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http://www.chosunonline.com/article/20070516000011

 北朝鮮が6カ国協議での合意内容を先延ばししている中、韓国政府は15日、北朝鮮への支援に向け2400億ウォン(約312億円)規模の南北協力基金の執行を議決した。

 これはコメ40万トンと軽工業の材料8000万ドル(約96億円)分を北朝鮮に送るためのもので、コメ支援は借款形式で行われる。

 韓国政府は李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官主催で南北交流協力推進協議会を開催し、コメ40万トン(韓国産15万トンと外国産25万トン)を北朝鮮に借款形式で支援するために約1600億ウォン(約208億円)、

 衣類・石鹸・靴などの軽工業素材を有償支援するために800億ウォン(約104億円)をそれぞれ南北協力基金から支出する案を議決した。

 また韓国政府は南北間での軽工業・地下資源協力事業における韓国側の担当部署となる南北交流協力支援協会に対し、今年の運営費と北朝鮮の地下資源調査費名目で40億7800万ウォン(約5億3000万円)を支援する案も議決した。

 さらに北朝鮮が4月に韓国に要請した北朝鮮国内の山林の病虫害駆除のための薬品や装備の購入費19億ウォン(約2億5000万円)の支出も議決した。

 統一部当局者は北朝鮮が寧辺の核施設閉鎖など6カ国協議での合意の初期措置を履行していない段階でこのような議決を行ったことについて、「北朝鮮と約束した通り、今月末に最初のコメを送るには調達など実際の準備期間が必要だからだ」と述べた。

 また「北朝鮮が5月末までに初期措置を履行せずコメを送ることができない場合に備え、とりあえずは5000トンだけを港に保管する」とも明らかにした。

 政府は3月と4月に北朝鮮が初期措置を履行すると予測してそれに見合った措置として重油5万トンを準備していたが、タンカーの準備や保管費用などで36億ウォン(約4億7000万円)の南北協力基金を無駄にしている。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:22


 (産経 07/5/18)

 【ワシントン=古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。

 同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。

 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。

 73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。

 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ(当時の日本側呼称ミイトキーナ)地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。

 同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。

 同報告書はその契約条件について次のように記していた。

 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」

 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」

 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」

 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」

 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:21


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-20/2007052007_01_0.html

13年までに 連立与党が合意

 ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)は十五日、

 三歳児までを対象にした保育所を二〇一三年までに七十五万カ所へと三倍に増設し、入所者数も現在の三倍に増やすことで合意しました。

 前日からの五時間にわたる両党の交渉の結果まとまったもので、対象乳幼児の35%の入所が保障されることになります。

 保育所増設は、フォンデアライエン家庭相(キリスト教民主同盟=CDU)がことし三月に提唱、連立与党内で予算措置についての折衝が行われていました。

 合意を受けて、〇九年までに法案化される予定です。保育所増設に要する百二十億ユーロ(約一兆九千六百億円)の財源は連邦政府、州政府、市町村が分担します。

 ドイツでは、〇四年の合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに産む子どもの平均数)が1・36となり、

 欧州連合(EU)加盟二十七カ国平均の1・51(〇五年)を下回りました。

 このため、将来の人口減少が懸念され、出生率の引き上げが焦眉(しょうび)の課題となっています。

 保育所増設計画は、今年一月に施行された「親手当」に続く少子化対策。

 「親手当」は、出産後、両親のどちらかが育児休暇を取得すれば、休暇前の収入の67%を最長十四カ月保障するというもの。

 父親の育児参加を促す目的もあります。

 連立与党間の交渉ではこのほか、

 労働組合などが要求している時間給七・五ユーロ(約千二百三十円)の全国一律最低賃金制を導入することも協議されましたが、

 CDU・CSU側の反対で合意されませんでした。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:20


 (ZAKZAK 07/4/5)

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040522.html

イージス艦をめぐる情報漏洩事件は、日中の軍事情報戦の可能性が高くなってきている。

 海上自衛隊の護衛艦「しらね」の男性2曹(33)がイージス艦情報を持ち出した事件。神奈川県警と海上自衛隊警務隊は、情報が最高ランクの「特別防衛秘密」にあたるとして異例の共同捜査に乗り出している。事件の裏には、日本の防衛秘密を狙って、若い男性自衛官に中国人女性を接近させる組織的動きがあるとみられている。

 「極めて深刻な問題であり、もはやプライバシーでは済まされない。男性自衛官と中国人女性との交際や結婚には相当な注意が必要だ」

 こう語るのは、他国が日本国内で行う情報活動に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏。

 男性自衛官への中国人女性の接近が目立ち始めたのは10年ほど前。当初は純粋に日本人と結婚したかったり、在留資格を取りたい中国人女性が、職場に女性が少ない自衛官に目を付けたとみられていた。

 特に海上自衛隊では訓練航海に一度出ると数カ月も帰宅しないこともあり、日本人女性との交際がうまくいかない男性自衛官が多かった。このため、中国人女性との交際・結婚に発展するケースもあったという。

 ここに組織的動きが見られ始めたのは数年前から。

 菅沼氏は「2005年2月の『日米安全保障協議委員会(2プラス2)』で、共同の戦略目標として『台湾海峡の平和的解決』を盛り込んだことが大きい。中国は『台湾問題に日米両国が介入してくる』と危機感を持ち、海上自衛隊に対する監視や情報収集を強めてきた」と語る。

 海上自衛隊の基地がある神奈川県横須賀市や広島県呉市、長崎県佐世保市などに、男性自衛官に中国人女性を接近させる秘密組織が存在することを当局は把握しているという。

 男性2曹は横浜中華街で働いていた中国人妻と知人の紹介で知り合い、昨年10月に結婚。ところが、この中国人妻は2カ月後の12月に自ら入国管理局にオーバーステイだと出頭する“奇行”を見せている。

 実は、横浜中華街をめぐって、日本の公安当局が注目する動きが見られるという。

 「一昨年以降、東京・元麻布にある中国大使館の武官室が一新され、動きが活発になっている。この武官室関係者がひんぱんに中華街に出入りしていたことが確認されている。当然、神奈川県警もこれを把握しており、今回の事件との接点を探っているはずだ」

 もちろん、多くの中国人女性はこうした動きに関係していないだろうが、どこにハニートラップが仕掛けられているかは分からない。

 現代の防人である自衛官諸氏は「国防に関する情報漏洩は国を売ることと同義である」と再認識すべきだ。


★1度に10件ミサイルや航空機の情報をキャッチ

 神奈川県警が今年1月男性2曹の中国籍の妻を入管難民法違反容疑で逮捕したことで発覚。自宅から護衛艦のレーダーのデータや通信関係の周波数などを記録したフロッピーディスクなどが押収された。

 平成7年から11年にイージス艦「きりしま」に乗務していた2曹は、極めて秘匿度が高い「イージスシステム」の中枢情報を、かつて同じ護衛艦で勤務した複数の同僚隊員のパソコンからデータをコピーして持ち出すという、スパイ顔負けの行動を取っていた。

 イージスシステムは、艦に飛来する一度に10件のミサイルや航空機の情報を即時に把握、迎撃できる能力を持ち、艦隊防衛用に米国が開発した。日本は5隻のイージス艦を保有し、日本海を中心に展開している。


■特別防衛秘密  「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」で規定され、日本が米国から供与を受けている装備品の構造や性能、使用などに関する技術または情報で公にされていないもの。不当な方法で収集したり他人に漏洩(ろうえい)したりした場合、最高10年の懲役に処されるほか、漏洩(ろうえい)を唆した場合も罰則規定がある。防衛省職員や自衛隊員のほか、一般人も適用対象。 
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:17


 (ZAKZAK 07/4/5)

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040522.html

イージス艦をめぐる情報漏洩事件は、日中の軍事情報戦の可能性が高くなってきている。

 海上自衛隊の護衛艦「しらね」の男性2曹(33)がイージス艦情報を持ち出した事件。神奈川県警と海上自衛隊警務隊は、情報が最高ランクの「特別防衛秘密」にあたるとして異例の共同捜査に乗り出している。事件の裏には、日本の防衛秘密を狙って、若い男性自衛官に中国人女性を接近させる組織的動きがあるとみられている。

 「極めて深刻な問題であり、もはやプライバシーでは済まされない。男性自衛官と中国人女性との交際や結婚には相当な注意が必要だ」

 こう語るのは、他国が日本国内で行う情報活動に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏。

 男性自衛官への中国人女性の接近が目立ち始めたのは10年ほど前。当初は純粋に日本人と結婚したかったり、在留資格を取りたい中国人女性が、職場に女性が少ない自衛官に目を付けたとみられていた。

 特に海上自衛隊では訓練航海に一度出ると数カ月も帰宅しないこともあり、日本人女性との交際がうまくいかない男性自衛官が多かった。このため、中国人女性との交際・結婚に発展するケースもあったという。

 ここに組織的動きが見られ始めたのは数年前から。

 菅沼氏は「2005年2月の『日米安全保障協議委員会(2プラス2)』で、共同の戦略目標として『台湾海峡の平和的解決』を盛り込んだことが大きい。中国は『台湾問題に日米両国が介入してくる』と危機感を持ち、海上自衛隊に対する監視や情報収集を強めてきた」と語る。

 海上自衛隊の基地がある神奈川県横須賀市や広島県呉市、長崎県佐世保市などに、男性自衛官に中国人女性を接近させる秘密組織が存在することを当局は把握しているという。

 男性2曹は横浜中華街で働いていた中国人妻と知人の紹介で知り合い、昨年10月に結婚。ところが、この中国人妻は2カ月後の12月に自ら入国管理局にオーバーステイだと出頭する“奇行”を見せている。

 実は、横浜中華街をめぐって、日本の公安当局が注目する動きが見られるという。

 「一昨年以降、東京・元麻布にある中国大使館の武官室が一新され、動きが活発になっている。この武官室関係者がひんぱんに中華街に出入りしていたことが確認されている。当然、神奈川県警もこれを把握しており、今回の事件との接点を探っているはずだ」

 もちろん、多くの中国人女性はこうした動きに関係していないだろうが、どこにハニートラップが仕掛けられているかは分からない。

 現代の防人である自衛官諸氏は「国防に関する情報漏洩は国を売ることと同義である」と再認識すべきだ。


★1度に10件ミサイルや航空機の情報をキャッチ

 神奈川県警が今年1月男性2曹の中国籍の妻を入管難民法違反容疑で逮捕したことで発覚。自宅から護衛艦のレーダーのデータや通信関係の周波数などを記録したフロッピーディスクなどが押収された。

 平成7年から11年にイージス艦「きりしま」に乗務していた2曹は、極めて秘匿度が高い「イージスシステム」の中枢情報を、かつて同じ護衛艦で勤務した複数の同僚隊員のパソコンからデータをコピーして持ち出すという、スパイ顔負けの行動を取っていた。

 イージスシステムは、艦に飛来する一度に10件のミサイルや航空機の情報を即時に把握、迎撃できる能力を持ち、艦隊防衛用に米国が開発した。日本は5隻のイージス艦を保有し、日本海を中心に展開している。


■特別防衛秘密  「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」で規定され、日本が米国から供与を受けている装備品の構造や性能、使用などに関する技術または情報で公にされていないもの。不当な方法で収集したり他人に漏洩(ろうえい)したりした場合、最高10年の懲役に処されるほか、漏洩(ろうえい)を唆した場合も罰則規定がある。防衛省職員や自衛隊員のほか、一般人も適用対象。 
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:17


 (産経 07/4/13)

 海上自衛隊の情報流出問題で、秘密情報を持ち出した2等海曹の妻が不法滞在の中国籍の女性だったことを受け、海自が内部調査した結果、外国籍の妻がいる隊員が約100人いることが分かった。

 自衛隊員が外国人と結婚する場合、特別な許可は必要なく、法的にも問題はない。しかし、「結婚の自由は尊重するが、自衛官という立場上、脅威の対象になっている周辺国籍の人との結婚は慎重にすべきだ」とする自衛隊幹部もいる。

 海自は情報流出問題を重視し、海自の隊員約4万人について調査したところ、妻が外国人の隊員は約100人おり、東南アジア系と中国系が大半を占めているという。

 陸上自衛隊、航空自衛隊は「現時点では掌握していない。今後調査する予定もない」としている。

 海自隊員の場合、長期の航海、行動日程の秘匿、航海中の連絡途絶などが要因で、結婚難が背景にあり、外国人との結婚も増える傾向にあるとされる。現職自衛官を対象にしたアンケート調査では、結婚平均年齢は陸、空に比べ海自が一番高い。

 海自各部隊では若い独身隊員を対象にした「お見合いパーティー」や「合コン」を開催しているが、「横須賀は若い日本人女性が集まらず、飲食店などで働く外国人が参加し、その結果、結婚というケースがあるのは事実」(海自幹部)という。

 防衛省では「配偶者が外国人の隊員に特別なことはしていない」としているが、久間章生防衛相は今月11日の講演で「秘密にかかわる人物については、奥さんが外国出身では絶対にだめとは言わないが、疑わしい者はタッチさせないようにしている」と特定の部署にかかわる隊員については調査の上、特別に配慮していることを明らかにしている。

 防衛省では「情報保全教育の再徹底、外国人と結婚する際の自覚などを促すことから始めたい」と対策を模索しているのが実状だが、今後、プライバシーなどに配慮した上で、隊員教育など対応策が必要かどうか検討する方針だ。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:16


http://www.asahi.com/life/update/0504/JJT200705040008.html

 専業主婦がこなす炊事洗濯や育児などの家事は、年俸13万8095ドル(約1660万円)に相当――。

 13日の「母の日」を前に、主婦の重労働ぶりを再認識するきっかけにしてもらおうと、米人材情報会社サラリー・ドット・コムがこんな試算をまとめた。

 同社は、子供の送迎を「運転手」、調理を「料理人」、家族の悩み相談を「カウンセラー」などと家事を10項目に分類し、それぞれをプロに任せた場合の料金を積算した。

 主婦の作業時間は週92時間で、うち52時間を残業として割り増し計算したという。今年の年俸は前年に比べ3%上昇した。

 職業を持つ母親についても、家事に対する報酬として年8万5939ドル(約1030万円)の「ボーナス」受給資格があるとはじき出した。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:15


http://www.chosunonline.com/article/20070508000050

 韓国の小学校1年生が2学期に使う『正しい生活』という教科書の87ページに、祖父母と両親、孫の3代が一緒に食事をしている場面を描いた挿絵が掲載されている。

 だがこの中に、母親だけが食事をせず、エプロンを着けたままで子どもにご飯を食べさせている絵がある。主婦だけが家族と一緒に食事をせず、家事にいそしんでいるというわけだ。

 また、先祖の墓参りをしている絵では、父親と子どもだけがお辞儀をし、母親はただ後ろから見守っている様子が描かれている。

 教育人的資源部は7日、小学校1、2年生用の教科書『正しい生活』と『生活の道しるべ』の中で、男女平等に反する考えを植え付ける恐れのある6種類の挿絵を修正し、2学期に入る前に新しい教科書を配布することを決めた。

 新しい教科書では、食事をしている場面を描いた挿絵が、家族全員が一緒に食事をしているものに変わり、また墓参りの場面では母親も一緒にお辞儀をしているものに変わった。

 また、小学校2年生が2学期に使う『生活の道しるべ』の72ページに掲載されている、法事の場面を描いた挿絵でも、これまでは家族の中で母親だけがいないものになっていたが、新しい教科書では母親も一緒にお辞儀をしているものに修正された。

 このほか、2年生の2学期に使う『正しい生活』の96ページには母親が食器を洗っている絵が掲載されていたが、これも父親が食器を洗っている絵に修正された。

 これについて教育部は「家事は全て女性がしなければならないという考えを子どもたちに植え付ける可能性があるため、修正することにした」と説明した。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:15


http://www.chosunonline.com/article/20070508000050

 韓国の小学校1年生が2学期に使う『正しい生活』という教科書の87ページに、祖父母と両親、孫の3代が一緒に食事をしている場面を描いた挿絵が掲載されている。

 だがこの中に、母親だけが食事をせず、エプロンを着けたままで子どもにご飯を食べさせている絵がある。主婦だけが家族と一緒に食事をせず、家事にいそしんでいるというわけだ。

 また、先祖の墓参りをしている絵では、父親と子どもだけがお辞儀をし、母親はただ後ろから見守っている様子が描かれている。

 教育人的資源部は7日、小学校1、2年生用の教科書『正しい生活』と『生活の道しるべ』の中で、男女平等に反する考えを植え付ける恐れのある6種類の挿絵を修正し、2学期に入る前に新しい教科書を配布することを決めた。

 新しい教科書では、食事をしている場面を描いた挿絵が、家族全員が一緒に食事をしているものに変わり、また墓参りの場面では母親も一緒にお辞儀をしているものに変わった。

 また、小学校2年生が2学期に使う『生活の道しるべ』の72ページに掲載されている、法事の場面を描いた挿絵でも、これまでは家族の中で母親だけがいないものになっていたが、新しい教科書では母親も一緒にお辞儀をしているものに修正された。

 このほか、2年生の2学期に使う『正しい生活』の96ページには母親が食器を洗っている絵が掲載されていたが、これも父親が食器を洗っている絵に修正された。

 これについて教育部は「家事は全て女性がしなければならないという考えを子どもたちに植え付ける可能性があるため、修正することにした」と説明した。
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:14
※遅くなりましたが、抗議をお願い致します。

 この件について、

 島根県の当ネットワークの会員さんたちが奮闘していますので、

 援護射撃をお願い致します。


◆八木秀次氏講演の民間TM 「思想偏り」後援拒否 島根県教委

 (産経 07/5/11)

 島根県内で3月に開催された「教育再生民間タウンミーティング」などの後援依頼を、同県教委が「思想的に偏りがある」として拒否していたことが10日、分かった。

 県教委は、主催団体が発行したパンフレットに「国の中心に一系の天皇をいただいてきた伝統の国」と記述があることも問題として指摘したが、主催者側は「県教委はジェンダーフリーなどの講演は認可している。判断基準はどうなっているのか」と疑問視している。

 タウンミーティングは八木秀次・高崎経済大教授が理事長を務める日本教育再生機構が主催。政府の教育再生会議に提言するために全国で開かれている。

 県教委が問題視したのは八木教授の主義主張のほかに、同機構のパンフレットの記述。万世一系の皇室についての文言や、「歴史と伝統を否定する『戦後教育』」との個所に問題があるとした。

 県教委総務課は「(八木教授は)思想的に偏りがある。内部規定にのっとって、本県の教育振興に寄与できないと判断した」と説明している。

 八木教授は「思想差別だ。このような理由で後援を拒否された例はない。県教委が出した過去の後援をみても今回の理由では納得がいかない」と憤っている。


■島根県教育庁総務課企画調整スタッフ

電話:0852-22-5406

ファックス:0852-22-5400         

電子メール kyousou@pref.shimane.lg.jp

(教育庁総務課)
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by sakura4987 | 2007-05-23 15:13

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987