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<   2007年 06月 ( 131 )   > この月の画像一覧



 (産経 07/6/30)

 日本の国政の場での論議は、年金問題、朝鮮総連問題、慰安婦問題など、皮膚感覚としてはきつく迫る課題に追われているようだ。だが、その余波で国民が選ぶ国家のあり方の骨幹を決める憲法の問題が、ないがしろにされ始めた観がある。

 現代の国民の意識や価値観、日本を取り囲む国際情勢、そして主権国家としての本来の均衡などのいずれからみても、少なくとも再考が不可欠となってきた現憲法への前向きな取り組みが、こうした状況下で後退してしまうことは、将来に禍根を残すだろう。

 そんな思いから、わが内なる憲法再考の軌跡を改めてたどってみた。


 私が日本の憲法への基本的な疑念を感じるようになったのは、その憲法草案を書いたチャールズ・L・ケイディス氏に1981年4月に長時間、インタビューしたときからだった。

 同氏は日本を占領したGHQ(連合軍総司令部)の民政局次長だった米陸軍大佐で、法律家でもあり、1946年2月に日本の憲法を起草する実務責任者となった。

 基本方針こそ米統合参謀本部やマッカーサー総司令官から与えられたものの、ケイディス氏はかなりの自由裁量権をも得て、二十数人のスタッフを率い、わずか10日足らずのうちに、一気に日本国憲法草案を書き上げた。

 とくに第9条は自分自身で書いたという。

 憲法起草当時に39歳だった同氏は私が会ったときは75歳だったが、まだ元気にウォール街の法律事務所で働いていた。彼は、憲法をどのように書いたかについての私の数え切れないほどの質問に、びっくりするほどの率直さで答えた。

 こちらの印象を総括すれば、日本の憲法はこれほど大ざっぱに、これほど一方的に、これほどあっさりと書かれたのか、というショックだった。

 この会見当時、日本側では「憲法を見直す」というような言葉を口にしただけで、「軍国主義者」とか「保守反動」というレッテルを貼られる時代環境だった。

 だが、神聖なはずの日本憲法が実は若き米人幕僚たちによってあわただしく作られ、しかも日本人が作ったとして発表されていた、というのだ。だから、そのへんのからくりを正直そうに話してくれたケイディス氏の言葉は、ことさら衝撃的だったのである。


 同氏はまず第9条の核心ともされる「交戦権」の禁止について「日本側が削除を提案するよう私はずっと望んでいたのです。なぜなら『交戦権』というのが一体、なにを意味するのか私にはわからなかったからです」と述べて笑うのだった。

 彼は交戦権という概念が、単に戦争をする権利というよりも、交戦状態にあるときに生じるさまざまな権利ではないかというふうにいぶかっていたというのだ。


 第9条の目的についてはケイディス氏は「日本を永久に武装解除されたままにおくことです」とあっさり答えた。

 ところが、上司から渡された黄色い用紙には憲法の簡単な基本点として「日本は自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する」と記されていた。

 だが、同氏は「この点については私は道理に合わないと思い、あえて削除しました」と語った。すべての国は自己保存の固有の自衛権利を有しており、その権利を否定すれば、国家ではなくなると判断したからだという。

 ケイディス氏はその自主的な削除を上司のコートニー・ホイットニー民政局長からは当初、反対されたが、最終的には通してしまった。


 もしケイディス氏の「一存」がなかったら、自衛隊はできなかっただろう。 


 第9条第2項の冒頭にある「前項の目的を達するため」という「芦田修正」も、ケイディス氏は「芦田氏に反対はないと告げたら、上官に協議しなくてよいのかと問われたので、その必要はないと答えました」と明かすのだった。

 この修正は、後に首相となる芦田均氏らが、第1項の戦争や武力の放棄は国際紛争解決の手段としてのみで、自衛は別だとするための挿入だった。

 ケイディス氏はさらに米側が憲法案を日本側首脳に受け入れさせる際、ホイットニー准将が原爆を連想させる「われわれは原子力エネルギーの起こす暖を取っている」との、原爆を連想させる表現で圧力をかけたことにも触れた。

 そして、ちょうど頭上をB29爆撃機が飛んでいたため、その言が日本側への威嚇の効果を発揮したことも、淡々と認めたのだった。

 いままたすっかり遠くなった日本国憲法の生い立ちだが、現在の憲法問題の持つ重みを考えると、あれこれまた想起されてきたのだった。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:59


http://www.chosunonline.com/article/20070625000048

【韓国戦争57周年】朝鮮日報・韓国ギャラップ共同世論調査

 2002年の大統領選では「反米」が大きな争点となった。米軍装甲車による女子中学生死亡事件が選挙戦終盤に大規模なろうそくデモへと発展し、選挙結果に影響を与えた。

 しかし今回、本紙と韓国ギャラップ社が行った世論調査では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権スタート後4年半で、韓国人の米国に対する好感度は上昇する一方、北朝鮮への好感度は減少していることが分かった。


◆米国・北朝鮮に対する好感度に変化

 02年大統領選直前の12月14日に行われたギャラップ社調査では、「米国が好きか」という質問に対し、「嫌い」(53.7%)のほうが「好き」(37.2%)を大きく上回ったが、今回の調査では「好き」(50.6%)のほうが「嫌い」(42.6%)より多かった。

 一方、「北朝鮮が好きか」という質問には、02年の調査では「好き」(47.4%)のほうが「嫌い」(37%)より多かったが、今回は「嫌い」(62.1%)が「好き」(32.8%)の約2倍に達した。

 米国や北朝鮮に対する好感度の変化は、すべての年齢層で見られたものの、特に20・30代で最も顕著だった。02年の調査に比べ「米国が好き」という回答は、20代(21.4%→37.8%)、30代(26.8%→38.6%)、40代(41.6%→50.7%)、50代以上(56.3%→68.8%)と、20代において最も好感度が大幅にアップした。

 一方、「北朝鮮が嫌い」という回答は20代(31.6%→56.7%)、30代(29%→57.1%)、40代(39.4%→60.9%)、50代以上(47%→70.5%)で、30代において好感度が最も大きくダウンした。

 延世大学の韓準(ハン・ジュン)教授は「盧武鉉政権発足以来、韓国社会は全般的に保守化し、北朝鮮の核開発・韓米FTA交渉締結などで米国や北朝鮮に対する好感度にも変化が起きた。今年の大統領選で反米論争はさほど影響を与えないだろう」とみている。


◆「韓国戦争は不法な侵略」との見解が増加

 韓国戦争(朝鮮戦争)に対する見解にも変化があった。02年12月に行われたギャラップ調査では「米ソ両大国の代理戦争」(44.5%)という回答が、「北朝鮮の不法な韓国侵略」(31.2%)という回答を上回った。

 だが、今回の調査では「北朝鮮の不法な韓国侵略」(52.3%)が過半数で、「米ソ両大国の代理戦争」(35.7%)を超えた。「民族解放戦争」という回答も02年調査の11.9%から今回は7%に減った。


 特に大学生の場合、「韓国戦争は北朝鮮の不法な侵略により起きた」と回答する学生が17.7%から41.7%へと大幅に増え、「米ソ代理戦争」は67.2%から54.7%に減った。

 また、「韓国戦争により韓半島(朝鮮半島)が分断され、数多くの死傷者と離散家族が出た責任は誰にあると思うか」との設問には、「南北とも責任がある」(33.2%)と「北朝鮮」(33%)という回答がほぼ同率で、次いで「韓半島の近隣諸国」(18.2%)だった。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:58


 フランス公共ラジオは27日、世界26カ国で行われた性意識に関する世論調査の結果、性交渉の年間平均回数が最も多いと推定されるのがギリシャで164回、最下位は日本の48回だったと伝えた。

 上位はブラジル、ポーランド、ロシアなどで、インド(同130回)が5位、中国(122回)は9位、フランスは11位。

 自身の性生活に対する満足度では「満足している」と答えた人が67%のナイジェリアが1位。日本は15%で、これも最下位だった。

 米大手調査会社ハリス・インタラクティブが計約2万6000人を対象に調査したという。


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(引用)
日本人のセックス回数、3年連続最下位=最多はギリシャ人-英会社調査
(時事通信社 - 04月17日 17:10)

 日本人の1年間のセックス回数は平均48回と3年連続最下位で、満足度も低い-。英国のコンドームメーカー、エスエスエルインターナショナルが17日発表した調査で、性に消極的な日本人の姿が明らかになった。

 記者会見に出席した女優の杉本彩さんは、「魂のこもったセックスをしないで死ぬのは残念なこと」「カップルが罪悪感を持たず、快楽を求める努力をすることが必要」と語った。

 調査は世界26カ国、約2万6000人を対象に実施し、日本からは1090人が参加した。

 1年間のセックス回数は平均103回で、トップはギリシャの164回。「毎週セックスする」と答えた人の割合もギリシャの87%が最高で、日本は最も低い34%だった。
[時事通信社]
(引用終)
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:58
◆慰安婦強制性否定のワシントン・ポスト全面広告(英文と翻訳)ワシントンポストに掲載された広告
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg

いつもコメントをくれるStiffmuscleさんが、テキスト化(追記:一部翻訳、解説)をしてくださったので紹介します。



THE FACTS
事実
The purpose of this paid public comment is to present historical facts.
この有料広告有料意見広告の目的は歴史的事実を提供することである。

At the end of April, an advertisement purporting to tell "The Truth about Comfort Women" appeared in the Washington Post. The claims contained in these statements, though, were anything but the "truth." Rather than being base on "facts," they appeared, if anything, to be the products of "faith." The people of Japan have the highest respect for the United States as a fellow democratic nation and as a strong and reliable ally. For democracy to operate effectively, though, the freedom of speech, though, academic research, and religion must be guaranteed so that individual citizens can draw their own appropriate conclusions. To enable this, people must have access to correct facts, rather than fallacies, distortions, biases, and factual errors. This public comment seeks to present a number of historical facts relating to "comfort women" that have not been adequately brought to light so as to enable the readers of this respected publication to draw their own conclusion.

4月末、「慰安婦の真実」を述べることを目的とした広告がワシントンポスト紙に掲載された。しかし、この声明文に含まれる主張は「真実」とは程遠いものであり、どちらかと言えば、「事実」に基づくというより「信条」の産物のように見受けられた。日本国民は、民主主義国家の盟友として、また、強力で信頼できる同盟国として、アメリカ合衆国に最高の敬意を払っている。しかし、民主主義が効率的に機能するには、言論の自由、思想の自由、学術研究の自由、そして信仰の自由が保障されていなければならない。その上で、個々の市民が自身にとって妥当な結論を出すことができる。これを可能にするためには、虚偽、歪曲、偏向、事実誤認ではなく、正確な事実を国民が自由に入手できるようにしなければならない。この意見広告のねらいはこれまで充分に明らかにされていなかった「慰安婦」に関する歴史的事実を何点か提示し、その上で、本誌の読者が自身の結論を出せるようにすることである。



FACT 1
No historical document has ever been found by historians or research organizations that positively demonstrates that women were forced against their will into prostitution by the Japanese army. A search of the archives at the Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as ianfu, or "comfort women."

事実1
日本軍によって、女性が、その意思に反して、売春を強制*されたことをはっきりと明示した歴史文書を発見した歴史家歴史学者や研究機関はまだない。当時の政府や軍指導者からの戦時命令を保管しているアジア歴史資料センターでの調査でアーカイブ検索で、女性を強制的に拉致し慰安婦として働かされたことを示す文書は一つとしてないことが明らかになった。

*「強制連行」じゃなくて「強制」がなかったって????

On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.

逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。



======<追記:解説>======

(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」(受領番号:陸支密受第2197号)

副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
(吉見義明『従軍慰安婦』1995年、岩波新書、p.35)

(*2)number 77
内務省発警第五号 施行 昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号 昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」

(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 ((昭和十三年)十一月八日施行) 
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」

同日付の文書
(秘)施行十一月八日  警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」


原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態:A.K
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』 和田春樹 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf

これらの通牒は「機密文書」もしくは「非公開文書」で、しかも「依命通牒(行政官庁の命令に従って、その補助機関が発する通牒)」でしょう。

======<ここまで>======



A historian claims that the number of "comfort women" reached 200,000 -- a contention frequently quoted in the US media --believes, on the other hand, that the memorandum offers proof of the army's active involvement.

 一方で、「慰安婦」の総数が20万に達すると主張(米メディアで頻繁に引用されている主張)しているある歴史学者は、この通牒が旧日本陸軍の積極的な関与を示す証拠であると考えている。



FACT 2
There are many newspaper articles, moreover, that demonstrate that these directives were dutifully carried out. The August 31, 1939, issue of Dong-A Ilbo, published in Korea, reports of brokers who forced women to become ianfu against their will being punished by the local police, which was under Japanese jurisdiction at the time. This offers proof that the Japanese government dealt with severely with inhumane crimes against women.

事実2
さらに、これらの指令が忠実に実行されたことを明示する新聞記事が多くある。(以下略)

Unscrupulous Brokers Run Rampant
Abduction of Rural Women and Girls
More than 100 Women Victimized
Pusan Police Officers Dashed Off to Mukden

PUSAN -- Unscrupulous brokers have been conspiring to abduct women from poor families by promising them generous rewards in Manchuria (where Japanese soldiers are claimed to be visiting brothels in swarms). Forty-five such brokers were found to be working in Pusan, where they lured unsuspecting young women away from their families and sold them into prostitution in Manchuria. Over 100 women have already been victimized. Intensive investigation by Pusan police has revealed the identity of a Mukden dealer involved in these activities, and six officers were dispatched in the evening of August 20 to the city to arrest this dealer. The arrest is expected to fully expose the nightmarish activities of these brokers.
(*extracted from an article on Dong-A Ilbo issued on August 31, 1939)



FACT 3
There were admittedly cases, though, of breakdowns in discipline. On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station." The station was shut down under army orders, though, when this incident came to light, and the responsible officers were punished. Those involved in this and other war crimes were subsequently tried in Dutch courts and received heavy sentences, including the death penalty.

事実3
しかしながら、規律違反の例があったことも確かである。例えば、オランダ領東インド(現在のインドネシア)、セマラン島ではのスマランでは、一陸軍部隊がオランダ人若い女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。
しかし、この事件が明らかになった時点で、この慰安所は軍の命令により閉鎖され、責任のある将校は処罰された。これらの戦争犯罪に関与した者はその後オランダ法廷で裁判にかけられ、死刑を含む重い判決を受けた。



FACT 4
House Resolution 121 sponsored by US Representative Mike Honda and other charges of Japanese maltreatment of "comfort women" are mostly based on testimonies by former ianfu. In none of their initial statements are there references to their being coerced to work by the army or other units of the Japanese government.
Their testimonies have undergone dramatic changes, though, after the start of the anti-Japanese campaign. Those who testified in a House of Representatives public hearing first reported that they were whisked away by brokers, but then later claimed that their abductors wore clothing that "looked like police uniforms."

事実4
マイク・ホンダ米下院議員が提案した下院決議121や、日本軍による「慰安婦」の虐待に関する他の非難決議は、元慰安婦の証言に基づいているものがほとんどである。慰安婦の初期の供述では、旧日本軍や他の日本政府機関によって強制され働かされたとの言及はない。
しかしながら、反日キャンペーン後、慰安婦の証言は劇的に変化したのである。下院公聴会で証言した慰安婦たちは、最初は業者に連れ去られたと証言していたが、後に誘拐犯は「警官の制服に見える」服を着ていたと主張するようになった。



FACT 5
The ianfu who were embedded with the Japanese army were not, as is commonly reported, "sex slaves." They were working under a system of licensed prostitution that was commonplace around the world at the time. Many of the women, in fact, earned incomes far in excess of what were paid to field officers and even general (as reported by the Unites States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, APO 689), and there are many testimonies to the fact that they were treated well.
There are records of soldiers being punished for acts of violence against the women. Many countries set up brothels for their armies, in fact, to prevent soldiers from committing rape against private citizens. (In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort station" to prevent rape by American soldiers.)

事実5
日本軍に配属された慰安婦は、現在頻繁に報道されているような「性の奴隷」ではなかった。慰安婦は公娼制度の下で働いており、当時、公娼制度は世界中で当たり前であった。実際、慰安婦の多くが佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ており(アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属
アメリカ戦時情報局心理作戦班 *APO 689によって報告されている)、慰安婦の処遇は良好であったという事実の証言も多くある。
 慰安婦に対する暴力行為により処罰された兵の記録もある。実際、一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。(例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。)



======<追記:解説>======

*APO 689
日本人捕虜尋問報告書第49号
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/keyword/日本人捕虜尋問報告書第49号

======<ここまで>======



Sadly, many women were made to suffer severe hardships during the wretched era during World War II, and it is with profound regret that we contemplate this tragic historical reality.
At the same time, we must note that it is a gross and deliberate distortion of reality to contend that the Japanese army was guilty of "coercing young women into sexual slavery" in "one of the largest cases of human trafficking in the 20th century," as the House Resolution claims. After all, two-fifths of the approximately 20,000 ianfu during the war were Japanese women, as detailed in an academic paper by historian Ikuhiko Hata.

第二次世界大戦中の悲惨な時代に非常な困難を蒙ることを余儀なくされたことは遺憾であり、我々はこの悲劇的な歴史の実相を深い後悔の念とともに直視したい。
 同時に、下院決議案が主張するような、旧日本軍が「20世紀最大の人身売買犯罪の一つ」として「若い女性を強制して性の奴隷にした」という罪を犯したとの申し立ては、真実に対する大幅かつ故意の歪曲であることも指摘しておかなければならない。
何と言っても、歴史学者の秦郁彦による学術論文で詳細に述べられているように、戦時中の約2万人の慰安婦の5分の2は日本人女性だったのである。


We are interested, foremost, in sharing the truth with the American public. Criticism for events that actually occurred must be humbly embraced. But apologies over unfounded slander and defamation will not only give the public an erroneous impression of historical reality but could negatively affect the friendship between the United States and Japan. We ask only that the Facts be objectively regarded so that we may share a correct perception of history.

何よりもまず、我々はアメリカの大衆と真実を共有することに関心がある。実際に起きた事件への批判は謙虚に受け止めなければいけない。しかし、事実に基づかない誹謗中傷に対して謝罪すれば、アメリカの大衆に歴史の実相について間違った印象を与えるばかりでなく、合衆国と日本の友好関係に否定的な影響を及ぼすことにもなりかねない。歴史について正しい認識を共有するために事実を客観的に捉えてほしい。我々が望むのはただその一点のみである。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:57


 http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3596056.html

 今回のアメリカの従軍慰安婦問題に関する決議について、日本政府は静観する姿勢を示していますが、与野党議員の意見は様々です。

 「他の国の議会の決めることですから、私どもとして、あえてコメントするべき事ではないのではないか」(塩崎恭久 官房長官)

 「他国の国会で決議までされて、それに何ら反論もしない。なんでそんな屈辱的な姿勢を取らなきゃいけないのか」(自民党、島村宜伸 衆院議員)

 「銃剣でトラックの荷台に乗せるようなことはなかったと。ひとつひとつをきちんと整理して、対等な立場で言うべきことは言う」(民主党、渡辺周 衆院議員)

 「これまでの日本政府のとってきた説明を、繰り返し述べていくしかない」(公明党、北側一雄 幹事長)

 「安倍内閣は、アメリカの下院での日本の歴史認識の根本を問う決議がなされたことを、きわめて重く受けとめるべき」(社民党、福島みずほ 党首)


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◆米下院委 慰安婦決議案 修正可決 (産経 07/6/28)

 米下院外交委員会(ラントス委員長)は26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、39対2(欠席9)の賛成多数で可決した。

 ペロシ下院議長は決議案の本会議採択を目指すとの声明を発表した。7月中にも採決される見通しだ。

 意見表明のなかでは、

 「日本によって犠牲になった女性たちは、ナチスによって犠牲になったユダヤ人のようだ」(アッカーマン議員)

 「われわれは奴隷と謝罪について数多くの議論をしてきた」(ジャクソンリー議員)

 などと、慰安婦問題を米国の奴隷問題やナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺と同列に扱う民主党議員が相次いだ。


 一方、共和党議員の一部からは、

 「なぜ下院議員が陪審員のように振る舞わなければならないのか」(マンズーロ議員)

 「(テロ容疑者が収容される)グアンタナモ米軍基地の再検討のほうが適切ではないか」(ポール議員)

 と、決議案の内容よりも、同委員会がこの問題を扱う場としてふさわしいか問う声も出た。


 これに対し、ラントス委員長は「われわれは人権問題には何度も声をあげた。同盟国でも(北アイルランド問題で)英国による投獄を非難した」と反論。

 さらに日本の国会議員らが米紙ワシントン・ポストに出した慰安婦問題に関する意見広告などに触れ、「歴史をねじ曲げようとする企てには困惑させられる」と述べた。

 ペロシ議長は声明で、「日本は米国にとり極めて重要な同盟国」と指摘する一方、慰安婦問題に関しては「日本政府はさらにやるべきことがある」と述べ、謝罪の必要性を強調した。


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◆慰安婦:米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文 (朝鮮日報 07/6/27)

 http://www.chosunonline.com/article/20070627000022


 ラントス下院外交委員長(カリフォルニア選出)ロス‐レティネン議員(フロリダ選出)の修正案を反映した下院第121号決議案


 日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。

 日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。

 日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。

 日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。

 日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。

 下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。

 米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎(いしずえ)で、地域安定と繁栄の根本だ。

 冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。

 下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。

 同基金は570万ドル(約7億円)を集め、日本人たちの贖罪(しょくざい)の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。


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◆朝日新聞は歴史認識を語れ

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo

朝日新聞東京本社編集局長 外岡秀俊様

 当ブログの4月1日付の記事を読んでいただいたそうで、ありがとうございます。実は、私はあなたと同い年で大学も同じで、あなたの1年後に朝日新聞から内定をもらいました。

 それを断ったとき、人事担当者に「去年の外岡君は文芸賞をもらったが、当社に入社した。自由に仕事ができる」と説得されたことを覚えています。そのころは私も「朝日文化人」の卵だったわけです。

そういう「進歩派」はNHKにも多く、世間で思われているほどNHKは(政治的には)保守的なメディアではありません。特に毎年8月になると、終戦記念番組で反戦平和を訴えるのが定番でした。

 私も1991年に終戦企画を担当し、取材班は国内と韓国で1ヶ月にわたって「強制連行」の取材をしました。当時のわれわれも「軍が朝鮮人の首に縄をつけて引っ張ってきた」という証言をさがしたのです。

 しかしそういう証言は、数十人の男女の中で1人もなく、出てきたのは「高給につられて出稼ぎに行ったら、タコ部屋に入れられて逃げられなかった」といった話ばかりでした。

 ただし慰安婦については、初めて金学順という老婆が実名で出てきて、大きなニュースになりました。このときNHKの番組で彼女は「親にキーセンに売られ、養父に連れられて慰安所に行った」と証言しました。

 ところがその年の12月に起こされた国家賠償訴訟では、彼女は軍に「強制連行」されたことにされました。

 そして、この訴訟を応援するかのように「国家の関与を証明」したのが、朝日新聞の1992年1月11日の記事です。

 これについては4月1日の記事に書いたとおり誤報だったことは明白であり、「歴史認識」の検証を掲げる朝日新聞が、この問題の検証を避け、社説で「枝葉の問題だ」などと逃げているのは、誠実な態度とは思われません。

 国内では、この問題についての事実関係は、ほぼ決着がついたと思います。先日の意見広告でもいうように、売春を強制するよう命じた軍の文書は1枚もありません。

 慰安婦の「証言」がいくらあろうと、軍命の証拠にはなりません。気の毒な公娼の身の上話にすぎない。これは枝葉の問題ではありません。国家賠償訴訟においては、「公権力の行使」があったかどうかは最大の争点です。

 きのう米下院外交委で、慰安婦非難決議が可決されました。このままでは本会議でも、可決される可能性が高いようです。

 朝日新聞は、この決議への論評を避けていますが、「日本軍が慰安婦を性奴隷にして売春を強制し、強姦や堕胎や自殺に至らしめた20世紀最大の人身売買」を非難するこの決議に賛成するのですか。

 戦後60年以上たって、こんな荒唐無稽な決議が出てくる責任の一端が朝日新聞にあることを認識しておられるでしょうか。

 政府があきらめてしまった以上、こうした海外の誤解を是正できるのは、朝日新聞だけです。朝日の若い記者にも私の意見に賛成する人が多く、「慰安婦問題は一度、けじめをつけたほうがいい」と言っています。

 あなたも私も、もう贖罪意識やナショナリズムにこだわる世代ではないでしょう。これまでの行きがかりを捨て、この決議案が本会議で採決される前に、慰安婦問題についての歴史的な事実を(社説ではなく)記事で実証的に検証してはいかがでしょうか。


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◆慰安婦問題 対日非難は蒸し返し (産経 07/3/10)

 米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。

 しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。


オランダ女性の事例 末端将兵の行為 すでに厳刑

 8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。

 同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

 ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。

 オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。

 同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、

 (1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した

 (2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた

 (3)同慰安所が存在したのは2カ月だった

 (4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した

-などという点が明記されている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:57


 (産経 07/6/27)


 イージス艦の中枢情報など相次ぐ情報流出が問題視されていることを受け、海上幕僚監部は、外国人配偶者を持つ隊員のうち特別防衛秘密(特防秘)など高度な秘密情報に触れる職場に配置されている隊員を、他の部署に異動させる方針を固めた。

 該当する隊員は約10人いるとされ、8月以降の定期異動で順次発令する。

 イージス情報流出については同盟国である米国からの視線は厳しく、国防の根幹にかかわる機密情報の外国への流出を防ぐための“苦肉の策”といえそうだ。

 海幕幹部によると、イージス情報の流出では米海軍や在日米軍、米政府の一部などから海自に対する厳しい批判が出ている。

 「真相解明と再発防止策の徹底」で米側との信頼回復が急務となっており、今回の異動方針もその一環とみられる。

 海自隊員は約4万人。海自の内部調査によれば、このうち外国人配偶者を持つ隊員は約150人で、約100人が中国人配偶者を持つ。

 残る約50人はフィリピン人や韓国人などの配偶者。

 海幕では、このうち現在の配置で米国から供与された艦船、航空機などの構造、性能に関する「特防秘」など秘匿性の極めて高い秘密情報に接することが可能な職場に勤務する隊員約10人を中心に順次異動させる。

 イージス情報流出事件では、情報を所持していた2等海曹(33)の妻が中国籍だったことから、当初「海外への重要情報の流出」との事態も危惧(きぐ)されたが、これまでの捜査では、海外への流出は確認されていないという。

 ただ海自では昨年8月にも、海自が収集した外国潜水艦の情報を持ち出していた1等海曹(当時)が親密な関係にあった中国人女性に会うために上海を頻繁に訪れていたことが発覚するなど、「目に余る行動」(防衛省幹部)が目立っていた。

 在日米軍関係者によると、米軍では配偶者が外国人の場合、「情報部門などの責任者になることはありえない」とされ、配置される部署や職種についても「不適当と判断されるなどの制限を受けることは覚悟しなくてはならない」という。

 今回の海幕の方針は対米配慮に加え、「情報管理の徹底のためには、どんな批判を浴びようともできることはなんでもやるしかない」(海幕幹部)という意向がはたらいている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:56


http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/070625/070625.html

大阪府立高校教諭 南木 隆治

「反天皇」の内容随所に

学校図書としても問題/反日自虐のプロパガンダ

 政府は四月三十日からウィーンで開催された核拡散防止条約(NPT)運用検討会議第一回準備委員会で、広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の英訳版を加盟国に配布した。

 報道によれば世界で人気の高い日本の漫画などソフトパワーを活用し、各国の代表や若者たちに原爆の悲惨さや核軍縮・不拡散の必要性を伝えるのが狙いだという。

 このプランは外務省が作成したものであり、日本マンガ文化の深い理解者であり、マンガ愛好家の麻生太郎外相が、この計画を強く推したと報じられている。

 だが、二つ問題がある。

 一つは原爆の悲惨さを伝えれば伝えるほど、抑止力として核武装を欲する国が増える可能性もあるということ。

 もう一つは『はだしのゲン』が本来、日本政府が外国に宣伝すべき内容のマンガかどうかと言う点である。

 本稿においては第二点に絞って読者に注意を喚起しておきたい。


 『はだしのゲン』は『週刊少年ジャンプ』(集英社)昭和四十八年六月より連載がはじまり、その連載が終了したのち、『市民』『文化評論』『教育評論』に続編が掲載された。

 作品は著者や、家族の実体験に基づき、原爆の悲惨さを描いており、特に被爆直後の風景描写に圧倒的迫力がある。一度この漫画を読んだものはそのいくつかのコマを終生忘れることができないであろう。

 連載の初期には反米色が目立っていた。それは原爆を落としたのがアメリカであるから、反米的マンガとして描かれて当然なのは分かる。

 だが、連載の後期になるほど反日自虐史観に著者が染まり、ついには再三にわたり天皇や、天皇制度を侮辱、否定し、とうてい認めることのできない反日自虐マンガになり果てているのである。

 このことは連載の初期作品しか見ていない人には分からないことで、もし本当に麻生外務大臣がこのマンガを推薦されたのだとすれば、恐らく全巻を読んでおられないことは確実と思われる。

 私自身、子供のころに読んだ『はだしのゲン』はひたすら原爆の悲惨さを描いた印象だった。

 ところが、その後民間企業経験後、教師となり、学校図書館はじめ、公立の図書館に必ず所蔵されている中期から後期の作品を読むにつけ、とんでもない反日自虐のプロパガンダ本であることを知ったのである。

 百聞は一見にしかず。中公文庫コミック版(7)(全7巻)の記述をご覧いただきたい。

 『はだしのゲン』は責任ある立場の方が諸外国に紹介できるような質のマンガでは無いことがこのページだけで一目瞭然(りょうぜん)である。これ以外にも以下のような台詞(せりふ)のオンパレードである。


 「それだけじゃないぞ。天皇陛下のためだと言う名目で日本軍は中国、朝鮮アジアの各国で約3千万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ。」(同151ページ)

 「あの貧相なつらをしたじいさんの天皇今上裕仁を神様としてありがたがりデタラメの皇国史観を信じきった女も大ばかなんよ」(同305ページ)


 『はだしのゲン』は著者の中沢啓治氏の意図とかかわりなく、学校に置かれている。

 このマンガの内容は「我が国の歴史に対する愛情を育てる」「天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにする」ことを目的としている学習指導要領に明確に違反しており、学校で児童生徒に読ませることが許されない作品である。

 今回の外務省の決定に最も喜んでいるのは、このマンガにお墨付きをもらった左翼教師たちであろう。

 そもそも何故これほどまでに日本の学校でこのマンガがもてはやされるようになったかは、後期作品の反日プロパガンダの部分が日教組や、左翼教員に全面的に受け入れられたからにほかならない。

 『はだしのゲン』は子供たちの心から愛国心の芽を根こそぎ奪おうとするのである。

 「反核」「反天皇」だけでなく、「アジアへの侵略戦争史観」「日本人の残虐性の吹聴」「開戦責任がすべて日本にあるとの決めつけ」「占領地での善政を一切伝えない」等すべて網羅している。

 『はだしのゲン』の今回の英語版にはさすがに反日プロパガンダの部分は入っていないであろう。

 けれども政府がお墨付きを与えたこの作品が天皇陛下を愚弄(ぐろう)し続けているのだ。

 この脅迫的な反日、反天皇観は、もちろん日本国政府と何の関係もなく、敗戦国日本で一時的に広がった発想法であったが、政府は今やそれは過去の遺物であると明確に発信し、それを奇貨とした新しい外交を展開してくれるのだろうか。

 事ここに至った以上、そうでなければ許されないことである。麻生外相にはぜひそうしていただきたい。


「反天皇」発言が台詞に多く登場する漫画『はだしのゲン』の一部 


 ●みなき・たかはる  沖縄集団自決冤罪(えんざい)訴訟を支援する会代表、自由主義史観研究会理事、靖国応援団代表、新しい歴史教科書をつくる会本部評議員、大阪の教育を正す府民の会常任幹事、南師会会長。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:55

 
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/shimizu2/20060714ne97e000_14.html

 「年に何回行こうが問題にならない。個人の自由だ」。退陣を目前にする首相・小泉純一郎は終戦記念日の8月15日、靖国神社参拝に踏み切る気配を強めている。

 「ぶれない」が身上の宰相。2001年、自民党総裁選で「8・15参拝」を公約して勝利しながら珍しく迷い、13日に前倒しした。その瞬間から迷走は始まった。

 政権中枢の人間関係は激しくきしみ、日中関係は冷え切った。5年越しの「8・15参拝」断行となれば、日中関係はもちろん、ポスト小泉にも重大な影響を及ぼすのは間違いない。 


 ■報じられない沖縄県遺族会会長の謝意 

 沖縄戦終結から61年目の「慰霊の日」となった6月23日。小泉も出席した沖縄県糸満市の平和記念公園で開いた全戦没者追悼式でハプニングが起きた。

 「小泉首相が就任以来、靖国参拝で慰霊と尊崇の誠を捧げられていることに遺族は謝意を表します」。

 挨拶で靖国参拝を評価したのは県遺族連合会会長・仲宗根義尚だった。

 「参拝を続けていただくようお願いします」。

 前年の前会長の挨拶にこの下りはなかった。

 小泉は一瞬、追悼式出席への御礼かと戸惑った。靖国参拝への謝意と分かると何度もうなずいた。ほとんど報じられない一件だが、小泉の背中を押した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:54


http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070624/shc070624000.htm

 海上自衛隊の情報管理が問題となっているが、今度は陸上自衛隊の1等陸佐が、警視庁捜査2課に収賄容疑で逮捕された。

 相次ぐ自衛隊の不祥事は、国民の防衛省に対する信頼を大きく失墜させるもので、猛省を促すとともに再発防止に全力を挙げてもらいたい。

 1佐は防衛大卒の幹部候補生で、各部隊を経験し、北海道旭川市の第2後方支援連隊では、補給隊長を務めるなど後方支援の専門家だ。

 一貫して自衛隊員の食事や衣服、派遣先でのテントなど装備品の性能、仕様を決定する仕事に従事している。

 1佐にわいろを提供していた商事会社の装備品は、イラク派遣や新潟県中越地震の災害派遣などにも使用されており、同社の納入先の大半が防衛省で占められている。

 逮捕容疑は、数十万円の授受だが、1佐と業者との癒着は10年以上も続いており、現金のほかに飲食、ゴルフ接待、タクシー券の提供など数百万円相当にのぼるという。

 防衛省が調達する装備品は、防衛上の秘密や特殊性から特定業者に発注が集中しやすく、これが汚職の温床にもなっている。

 平成10年には旧防衛庁調達実施本部(調本)で背任、汚職事件があり元副本部長や元防衛施設庁長官らが起訴され、調本の解体につながった。

 しかし、今回もこの時の教訓が全く生かされていない。癒着を断ち、透明性ある備品納入が肝要だ。

 汚職事件に加えて、海自情報漏洩(ろうえい)事件も機密情報を扱う防衛省にとっては、重大で深刻な事件である。さらに内部調査から、海自の情報管理のずさんな実態が浮き彫りになった。

 秘密性の高い武器の性能や作戦に関する重要情報を保存したフロッピーなどの記憶媒体が、無造作に放置されるなどしていた。

 イージス艦の中枢情報などが漏れた事件は、使用禁止のファイル交換ソフト「ウィニー」により情報が流出した。

 防衛省内の軍事機密は、米国など同盟国から提供された機密情報も含まれるだけに、情報漏洩は他国との信頼関係をも崩壊させる。

 自衛隊員は、このことをよく肝に銘じて任務に当たるべきだ。自衛隊よ、しっかりしろ、と苦言を呈したい。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:53


 (西日本 07/6/24)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070624/20070624_004.shtml

 韓国の盧武鉉大統領は22日、韓国南端のリゾート・済州島南部への海軍基地建設計画に絡み、「平和の島になぜ軍事基地が必要かという人もいるが、非武装平和は未来の理想であり、武装なくして平和を守ることはできない」と述べた。

 青瓦台(大統領官邸)報道官の発表を通信社・聯合ニュースが伝えた。現地の西帰浦市で行った地域関係者らとの懇談会で述べた。

 大統領は、軍事基地は海上で大小の軍事衝突が発生する可能性に対する懸念を軽減するための予防的なもので、済州島を守るためにも必要だと主張。一方で「世界で最も美しい港を造り、島民も親近感を持てるような観光名所になるよう努力する」と述べた。

 韓国政府は2014年までに約20艦艇を収容できる基地を建設する予定。報道官によると、大統領は国家なくして平和を守ることはできず、武装なくして国家を守ることはできないという考えを強調したという。

 大統領は日本の軍事状況については、「軍国主義の再来」などと批判している。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:53

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987