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元鉄血勤皇師範隊野戦築城隊員 玉城朝正氏に聞く

「身体を大事に」と牛島軍司令官

自決命令は聞かれず

摩文仁の丘に星条旗、終結悟る

玉音放送に涙、投降できず避難

きょう「慰霊の日」

 二十三日は「慰霊の日」。大戦末期の沖縄戦で、沖縄守備隊第三十二軍牛島満司令官(明治二十年七月三十一日-昭和二十年六月二十三日)と長勇参謀長(明治十八年一月十九日-昭和二十年六月二十三日)が自決した昭和二十年六月二十三日を組織的戦闘が終了した日として、同四十九年、「六月二十三日 慰霊の日」が沖縄県の条例で定められた。

 この日は、沖縄戦で尊い命をささげた軍人、軍属、民間人を追悼する式典が県内各地で行われる。沖縄戦を日本軍と共に戦い抜き、生き延びた元鉄血勤皇師範隊隊員の玉城朝正氏に沖縄戦の体験談を聞いた。

 ――鉄血勤皇師範隊に入隊したのは。

 昭和二十年三月三十一日。当時、沖縄師範学校本科一年生の時、全生徒が「鉄血勤皇師範隊員」として召集され、私は「野戦築城隊第三中隊」に配属された。

 米軍が沖縄本島に上陸する前日だ。四月一日には、「仮進級式」があった。同三日には、日本兵と共に首里城付近で垂直坑道の作業をしていると、砲弾が城壁に命中、胸のあたりまで落石で埋まり、右肩を砲弾の破片で負傷した。その時、後輩が一人戦死した。

 四月六日、夕食の後、近くの運動場で、那覇沖から中部にかけた西海岸に押し寄せていた米軍艦船を眺めている時、人の気配を感じたので振り返ると、牛島満軍司令官が立っておられた。

 直立不動で挙手の敬礼した時、「学生さん、ご苦労さんです。ほら敵艦隊をご覧なさい。これからものすごい戦闘が始まるよ。でも、身体を大事にしなさいよ」と言われ、驚いた。威厳があって優しい人の印象だった。

 戦争のために命をささげなさい、と言われるかと思ったが、そうではなかった。牛島司令官の言葉は今でも覚えている。

 その時から決して生命を粗末にしてはならないと心に決めた。入隊前に亡くなった父の言葉のように思えて仕方なかった。

 ――首里城周辺の戦況はどうだったか。

 米軍が上陸してしばらくしてから、首里城周辺は砲火の海になった。留魂壕(ごう)という壕を拠点に壕作りの作業をしたが、日中は砲弾を受けて命懸けだった。学校の先生や同僚の仲間が何人か戦死した。

 五月二十八日、首里の壕からの退却命令が出され、南部の摩文仁方面に向かうことになった。途中、壕で休息したが、兵士や避難民、死者や負傷者も放置された状態だった。南部は比較的静かだったが、米軍機の機銃掃射は容赦なかった。

 南下の途中、長勇参謀長一行に出会った。その時、「皆さん、ご苦労さん」と師範隊に声を掛けてくれた。我々を見下すような様子はなかった。

 五月三十日の夕方、摩文仁に到着。特編中隊や自活隊などの他の師範隊とともに摩文仁岳の南側の海岸近くに避難した。

 六月十日ごろ、別部隊の陣地構築を支援するよう命令を受けて具志頭村という地域に行ったが、そこはもう戦場で、陣地構築というより、まさに前線だった。

 ある時は、火炎放射器を持った米軍が約五百㍍の所まで来て、これはやられると覚悟したが、午後五時には、攻撃が中止となって助かった。米軍は攻撃の始めと終わりがはっきりしており、時間になれば攻撃をやめた。

 六月十九日に、司令部付き学徒隊に解散命令が出され、避難が始まった。その時、負傷のために敵中突破をあきらめて手榴弾(しゅりゅうだん)で自決するものもいたが、自決しないで居残る人もいた。

 六月二十五日ごろ、海岸の岩陰で敗残兵たちと一緒に休んでいたが、上陸用船艇で来た米軍に見つかり、約五十人ほどが捕虜となった。

 私は、足をけがしていたので、ダメだと手で合図すると、米軍兵士がそのまま立ち去って、その時は捕虜にならなかった。このため、ハワイに送られずに済んだと思う。

 ――牛島司令官が自決して沖縄戦が終決したのをいつ知ったのか。

 六月二十三日には、全く知らされなかった。しばらくたって、軍司令部壕のあった摩文仁の丘に米国旗が掲げられ、米軍が勝利した内容の碑文を見て、知った。

 碑文の前に、小石を並べた墓があって、牛島司令官と長参謀長の名前が記されていた。二人が亡くなったことは感じたが、戦争が終わったとは思わなかった。

 その後、九月十日ごろに投降するまで、仲間と一緒に逃避生活を送った。昼は米軍を避け、夜になって食糧探しに出回る毎日だった。

 米軍はだんだん北上し、米軍が去ったあとの壕には食べ残しの携帯食料などがあって、食糧を集めるのに、それほど苦労しなかった。

 ――八月十五日の終戦をいつ知ったのか。

 八月十五日の夜、避難中の東風平あたりで米軍基地から流れる天皇陛下の玉音放送を聞いた。日本が負けたかと思うと泣けて仕方なかった。でも、敵の謀略と思って投降する気にならなかった。

 ――投降の時の様子は。

 九月十日ごろだったか。宣撫(せんぶ)工作員がやってきて、敗戦の状況と今後の身の振り方を知らされた。

 いよいよ敗戦の実感がわいてきたが、捕虜になっても生命の保証はあるし、日本の降伏まで戦ったという自負心があった。

 その日、米軍のトラックが壕に来たので、トラックに乗り込んでテントで作られた収容所に行った。しばらくして、民間人と区別され、日本兵と共に兵士用の屋嘉収容所に送られた。

 ――沖縄戦の体験で、日本軍が沖縄県民を守らなかったと思うか。

 戦時中、いろいろな噂(うわさ)や風評があったが、日本兵が民間人を殺害したり、壕から追い出したりしたところを見たことはない。兵士も民間人も生きるのが精いっぱいだった。

 ――軍の上司から自決せよとの命令を聞いたことがあったか。

 我々鉄血勤皇隊は、防衛隊の軍隊で、戦陣訓を覚え、万一の場合は自決をする覚悟はあった。でも、牛島司令官から言われた言葉がいつも耳に残っており、最後まで生きようとした。

 上官から自決せよと命令を聞いたことはないし、牛島司令官が部下たちや民間人に対して自決せよと命令を下したとは私には考えられない。

 数多くの同僚を沖縄戦で亡くした。今日生きているのは、運が良かったと思っている。「慰霊の日」を迎えるごとに、私の平和への願いを決して忘れることはない。


 ●たまき ちょうせい 昭和2年沖縄県伊是名村生まれ。同32年法政大学経済学部卒、琉球政府に入庁、同44年琉球政府企画局調査官、同54年沖縄陸運事務所所長、同56年沖縄総合事務局総務部庶務課長、企画室長、同59年より(社)沖縄旅客船協会専務理事、陸運協力会会長などの要職を務める。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:52


http://www.j-cast.com/2007/06/22008621.html

 鳥取県琴浦町の日韓友好記念碑から、韓国が日本海の呼称と主張している「東海(トンヘ)」の文字が削り取られた問題で、同町は日本語文には「日本海」と明記し、ハングル文には「東海」の文字を入れないという最終的な修正案を発表した。

しかし、これに対し在日本大韓民国民団(民団)側が「右翼に屈した」と激怒。同町に抗議することが明らかになり、騒動は終わりそうにない。


■ハングル版では海についての呼称を入れない

 琴浦町は2007年6月18日、「江原道交流記念碑」の説明文について、当初「日本海(東海)」と記されていた部分について、日本語版では「日本海」と表記し、ハングル版では海についての呼称を入れないという修正案を発表した。

 「江原道交流記念碑」は、1819年に同町沖に漂着した韓国船を救助、丁重にもてなしたという史実を記念するもので、1994年に設置した。
 説明文では、韓国が日本海の呼称と主張している「東海」を盛り込み、「日本海(東海)」と「両論併記」していた。

 しかし、これについて06年9月に県民から「『東海』は公式の表記ではないので削除すべき」との声が同町に寄せられ、同町は07年3月になって「東海」の2文字を日本語版・ハングル版からそれぞれ削り取った。

 これが07年5月上旬に分かり、民団鳥取県地方本部が抗議するなどして、日韓をめぐる国際問題にも発展し、琴浦町の修正案も二転三転、稀に見るゴタゴタが続いていた。

 07年6月になって、交流碑を設置した旧赤碕町の元町長が「日本海(東海)」という表記に戻すよう町に要望(後に「町政を混乱させる」として撤回)。

 田中満雄・琴浦町長も「眠れない」などと体調不良を訴え、6月末まで公務を休むことになったほか、担当課長も体調を崩した。

 一時は町役場に1日20件ほどの電話での問い合わせがあったほか、右翼団体の街宣や訪問などの活動にもさらされるなど、静かな町が未曾有の「騒動」に巻き込まれた。

 同町によれば、外務省に見解を問い合わせたところ、「『日本海』が国際的な呼称である」との回答を得たため、日本語版に「日本海」と明記した。

 「東海」については外務省からの見解は述べられなかったが、「あえてそこまで言及する必要がない」と町が判断したと言う。

(中見出し)

■「我々は総合的に判断している」

 琴浦町はJ-CASTニュースの取材に対し、

 「町民の方がバタバタしてしまうのは良くないので、変わることはないと思う。これで、(これまでのゴタゴタを)解決したい」

と述べており、あくまでこの修正案で最終的な「解決」を図りたい考えだ。

 しかし、この修正案に対し、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部は「怒り心頭」の様子だ。

 「とんでもないですよ。(今回の修正は)右翼の街宣活動に屈してしまったもの。設立の際にそれぞれの想いがあって『日本海』『東海』と入れたものだ。今後(韓国と)国際交流しないということで、『日本海』にするという話なら理解できる。だが、交流するのであれば相手を思いやらなければならない。認め合って尊重し合ってこそ国際交流できるというものだ」

 民団鳥取県地方本部は6月27日に琴浦町に対し、表記を元に戻すように抗議を行うほか、同町と意見交換をすることを明らかにした。

 修正案が「右翼に屈してしまった」かどうかについて、琴浦町は、

「そういう意味ではない。民団さんの『想い』もあるんでしょう。我々は総合的に判断している」と否定している。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:52


http://gayjapannews.com/news2007/news131.htm

 11日、ブラジル・サンパウロで行われたゲイ・パレードに、約300万人(主催者発表)が参加した。12日、GayNZ.comなどが伝えた。

 ブラジル軍警察当局によると、約100万人がパウリスタ通りを行進し、100万人以上が沿道に立った。パレードの行われたパウリスタ通りは、産業都市サンパウロでももっとも忙しいビジネス街。

 パレード主催者は、当日の気温が31℃と、ブラジルにしてはやや穏やかだったことが、昨年からの50万人参加者増の要因ではないかと話している。

 多くのパレード参加者がコスチュームに身を包み、レインボー・フラッグを振った。

 パレードに参加した男性(42)は、「参加できて誇りに思います。ここは全然暴力的ではなく、純粋に楽しむことができます」と話した。

 マルタ・スプリシー観光相は、「サンパウロでのゲイ・パレードは、LGBTのパレードとしては世界最大。私たちの街が、例年通り、多様性を尊重することを示しています」と話している。

 パレードのスポンサーには、ブラジル国営石油会社ペトロブラスや、ブラジル連邦貯蓄銀行などがついた。公式には、ブラジル・ゲイ・パレードを国が支援したのは今年が初めて。

 背景には、パレードに参加するためにブラジル国内外から集まる数百万人がもたらす巨大な経済効果などがあると見られる。

 今年、消費者調査コンサルタント会社Inserchが行った調査によると、ブラジル人同性愛者は、平均的労働者に比べ所得が多く、また、異性愛者に比べて、40%以上多くレジャーに消費する。

 ブラジルは多数のカトリック信者を抱える国。先月、ベネディクト16世ローマ教皇が同国を訪問し、約100万人が、教皇による「伝統的家族の価値の再強化」にかんする説教を聴いた。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:51


http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=224

 男女共同参画週間(23~29日)を控えて内閣府が公表した2007年度版「男女共同参画白書」は、農林漁業に従事する女性の社会参画について「徐々に増えているが、まだ低い」と指摘、一段の参画を促した。

 政府は20年までに、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にする目標を掲げているが、JAなど農林漁業各団体の実態はほど遠い。共同参画の時代であることを共通認識として推進したい。

 白書は、国際比較でみた男女共同参画を特集した。日本の参画水準は、西欧諸国、一部のアジア諸国と比べ「決して高いとはいえない」。法的整備は劣っていないが「指導的立場に立つ女性は依然として少ない」。

 例えば、国会議員(衆院議員)のうちの女性の割合は9.4%で、列国議会同盟の調査対象189カ国中131位だ。

 固定的性別役割分担意識を「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方で比べると、欧米、特に北欧諸国に比べ日本は強く残っている。ただ、そういう考えの人は減りつつある。

 04年の調査で、男女ともそれに「反対」が「賛成」を上回った。

 農林漁業に従事する女性の社会参画については、「さまざまな分野の女性参画」の項で、司法や新聞・放送などメディアの状況とともに取り上げた。

 「農林水産業に従事する女性は、それぞれの産業の重要な担い手であるとともに地域社会の維持・活性化に大きく貢献している」としたが、「農業委員会、JA、漁協など地域での政策・方針決定過程への参画は徐々に増えているものの、その比率はまだ低い」と問題視した。

 女性の割合は農業委員が4.24%、JA個人正組合員が15.59%、JA役員が1.53%、漁協個人正組合員が6.29%、漁協役員が0.33%(04年)にとどまっているからだ。

 白書が指摘するまでもなく協同組合運動としてのJAへの女性参画は、戦前の産業組合時代からの課題だ。戦後も農業政策として幾度となく指導があった。JA組織も全国大会で決議してきた。

 昨年の第24回大会でも、全国の女性理事等の数をJA数と同等以上にすることや、JAグループ全体で正組合員に占める女性の割合を25%とすることを決めた。

 農業委員会組織も、全国の農業委員会に複数の女性委員を選ぶ目標を持つ。

 男女共同参画社会基本法でも民間団体での共同参画を規定、食料・農業・農村基本法も共同参画の推進をうたった。農業、農村での共同参画は社会的な課題にもなっている。

 農村の指導的団体は、この課題に率先して取り組まなくてはならない。行政の指導、支援も問われる。実践事例は数多い。

 女性正組合員を1年間で600人も増やしたJAもある。いかに決議を実践するかだ。男女共同参画で農林漁業の分野が他の分野に遅れることのないようにしたい。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:51


エアショーで航空会社に必死のアピール

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070614/127389/


 三菱重工業が手がける国産初のジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の開発プロジェクトが正念場を迎えている。


≪立ちはだかる「3つの壁」≫

 三菱重工は6月18日にパリで開幕する国際航空ショー(エアショー)にMRJの客席の実物大模型を出展する。

 世界の航空関連メーカーが技術や製品をアピールするエアショーで、MRJに対するエアライン各社の反応を探り、今年度末をメドに事業化の可否を決定する。エアショーでの評価いかんによってはプロジェクトを中止する可能性もある。

 国産プロペラ機「YS-11」が昨年秋に引退したことで、「日の丸ジェット」の実現は官民を挙げた悲願となっている。

 航空畑出身の西岡喬・三菱重工会長がこの4月、「2期4年」という在任期間の不文律を破って留任したことにも、MRJに対する同社の強い思い入れがにじむ。

 ただ、MRJの開発費は約1200億円にも上り、350~400機が売れなければ元が取れないと予測されるだけに、事業化の決断は慎重にならざるを得ない。

 三菱重工のある首脳は「事業化には3つの大きな課題がある」と打ち明ける。その3つの課題とは、

 「国内での数十機から100機程度の先行受注の確保」

 「機体保険料の負担削減」と

 「国による支援獲得」。

 これらは航空機の新規開発にほぼ共通する課題だが、三菱重工にとっては、中でも先行受注の確保が頭の痛い問題となっている。

 航空機の開発には莫大な開発費がかかるため、メーカーは完成前にエアライン各社からある程度の注文を取る。日本航空機開発協会によると、MRJクラス(70~90席程度)の中・小型機の新規需要は、2026年には世界で4899機に拡大するという。

 三菱重工としては、まず国内販売で信頼を勝ち取り、その追い風に乗りたいところだが、肝心の日本の市場環境は厳しい。


 東京・羽田空港では2010年に新滑走路の供用が開始され、発着枠が拡大される見通し。これに伴い、小型機を使う地方路線の需要が増加すると見られているが、MRJの就航予定は2012年で、“特需”に間に合わない。

 中・小型機の世界市場でシェアを分け合うカナダのボンバルディアと、ブラジルのエンブラエルは、既に日本のエアラインへの売り込みを強化している。

 今年2月には日本航空傘下のジェイエアがエンブラエルの小型機15機(オプション5機を含む)の導入を決めた。


≪機材集約の流れも逆風に≫

 国内のエアライン各社が進める機材集約も逆風になる。エアライン各社は使う機材をできるだけ絞り込み、整備やパイロット養成のコストを削減しようとしているため、MRJの新規導入に二の足を踏むケースが増えると予想される。

 そもそも地方路線を抱えるエアラインには、MRJを大量購入するだけの資金力がない。三菱重工が最大の顧客と想定してきた日本航空の業績も振るわない。

 ある大手商社の幹部は「国内のエアラインだけで、年度内に数十機の予約注文を確保するのは困難」と分析する。

 MRJの事業化には、開発費以外にも生産体制の整備などに2000億円近いカネがかかると言われる。強い逆風が吹きつける中、三菱重工はそれでも事業化への意欲をエアライン各社に示し続けなければならない。

 パリのエアショーには西岡会長自身も足を運ぶという。そこで航空業界にどれだけMRJをアピールできるか。その成果が事業化の可否を大きく左右するのは間違いない。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:50


(赤旗 07/6/17)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-17/2007061704_01_0.html

 在日米軍再編のうち、米海軍厚木基地(神奈川県)所属の米空母艦載機五十七機と兵員・家族約三千八百人を米海兵隊岩国基地(山口県)に移転する計画で、政府は在日米軍司令部が作成した「マスタープラン」(基地整備計画)の概要を公表しました。

 防衛施設庁が五月十七日に山口県や岩国市に配布した「岩国基地の米軍再編後の機能配置図」(図)によると、艦載機部隊および米海兵隊普天間基地(沖縄県)所属のKC130空中給油機十二機・兵員約三百五十人の移転に伴い、百以上の施設の新設・改修が狙われています。

 日本政府が国内での米軍再編費用を支払うと合意していることに乗じて、米側は膨大な施設新設を要求していることが示されています。

 新設・改修は、新たに移転する艦載機部隊、空中給油機部隊の運用施設や駐機場に加え、「コミュニティー地区」(単身兵用宿舎、学校、厚生施設)、「支援・サービス地区」(倉庫・燃料貯蔵庫)、「軍需品地区」(弾薬庫)など全般にわたります。

 すでに駐留している米海兵隊戦闘機部隊の関連施設まで新設・改修する計画です。

 もともと岩国基地では二〇〇九年三月までの完成を目指して滑走路の沖合移転が進められており、政府はこれに伴う基地強化に総額約二千四百億円を投じています。

 これに米軍再編経費が加われば、さらに数千億円単位の税金を費やすことが予想されます。

 現在、岩国基地には米軍機約五十機と兵員・家族約六千人が駐留していますが、再編計画が実施されれば、海上自衛隊機と併せて百三十機を超えることになります。

 米兵・家族の人口も一万人を超え、爆音や犯罪被害の増加が予想されることから、岩国市は市民とともに艦載機部隊の移転に反対しています。

 政府は米軍再編促進法に伴う「基地交付金」や、岩国市が以前から要望していた岩国基地の軍民共用化計画、さらに破たんした愛宕(あたご)山住宅開発用地を買い取って米軍住宅に転用する計画などを示して揺さぶりをかけていますが、井原勝介市長の態度は変わっていません。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:50


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it01.htm?from=top

 東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の地方本部や学校など29施設のうち、9施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。

 機構が朝鮮総連に約627億円の返還を求めた訴訟の判決は18日、東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。

 今後、残る20施設の多くや中央本部(東京都千代田区)なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。

 朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。

 15日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。

 仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校(豊明市)と九州朝鮮中高級学校(北九州市)。

 いずれも施設を所有する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。

 都本部のある土地約500平方メートルと地上4階のビルは、2006年5月に競売手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。

 関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。

 大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。

 競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。

 千葉県本部の土地・建物は04年12月に競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、06年4月に朝鮮総連系とみられる法人に転売。西東京本部も、競売で在日朝鮮人とみられる男性が買い取っていた。

 差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の20施設のうち、有限会社や株式会社の名義は11、学校法人名義が6などとなっている。

 中央本部の土地・建物も、5月31日に緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が代表取締役の投資顧問会社へ所有権が移転され、登記されるまでは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。

 民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは通常認められないが、両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。

 このため、18日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。

 中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、朝鮮総連の代理人、土屋公献(こうけん)弁護士(84)は17日、「悲観している」と述べた。このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:49


 (産経 07/6/18)

 ≪東条を首相に任命する際、天皇は日米交渉を継続し、全力で戦争回避を図る事を条件にした。(中略)天皇がそんな形で(組閣に)介入したにせよ、これは前例のない出来事である(1941年11月14日)≫

 時の英国駐日大使クレーギーが本国にあてた報告である。その2年後、英国のチャーチル首相はこんなメモを残す。

 ≪日本の攻撃で、米国が一丸となり参戦したのは天佑だった。大英帝国にとって、これに勝る幸運は滅多になく、真の敵と味方が明白となった。日本が無慈悲に壊滅される事で、英語圏と世界に大きな恩恵を与える(43年9月19日)≫

 インテリジェンスの本家である英国の公文書館には、日本についても幕末から現代にいたるまで諜報(ちょうほう)記録を含む膨大な報告書が眠っている。

 英国の通信社ロイターの記者を経てフリーで活動する徳本栄一郎さんは、これまでほとんど注目されていなかった英国の機密ファイルを発掘、大東亜戦争前後の昭和天皇の動向と英国の思惑を描いた『英国機密ファイルの昭和天皇』(新潮社)を刊行した。

 その内容は冒頭に掲げたように、日米の資料によって明らかにされていた“事実”を裏付けるだけでなく、昭和天皇の知られざる側面に光を当て、同時に冷徹な英国外交のありようをも浮き彫りにする。

                  ◇

 本書の内容を見てゆこう。戦後、駐日英国代表となりマッカーサーと面会したガスコインは、昭和天皇とマッカーサーのやりとりについて、次のように記す。

 ≪「そこまであなたが戦争に反対していたなら、なぜマイクの前に立ち、その旨を宣言しなかったのか」(というマッカーサーの問いに昭和天皇はこう答えた)「歴代の天皇で、側近の意見に反して行動した者はいません。一九四一年の時点で、もし私がそんな行動を取れば、間違いなく首をかき切られていました」(47年1月22日)≫

 さらに、昭和天皇が退位したならば、肺結核を患っている秩父宮の代わりに高松宮が摂政となる可能性が高いという認識のもと、ガスコインはこう報告する。

 ≪他の皇族と比べた場合、降伏以来の高松宮は、公式の場で不用意な発言が目立ち、一貫性がない。占領初期、高松宮は意図的に米国人を歓迎したが、その後は、占領政策の不満分子の影響を受けている(48年6月21日)≫

 また、昭和天皇がローマ教皇ピウス12世に親書を送った、という情報をキャッチした駐バチカン英国公使館の報告は警戒感にあふれている。

 ≪ローマ教皇庁は、軍国主義の崩壊により、日本にイデオロギー上の空白地帯が生まれたと見ている。共産主義に対抗して、教皇庁は、それを埋めたい考えだ。(中略)天皇裕仁がカトリックに改宗する可能性が出た事も、教皇庁の動きに拍車をかけた(52年4月18日)≫

                  ◇

 徳本さんは言う。

 「英国の機密ファイルによって皇太子時代から戦後に至るまでの昭和天皇を追って一番強く感じるのは、昭和天皇は冷静な現実主義者であった、ということです。ローマ教皇への親書にしても、GHQの支配状況を何とか打破したいという思いからではないでしょうか。戦前は軍部、戦後はGHQに与えられた枠の中で昭和天皇は全力を尽くしたと思います」

 本書に掲載された機密ファイルは、大英帝国時代から培った英国の情報収集能力の高さ、さらに情報をもとにあらゆるケースを想定して万全の態勢をとる英国のしたたかさを浮き彫りにする。

 近年、日本ではインテリジェンス論が盛んだが、徳本さんはその議論が「少々的はずれ」であると指摘する。

 「インテリジェンスというと、システムや法の整備が話題になりますが、つまるところ人材なのです。能力として求められるのは、ひとつは語学力、もうひとつは現地に入って人脈を作ってゆける人間力、このふたつが基本でしょう」
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:49


 (時事 07/6/28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007062801162

 河野洋平衆院議長は28日、宮沢喜一元首相について、

 「保守の護憲派で、最近のように、歴史観に欠ける乱暴な政治の振る舞いに対して、非常に強い危惧(きぐ)の念を持っていた。こういう人が亡くなると、今の政治の潮流の中で、将来が少し心配になる気がしている」と述べた。

 宮沢氏の言葉を借りて、名指しを避けながらも、憲法改正を目指す安倍晋三首相や首相支持のタカ派勢力を批判したものだ。議長公邸で記者団に語った。

 また、河野氏は元首相について「サンフランシスコ講和条約の全権団のただ1人の生き残りで、そこを原点に戦後の日本はやっていかなくてはいけないと言っていた」と紹介。

 「戦後レジームからの脱却」を掲げる首相に暗に注文を付けたとみられる。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:48


 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062901000147.html

 第2次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は28日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。

 下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。

 日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、欧州有数の「親日国」であるオランダでも批判が噴出する可能性がある。

 日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の3月の「(動員に)強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。


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◆日本軍関与認めた初の首相 米紙、慰安婦絡め死去報道 (中日 07/6/29)

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062901000530.html

 29日付の米紙ニューヨーク・タイムズは宮沢喜一元首相の死亡記事で、宮沢氏が第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた「最初の日本の首相だった」と伝えた。

 日本メディアの宮沢氏死去報道ではほとんど触れられていない視点。米下院外交委員会が26日、日本政府に慰安婦問題で公式謝罪するよう求める決議案を可決したことと併せ、米側の関心を示している。

 記事は、宮沢氏が1991-93年の首相在任中に「アジアの隣国との関係改善を推進」し「アジア女性を(日本の)兵士の性の奴隷として奉仕させることに日本軍が関与した」ことを認めたと指摘した。

 宮沢氏は92年の盧泰愚・韓国大統領(当時)との首脳会談で「朝鮮半島出身の慰安婦の募集や慰安所の経営に旧日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できない」と述べ、公式に謝罪した。


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◆従軍慰安婦:謝罪要求採決見送り求め、自民議員が米に声明 (毎日 07/6/30)

 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070630k0000m010054000c.html?¬ification_id=37261&message_id=37261

 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は29日、党本部で総会を開き、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で対日謝罪要求決議案を可決したのを受け、ぺロシ下院議長らに本会議での採決見送りを求める声明を送ることを決めた。

 同問題を再調査する党内機関を置くよう中川昭一政調会長に要請することも確認した。

 中山氏は毎日新聞に「決議案には事実誤認がある。きちっと反論しないと日本が認めたことになる」と語った。

 一方、塩崎恭久官房長官は29日の記者会見で「政治家としての行動」と述べ、政府として関知しない考えを示した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:48

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