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<   2007年 06月 ( 131 )   > この月の画像一覧



http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070628i414.htm

 韓国の憲法裁判所は28日、国外に居住する自国民に選挙権を認めていない現行の公職選挙法と国民投票法の条項について、「違憲」との判断を下した。

 在外韓国人の選挙権行使を可能にする判断で、今後、在日韓国人社会などにも大きな影響を与えそうだ。

 同裁判所は1999年に在外韓国人の選挙権制限を合憲とする判断を下していたが、今回、国内で住民登録のできない在外韓国人や国外居住者に選挙権を認めないのは、「基本権の侵害」とした。

 同裁判所は、現行の条項を2008年12月31日までに改正するよう求め、期間内に改正されない場合、条項は09年1月から効力を失うとした。今回の決定は今年12月に行われる大統領選挙には影響しない見通し。

 韓国メディアによると、在外韓国人の有権者数は約210万人に上る。

         ◇

 在日本大韓民国民団(韓国民団)は28日、今後、韓国の国政選挙への在外投票権が認められる可能性が高まったとして、

 「在外国民の基本的権利が認められたもので、今回の判断を高く評価したい。本国への愛着心を高め、居住国における在外国民の地位向上にも道を開くものと期待したい」とのコメントを出した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:05


 (afpbb 07/6/28)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2245852/1726203  

 同性愛カップルの養子縁組を法的に認めているスウェーデンでは、2008年1月の婚姻法改定により、同性愛カップルが同国の国教会である福音ルーテル教会(Lutheran Church)で挙式を行うことが可能となる。


■教会で結婚式実施を法的に認めるのは世界初
 
 1987年に公布された現行の婚姻法は、結婚を「男女間でなされるもの」と定義しているが、新法ではこの性別に関する言及が削除される見込みだ。

 性的指向に関係なくすべてのカップルに平等の権利を保障する、いわゆる「ジェンダー・ニュートラル」な婚姻法が成立すれば、同国は世界で、初めて主要宗派で同性カップルの結婚を認める国となる。

 これまで世界各国が同性カップルに認めてきたのは、宗教婚ではなく民事婚のみ。スウェーデンでも現在は、異性カップルが民事婚でも宗教婚でも結婚できるのに対し、同性カップルは民事婚でパートナー関係を登録することしかできない。

 スウェーデンでは1995年以降、同性カップルにも一般の夫婦と同様の法的立場を認める権利が与えられてきた。しかし、同性愛者関連団体などは、「異性カップルとの違いの完全な排除」を求め続けてきた。

 婚姻法の改定は3月21日、前与党の社会民主労働党と研究を進めていた独立系委員会が、ジェンダー・ニュートラルな婚姻法の採用を提言したことをきっかけに大きく前進した。

 政治的には、法改正に向けて7政党中6政党が同性婚を支持している。しかし、改正案を支持する保守派穏健党のフレデリック・ラインフェルト(Fredrik Reinfeldt)首相は、党内の反対派と対立している。

 また、中道右派の連立与党を組む小政党、キリスト教民主党が政党としては唯一、反対しており、同党への説得が続けられている。


■権利が与えられるが、実施する教会側は…

 2000年、政教分離により国家から独立した福音ルーテル教会は、910万人の国民のうち720万人を教徒として抱える。同教会は2007年1月から同性カップルに宗教的祝福を与えている。

 牧師の中にはさらに一歩進み、同性カップルの結婚を支持する者もいるという。「異性カップルを祝福しているのだから、同性カップルを祝福しない理由はない」とストックホルム(Stockholm)中心部Oscars教区のArne Wikstroem牧師は語る。

 福音ルーテル教会は当初、「結婚」は異性間のものとすることが望ましいとの見解を示した上、「同性婚の結婚式を実施するかどうかは、個々の牧師の判断にゆだねるたい」としていたが、教会としての最終見解には至っていない。

 広報を担当するAnnika Sjoeqvist Platzer氏は、「正式報告は現在検討中だ。晩秋までには教会としての回答が出るだろう」と語った。

 一方、牧師たちによると、同性カップルから教会での式の申し込みは今のところあまりないという。大半の同性愛カップルは、1月に新法が発効されるかどうかを見極めようとしているようだ。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:05


 http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200706280150.html

 太平洋戦争の開戦を前に日本とドイツの機密情報をソ連に流したゾルゲ事件について、戦後に米国側が行った調査記録2点が発見され、『ゾルゲ事件資料集』(社会評論社)として出版された。

 暗号の仕組みなどが初めて明らかになり、米国人協力者の存在も浮かび上がった。

 同事件に関心を持つ研究者で組織する日露歴史研究センター(白井久也代表)が米国の図書館などで入手し、翻訳を進めてきた。

 一つは連合国軍総司令部(GHQ)がまとめた「ゾルゲ事件報告書」。日本の警察や検察が保管していた資料を押収して分析、47年に米国の国務省に送ったもの。

 もう一点は51年に米国下院の非米活動調査委員会が行った聴聞の記録で、ドイツ人新聞記者リヒアルト・ゾルゲを取り調べた日本人検事らの証言が残っていた。

 米ソ冷戦の本格化を背景に、共産主義スパイ団への対応策を考えるため、ゾルゲたちがどのように情報を入手したかを解明するのが狙いだったようだ。 

 「報告書」は情報をソ連へと送るための暗号の構造を解説している。日本側は長年傍受しながら解読ができなかった。

 「非常に単純。有能な通信士にとっては優れた記憶力と(乱数表として使った)統計年鑑一冊さえあれば良かった」と報告書は結論づけていた。

 米下院の公聴会では、ゾルゲを調べた検事とGHQの諜報(ちょうほう)機関の部長が証言していた。

 朝鮮戦争が始まり米国では「赤狩り」の風潮が強まっており、「真珠湾攻撃の計画をゾルゲたちはつかんでいたか」との質問もある。

 攻撃計画をソ連は知りながら、米国に伝えなかったのではないかとの不信があったようだが、検事は「浮かび上がることはなかった」と語っていた。 

 スパイ団には米国人の協力者がいたことも明らかになった。モスクワと結ぶ無線通信機は旧満州のハルビンにあった米国領事館に設置されていたことを検事は明らかにしている。

 「領事館の誰か」との問いには、「名前は覚えていない」と検事は答えていた。 

 「スパイ・ゾルゲ」を手がけた映画監督の篠田正浩さんは「映画を作るために可能な限りの資料に目を通したが、分からずに心残りだったことが、この本でいくつも明らかになった。米国側の協力者の存在はその一つで、どこかにいるだろうと思っていたが、ハルビンだったとは……本当に驚いた。表面を見ていただけでは分からない歴史のアンダーグラウンドの部分が浮かび上がる」と語った。 

 500ページを超えるが、解説や脚注、索引も丁寧で読み物としても楽しめる。8190円(税込み)。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:04

 
( 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 07/6/27)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/208063/

 本日は、後輩の酒井充記者の取材メモにおんぶに抱っこで安易なエントリを立ち上げたいと思います。昨夜(26日)、小泉前首相が地元、横須賀市で行った講演をそのまま紹介するだけです(ちょっと略しましたが)。一部は新聞などでも取り上げられていますが、なかなか面白かったので、そのまま載せます。

 小泉氏本人も興が乗っていたらしく、15分間の予定を30分以上オーバーして元気に話していたとのことです。酒井記者は、講演内容に中見出しまでつけていましたので、それもそのまま使わせてもらいます。


 《【総理は批判されるもの】

 いま、安倍さんも苦しいときですね。ちょうど総理に就任してから10カ月たっていない。私もそのころは結構苦しかった。みんな忘れているが。総理になると批判されるのは当たり前だ。何やっても批判される。民主主義の時代だから、賛否両論、必ずある。100%、1つの問題で賛成、100%反対はない。50%賛成あればいいほうだ。

総理や政権政党は何かを進めるとき、(マスコミは)反対論を大きく取り上げて批判するから。民主主義の世の中はどこでもそう。だから、当たり前のこと言っても批判される。「人生いろいろ」なんて当たり前でしょ。当たり前のこと言って批判される。》


 …「苦しかった。みんな忘れているが」というのは、田中真紀子元外相を更迭して、支持率が半減したころのことでしょうね。あのころも「政治とカネ」の問題が国会を揺るがし、秘書給与搾取の問題や、政治資金流用問題で、自民党の加藤紘一元幹事長や井上裕参院議長が議員辞職しました。社民党の辻元清美氏もそうでしたね。今は国政に復帰してなにやら偉そうなことを言っていますが。確かに、私も記憶はおぽろげになってしまいましたが、国会は大荒れでした。当時、小泉氏の盟友と言われた山崎拓元幹事長の愛人問題が週刊誌で報じられたのもこのころだったでしょうか。
 

 《【自分の成果強調】

 つい2、3カ月前は、格差があるということで、小泉内閣が格差を作ったと批判された。今は落ち着いたが、冷静に考えると日本は世界でもっとも格差が少ない。格差はどの時代にもどの国にも、どの社会にもある。格差がない社会を作ろうと野党はいうが、よく考えて。その前、野党も与党も含めて立候補する人はだれもがいったのは、努力した人が報われる社会をつくろうといっていた。

 格差のない社会は、はっきり言って努力した人も努力しない人も結果は同じ。こんなことあり得ない。問題は、どうしても自分の力では立ち上がれないような人に、自治体や国、力のある人がどうやって手をさしのべて立ち上がれるようにしていくか。いくら能力のある人の足を引っ張っても、自分の能力がつくわけではない。金持ちを批判しても自分が金持ちになるわけではない。

 能力のある人をいかに応援し、稼いでもらって税金を納めてもらって、そういう余力をもって、能力に若干足りないところがある人、自分の力で立ち上がれない人を国などが立ち上がれるようにすることが社会保障。その前提で、国が安全でないといけない。アフリカも中東も治安問題、難民問題で、政策の推進どころではない。毎日の生活、命があるかどうか分からないようなことで苦しんでいる国民が沢山いる。そういうことを考えると、国の一番の基本は国民の安全を保障することだ。防衛問題、そして社会保障。》


 《【年金問題、マイナスをプラスに、社保庁批判】

 いま年金問題でさんざん自民党、政府、安倍総理大臣、我々もたたかれているのは当然ですよ。あのような体たらくを社会保険庁にしても公務員もやっていたから。マイナスをプラスにすることが大事だ。これを反面教師として、このような働き方じゃあ、国民が怒るのも無理ない、率直に受け止めて、二度とこのような怠慢をしない。しっかりと保険料を払った方にはしっかりと年金給付を行うという対処をつくるのが我々政権政党の役目だと思う。

 公務員の労働組合と社保庁の幹部との間の覚書を見ると、こりゃひどいですよ。100件以上覚書があった。1人1日3時間以上パソコン操作をしないとかね。ああいう約束をどうしてするのか。国民の眼を向いていなかった。自分たちで仕事を楽にしたいということに重点が置かれていたのではないか。やはり公務員というのは、国民のためになるためにどうやって仕事をするか。いまいろいろな便利な機械が入っている。そうすると合理化反対。

 より国民に親切で便利になる機械を導入すると、そういう反対が起こる。そうでなくて国民に窓口でもあまり時間のかからないように、なにか問い合わせがあったら早くしっかりと答えを出せる体制をとっていかなければならない。だからなるべく働かないというような覚書をしていたことを大きく国民にさらして、こういうことは二度としません、年金とか医療とか介護とかは、与野党の対決案件ではない。与野党の対立を超えて社会保障制度がしっかりしたものに持続できるようにやっていかなければならない。》


 …あの社保庁労使の覚書は、最近はだいぶ世間に知れ渡ってきましたね。小泉氏の言うように、社保庁の労働慣行がどういう状況だったかを国民に知らせて、その上で、これからはそんなことはさせないと示したほうが説得力があるように思います。総務省に設置された有識者からなる社保庁問題の検証委員会に期待したいと思います。
 

 《【憲法改正を主張】

 当面の課題は、社保庁と公務員労組のあまりの怠慢ぶりに目が向いているが、この60年間、日本が歩んだ道のりを考えながら、これからも平和で安定した国家として発展していくためには何が重要かを考えなければならない。日本人はかなり柔軟に現実に対処してきた。憲法解釈をみればわかる。いま憲法改正問題、安倍総理はなんとか在任中に憲法改正の足がかりをつかみたいと思っていると思うが、確かにふつうの考えでは納得できない点、例をあげると9条。これは日本人の知恵だ。

 自民党はもっとわかりやすい条文にしようとしている。それは野党、憲法改正反対のみなさんは、日本を戦争できるようにするために憲法を改正するというが、とんでもない誤解だ。9条をよく読むと、武力の威嚇、行使は国際紛争を解決する手段として永久に放棄する、ここは自民党も変えない。その後、陸海空軍その他の戦力は保持しないと。

 これみたら、常識で考えれば、自衛隊は戦力はないのかと考えれば、ほとんどの人は自衛隊は戦力を持っていると思っている。ここから憲法学者の間で自衛隊は憲法違反だ、いや、どの国でも自衛権は認められているのだから、自衛隊の戦力は憲法で否定した戦力ではないというこじつけで自衛隊は合憲だと。正式な憲法裁判所の判断。それが、いまだに憲法違反だとの争いが絶えない。

これをもっとわかりやすく、武力による威嚇とか行使を国際紛争を解決する手段としては永久に放棄するのは変えない。ただ自衛隊が戦力、軍隊でないというのは外国は誰もそう思っていない。日本人のなかでもおかしいのではないかというから、自衛軍は保持すると明記しようというのが自民党の草案だ。外国で災害でさまざまに活躍する自衛隊の諸君が誇り持って活動できるような環境を整えていかないとおかしんじゃない、ということで今いろいろ議論している。

 第一、もし自衛隊に戦力がなかったら、国民はほかの勢力から危害を受けたら、排除できるのか。できない。非武装中立という人もいるが、もし外部の勢力が侵略した場合、日ごろ自衛隊のように訓練していない組織、そういう一般市民に戦えというか。一般市民に武器をもてというのか。何も訓練していない市民に対し、武装訓練した人たちに対して、日ごろから訓練という組織でないと対処できない。

 それを非武装が良いというのは、そういう訓練もない人に戦えというか、すぐ降参しろというかしかない。これはなかなかおかしい。政府として政権を担当したら、このような無責任なことはできない。実験したらおしまいだ。実験して武装勢力、日本を蹂躙しようとする勢力に政権を担当されたら、あとひっくり返すのに、その間どれだけの国民が苦しむか。世界の実状を見ればわかることだ。

 だから、日本が他国を侵略しなければ、日本が他国に悪いことをしなければ、日本は平和なんだという時代でないことは、北朝鮮の拉致問題、覚醒剤、偽札とか、いまだに、つい先ほどまで日本にはそういう武装した不審船が日本に来ていたことが明らかになった。実際海保の船と戦って沈没して、何人か自決したこともある。船をみたら大変な武装していた船が日本近海に来ていた。

 だから、私は日本は確かに憲法は大事だが、軍事力がなければ平和になるというのは大きな誤解だ。日本は敗戦後、軍事力がなかった時代は一日もない。敗戦した後も米軍が日本を占領していた。確かに陸海空軍は解散された。しかしながら米軍という軍事力は日本に存在した。外国の軍隊、外国の勢力は手を出せない。だから戦後日本に軍事力がないという人は、おそらくそんなにいないと思うが、軍事力がない日本というのは誤解だ。

 常に戦後ずっと軍事力がなかった日は一日もない。そしてアメリカと同盟関係を結びながら、60年間、一度も戦争せず、戦争に巻き込まれないで、いま着実に平和国家として世界で一番長生きできる国になった。また、格差の少ない社会として、よその国に支援の手をさしのべる国になった。

 この国を今後、いかに平和のうちに発展させていくか。憲法前文にあるように、国際社会の中で名誉ある地位を占めるために日本は何をしたらいいかを考えなければならない大事なときにきている。》


 …小泉氏が首相時代、国会答弁から日々のぶらさがりインタビュー、予算成立時や郵政解散時の記者会見、外遊先での記者懇談とさまざまな場面に立ち会ってきましたが、こんなに憲法と軍事力について能弁に語っているのは初めて見ました。首相時代は、「自分の任期中は政治課題にはしない」と明言していたので、あえて避けていたのでしょうか。特に、「日本は敗戦後、軍事力がなかった時代は一日もない」という言葉は、「憲法9条があったから日本は平和だった」と主張する人たちへの反論のようにも感じました。ただの私の感想ですが。
 

 《【総理やめてよかった、地元の話】

 最近、かなり余裕がでてきたから、横須賀の街を結構散歩している。総理の時には、あまり熟睡できなかった。夜中もちょっと1、2時間で目が覚めて。あー、また批判されているなと。思わず答弁資料を起き出して見たりして、また眠れなくなって。朝、目覚ましがなって、ああ寝たいなあと思いながら、国会に出て、居眠りしたこともあるが。

 いまおかげさまで、総理を辞めると熟睡できますねえ。あー。批判もされないですむからね。朝も目覚ましなく、二度寝なんかできる状況になって、余裕がでてきた。しばらくよかったが、最近体がなまっちゃう。少し歩こうと思って。この6年間一度もゴルフいってませんから、少し運動しようと横須賀の街を歩く。

とくに横須賀駅から観音崎まで1万メートル遊歩道ができた。あれはきれいだ。1日、2日かけて、1日2、3時間かけて。いい海岸だ。猿島も横須賀に返還された。海と緑のある横須賀は良いなあ、ますます発展していかないと。歴史と自然を大事にするようにしていきたい。

 遊歩道を歩いて感じたが、ちょうど市長がいる。総理大臣経験者が市長に陳情してはいけないが、歩いて気づいたのは、夫人の方にいわれた。トイレがあるといいと。なるほどね。1万メートル歩くと、男はいいが、ちょっと海辺にいって用を足すことができるが(!)、女性はそうはいかない。

 ところどころにトイレをつくると、もっと観光客が歩きながら楽しめるのではないか。役人がやるとあまりよくないから、民間の力をかりながら活性化できるような、散歩を楽しめるようなのを。久しぶりにいって、いわしがとれてるのをみて、トンビがさらっていくのをみて気持ちが良い。ああ、総理やめてよかったあと思うときです(笑)。》


 …小泉氏が夜中に起き出して答弁資料を読んでいる姿は、この講演メモを読んで初めて想像しました。割と、よくいえば自由、悪くいえばいい加減な答弁をする人でしたから。ただ、メディアの批判は本当にきつかったようで、小泉氏はぶらさがりインタビュー時にもよく、「総理は何を言っても批判される」と言っていたのを思い出しました。
 

 《【参院選厳しい、衆院選の反動も】

 きょうは私の後援会ではなく○○さんの応援にきた。つい皆さん大勢いるから予定の時間を超えて話しているが、私はこの選挙は本当に厳しいと思う。年金の問題での怒りは大変なものだ。我々が怒っているんだから、それは無理もない。とくに政権政党だから、厳しい。しかも4月に地方選があった。自民党のために一生懸命骨をおってくれた方もつかれている。衆院選でちょっと勝ちすぎたから、2年前ので、これ反動が来る。これ、なかなか厳しいですよ。

しかし、こういう厳しいときにも、いまようやく景気も回復軌道に乗って、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという構造改革を進めていかないとならない。道路公団だって当初民営化できっこないといわれたが、2年前に民営化した。民営化してよかったとなった。民主党はとんでもない、全部税金でといった。

 公団の時は毎年3000億円税金投入したが、民営化で今後一切税金を投入しない。去年から法人税を納めるようになってきた。当時公団のときは非常電話一台250万円かかった。なぜか。もっと安くできないか、半分でできないかといったら40万円でできるようになった。それが何万本もある。こういう無駄遣いをしないためにも、民間にできることは民間にのひとつの良い例だ。

そういう路線は、ある程度政権が安定してくれないと、政権がグラグラしていると経済は停滞する。私も最初1年で辞めていたら、小泉何もやっていない、不良債権処理も処理できない、道路公団も民営化できない、郵政局も民営化できない、失業者を増やすだけ、倒産を増やすだけ、さんざん批判されていたと思う。みなさんの力で支えてもらって、5年半、批判にたえた。夢でも追及され、うなされるのを絶えて、所期の目的を達成して、ようやく経済が上向きになってきた。

確かに選挙は厳しい、かえってこの路線を継続して経済を豊かにして、そういうことで社会保障も十分手当ができるようにしていかなければならない。能力のある人を応援する、仕事ができたら社会に還元してもらう、お互いが助け合う社会をこれからもつくっていかなければならない。自民党も野党もそういう対応をしていかないとならない。

ともかく、いまの政権の状況を見ると、平成になってから自民党も野党になった。政界は何が起こるか分からない。自民党と社会党が連立組むなんて、みなさん夢にも思っていなかった。それがあった。

そういうことで、私も小選挙区にはならないと思ったら、小選挙区になって、反対していた私が一番恩恵を受けた。あの衆院選で。小選挙区制でなければ自民党は郵政民営化賛成しなかった。小選挙区だから全部の選挙区に1人しか当選できない。中選挙区だったら、3~5人の中で、がんがん最高点とっても130人。あとの400人ぐらいはそうではない。過半数なんかとれっこない。そしたら郵政民営化できなかった。小選挙区に反対していた小泉が小選挙区制度の恩恵を一番受けたといわれるのは、なるほどなと思う。人から言われると、そうかなあ。》


 日本の首相はしょっちゅう変わるので顔も名前も覚えられないとは、外国でよく言われるようですが、確かに1、2年で首相が交代していたら、外交も内政もなかなか進展しないでしょうね。積み上げてきたものの多くが、また、一からやり直しとなりますし。小泉氏が郵政解散のおり、街頭演説などで繰り返し、「耐え難きに耐え、外堀をうずめ、内堀をうずめ、やっとここまできた」と訴えていたのを思い出します。小泉氏にしても、好ましい政治情勢をつくり上げ、本当にやりたかった郵政民営化関連法案を提出するまでには、首相に就任して4年の歳月が必要でした。
 

 《【田中派批判】

 政界はわかりにくい、いまもわかりにくい。民主党の代表は小沢さん、幹事長は鳩山さん。もともと田中派の金丸、竹下、自民党全盛時代の主流派で力をふるった人だから、それが野党の党首と幹事長だ。そして自民党が追及されているんだから、何がなんだか分からない。

 だからね、小選挙区制度になって、ともかく自民党で公認をうけないと●(※聞き取れず)。自民党の人たちも他の選挙区から出る。考え似ていても与党だからこう野党だからこう。同じ考えで賛成したくても賛成できない。反対したくても反対できない。そういうのはみんな知っている。

 まだひと波乱、ふた波乱あると思う。自民党が勝っても、民主党が勝っても。しかし大事なことは、何が国民のために大事か。社会保障、安全保障の問題。どの政権がとったって、いまだいたい政権政党、自民党が言っていることからそんなに外れたことができるわけない。こういうことを考えながら、これからの政治、しっかりやっていかないといけない。

 政権政党が批判されるのは仕方ない。総理大臣も批判されるのは当たり前だから。批判されて批判されて、たたかれて、ぶたれて、そういうことによってだんだん人間というのは鍛えられる。

 最初のうちは落ち込むこともある。いま安倍さんも落ち込んでいるころだと思うが、この山をこえていくと、だんだんたくましくなってくる。だんだん、たたかれて、たたかれているうちに鈍感になっていく。そうなったら、しめたものだ。しっかりと選挙を気にせず、自らの信念に、国民の期待するものに向かってしっかりと政策をやっていくことだ。1年や2年で総理大臣がクルクル替わったら、改革できない。まさに改革を進めるために、自民党、安倍総理にがんばってもらうためにも、ぜひとも○○さんを応援していただきたい。長時間ありがとうございました。(了)》


 …小泉氏は再び「鈍感力」に言及しています。言っていることはその通りだろうと思うのですが、批判されて批判されて、たたかれて、ぶたれてって、想像しただけでゾーっとします。何をいまさらの話ですが、この講演メモを読んで、政治家、中でも首相とは、並外れた精神力を持たなければ務まらないのだろうなと改めて思いました。安倍首相は、こうした小泉氏のことを、ずっと近くで見ていたので、その覚悟はあると思うのですが。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:04


 (世界日報 07/6/27)


敵が称賛、日本兵の士気の高さ/戦闘放棄した米兵が2万6211人も

 慶良間諸島で起きた集団自決は軍命令によるものと主張する人々は、沖縄戦の教訓が「軍隊は住民を守らない」ことだと強調する。

 その沖縄戦は「ありったけの地獄」と形容され、「戦史上、最も熾烈な血みどろの戦闘」であったと軍事史家はいう。

 沖縄の人々は、こうした指摘を、幾たびも、そして何十年も新聞・テレビメディアを通じて聞かされてきた。それは今も終わっていない。

 こうした言辞に晒(さら)され続けた戦中・戦後の沖縄県民の多くは、日本軍に対して「卑怯(ひきょう)で意気地なし」というイメージを固めていくだろう。

 加えて、戦争体験者が生存していた時代は、勇猛果敢に闘った日本軍や沖縄県民の姿を書いた本もあったが、今、そのような本を書店で求めることは容易ではない。

 一部の人を除いて、沖縄において日本軍の評価は、地に墜(お)ちている。だが、日本軍と戦った米軍の評価は全く違うようだ。

 作家ジョージ・ファイファーの『天王山』(上・下、早川書房刊)は、陸軍士官学校を卒業し、大隊長として沖縄戦に参加した小城正氏が訳者である。

 著者の執筆の動機は、「沖縄進攻作戦に参加した将兵の苦難と試練が、アメリカでは充分に感謝の念をもって報いられていないことを知って、それを書き残しておこうと思った」というものだ。

 本の帯に紹介された書評には、「強烈な反戦の書」とある。この本が、日本軍について書いている個所の一部を紹介したい。



 「沖縄の日本軍の行動に見られるように、これほど努力し、勇敢に、しかもあらゆる困難に耐えて、文字どおり滅私奉公の精神をもって国家のために敢闘することができるような軍隊は、おそらく世界中どこにもないであろう。いかなる困難に直面しようとも、結果がどうなろうとも、その面目にかけて全力を尽くして戦ってみせる、という気迫をもって戦い抜いた国民はどこにもないであろう」


 「現在の日本の姿は(略)沖縄において日本軍が示した資質――国のために尽くし、後世に名を残すために、きわめて強烈かつ、どこにも見られないほど熱狂的な精神をもって苦難に耐え抜く――は、ものを作ることや通商の面において、日本がめざましい勝利を得た原因を理解するのに役立つかもしれない」



 住民の自決に言及した個所もある。「日本軍の将兵は、彼女たちに対する哀れみと彼女たちが苦難にあうのを防ぎたいという気持ちから、自決するための手段として手榴弾(しゅりゅうだん)を与えていたのである。しかし、多くの者がその武器をどうするべきかをしらなかった」

 本著からは「日本軍によって強制された無慈悲な死」は感じられず、あるのは、同胞への深い情愛だ。



 またジャーナリストのジェームス・H・ハラス著『沖縄シュガーローフの戦い』(光人社)は今年四月に発行されたばかりの本だ。

 米海兵隊が名付けた、「シュガーローフ」という小高い丘(現在の那覇市おもろまち一丁目六番地)の争奪戦は、沖縄戦の天王山といわれる。

 その一週間の死闘を、百人以上の元兵士にインタビューして再現、兵士たちの息遣いや悲鳴までが読み手に伝わる優れたノンフィクションである。



 <日本軍の兵士は、つねに頑強で機知にとんだ戦法で戦い、絶対に降伏しなかった>


 <狙撃兵は冷徹に選択された死の恐怖を味わわせていた。日本軍の狙撃兵は、きわめて忍耐強く、神業としか思えない選択眼で将校を見きわめていた。彼らは将校か通信兵を狙撃するために一般の歩兵には目もくれずやり過ごしていた。そのため、将校たちは身につけている階級をしめす、あらゆる徽章や装備を隠すことになった>



 日本軍の狙撃兵は、敵の眉間(みけん)や胸のど真ん中を狙い、外さなかった。ある将校は着任して十五分で死んだ。

 多くの戦友を失った若い小隊長は、日本兵への畏敬(いけい)の念を隠そうとせず、到着した補充兵に向かって「いいかよく聞け、もしお前らの誰かが、日本兵なんてたいしたことない、なんてぬかしたら、撃ち殺してやる」と怒鳴ったという。

 海兵隊特別報告書は、日本兵について「よく訓練され、統制もとられた陸軍兵士で、とくに士気の高さと、身体能力の高さは特筆すべきである」と書き込んだ。

 米軍が、日本軍の五倍以上の兵力を保持しながらも、泣きだしたりして戦闘行為に就けなかった「戦闘疲労症」の兵士が二万六千二百十一人も生まれた理由が理解できる。

 かつて戦った米軍兵士からの称賛が、沖縄で散った数多くの日本兵の鎮魂となろう。住民の証言を主にしたこれまでの沖縄戦とは全く違った日本軍の姿がここにある。

 負けはしたが、見事なる戦いぶりを知るにつけ、「自決命令」への疑問は深まるばかりだ。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:02


 ハマス(イスラエルとの和平に反対するイスラム根本主義組織)がクーデターを引き起こしたガザ地区の陰惨な死の光景は、イランやシリアに支援されるイスラム過激派が、パレスチナ人や、中東全域のイスラム教徒のために抱いている暗いビジョンを思い知らせる。

 そして、その光景はまた、こういったイスラム教主義者が、米国や西側諸国が極めて弱体で、力を行使して、自らの利益を守ることなどできないと気付いた時に、この地域がどのようになるかということについての警告になる。

 今日、イランから財政的支援、兵器、軍事訓練、そして、ダマスカスの(ハマスの最高指導者)ハレド・メシャル事務局長からの発進命令を受けているハマスは、ガザ地区を完全に支配し、マハムード・アッバス・パレスチナ自治政府議長のファタハ(PLO=パレスチナ解放機構=内の最大組織)の影響力をすべて消してしまっている。

 イスラム聖戦兵士の「民主主義」とはどのようなものか。

 ガザ市で、本紙の記者は14日(木曜)ハマスの狙撃兵がファタハの指揮官をビルから引きずり出し、街路で撃って、見物人が遺体に唾(つば)を吐き掛けるのを目撃した。

 複数の目撃者が、ファタハの治安部隊員がアッバス氏の忠臣の砦(とりで)だった所、すなわち、「パレスチナ予防治安本部」から引きずり出される様子を詳しく語った。

 ファタハのメンバーは、下着姿か、シャツを脱がされた姿で引きずり出され、妻や子供たちが見守る中、処刑された。各地で、ハマスの死の部隊がガザ市の近隣を、ファタハを捜して徘徊(はいかい)した。

 また、その連中が殺害したばかりのファタハの幹部要員の死体を担いで難民キャンプを練り歩く姿が目撃された。

 クーデターが始まった時、ハマスはラジオで声明を出し、ファタハに「家の中にじっとしていろ。そうすれば安全である」と告げた。それは嘘(うそ)だった。そして、すぐに、ガザにおいては、ファタハにとっての安全な場所はないことがはっきりした。

 パレスチナ人が病院の病棟で撃たれ、屋上から投げ落とされ、至近距離で銃殺された。死者の中には、ハマスの狙撃兵がファタハの治安部隊員の家を急襲した時、殺された3人の女性や14歳の少年がいた。

 また、ジャマル・アブ・ジェディヤンという名のファタハの指揮官とその兄弟の悲しい例がある。彼らは、ハマスが彼らの家を包囲した時、電話でパレスチナのラジオ局と話していた。

 「連中はこちらに発砲してくる。携行式ロケット弾を撃ってくる。迫撃砲を撃ってくる。われわれはユダヤ人ではないのに」と兄弟は訴えた。数分後、ジェディヤン兄弟は家から引きずり出され、銃撃され命を落とした。

 ハマスのクーデターは米国の外交政策にとって大失態だった。米政府はアッバス氏をハマスに代わる「穏健派」として支えようとしているが、この点をコンドリーザ・ライス国務長官は14日、電話でアッバス氏と話した時に米国の支援続行を強調して力説した。

 ハマスの狙撃兵はそれを受けて、昨日自分たちも「電話会談を」演出した。

 AP通信は、以前アッバス氏の事務所だった所で悠々とくつろぎ、写真をめちゃくちゃに破き、ライス女史に電話をかけるまねをして勝利宣言をしているハマスの覆面の殺し屋3人の写真を放映した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:02
◆新入社員は自衛隊で磨く 体験入隊、規律学び連帯感育てる

 (産経 07/6/21)

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070621/wdi070621002.htm

 企業が新入社員研修の一環として自衛隊に体験入隊させるケースが相次ぎ、18年度の入隊者が前年度の3割増の2万5700人に上ることがわかった。

 背景には個性重視の環境で育った若者に規律を学ばせて人材育成の強化を図りたい企業と、防衛省に昇格して活動をPRしたい自衛隊側の思惑の一致がありそうだ。

 防衛省によると、陸海空の各自衛隊への体験入隊者はここ数年は2万人程度だったが、18年度は5000人以上増えた。大半が「5月病」などで新入社員が精神的に不安定になりやすい4~6月に体験入隊しているという。

 東海から中国・四国地方までの2府19県を管轄する陸上自衛隊中部方面隊(総監部・兵庫県伊丹市)では18年度、約6900人が体験入隊。今年度はさらに増加しており、担当者は企業側との日程調整などに追われている。

 研修の多くは2泊3日の日程で駐屯地に泊まり込み、部隊から指導を受ける。期間中は団体行動と時間厳守が徹底され、指揮官の命令に従って基本動作をする訓練や、10キロ近くを隊列を組んで歩く行進訓練をこなす。

 体験入隊を取り入れる企業は、こうした規律や礼儀を学ばせることを目的にしているとみられ、物流メーカー「センコー」(大阪市)の呑田好文・人事部顧問は、

「ルール順守を最優先する自衛隊で、個を大切にする教育を受けてきた世代に、団体行動規範を学ばせたい企業が増えているのでは」と話す。

 入社後3年以内の離職率は最近では30%を超えているという現状で、若手の人材流出を防ぐために、厳しい訓練を通じて得られる連帯感を重視する企業もある。

 電気通信メーカー「かんでんエンジニアリング」(大阪市)ネットワーク事業部、増田英治マネジャーは「入隊前後で新入社員の一体感は見違えるほど変化する。

 互いにチームワークの重要性を認識し、仲間が支え合って困難を乗り越える力が養われる」と指摘する。

 こうした企業のニーズは、国際援助活動など多様化する自衛隊の任務をPRしたい自衛隊にとって「渡りに船」だ。

 自衛隊幹部は「体験入隊は、パンフレットや見学会による広報とは違い、自衛隊のあるがままの姿をアピールできる体験型の広報」と話している。


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◆海自秘密情報 多数が違反所持 1術校 漏洩後もずさん管理

 (産経 07/6/22)

 イージス艦の中枢情報を含む情報漏洩(ろうえい)事件に絡み、舞台となった海上自衛隊第1術科学校(広島件江田島)で、事件発覚後も多数の秘密情報が規則に反して所持や放置されるなど極めてずさんな状態だったことが21日、分かった。

 イージス艦中枢情報とは別の武器の性能や作戦に関する重要情報も多く、机の引き出しの中にこうした情報が保存されたフロッピーなど記憶媒体が無造作に放置されていたケースもあったという。

 依然として情報管理の不徹底が続いている深刻な実態が浮き彫りとなった。

 事件を受けて海自は5月20日すぎから、海上幕僚監部監察官が中心となって約60人態勢で全国の主要教育部隊、機関などを対象に特別監察を実施。

 1術校では教官や学生の業務支援系パソコンやUSB、フロッピーなどの可搬型記憶媒体を再点検したところ、複数の隊員が「内規で持っているはずのないデータや情報」(海自幹部)を保存していた。

 最高度の「特別防衛秘密」にあたるイージス艦中枢情報とは別に、秘密区分の「秘」にはソナーや魚雷など各種武器の性能、対潜水艦作戦などの詳細が指定されているが、1術校の監察では、この種の重要情報やデータ、「注意」指定文書などが次々とみつかった。

 秘密情報が保存された記憶媒体が持ち主不明のまま机の中に放置されていた例もあったという。

 1術校は、一連のイージス艦中枢情報などの持ち出し事件で、違法にコピーされた秘密資料が繰り返しコピーされ拡散した現場とされ、神奈川県警と海自警務隊が家宅捜査し、資料を押収している。

 今回の特別監察は捜査への影響を配慮し、捜査対象となった砲術科を除いたが、他の科でも「予想外の驚くべき杜撰(ずさん)さ」(同)が明らかになった格好だ。

 規則違反の情報、データの所持は、1術校が教育機関であることから「秘」を扱う資格のある教官クラスが「学生の勉強に役立てるためのコピー」として、規則違反を知りながらかなり頻繁に行われ、上司も見過ごしてきた可能性が強まっている。

 海自幹部は「当事者意識の欠如はあきれるほど。どんなに幹部が指示しても部隊の末端には伝わっていないのが実情。一体どうすればいいのか」と頭を抱えている。

 こうした実態は21日に海幕で行われた関係指揮官会議でも報告され、徹底的な指導や監督、違反者への厳罰主義などの方針が改めて確認された。

             ◆◇◆◇◆◇◆

【用語解説】海上自衛隊の情報漏洩

 神奈川県警が今年1月、海自第1護衛隊群(横須賀市)に勤務する2曹の中国籍の妻を入管難民法違反容疑(不法残留)で逮捕したことをきっかけに、2曹がイージス艦の中枢情報を持ち出していたことが判明した。

 中枢情報は2曹が職務上、接触できるものではなく、海自警務隊などにより情報流出ルートの解明が進められている。

 このほか海自では隊員のパソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」によって各種情報が流出するなど情報管理のあり方が問われている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:01


 今後、中・高校の国語と歴史(国史・世界史)、道徳教科書を政府でない民間で執筆し、2009年以後、学校級別に習うようになる。

 また現在、全部が国定の小学校教科書の中で、初等5、6学年、体育・音楽・美術・実科目、3~6学年英語は各々民間が執筆する検定教科書に変わる。

 教育人的資源部は2007年教育過程改正により、このような内容を骨子にした初・中等国定教科書の制度改善案を確定して、20日発表した。

 改善案によれば、国定教科書の中・高校国語と道徳、歴史を検定教科書に転換し、初等5、6学年、体育、音楽、美術、実科目と3~6学年の英語を検定に変える。

 これに伴い中・高校教科書は、一部専門系教科(国定)を除けば、全部が民間で執筆する検定教科書となる。

 検定教科書は民間出版社が自律的に執筆陣を構成して、直接作るもので、国家の検定を通過すれば、学校で販売でき、学校は教科書選択の幅がそれだけ広くなる長所がある。

 教科書は現在、国家が直接執筆して出版する国定教科書、民間出版社が自律的に執筆して国家が検証して、適格の有無を判定して、許可する検定教科書、国家の代わりをして、教育委員長が認定図書審議会を通して認める認定教科書に区分されている。

 今回の教科書改善案により、学生たちは2009年以後、新しく開発された教科書で習うようになるが、初・中学校英語数学は2009年から、初等科学は2010年から、中学校は2010年から、高校は2010~2011年から各々新しい教科書で習う。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:00


 (朝鮮日報 07/6/17)

http://www.chosunonline.com/article/20070617000025

 日本の人材の海外への流出が深刻化している。台湾、シンガポール、中国といった他のアジア諸国に職を求める人が年を追うごとに増え続け、人材派遣会社に登録して海外への就職を希望する専門職の数はこの5年間で2倍近くも増加した。

 1970年代から80年代、日本のサラリーマンたちは「会社と結婚する」という言葉が流行するほど、所属する会社に対する忠誠心が強かった。

 そして企業もまた、社員たちに定年までの雇用を保障することを約束し、社員の福利厚生を重視してきた。ところが90年代になって、バブル崩壊によって不景気が長く続いたため、企業は定年までの雇用を保障する約束を忘れ、人員削減を敢行した。

 こうした環境の急変を受け、サラリーマンたちも会社にしがみつくだけの保守的な思考を捨て、自らを雇用市場における商品と認識するようになった。

 報酬や福利厚生といった面により多くの関心を寄せ、また40代前半から中盤でリストラされた人たちは海外に目を向け、海外での就職という道を選ぶようになったのだ。

 こうして海外で就職する人が増えたことで、日本の技術の海外流出という問題を招くことになった。

 米国紙ニューヨーク・タイムズの最近の報道によると、台湾は少なくとも2万5000人ものエリートを日本から引き入れ、電気・電子などの日本の先進技術を学んだ。

 そして今、中国やシンガポールなどのアジア諸国もまた、日本の専門知識や技術を持った人材の誘致に力を入れているという。

 人材派遣会社「パソナ・グローバル」のある関係者は「海外で働く日本人が年を追うごとに増えており、アジアの後発発展途上国はこれをまたとない経済発展の機会ととらえている」と話す。

 台湾政府は、半導体や液晶ディスプレイといった日本の先端技術の移転を促進するため、東京や大阪などの日本の大都市で毎年「海外就職博覧会」を開いている。

 また、台湾で働く日本人の家族のために、各地に日本語で授業を行う学校を開設するなど、海外の人材を誘致するために1年間で2000万ドル(約24万6860万円)の費用を投じている。

 これに対し、日本の外務省のある官僚は「日本人の海外への就職によって、長い間蓄積されてきた日本の企業の技術がいとも簡単に海外へ流出してしまっている。だが政府がこれを食い止めるための方法はないのが現実だ」と語った、とニューヨーク・タイムズは報じた。
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by sakura4987 | 2007-06-30 09:00


 (J-CAST 07/6/16)

http://www.j-cast.com/2007/06/16008316.html

 自衛隊員のファイル交換ソフト「ウィニー(Winny)」を使った情報流出事件が頻繁に起きている。防衛省は2006年に「ウィニー」についての対応策を講じていたはず。なぜ、こんなに「ウィニー」を介した情報流出事件がよりによって自衛隊ばかりで起こるのか。


■私物パソコンを職場から一掃するなど対策講じた

広島県海田市の陸上自衛隊13旅団に所属する3等陸曹の自宅にあった私物パソコンから、自衛隊員の個人情報や給与に関する情報が流出したことが明らかになった。

 13旅団司令部広報室によると、2007年5月12日ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて情報が流出した模様で、07年6月4日に13旅団が情報流出を確認した。なぜ陸曹の私物パソコンに自衛隊の資料が入っていたのかは「調査中で分からない」という。

 防衛庁(現防衛省は)2006年4月12日、海上自衛隊「あさゆき」の機密情報が隊員の私物パソコンから「ウィニー」を介して流出した事件(47人が処分)を受けて、対応策を発表した。

 新たにデル製のパソコン56万台を40億円かけて支給したほか、私物パソコンのデータ削除や私物パソコンを職場から一掃するなどするとともに、業務用パソコンから隊員がソフトのインストールやUSBメモリーなどに情報を移すことを不可能にするなど対策を講じていた。

 広島県海田市の陸上自衛隊13旅団でも、私物パソコンを06年12月までに一掃するとともに、新しいパソコンが支給され、情報流出など発生しないはずだった。

 私物パソコンを業務で使うことについては、「自衛隊員に支給するパソコンが不足している」ことや「スペックが低く、私物を使ってしまう」などが理由ではないかといった推測もネット上で流れていたが、同司令部広報室は「OSは(ウィンドウズ)XP」で、「パソコンを主な業務とする隊員には1人1台ぐらいは支給されている」と説明する。

 しかし、「ウィニー」による情報流出事件は06年4月以降もあとを絶たない。

 07年2月には、陸自中部方面隊第14旅団で陸自の内部資料が「ウィニー」を介して流出。こちらも私物パソコンから陸自の訓練資料などが流出した。

 07年4月にも陸自松戸駐屯地の武器庫見取り図が「ウィニー」を介して、07年3月に流出していたことが発覚。同駐屯地に勤務していた2等陸曹のこれまた私物パソコンから流出した。


■ITの進歩についていけてないし、技術にも疎い

 なぜ、対策を講じていながら立て続けに「ウィニー」による情報流出事件が相次ぐのか。防衛省はJ-CASTニュースに対し、

 「まだこの対策を実施している最中。(対策に)完璧はないので、まだ実施しながら対策を講じている段階で、現に本日(6月8日)も有識者をお招きして情報流出対策会議を行っている」などとしている。

 イージス艦の機密情報が外部に流出した事件では、神奈川県警と海自警務隊が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で2等海曹を捜査するなど、もはや機密情報の流出は日米の防衛協定に関わる重大問題。にもかかわらず、情報流出はとどまることを知らない。

しかし、対策以前の問題とも語る専門家もいる。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は自衛隊の「危機管理・情報管理能力」に警鐘を鳴らす。

「自衛隊は感覚が甘いんです。一般社会と隔絶されていることで、一般社会の常識が自衛隊では常識になっていない。私物のパソコンで業務を行うことも、つい去年までやっていたんですよ。ITの進歩にはついていけてないし、技術にも疎いんですよ」

 建前上は情報流出対策を講じているようでも、現状ではそういった対策が全国で徹底されていないのが現状でもある。さらに、神浦氏は、自衛隊の「危機管理・情報管理能力の甘さ」を物語るこんなエピソードを紹介してくれた。

「暗号化された無線を使わないといけないのに、自衛隊は今でも私物の携帯電話を使わないと演習できないんです。そんなもの戦場に行ったら(傍受や電波妨害などで)使えないのに、ですよ。もう、解決のしようがないんです。そのくらい、携帯電話とかITの技術についていけていない」
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:59

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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