グループであった。近衛文麿首相やゾルゲ・尾崎秀実グループ等である。

 彼らは主勢力の革新勢力に正体を偽装して、政府や軍部やマスコミの中枢に潜入し、革新勢力の戦略目標を利用しつつ、自らの戦略目標を実現するべく政治謀略活動に全力を挙げていったのであった。

 獄中の共産主義者も1933年、「天皇制社会主義」に偽装転向して次々と釈放を勝ち取って(天皇制打倒はやめたと言えば、資本主義を否定していても釈放された。体制の思想が革新思想であったからだ。治安維持法は全く機能していなかった)、近衛首相のブレーン集団や企画院や陸軍省軍務局や参謀本部あるいはマスコミ等に採用されていった。

 そして謀略の戦いを精力的に展開していったのである。この正体を隠した共産主義グループが戦前の政府と軍部とマスコミを乗っ取ったもうひとつの革命勢力であった。

 スターリンの秘密指令を受けた身分を偽造した共産主義者は、近衛文麿首相を筆頭に、祖国ソ連の防衛、中国共産党の救出と中国の共産化、アジアからの米英仏蘭の自由主義国の追放と共産化(ソ連圏の拡大)、日本の敗戦と敗戦革命による日本の共産化という戦略目標を実現するために、政治謀略を実行し、大東亜戦争を主導(近衛首相による)していったのである。

 歴史が示すとうり、日本の共産主義国化を除き他の目標は実現された。

 日本を支配する革新勢力が反米英仏蘭であり、英米系の蒋介石国民政府に敵対していたから、近衛たちはそれを利用したのである。

 日中戦争は、スターリンと中共(毛沢東)と日本の共産主義者の共同の謀略戦争でもあった。日中戦争を勃発させ、和平はつぶして長期戦に持ちこむ。近衛首相の「蒋介石国民政府を相手にせず」声明(1938年1月16日)もこれである。

 日中戦争によって、壊滅寸前状態にあった中共を救出し、日本軍と蒋介石国民政府軍に長期戦を戦わせることで、中共が漁夫の利を得られるようにした。

 中共軍は前線で日本軍と戦うことはせず、勢力・軍事力を温存し、国民政府軍が日本軍に敗北し退却した地域を中共の支配地域にして勢力を拡大していったのである。

 日中戦争の勃発と長期戦化は、日本軍の北進を阻むことになり、ソ連の防衛になる。日中戦争の長期戦化は、日本と蒋介石国民政府を支援する米英との対立を激化させ、戦争へ発展させていくことを可能にする。

 ソ連やその指令に従う共産主義者から見れば、敵国同士を戦争させることはソ連と共産主義勢力にとって大きな利益になるのだ。

 なぜならば、ソ連の敵国同士が戦争すれば、双方ともソ連を侵攻できなくなり、ソ連の防衛に益するし、敗北した国では共産革命が勃発する可能性が高くなるからである。

 ソ連と共産主義者にとっては、太平洋戦争は日本を敗戦に追いやり、敗戦革命で日本を共産主義国化するための謀略戦争であった。

 敗戦革命とは、第一次大戦でドイツに破れることになるロシアにおいて、1917年のロシアが勃発していったことを根拠にしたレーニンの革命論である。

 1928年のコミンテルン第六回大会決議は、共産主義者にとっては戦争反対運動は誤りであり、帝国主義国同士の対立を深化させて戦争に発展させ、敗戦革命で共産主義政権を樹立することが正しい戦略だと謳っている。

 日本の共産主義者はこれを知っている。共産主義者が大東亜戦争に反対したというのは真っ赤な嘘であり、歴史の偽造である。

 近衛首相らは、敗戦革命で日本を共産主義国化するべく、「対英米戦争準備を整え、南方の進出態勢を強化す。対英米戦を辞せず」との国策要綱(南進政策) を1941年7月2日の御前会議で決定するなど、日米英戦争に向けて最大限の努力を払っていったのであった。

 もし日本軍が要衝の地であるインドシナ半島南部(サイゴン)へ進駐(同年7月28日)しなければ、米国の石油禁輸制裁(8月1日)もなく、日米英開戦へ至らなかった。

 この御前会議の決定は、6月22日に日本の同盟国ドイツがソ連に侵攻した直後のことであった。近衛首相ら共産主義者と日本国海軍は、日本の北進(日独によるソ連挟撃)を阻止するために、急遽、南進政策を決定していったのである。

 中川八洋教授は次のように主張している。

 「『日本をしてソ連との戦争をさせないために、英米との戦争をする』親ソ・共産主義者グループと、『英米との戦争をしたいがためにソ連との戦争をさせない』海軍とが暗黙に結合して、日本政府の最終的な意思となったのである」(中川教授『近衛文麿とルーズベェルト―大東亜戦争の真実―』63頁。PHP研究所1995年8月刊。改題『大東亜戦争の「開戦責任」-近衛文麿と山本五十六―』立弓社2000年12月刊)。この決定は、ソ連防衛のためでもあった。

 対米英開戦という日本の政策が決定した後の1941年10月15日、ソ連のスパイ・情報工作グループ「尾崎・ゾルゲグループ」が一斉逮捕された。

 近衛首相は慌てて別の嘘理由を作って翌日辞表を提出し、統制派のリーダーの東条英機陸相に首相職を譲った。反米英の極左の革新派で対米英戦強硬派の東条は、近衛が敷いた路線を突き進んでいったのであった。

 日本共産化プランが成功しなかった理由は、次であろう。

 まず、尾崎秀実グループが摘発され、近衛文麿も首相の座を去ることを余儀なくされて、国家権力を行使できる日本共産化革命の秘密指導部がなくなったことである。

 そしてまた、米軍の急北上と、昭和天皇の御聖断によって、ソ連軍の対日侵略と日本本土上陸の前に終戦になり、米英軍が保障占領のために日本本土に上陸したからである。


(3)大東亜戦争の開戦責任を問い裁く

 戦前の昭和時代の日本は、共産主義を摂取して成立した、主勢力である「右の左翼」の革新勢力=天皇制社会主義勢力(ファシズム勢力)と、「左の左翼」の共産主義グループによって、政府と軍部とマスコミが乗っ取られてしまっていた。

 当時の日本は、左翼革命国家、反日国家になっていた。だからこそ、軍国主義になり、亡国に至る大東亜戦争を実行していくことになったのだ。

 しかし私たちは、次のことを忘れてはならない。日本には少数派ではあるが、日本国と法・明治憲法に忠誠を尽す保守主義勢力(真正な自由主義勢力)がいて、最後までこれら革命勢力に抵抗していったのである。

 昭和天皇と鈴木貫太郎首相ら一部の重臣、そして一部の政治家や資本家や有識者たちである。

 何よりも昭和天皇の御存在と明治憲法の存在が大きい。そのために日本は、準・全体主義体制で留まることができた。終戦することができたのも同様である。

 謀略を行なった戦前の共産主義者たちは戦後、日共や社会党左派に入党していったから、両党の幹部は歴史の真実を知っている。だが彼らは決してそれを明らかにすることはなく、歴史を偽造した。

 戦前の体制と大東亜戦争に反対した天皇をはじめとする保守主義勢力をも、侵略戦争実行の犯人にデッチ上げ、自分たちは侵略戦争に一貫して反対してきたと歴史の偽造をなしてきたのである。

 一方の戦前の革新勢力も、反米英、反ソ・反共以外の自らの思想を隠蔽し、かつ責任回避のために、また自己正当化のために「自存自衛の戦い」論を流布してきたのであった。

 私たちは日本国民自身の手で、国民に310万人もの犠牲を強いた狂愚の大東亜戦争の開戦責任を明確にして裁いていかなくてはならなかった。しかし日本国民はこの最重要の政治課題を放棄してきたのであった。

 そのため、国民は思想的・政治的に強くなれず、国民全体に法の支配の思想が全く獲得されず、政府や議会が法を否定した政治をしても許してしまう「お上に弱い国民」から脱却することができないできた。

 国民の愛国心も国防心も希薄化していった。だから、国防の責務や国の名誉を守り高める責務などの国益と国民の利益を守る責務を実行し得る政治家や官僚は極めて少なく、私益や党益や省庁益に汲汲とする政治家と官僚が余りに多く、それが国民にも許され続けることになってきたのである。

 また、左翼も「右翼」も跋扈し、中共からは「歴史認識問題」等で不当に糾弾され続けることになっているのである。

 大東亜戦争は、その担い手が右と左の反日勢力(革命勢力)であったことから論理の必然として、国益に敵対するものであることは言うまでもなく、国の存立そのものを否定する戦争であった。

 断固非難されなくてはならない。「自存自衛の戦争」論は、革新勢力の誤った自己正当化の言でしかない。

 日中戦争は、現在、日本の脅威になっている中共を救出し、中共が支配する中国を誕生させるための戦争であった。スターリン、毛沢東、日本の共産主義者が共同して謀略をなしていったのである。

 だから1960年代に、佐々木更三を団長とした日本社会党が訪中した際、佐々木が「日本は戦争により中国に多大な迷惑をおかけしました」と謝ると、毛沢東は「なにも謝ることはない。日本軍は我々に大きな利益をもたらした。日本軍のおかげで中国共産党は中国を手に入れることができた」と答えたのだ。

 たしかに日本は、「誤った革命政府」の行為だとしても蒋介石国民政府の中国を侵略したのであるから、日本国民はそのことを深く反省しなくてはならない。

 だが前述の如く、日中戦争は中国を共産化するための戦争であったから、中共政府に批判される理由は一片たりともない。いわゆるA級戦犯は、中共からすれば中国共産化の功労者なのである。

 中共は、全部理解した上で、真実の歴史を知らない日本政府と国民を屈服させるために攻撃を続けているのである。思想戦で絶対に負けてはならないのだ。

 大東亜戦争は完全に誤った戦争であった。だからこそ、阻止できなかった反省をこめて総理大臣はより一層、靖国神社に参拝して御霊に哀悼の意を表さなくてはならないのである。

 「A級」は心の中で除外しておけばよい。遊就館の思想(自存自衛の戦いとか反米英思想)は完全に間違っている。批判して正していかなくてはならない。

 私たちが大東亜戦争を反省する、裁くということは、この戦争を推進した共産主義勢力と革新勢力、その流れをくむ今日の「右翼」を批判し、解体していくということである。

 また、この戦争が誕生させた共産中国を解体していくということだ。中共は中国国民を8800万人も殺害している独裁政党である。

 日本が日米同盟を飛躍的に強化し、米国の協力を得て核武装を実現していくためには、保守勢力が自らを思想的に深化発展させていくこと、共産主義勢力と「右翼」を解体していくこと、ロシアや中国の情報心理戦に勝利していくことが不可欠になる。

 そう考えたので、この文を書いた次第である。(中川教授はこのテーマについても80年代から繰り返し主張してみえる。「右翼」が氏を嫌うのはこのためである)(2006年3月22日記)
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-08 17:00


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070201i105.htm?from=main1

 米下院のホンダ議員(民主党)ら与野党議員7人は31日、いわゆる従
軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪を求める決議案を提出した。

 共和党が多数を占めていた昨年も、同様の決議が提出され、国際関係委
員会で採択されたが、本会議での採決は見送られた。今回は、民主党が上
下両院で多数を占めており、本会議で可決される可能性がある。

 決議は、自民党有志議員が、慰安婦の「強制連行」を認めたような河野
洋平官房長官談話の見直しの動きを見せていることを強くけん制し、日本
の首相による「公式かつ明確な謝罪」を求めている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆【産経抄】 (産経 07/2/2)

 過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな
解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者
として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。

 近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多く
の作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、
自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えよ
うとする輩も少なくない。

 たった12年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく
政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊
が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」
と書いた。

 実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式
な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。

 米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出さ
れたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責
任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。

 決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて
「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。

 こんなしろものがまかり通るのも14年前に当時の河野洋平官房長官が、
ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。

 歴史の捏造(ねつぞう)を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。
日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。

 安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動
いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆従軍慰安婦決議案、米下院通過の可能性も (中央日報 07/2/1)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84239&servcode=200§code=
200

「日本軍従軍慰安婦の希望は大きなものでない。 日本政府が犯罪事実
を認め、謝罪し、歴史的責任を取ることを望んでいるだけだ。 和解するた
めには過去を忘れてはならない」。

日系のマイク・ホンダ米国下院議員(65、民主、カリフォルニア)は
先月31日、従軍慰安婦決議案を下院に提出し、このように述べた。

 決議案は、日本が従軍慰安婦に加えた集団強姦と強制堕胎、人権じゅう
りんは史上類例がない残酷な蛮行だったと指摘、日本政府が公開的に歴史
的責任を認め、日本首相が公式声明を出して謝罪することを求める内容だ。

ホンダ議員は、昨年パーキンソン病で引退した同党のエバンズ元下院議
員の意志を引き継いで今回、決議案を出した。

 エバンズ氏が昨年提出した同じ趣旨の決議案は下院国際関係委員会を通
過したが、親日派である当時のハスタート下院議長(共和)が全体会議上
程を拒否したことで採択されなかった。

 エバンズ氏の決議案を積極的に支持したホンダ議員は今回、ワッソン議
員(民主)、ロイス議員(共和)ら下院議員6人とともに再び決議案を提
出した。

ホンダ議員は「日本では93年に従軍慰安婦に対する責任を認めた河野
洋平当時官房長官の声明を撤回しようという動きがあり、日本のいくつか
の教科書は戦争犯罪を縮小しようとしている」とし「日本政府は、日本国
内で出ている『慰安婦の性奴隷化と人身売買はなかった』というの主張に
対して公開的に反論すべきだ」と要求した。

 「日本政府は現在と未来の世代にこの犯罪について知らせ、国際社会の
勧告に従うべきだ」とも述べた。 今回の決議案は、「日本政府は歴史的責
任をはっきりと認めるべきだ」というエバンズ決議案に比べ、要求の程度
がはるかに強い。

日本は下院の決議案採択を阻止するため民主党の大物であるフォーリー
元下院議長をロビイストとして雇用した。

 しかし同じ党所属のペロシ下院議長は決議案を支持しており、全体会議
を通過する可能性も高い。 ホンダ議員は決議案を出しながら、ペロシ議長
に「元慰安婦の生存者らが心の平和を得られるよう、われわれが助けるべ
きだ」と述べ、「決議案は、正義を要求する元慰安婦らの声を米国が聞い
ていることを示すものだ」と強調した。


≪応援を!≫

◆中山成彬(なりあき)氏

〒100-8982 
東京都千代田区永田町2-1-2  衆議院第2議員会館701号室
TEL:03-3508-7451
FAX:03-3597-2757


◆中山泰秀氏

〒100-8981 
東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館727号室
TEL:03-3508-7277
FAX:03-3591-3676

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

≪要望を!≫

■首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■内閣官房
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html

■外務省
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

■安倍総理HP
http://newleader.s-abe.or.jp/contact-info

■麻生外務大臣への連絡先

【議員会館】〒100-8981

東京都千代田区永田町2-2-1
 衆議院第一議員会館210号室

TEL:03-3508-7703
FAX:03-3501-7528
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-08 16:25


日本人の悪しき自画像/美徳の悪徳への変換を読解

北欧文化協会理事長 武田 龍夫

主情的で受け身の国民的性格

 ある国民の欠点は対外関係で表現される(トクヴィル)という仮説は日本人の美徳と悪徳の逆説としても成立する。今回はそれを幾つかの自画像で要約して問題提起してみたい。勿論それのみが目的ではない。国際政治との関係において国民的美徳の悪徳への変換を分析的に解読して参考に供したいというのである。

 第一に日本人の国民的性格は主情的特徴を有することであり、これはもう常識と言ってよく、ムードに弱く理性的でないということであり、マスメディアの煽動はこれを容易に操作することができる。言い換えれば原理原則がないということだ。つまり無思想だということであり、例えば女子校生的憲法九条信仰などはその代表例だ。

 次にここから集団主義の特徴も派出してくる。つまり相互に妥協的解決を計る傾向を伴うこととなる。その基底には「恥の文化」がある。上方商人が昔(約束を守らねば)「万座の中でお笑い下されたく候」と誓い合った町人社会のモラルのことである。それは結果的に「ソニーの佐藤」を一般化させ「エンジニア技師の佐藤」を区別させることとなるわけである。

 次に来るのは受け身の特徴である(但しこれらは順位という意味ではない。いずれも同じ荷重で枝分かれしているのだ)。それは否定の受け身ということである。例えばよく「これを買わされてねー」とか、「先日泥棒に入られてねー」とか言うことがあるが、これはまさに自分に責任がある考え方ではないか――。

 それは盲目的な劣等感が精神的基調にあるからだ。その反動が例えば先の戦争中の鬼畜米英といった形をとるわけである。それは言うなれば帝国主義時代の欧米列強による侵略ないし植民地主義への怒りの心理でもあるアジア的心理の表出とも言うべきもので、結局は力と権威への服従の作用なのである。そして言うまでもなく、ここから力―権威、権力への服従が生まれる。

国際舞台で主体性欠如を招く

 そして次は曖昧性だ。ヒロシマ原爆碑の「過ちは二度と繰り返しません」がそれである。一体誰の過ちなのか――自分なのか米国なのか人類全体か、とにかく「あれかこれか」ではないのだ。いわば「晴れて良し、曇りても良し富士の山」(鈴木大拙)の裏返しである。

 右の結果が和の精神、譲り合いの精神となる。そしてそれはともすれば過剰反応をも結果する。つまり自己サディズムの不可能から過剰マゾヒズムとなるのである。

 「貴様ら!こんな出鱈目な裁判をやって――」と裁判官席に詰め寄り衛兵からピストルを突きつけられ「ドイツ万歳!」を叫んだドイツ戦犯を思うがよい。しかし日本人は最後まで運命と戦う国民ではないということだ。日本人「戦犯」(この語の疑問には言及しない)はこれに対して丁寧に一礼して辞世を残し刑場に向かったのである。

 これはまさに日本的美徳ではあるが国際的には誤解されるか、もしくは悪徳と解されるのである。

 このような事例は幾らでも上げられるが、結局日本人は換言すれば本質において女性的国民だということである。これが国際的次元では原理的に女性的美徳として表現されることとなるわけである。具体的には一例が謝罪文化の美徳が国際的にも適用すると思い込むのである。

 しかし、それは主体性の欠如ないし脆弱ということなのだ。そしてこれが国際的には外交的な自己否定と直結するのである。例えば日ソ中立条約で日本に対米戦争をけしかけたスターリンや、日本に先に手を出させて世論を戦争にまとめ上げたルーズベルトの狡猾さに対して「清水の舞台から跳びおりる覚悟で」(東條首相)戦争を決意した三例を比較してみることだ。日本的な主体性欠如と合理的選択理論の不在は明確ではないか――。ガイアツの宿命はここに見られる。

アジア激動時代に精神改革を

 さて以上の簡単な要約と日本の地政論的立場を考慮するとき、英国との比較が視野に入ってくる。英国の海洋進出と西欧および米国との歴史的関係である。それは日本とアジア大陸国家との相似を教えているからだ(ルドルフ・チェレーン)。

 その意味で朝鮮半島国家を中心とする東アジアの激動の序曲を迎えて、迷走し漂流する日本の急務は新和魂洋才の自画像の確立にある――いわば戦後日本人の精神的改革が急務だということなのである――。何故なら危機の時代は必ずやって来るからだ――。
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-08 16:25



 ■誤解招く「河野談話」を取り消すべき


 ≪元慰安婦償い事業終了≫

 「アジア女性基金ニュース」第28号(最終号)なる刷り物が先日送られてきた。12年つづいた元慰安婦たちへの「償い事業」が今年3月末に終了、基金(村山富市理事長)が解散するというお知らせである。

 「償い事業への募金にご協力くださったみなさまへ」と題し、韓国、台湾、フィリピンなど計285人の元慰安婦たちに対する5億6500万円の支援事業が終わったという新聞公告を見たのは平成14年7月だから、「えっ、まだ解散していなかったの」とおどろく人もいよう。

 政府の補助金に全面おんぶするこの種の特殊法人は、あれこれと理由をつけては延命をはかるのが常道。女性基金も慰安婦たちのアフターケアが必要だとか、アフリカに女性会館を建てたいとか、いろいろと画策しているのを筆者も耳にしていた。

 ニュース28号でも和田春樹専務理事が「政府の形を変えた支援措置が望まれる」と未練たっぷりに書いているが、かねがね基金の事業を「税金の壮大な無駄遣い」とみなしてきた筆者は、仕事もないのに5年も延命させた責任を問いたいぐらいだ。ではなぜ無駄遣いなのか。

 国民から集まった浄財は5億円余だが、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年3億~4億円、合計すると50億円前後の国費を投入しているからである。

 しかも認定作業は相手国政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールの審査ぐらいでお茶を濁してきた。


 ≪米議会も対日非難決議案≫

 それでも国連のお墨付きまでつく日本の恥部にされてしまった慰安婦問題が決着したのなら50億円は安いものだが、そうはならなかった。野党3党は、この解決策は国が法的責任を回避するものだとして、韓国NPOなどと連携、別に公式謝罪と国家補償を軸とする救済法案を13年から何度も提出した。

 そのつど廃案になったが、まだあきらめていないようだ。条文のなかには「いまだ判明していない被害者の調査」もふくまれている。

 こうした動きはアメリカにも飛び火して、同趣旨の慰安婦問題に関する対日非難決議案が下院に上程された。日本大使館の奔走もあり、決議案は昨年12月廃案となったが、日系3世のマイク・ホンダ議員らが中心となって1月31日、再上程にもちこんだ。

 さすがに自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は、いわゆる「河野談話」の見直しに向け、年頭から活動を始めた。

 河野談話とは5年8月4日、宮沢内閣の官房長官河野洋平氏(現衆院議長)が発表した政府見解で、新聞は「従軍慰安婦-政府、強制連行を謝罪」(読売)のみだしで報道した。筆者はその前日に担当の内閣外政審議室長から原案への意見を求められ、いくら政治的妥協とはいえ、たしかな証拠なしに強制連行を認めるかのような表現を入れると、必ずや将来に禍根を残すと切言したが、河野氏が事務局の抵抗を押し切ったとあとで聞いた。

 それから十数年、わが国では櫻井よしこ氏らの努力でこうした内情はかなり知られてきたが、海外では国連をふくめ、河野談話は日本の公式見解として定着してしまった。この誤解を解くには、285人の元慰安婦で官憲が強制連行した例は1件も見つかっていない事実をふくめ、河野談話を明確に否定する声明を出すしかないと思う。

 ついでに書けば、筆者は以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧(きぐ)の念を抱いてきた。最近では昨年10月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」(10月25日付朝日)と挨拶(あいさつ)している。


 ≪ベトナム大量餓死の誤認≫

 餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「200万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和20年3月以降の5カ月にすぎない。

 それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。

 河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。河野さん、まさか基金を作って謝罪と補償をと言い出さないでしょうね。
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-08 16:24



 柳沢伯夫厚生労働相が女性を「(子供を)産む機械」に例えたことや、久間章生防衛相が安倍政権の方針を逸脱してブッシュ米大統領のイラク開戦決断を「間違っていた」と述べたことなど、政治家の発言が安倍政権を大きく揺さぶっている。安倍晋三首相が初めての通常国会で独自色を出そうとしていた矢先であり、首相も苦悩していることだろう。

 “綸言(りんげん)”汗の如(ごと)し。ひとたび口にした以上、もう取り消すことができない。政治は言葉を通じて行われるものであり、政治家は自らの考えをどういう表現で有権者に伝えるかを問われる。閣僚や政党の実力者なら、内閣や党の支持率に直結するだけに、慎重な言葉遣いが求められることになる。

 女性への配慮を欠いた柳沢氏の発言はもちろん、自らの信念に基づくかのように思える久間氏の言葉もあまりにも軽い。閣僚としてこの国を背負っているという緊張感はまったく感じられない。国民の政治不信を拡大させる行為といっても過言ではない。

 過去の政権でも多くの閣僚が自らの発言をきっかけに辞任を余儀なくされた。

 昭和27年11月には第4次吉田内閣の池田勇人通産相が中小企業の経営悪化に絡んで「経済原則によらぬことをやっている方がおられた場合、倒産し、自殺するようなことがあってもやむを得ない」と発言し、2日後に辞任した。47年1月には第3次佐藤改造内閣の原健三郎労相が「養老院へ行くような人たちは感謝の気持ちを忘れた人たち」と述べ、約2週間後に辞任に追い込まれた。

 また、竹下内閣の奥野誠亮国土庁長官は63年5月、日中戦争について「私は『侵略』という言葉を使うのは嫌いだ。あの当時、日本にそういう意図はなかった」と発言し、2日後に職を辞した。細川内閣の中西啓介防衛庁長官も平成5年12月、「半世紀も前の憲法にしがみついているのはまずい」と述べ、翌日、責任をとった。

 国民感情を軽視した点で、池田、原両氏の発言は柳沢発言に似ている。久間発言は「(イラク開戦時に)個人的に『待てよ』という感じを持っていたということを感想として述べた」と軌道修正したためにあいまいさは残るが、ときの内閣の方針に反する自説を展開したという意味では、奥野、中西両氏に近い。

 野党各党は柳沢氏の辞任を要求し、要求が通らなければ、国会審議をさらにボイコットしようとしている。4月の統一地方選、7月の参院選をにらみ、柳沢発言に批判的な世論を背景に安倍政権にダメージを与える狙いが透けてみえる。柳沢氏が辞任すれば、ターゲットは久間氏や事務所費問題が浮上している伊吹文明文科相らに移ることになろう。

 柳沢氏らは閣僚としての責任をどう考えるのか。有権者の一人として今後の対応に注目したい。

 忘れてならないのは、今国会の意味だ。首相は「教育再生国会」、民主党は「格差是正国会」と位置付けている。首相の施政方針演説への代表質問で、民主党の小沢一郎代表は「今、政治がなすべきことは憲法改正か、生活維新か」と迫り、首相は「二者択一ではない。いずれの課題にも全力で取り組む」と反論した。

 だが、国会審議がお互いのスキャンダル追及や発言の揚げ足取りに終始しては、せっかく示した対立軸も言葉だけのものになる。与野党が堂々と論陣を張り、論戦の中で国のありようを考える。国会は本来、そういう場である。党利党略に走ることなく、何よりも国民のことを最優先する国会審議を望みたい。
[PR]
by sakura4987 | 2007-02-08 16:24

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987