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<   2007年 06月 ( 131 )   > この月の画像一覧



 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062801000237.html

 ロシアの鉄道整備事業で、日本の新幹線技術支援に向けて政府が協議に乗り出す見通しとなったことが28日、分かった。

 実現すれば、商社や鉄道車両メーカーのビジネスチャンスが拡大するばかりでなく、資源が豊富なロシアとの関係強化を図れる利点がある。

 7月初旬に経済産業省幹部がロシアを訪問、ヤクーニン・ロシア鉄道社長や政府関係者らと会談するなどして、現地で事前調査。

 ロシア側の意向を確認した上で、早ければ秋にも両国の政府、鉄道関連企業などによる作業部会を設けて本格的な検討に着手したい意向だ。

 ロシアは9月にも鉄道整備に向けた計画を策定するとみられる。昨年、日本側に新幹線技術の導入を打診してきたのを皮切りに、政府関係者らが新幹線技術導入への関心を示してきた。



◆ロシア新幹線導入の支援予備調査へ…甘利経産相が正式発表 (読売 07/6/29)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629ib22.htm

 甘利経済産業相は29日記者会見し、ロシア政府が進める新幹線導入を含む鉄道網整備計画に関し、日本政府の支援に向けた予備調査を開始することを正式に発表した。

 7月2、3日に経産省幹部をロシアに派遣し、国営ロシア鉄道社長やロシア政府幹部らと協議する。

 甘利経産相は、ロシアから<1>新幹線技術の導入<2>貨物の高速化<3>在来線の更新――などの要望があることを明らかにした上で、「(支援は)日ロ投資拡大に資するので悪い話ではない」と述べ、前向きに取り組む姿勢を示した。

 「先方からいろいろな情報が出ており、それを整理したい」と述べ、ロシア側の要望を精査して支援の内容を固めるとした。さらに、「(新幹線技術の供与など)具体的な案件になれば、国土交通省と相談する」と、国交省との連携を図る考えを示した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:47


 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007062802027823.html

 安倍晋三首相は二十七日夕、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた決議案を可決したことに関連し、「すでに(四月に)訪米した際、私の考えは説明している」と述べ、「おわびと反省」を表明した一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。 

 これに関連し、平沼赳夫元経済産業相(無所属)と自民、民主両党の有志議員らは同日、記者会見し、「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。

 平沼氏らは十四日付の米紙に掲載された「従軍慰安婦として強制的に動員した事実はなかった」との意見広告の賛同者で、声明文では(1)日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究(2)決議案の根拠となった河野談話の検証-を提案した。

 一方、共産党の小池晃政策委員長は記者会見で、「政府はしっかり受け止めるべきだ」と強調した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:46


 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062801000433.html

 日の丸に抗議するリボンを胸に着けて卒業式に出席したことで文書訓告処分にしたのは憲法違反などとして、東京都国立市立小学校に勤務していた女性音楽教諭が、市などに420万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、請求を退けた1審東京地裁判決を支持、教諭の控訴を棄却した。

 浜野惺裁判長は「校長による国旗の掲揚は、参加者の思想、良心、信教の自由を侵害しない。リボン着用は、学習指導要領に従い、国旗を尊重する態度を育てようとした校長の意図に反する。処分が社会通念上、著しく妥当性を欠くとはいえない」と判断した。

 判決によると、教諭は2000年3月の卒業式で、校長が日の丸を掲揚したことに抗議の意思を示すため、胸元に青いリボンを着けて出席。市教育委員会は文書訓告処分にした。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:46


 膨らみ続ける介護保険費用

「介護保険導入で医療費削減」のウソ

 折口会長のジェット機に化けた介護費

「女たちがタダ働きを強いられてきた仕事を外注化することに成功した」とフェミニストたちは介護保険の導入に狂気した。介護保険の導入はフェミニズムの歴史における画期的勝利と位置づけてられゐる。

 介護保険制度とフェミニズムの関係が理解できない人は、自分の住む自治体の予算をのぞいてみるといい。多くの自治体には「男女共同参画事業予算」といふ項目がある。その「男女共同参画事業予算」の中に「介護保険関連経費」が計上されてゐるのを発見するはずである。

 政府レベルの予算も同じ。内閣府男女共同参画局が発表してゐる悪名高き「男女共同参画推進関係予算」には、「高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築」といふ項目があり、2兆円強の予算が計上されてゐる。「男女共同参画推進関係予算」は約10兆円だから、介護事業は実にその5分の1を占めてしまふ。

 介護関係の政府予算が2兆円といつても、これを我が国の介護費用の総額と勘違ひしてはいけない。2兆円は介護給付に要する費用のうち、国が負担するは費用にすぎない。

 介護費用は自己負担分が1割。残りを公費と保険料で2分の1づつ負担し、公費の負担は国2、都道府県1、市町村1、の割合だ。これらを含めた介護費用の総額は7兆1千億円となる。

 介護保険の総費用は介護保険制度がスタートした平成12年度は3兆6千億円だつたが、その後、次のやうに増加の一途をたどつてゐる。

 平成12年度 3兆6千億円
 平成13年度 4兆6千億円    
 平成14年度 5兆2千億円    
 平成15年度 5兆7千億円
 平成16年度 6兆3千億円   
 平成17年度 6兆8千億円
 平成18年度 7兆1千億円

 スタート時の3兆6千億円が5年で2倍になり、あと5年で10兆円と突破すると見込まれてゐる。

 介護保険を導入した理由のひとつに、国民医療費の削減といふことが言はれた。では介護保険制度の導入で国民医療費はどのやうに変化したか。

 平成12年度 30兆1千億円 
 平成13年度 30兆4千億円 
 平成14年度 30兆2千億円 
 平成15年度 30兆8千億円  
 平成16年度 31兆4千億円 
 平成17年度 32兆4千億円
 
 減るどころではない。国民医療費は介護保険導入後の5年間で2兆3千億円も増えてゐるではないか。

 70歳以上の老人医療費を見てみよう。 

 平成12年度 11兆2千億円
 平成13年度 11兆7千億円  
 平成14年度 11兆7千億円    
 平成15年度 12兆3千億円 
 平成16年度 12兆8千億円  
 平成17年度 13兆5千億円 

 驚いたことに、老人医療費も少しも減つてゐない。老人医療費も介護保険導入後の5年間で2兆3千億円も増加してゐる。つまり、国民医療費の増加分はそのまま老人医療費の増加分だといふことになる。

 介護保険を導入すれば国民医療費の削減につながるはずだつた。ところが国民医療費は増え続け、一方で10兆円に迫らうかといふ老人介護費が出現してしまつた。

 コムスン事件は、介護保険のカラクリを解く材料をふんだんに提供してくれた。介護保険費用は、コムスンを運営する折口雅博・グッドウィル会長の40億円の自家用ジェット機に化けた、と考へるのが一番分かりやすいと思ふ。

 介護保険の導入にあたつて厚生省は盛んにPRした、「介護保険を導入すれば、国民は介護サービスを自分で選ぶことができるし、国民医療費の負担も減らすことができるんですよ」と。

 なんのことはない、国民は厚生省のウソに乗せられたのである。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:45
新 し い歴 史 教 科 書 を つ く る 会

つくる会FAX通信

      第197号 平成19年(2007年) 6月26日(火)  送信枚数2枚

      TEL 03-5800-8552 FAX 03-5804-8682 http://www.tsukurukai.com 


 「つくる会」講演とシンポの集い大成功!

 「南京大虐殺」説は中国のプロパガンダだ
  東京・星陵会館に400余名が参加

 「つくる会」は、6月23日、東京・星陵会館で、南京事件に関する「講演とシンポの集い」を開催しました。集いには、会員と一般を含め400余名が参加、会場は満員の熱気につつまれました。

 集会は、ジャーナリストの大高未貴さんの司会で始まりました。高池勝彦副会長が開会のあいさつを行い、その中で東史郎裁判勝訴の報告をしました。次いで、渡部昇一先生の基調講演に入りました。渡部先生は、自らの体験を踏まえながら、「南京大虐殺」はあり得なかったことを強調されました。

 続いて、特別講座として東中野修道先生(日本「南京」学会会長)が登壇、「南京『虐殺』と何だったのか」と題して、一時間にわたって熱弁をふるわれました。そのなかで、東中野先生は、この10年間の研究を通じて明らかになった事実に基づいて、「南京大虐殺」説はあくまでも中国政府によるプロパガンダにすぎず、どの角度からみても「日本軍の南京占領としか言えない」と確信を持って述べられました。

 10分間の休憩の後、シンポジウムに入りました。テーマは「仕掛けられた情報戦をどうたたかうか」。パネリストとして、東中野修道亜細亜大学教授、水島総チャンネル桜代表、中山成彬自民党衆議院議員(元文科相)、渡辺周民主党衆議院議員、藤岡信勝当会会長の5名が登壇、藤岡会長の司会で進められました。

 まず、中山議員、渡辺議員が発言。自民、民主両党の「南京問題」に関する取り組みを紹介しました。中山議員は「大虐殺はなかった。日本人は、事実と違うことには反論しないといけない。政府にも申し入れたい」と述べ、渡辺議員も「(南京事件等に関して)外務省は事実と違うことを、きちんと国民や海外に説明しているのか」と政府の取り組みを厳しく批判しました。自民、民主両党の代表がそろって政府の対応を批判した意義は大きく、今後の両党の積極的な取り組みが期待されます。

 また、水島代表は、現在製作に取り組んでいる映画「南京の真実(仮称)」の意義について述べるとともに、中国によって現在仕掛けられている情報戦への我が国の対応の必要性を強調。藤岡会長は、「南京事件の真実を検証する会」(会長・加瀬英明氏)が、本年4月に中国の温家宝首相が来日した際に、六点にわたる「公開質問状」を出したことを明らかにしました。

 シンポジウムは熱気を帯びるなか終了。最後に当会の杉原誠四郎副会長が、日本の名誉を守る貴重な資料を外務省の手で翻訳し、世界の人々が真実の情報に容易にアクセス出来るようにする必要があると閉会のあいさつを述べて、大成功のうちに終了しました。

 なお、当会では、同様のシンポジウムを関西でも開催する予定です。


【温家宝首相への公開質問状(骨子)】はつぎのとおりです。

(1)故毛沢東主席が、生涯に一度も「南京虐殺」ということに言及しなかったのはなぜか。

(2)中華民国政府国際宣伝処が、当時開催した300回の記者会見で一度も「南京大虐殺」

があったと述べていないのはなぜか。

(3)南京国際委員会の活動記録には、南京の人口は、日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後25万人と記録されているが、この記録からすると30万虐殺等あり得ないと考えるがどうか。

(4)同活動記録には、日本軍の非行として訴えられたものが列記されているが、殺人は26件、うち目撃されたもの1件、しかもその1件は合法と注記されている。この記録と30万人虐殺という貴国の主張は両立し得ないと考えるがどうか。

(5)南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京虐殺記念館や書籍等に掲載されているが、その後の科学的研究によって、虐殺を証明する写真はただの一点も存在しないことが明らかとなっている。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのであれば提示していただきたい。

(6)「南京大虐殺」は、常識ではどうしても考えられない。ところが、貴国は、南京に大虐殺記念館を建て、大々的に30万虐殺を宣伝している。これは、史実をないがしろにするばかりか、貴国の日中友好の方針とも真っ向から対立すると考えるがどうか。

以上
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:45
新しい歴史教科書をつくる会  「つくる会FAX通信」

第198号 平成19年(2007年) 6月27日(水)  送信枚数2枚


◆「沖縄集団自決」検定で文科大臣に意見書を提出

  道理のない検定撤回要求に屈するな!

 新しい歴史教科書をつくる会は、6月27日、伊吹文明文部科学大臣に対して、「『沖縄集団自決』検定に関する意見書」を提出しました。

 提出に当たっては、藤岡会長、杉原副会長、鈴木事務局長が直接文部科学省に出向くとともに、提出後、文科省記者クラブで会見を行いました。

 「意見書」は次の通りです。


◆「沖縄集団自決」検定に関する意見書  平成19年6月27日

 日本の教育再生のために、日夜重責をはたしておられることに心より敬意を表します。

 さて、去る3月30日に公表された高等学校の教科書検定結果のうち、日本史で「沖縄集団自決」について初めて検定意見がつけられ、「軍命令」を示唆する教科書の記述が改められました。

 私たちは、遅きに失したとはいえ、「集団自決軍命令説」が崩壊した近年の動向を適切に反映した検定として、これを高く評価しております。

 ところが、沖縄では地元のマスコミを中心に言論封殺ともいうべき特殊な言語空間がつくられ、県下の市町村議会のみならず県議会までが検定撤回の決議をするという異常な事態になっています。

 参議院議員選挙をひかえ、野党のみならず自民党のなかにもこうした動きに影響されて、今回の検定に疑問を呈する向きもあります。

 また、公共放送であるはずのNHKは、沖縄の声であるとして文科省の検定を批判する一方的な見解を強調して伝え、日本軍による集団自決の強制があったかのようににおわせる番組を放映しました。

 こうした中にあっても、安倍総理大臣と伊吹文科大臣が、検定の手続き的正当性に言及することによって結果として撤回要求に応じない態度を表明されていることを、私たちは心より支持します。

 しかしながら、来年春の供給本で検定以前の教科書記述を復活させる危惧も捨て去ることは出来ません。さ

 らに、一部では、今回の「沖縄集団自決」検定に関わった特定の職員を配置転換する人事の動きのあることが一部で報じられております。

 こうした状況の中で、「自虐史観」を克服し、日本の国に誇りをもてる歴史教育の再建をめざす私たち「新しい歴史教科書をつくる会」は、この問題に関する意見を以下の3項目に取りまとめました。

 伊吹文科大臣におかれましては、私たちの意見の趣旨をお汲みとりいただき、この意見書の方向で対処されますことを切に要望いたします。


(1)教育行政は国民全体に責任を負って行われるものであり、特定の地域の議会が決議したからといって、道理のない検定撤回要求に屈することがないよう、改めて方針を確認していただきたい。

(2)表向き検定を撤回することはしないものの、供給本で自主訂正申請を教科書会社に出させ、軍の「命令」ないし「強要」を示唆する記述を復活させる「政治的妥協」が計られる危惧は去っていない。

 これは事実上の検定撤回を意味するだけでなく、沖縄に関しては検定の埒外に置く「沖縄条項」を慣例化する危険がある。こうしたことのないよう、方針を明確にしていただきたい。

(3)一部で報じられている、「沖縄集団自決」検定に直接関わった企画官および教科書調査官の配置転換の動きは、報道が事実を反映しているとすれば極めて重大である。

 こうしたことが行われるならば、信念と意欲をもって検定の業務にあたる担当者は皆無となり、声の大きい方に合わせる保身と事なかれ主義が一層蔓延する結果となるだろう。

 私たちは教科書検定の現状のすべてを肯定するものではないが、今回の「沖縄集団自決」検定の例のように、教科書検定制度には積極的な側面があり、そうした検定を実行した職員に対して懲罰人事ともいうべきことが行われるならば、千載に禍根を残すものとなろう。こうした人事は、絶対にやめていただきたい。             


                      以上
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:44
◆「加憲」「護憲」で論戦 参院選予定候補公開討論 (琉球新報 07/6/25)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24903-storytopic-3.html

 参院選沖縄選挙区(改選一議席)に向け、現職の西銘順志郎氏(57)=自民公認、公明推薦=と前職の糸数慶子氏(59)=無所属、社民、社大、共産、民主推薦=を迎えて立候補予定者公開討論会を開いた。

 憲法改正について西銘氏は「環境権など加憲を訴えたい」と表明。 (中略)

 カジノ導入は西銘氏が「観光客1千万人誘致のため必要だ」と賛成。糸数氏は「導入国は自殺やギャンブル依存症が増えた」と反対を鮮明にした。

 教科書検定問題では西銘、糸数の両氏とも政府の対応を強く批判。

「自ら選んだわけではない死を正しく次の世代に伝えたい」(糸数氏)、「歴史的事実を正しく伝えるのがまさに教育の役割だ」(西銘氏)と述べ、政府への働き掛け強化で歩調をそろえた。


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◆読売新聞 2007/6/26(火)

 西銘氏は11日の参院決算委員会で教科書問題を取り上げ「軍が関与したのは事実だ」と安倍首相に迫った。

 今回の選挙の基本政策集(A4判25ページ)にも「国会で厳しく追及する」との一文を挿入。24日に市内で開いた激励会でも「「私は沖縄の心は心として訴える」と強調した。



■■■西銘 順志郎 (にしめ じゅんしろう)


選挙区住所:

〒902-0078  沖縄県那覇市識名3-15-2

TEL:(098)855-1200

FAX:(098)831-6170

メール:o-nisime@southernx.ne.jp


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◆【連載】沖縄戦「集団自決」から62年 真実の攻防 44

 (世界日報 07/6/28)

「県が2人にお礼とお詫びを」/中国戦線体験した吉武氏「命令あり得ぬ」

 来年の高校教科書から沖縄戦における集団自決への軍の関与が削除されたことに対して地元メディアを先頭に「削除は、けしからん」という論調があふれる中で、全く別の視点から、この動向を見詰めている一人の沖縄県民がいる。

 那覇市に住む元保育園経営者、吉武進氏である。九十歳の今もワープロを前に、時局のテーマについて持論をまとめて、安倍晋三総理をはじめ関係者に送付するのが日課だ。

 戦時中は陸軍獣医学校を卒業し、第三師団(名古屋)で見習士官となる。その後、第二九師団病馬廠(しょう)に配属され、獣医として参戦した。

 負傷した馬を助けたりしたのですか、と記者(鴨野)が問うと「いえ。ほとんどが馬殺しでしたね」と寂しそうな表情を浮かべた。

 馬は骨折すれば、動けなくなってしまい、治すことは難しい。馬を敵に渡してはいけないというので、殺さざるを得なかったというのだ。

 中国・広東省を縦断した時は「周囲は敵の中国兵だらけで、包丁で水を切るようなものでした」。終戦の知らせに、「わが軍が勝利して終わった」と勘違いした戦友もいた。敗戦と知り、ショックのあまり自決をした者も――。

 武装解除された後、しばらく中国軍の下で獣医として働いた。

 帰国して、中学生だった弟が、学徒隊の一員として爆弾を抱いて、米軍の戦車に突っ込んでいった、と目撃した人から聞かされた。母と弟二人、妹の四人は疎開していたため助かった。

 実際に戦場を生き抜いてきた吉武氏は、沖縄戦・集団自決の隊長命令の有無について、こう明言する。


 「命令するときは、まず兵士を整列させます。『気を付け!』の掛け声で姿勢を正す。将校が命令する場合は軍刀を抜く。そして『集団自決始め!』と号令を掛けるのが、軍命令なのです。しかし、渡嘉敷、座間味の当時の状況と言えば、軍人と住民が離れており、号令どころではない。全く、あり得ない話です。また本来、作戦命令は文書で行うものです。しかし、自決せよ、という作戦命令書など、どこにも存在しないのです」


 また、彼は全く別の観点から、隊長命令というものに疑問を呈する。


 「今、『隊長命令があった、あった』と叫んでいる学者、文化人に問いたい。あなたは、命令があれば、走っている車にわが身を投げ出すことができますか。立つこともできないのに、『命令で自決した』と言う資格はありません。重い命のことについて書くとき、自分ができないことまでも軽々に書いたり発言したりしてはいけません。頭の中だけで考えて書くのではなく、もっと常識を踏まえて書いてもらいたい」


 来年から使用される高校歴史教科書から沖縄戦・集団自決に関して軍の命令・関与の記述が削除されることが決まった。吉武氏は、率直な思いを口にする。


 「残された島の方々がお金をもらうために、『命令したことにしてください』とお願いしたのであれば、沖縄の県民として恥ずかしいし、淋(さみ)しいことです。

 そして、虚偽の軍命令なるものを甘んじてくれることで、お二人の隊長さんが戦後、仕事、人生の中で誹謗(ひぼう)・中傷されたと聞いております。

 そうであれば、お金を頂いた方々は、お二人に対して『つらい思いをさせて申し訳ありません。すみませんでした』とお詫(わ)びの一言でも、申し上げたのでしょうか。

 仕事を失い、家庭生活でもご苦労された、その苦しみにお詫びしたのでしょうか。新聞には、お詫びも慰問の記事も出ていません。沖縄の一人として恥ずかしい限りです」


 戦後、沖縄の地元メディアは軍関係者に対して、厳しい攻撃を続けている。教科書の検定結果を受けて、そのトーンはさらにエキサイトしている。


 「日本と日本軍は沖縄の人々を守らなかった」と非難するメディアに対して、吉武氏は「どの国で戦争になるから疎開しなさいという国があるでしょうか。それは国民のことを心配される天皇陛下の大御心が末端まで浸透していた証拠ですよ。日本を悪く言う人に言いたい。日本人の心を取り戻してもらいたい、と」


 インタビューの最後を吉武氏はこう結んだ。

 「沖縄県民の一人として、できれば仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)知事に、元隊長とそのご家族にお礼とお詫びをしていただきたい。それこそが元隊長の名誉回復の最たるものであり、ご家族も救われます」
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:43


 http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230295.html?ref=rss

 政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人95法人が、OBの再就職先の企業や公益法人に05年度に発注した計約3330億円分のうち、約7割にあたる約2330億円分が競争入札によらずに任意で結ぶ随意契約だったことがわかった。

 一方でOBのいない企業に対する発注では、随意契約は2割以下だった。

 天下りを規制する国家公務員法改正案では大半の独法は対象外。「緑資源機構」の官製談合事件でも問題になった、独法による天下り先の「優遇ぶり」が浮き彫りになった。 

 民主党の請求で衆院調査局がまとめた各独法の05年度支出をもとに朝日新聞社が集計した。250万円未満の工事など少額契約や、データの不完全な法人、借入金返済が支出の大部分を占める法人は除いた。 

 その結果、95法人の05年度支出は約268万件で、約4兆7788億円分にのぼった。うちOBの再就職先への発注は6068件あった。 

 天下り先への随意契約の総額が最も多かったのは「都市再生機構」で、21法人に約598億円分を発注。

 再就職者は財団法人「住宅管理協会」など主な5法人だけでも3月末現在、230人にのぼる。

 次に多かった「雇用・能力開発機構」は、99%に上る約336億円分が財団法人「雇用振興協会」への発注だった。 

 また、関連ビルの管理を社団法人に2700万円で発注した「科学技術振興機構」など、一般的な業務を天下り法人と随意契約しているケースも少なくなかった。 

 第三者性が求められる業務を身内に委託していた事例もある。ダムなどを建設・管理する「水資源機構」は、ダム施設の希少動物への影響調査を、役職員29人のうち11人がOBという財団法人「水資源協会」に随意契約で発注していた。 

 一方、「科学技術振興機構」は、日本科学未来館(東京)の管理運営業務の今年度契約で複数業者による総合評価方式を採用。前回の随意契約での発注額より約1億円低くなったという。 

 95法人には運営費交付金や補助金など、国庫から計約2兆6400億円が05年度に投じられている。

 総務省によると、府省の支出は会計法で原則的に競争入札によるよう定められているが、各独法は同様の規定を内規で定めているだけだ。 

 各独法は、朝日新聞社の取材に対し、随意契約とした理由について「専門的な知識や経験が必要」などと説明した。 

     ◇ 

 〈独立行政法人〉 行政の効率化を目指し01年度以降、各府省の政策実施部門や特殊法人が移行して設立。

 05年度には109法人の運営に国庫から約3兆円が投じられた。

 緑資源機構を巡っては、天下り先に公共事業を優先して割り振っていた官製談合が発覚、元理事らが逮捕・起訴された。 
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:42


 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706270022.html

 大阪市の人権啓発活動の拠点とされてきた市立人権文化センターに入居する部落解放同盟大阪府連合会の4支部が、同和行政見直しを進める市の退去要請を拒んでいることが27日、わかった。

 市は不法占拠と判断し、近く明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針。一方、府連側は「一方的な判断だ」と反発。来月にも使用不許可の取り消しを求めて市を提訴する。 

 退去を拒否しているのは、生江(旭区)、住吉、平野、西成の4支部。

 同和施策見直しを進める市の調査・監理委員会が昨年8月、「広く市民が利用する施設の性質を考慮し、使用許可の見直しを早急に検討するべきだ」と提言したのを受け、市は2月、当時入居していた6支部に対し、07年度以降は使用許可を出さないことを通知。今月12日には、退去拒否の4支部に「法的措置をとる」と通知した。 

 同センターの前身は、同和問題解決を目的に建てられた同和地区解放会館。

 名称が変わった00年度以降、入居していた支部は賃料の半額減免を受け、06年度からは全額を支払っている。

 府連の赤井隆史書記長代行は「同和問題解決に取り組んできた支部の役割を否定した決定だ」と話した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:42


 (産経 07/6/28)
 
内閣府が作製した祝日のパンフレット。余白が目立つ 


 ■識者「意義伝わらぬ」

 内閣府が今年3月に発行したパンフレット「国民の祝日」の内容について、保守系議員らから批判が高まっている。

 祝日制定の由来など肝心な説明がほとんどない上、祝日と密接な関係のある宮中行事や神話に対する記述が皆無だからだ。

 学者からも「中身がスカスカ。これでは祝日の意義は伝わらない」と厳しい声が上がっている。

 「国民の祝日」はA4判の小冊子。内閣府の大臣官房管理室が約6万部作製し、全国の小中学校などに配布した。

 各祝日の意義などが1ページずつ書かれているが、全体的に余白が目立っており、各祝日の伝統的、歴史的経緯がほとんど省略されていた。

 例えば「こどもの日」のページには、制定の趣旨について「成人の日と同様に、特に次の時代の人々に強い希望をかけているから」と簡単な記述があるだけで、5月5日が端午の節句として昔から祝福されていたことへの説明はない。

 「勤労感謝の日」では制定の由来について全く触れず、関係のないコラムを掲載。「文化の日」や「成人の日」の説明文はわずか11行で、大きな余白を花のイラストで埋めている。

 このパンフレットは先月の衆院決算行政監視委員会でも取り上げられ、自民党の赤池誠章議員が「(このパンフレットで)祝日の意義が周知されるか疑問だ」と指摘した。

 祝日法に詳しい小堀桂一郎・東大名誉教授は「必要最低限の説明すらなく、国がつくった冊子としてはあまりにお粗末」、八木秀次・高崎経済大教授も「皇室行事に由来する説明に触れようとせず、意図的なものすら感じる」としている。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:41

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987