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 (時事 07/6/26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062600174

 高市早苗少子化・男女共同参画担当相は26日の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題した2007年版の国民生活白書を提出した。

 父親の長時間労働などを原因とする家族関係の希薄化が進み、家庭の教育や地域ぐるみの子育て支援に悪影響をもたらしていると分析。

 人々に安らぎや充足感を与える「つながり」を再び取り戻すため、政府は仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」を推進すべきだと提言した。

 白書は家族、地域、職場における「つながり」に焦点を当て国民生活への影響を探った。

 経済・社会環境や国民の意識が変わり、家族で過ごす時間が減った上、地域や職場での付き合いにも適度な距離が必要になったと分析している。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:41


http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3595569.html

 旧日本軍による、いわゆる従軍慰安婦問題で、アメリカ議会下院の外交委員会は、日本政府に正式の謝罪などを求める決議案を賛成39、反対2で可決しました。

 決議案はマイク・ホンダ議員が提出したもので、従軍慰安婦問題で日本政府が歴史的責任を認め、正式な謝罪を行うよう求めています。

 これに対し、日本政府は、1993年の河野官房長官談話などを通じて既に謝罪していると反論してきました。

 決議案には、25日までに下院全体の3分の1にあたる145人が共同提案者として名前を連ねていて、下院本会議でも可決する可能性が高まっています。


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◆従軍慰安婦問題、政府は「狭義の強制性」否定せず (読売 07/6/26)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070626ia01.htm

 塩崎官房長官は26日の閣議後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「安倍首相が4月にブッシュ米大統領と米議会に話したことが、政府の考え方だ」と述べた。

 首相は就任後、慰安婦募集に際して官憲が自ら強制連行するという「狭義の強制性」を否定する見解を示していたが、塩崎長官の発言は、政府としてはこうした立場を取らないことを示したものだ。

 塩崎長官は記者会見で、「4月に申し上げたのが首相の個人の考え方でもある」と強調した。


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◆慰安婦発言で真意を説明 首相、米大統領に (産経 07/4/4)

 安倍晋三首相は3日夜、米国のブッシュ大統領と電話会談し、慰安婦問題で「官憲による強制連行の証拠はなかった」とした自らの発言が米メディアなどで批判されていることについて説明した。

 首相は「私の真意や発言が正しく報道されていない」と指摘した上で、

 「これまでの政府の立場(河野談話)を踏襲し、元慰安婦に心から同情するとともに、極めて苦しい状況におかれたことについておわびを表明している」と述べた。

 これに対し大統領は、「首相の率直な説明に感謝する。首相を信じているし、日本国民の元慰安婦に対する同情の気持ちを信じている」と応じた。

 また、大統領は4月下旬の首相の訪米を歓迎すると表明。両首脳は北朝鮮問題やイラク問題で引き続き協力していくことで一致した。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:40


 財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が、平成19年3月末時点で834兆3786億円になったと発表した。

 前年3月末に比べ6兆8981億円増加し、過去最高を更新した。国民1人当たりに換算すると約653万円の借金を抱えていることになり、1年間で約5万円増えた計算となる。

 ただ、景気回復による税収増を背景に、18年度の新規国債発行が大幅に抑制されたことや、財政融資資金特別会計から繰り入れた12兆円を国債償還に充てたことなどが反映され、借金の伸びは過去10年で最低水準となった。

 国債残高は674兆1221億円で、前年比3兆5427億円増と1けた台の増加にとどまった。

 17年度末には前年比で44兆円、16年度末には70兆円も増えていたが、伸びは頭打ちになってきた。

 一般会計や特別会計などからの借入金は前年並みの59兆2824億円。政府短期証券は3兆3467億円増加し、100兆9741億円。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:39


http://www.chosunonline.com/article/20070625000039

 女優のキム・ユンジンがナレーションを担当した、旧日本軍の「従軍慰安婦」の苦しみを描いたアメリカのドキュメンタリー映画がまもなく公開される予定だ。

 ドキュメンタリー映画『Behind Forgotten Eyes』は公式ホームページで予告篇を披露し、劇場公開の準備を進めている。この作品でキム・ユンジンはノーギャラでナレーターを務めている

 キム・ユンジンは昨年5月、アメリカ・ニューヨークでこのドキュメンタリーのナレーション収録を行い、出演料を受け取らなかったことで話題を集めた。

 韓国に留学した経験を持つアンソニー・ギルモア監督の初のドキュメンタリー映画『Behind Forgotten Eyes』は、旧日本軍の「従軍慰安婦」となった老人たちの苦しみを描いた作品だ。

 2005年から1年間、元「従軍慰安婦」たちが共同生活を送っている京畿道広州にあるナムヌの家などを訪問。老人たちをインタビューしたものを映画化した。

 また旧日本軍兵士だった老人にも会い、彼らの罪悪感などもインタビューを通じて伝えている。

 今回公開された予告篇にもこのような内容が凝縮して描かれている。

 『Behind Forgotten Eyes』は今年5月、第60回カンヌ国際映画祭でも紹介され、関心を集めた。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:39


 (中央日報 07/6/23)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88674&servcode=400§code=400

民族問題研究所は韓国挺身隊研究所と共同で最近、元日本軍慰安婦の被害事例を紹介し慰安婦動員の強制性を立証する英文資料集「私たちは日本軍の性奴隷だった」(We were Sex Slaves of the Japanese Military)を発刊したと22日、明らかにした。

民族問題研究所側は「日帝の反人倫的犯罪を具体的に知らせることで、慰安婦非難決議案の米国議会本会議通過を引き出すため、全3巻800余ページ分量の資料集を製作、うち第1巻と第2巻を出版し、米国議会の関係者らに配布している」と述べた。

資料集第1巻には、被害者や日本軍関連者の証言、日本と連合国の公文書、日本政治家らの妄言、NGOの活動、Q&Aなどが整理されている。

 第2巻には国連(UN)、国際労働機関(ILO)など国際機構から出てきた勧告案が含まれている。

民族問題研究所の関係者は「資料集が日本軍慰安婦の強制動員事実を知らせるうえで大きな役割をするだろう」とし「近く米国やオーストラリア、オランダなど被害者が生きている他の国でも積極的に資料集を配布する」と語った。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:38


 (琉球新報 07/6/23)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24844-storytopic-3.html

 ブルース・ライト在日米軍司令官は22日午後、都内の日本記者クラブで講演、普天間飛行場移設や在沖米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編にかかる日本側の負担額について、

 「260億ドル(約3兆2200億円)程度」と述べた上で「大きな額と思うだろうが有事や戦争がこの地域で起きた場合、比較にならない(被害)額になる。はるかに安く済むということだ」と述べた。

 5月にF22Aラプター戦闘機を嘉手納飛行場に一時配備したことには「初の海外派遣で成功を収めた。新しい環境の下で効果的に訓練ができた」と成果を強調した。

 在日米軍再編の意義については「日米同盟の軍の抑止力、能力をさらに強化し日本側の地域社会の影響も軽減できる」と説明。「(米軍再編の最終合意から)未曾有の進捗(しんちょく)を見ている」と述べた。

 在日米軍再編に伴う訓練移転には「周辺地域の市民の協力、支援に感謝し、快く受け入れてもらっていることに敬意を表する。これもソフトな戦闘能力」と述べた。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:38


http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070621c6b2102721.html

 山口県岩国市議会は21日の総務常任委員会で、市が提案した2007年度の一般会計予算案を3月議会に続き再否決した。米軍岩国基地への空母艦載機移駐を容認しない井原勝介市長と議会多数派の保守系会派が対立。26日の本会議でも成立の見通しは立っておらず市政は混迷の度を深めている。

 本会議でも予算が否決されれば事実上の市長不信任となる。このため、井原市長は辞職、再出馬して米軍再編問題の民意を問うとの観測が根強い。市長はこの日、「非常に残念。本会議までに理解が得られるよう最大限努力する」とだけ述べた。

 米軍岩国基地への空母艦載機移駐問題に絡み、国は今年度、市庁舎建設費補助金35億円をカット。市は代替財源を合併特例債で充当する苦肉の予算案を提案したが、「財政負担増は市長の責任」として3月議会で否決。一方、井原市長は「補助金が出ないなら起債しかない」と一度否決された予算案を組み替えず6月議会に提出していた。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:37


 (産経 07/6/21)

 経済産業省が希少金属(レアメタル)対策に乗り出す。携帯電話やハイブリット車などに使われるレアメタルをめぐっては、世界的な需要増大や価格の急騰で安定的な調達が難しくなりつつある。このため、従来の備蓄一辺倒の対策を改め、リサイクルや探鉱開発の強化などを打ち出した。ただ、レアメタルの安定調達には今後、官民をあげた総合的な対策が必要となりそうだ。(経済部 飯塚隆志)

 レアメタルとはタングステンやインジウム、コバルトなど31種類の希少金属を総称した言葉だ。タングステンは金型を作る硬い工具に欠かせない物質で、タングステンがないと多くの製造業では金型が製作できず、新製品開発に支障が生じることになる。

 また、強力な磁石の製造に必要なネオジムの場合、携帯電話などの電子部品に欠かせず、モリブデンやコバルト、マンガンがなければ特殊合金や特殊鋼が生産できなくなる恐れがある。こうした製品や半製品は、日本の産業競争力の源泉に位置付けられているが、肝心の原料であるレアメタルが輸入できなくなる可能性が出ているのだ。

                   ◇

 その理由は大きく分けて3つある。より高い品質を確保するため、レアメタルを必要とする製品が増えたうえ、中国やインドなどの急成長でレアメタル消費が急激に増加している。また、希少性が高く、産出国に偏りがあることから、レアメタル資源国が自国の立場を有利にする“戦略物資”と位置づけ始めたこと。そして世界的な価格の上昇に伴って投機目的の資金が流入し、価格をさらにつり上げる傾向が出ているからだ。

 レアメタルを最初に戦略物資と位置づけたのは中国だ。中国は1990年ごろからタングステン、90年代半ばからはレアアースで安値攻勢をかけ始め、米国や豪州などの鉱山を閉山に追い込んだ。そして中国が世界的なレアメタル供給国となった3年ほど前からは、レアメタルに対する輸出税の増税や輸出抑制策を取り始めた。

 この結果、レアメタルの価格は値上がりし、液晶パネルの生産に欠かせないインジウムの価格はこの5年で8倍を突破。ニッケルは7倍、バナジウム、モリブデンは6倍を超える急騰ぶりをみせた。

                   ◇

 このような状況に、経産省も危機感を募らせ、昨年5月にまとめた資源・エネルギー分野の中期指針「新・国家エネルギー戦略」には、これら鉱物資源の探鉱開発やリサイクルの促進、代替材料開発の強化を打ち出した。そして同年10月には、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)のレアメタル対策部会を再開し、リサイクルや代替材料開発の可能性を探り、この6月に具体的な対策をまとめた。

 この中で同省は、備蓄一辺倒だったレアメタルの安定供給対策を変更し、(1)探鉱開発の推進(2)リサイクルの強化(3)代替物質の開発-などに注力する姿勢を打ち出した。しかし、探鉱や代替物質の開発には多額の費用と時間がかかるほか、すでに簡単にリサイクルできるものはリサイクル済みのため、ここからリサイクル量を大幅に増やすのも難しいのが現状だ。

 ここに来て中国の姿勢が一段と強硬になっているとの指摘もある。「レアメタルと引き換えにして、中国は中小企業に対して独自技術の提供を求めてきている」(専門商社)という。中国の圧力をかわすためにも、日本として早期にレアメタル対策に取り組む必要がありそうだ。
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:36



◆小郡市 男女共同参画条例案を撤回 (西日本 07/6/22)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070622/20070622_009.shtml

 「『責務』は懲罰につながりかねぬ」議会で意見相次ぐ

 小郡市は21日、6月定例市議会に提案していた市男女共同参画推進条例案を撤回した。男女差別の苦情処理や被害者救済への是正勧告を行う機関の設置に、議会側から「事業者への懲罰につながりかねない」などの意見や質問が相次いだため。

 条例案は市長の諮問機関「男女共同参画社会推進審議会」の答申に基づき策定した。

 しかし13日の本会議や14日の総務文教委員会での条例案に関する質疑で

 (1)男女共同参画を市民や事業者の「責務」としているが、「責務」を果たさなかった場合はどうなるのか

 (2)男女の役割分担は古くからあるが、それをすべて否定するのはどうか‐などの質問や意見が相次いだ。

 執行部は「努力目標を記載したつもりの条文が『義務』と受け止められ、一定の性差を尊重する考え方が出されるなど、案の内容や言い回しを再検討する必要がある」として案を撤回する議案を提出し承認された。

 平安正知市長は「最良の案を作ったつもりだったが、議会側の意見もふまえ、さらに進歩的な推進案に練り直したい」と話した。

 県内では現在、17の市と6町が同様の条例を制定している。



●市議会

〒838-0198 福岡県小郡市小郡255-1

代表電話:0942-72-2111

議会直通:0942-72-1100

議会へのFAX:0942-72-7572


●市長への意見先

http://www.city.ogori.fukuoka.jp/18/03.htm


あと議会に電話してメールアドレスを聞きました。

メール:gikai@city.ogori.lg.jp
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:36




■山下大将の遺言

(刑場におもむく車の中で、同伴していた僧籍の森田覚中尉にかたった言葉)

「-ご遺言は?」


「-人間の性根は学校に通う前に、わが家の母の教育で作られる。

 自分の遺言は、婦人の教養を高めて、よい母を作ること!

 これを祖国に望むだけだと伝えてくれ」


※今の日本を見て、どう思われるでしょうか。

 私はこの言葉を読むと、泣きたくなってきます。




以下、転送します。//////////////////////////////////////////////////////


 山下裁判の他日本軍人が裁かれた裁判もレオン・J・コワルの 「本書は全ての国民の、人権擁護の為の戦いの道標として、永く後世に残ることを確信する。」と書かれているこの本を復刊させ多くの日本人の方々に極東軍事裁判の実態を知って頂きたいと思っております。

  復刊にご協力をお願い致します


大阪ビジョンの会  柳原由起夫
  

◆山下裁判 フランクリール著 下島 連  訳  上・下  巻

 日本教文社 刊


 復刊の投票をお願い致します。(今まだ4票です)

 http://www.fukkan.com/fk/VoteDetail?no=34329


◆帯文より


○ロバート・モリス・ラヴェット

  私は一気に本書を読了し、大きな、そして恐ろしい感銘を受けた……
  将来に対するこの裁判の含蓄は計り知れないものがある。
  それは、文明の恐るべき退歩を意味する。


○アル・カントウェル

  合衆国政府は、明らかに一つしか罪の無い男-
  即ち、敗北者側にあったという以外に罪のない男を
  裁判し、断罪した。


○ロバート・カーマン(ウィチタ・イーグル)

  物を考える全ての人々を警倒させる裁判の力強い劇的な物語……
  復讐心と某将軍の聲望が裁判にかかわりを持つ時、正義がいかに
  たやすく忘れられるかを読者は知る事ができる。


○ノーマン・トマス

  今後、アメリカの将軍、大統領は絶対に降伏する気にならないに
  違いない。戦争というものは、山下裁判の前例に基いて、
  読者は敗者を絞首刑に處する理由を幾らでも発見できる
  性質のものであるから。


○アーサー・G・ヘイズ

  人を絞首刑に處するには少なくとも幾分証拠が無ければ
  ならないと我々は考える。本書は私の血をたぎらした。
  私は恥じた。


○ニューマン・レヴィー(土曜文学評論)

  …初めからマックアーサーは山下大将を殺すつもりで
  あった事は記録によって明らかである。


○バックリン・ムーン(ニューヨークタイムズ)

  …私は心が重くなった。そして憤慨した……山下裁判は
  人々の良心を鋭く刺すので、二度とこうした誤った裁判は
  起こらないのではないかと思われる事が唯一の慰めである。


○レオン・J・コワル

  …本書は全ての国民の、人権擁護の為の戦いの道標として、
  永く後世に残ることを確信する。
  

             ◆◇◆◇◆◇◆


◆ご参考

http://www15.ocn.ne.jp/~katsuori/manila.html


■概  要

米軍マニラ法廷

期間:1945年(昭和20年)10月8日~1947年(昭和22年)4月15日

被告:212名(死刑69、終身刑33、有期刑75、無罪35名)


比国マニラ法廷

期間:1947年(昭和22年)8月1日~1949年(昭和24年)12月28日

被告:169名(死刑17、終身刑36、有期刑28、無罪88名)



■山下裁判

起訴状(昭和20年9月25日、モンテンルパ刑務所を米軍将校が訪れ起訴状を手渡す)

「1944年(昭和19年)10月9日から1945年(昭和20年)9月2日にわたり、日本軍司令官たりし間、マニラ及びフィリピン群島の他の諸地点における米国及びその同盟国との戦闘において、指揮下軍隊の構成員の行動を統制すべき司令官の任務を不法にも無視し、その職責の履行を怠り、米国及びその同盟国並びに属領に隷属する市民、特にフィリピン人に対する部下の残忍なる残虐行為、その他重大犯罪を許容せり。」

訴因は64項目、第1回公判2日前に59項目を追加された。もちろん山下閣下には身に覚えのないものだった。弁護団は、調査のため公判の延期を申請したが却下された。


10月8日、マニラ高等弁務官官邸で第1回公判開廷

検事
ロバート・カー少佐 主席検事(歩兵将校)
ヒル大尉 地方裁判所検事
ウエイブスター大尉 同上
カリヤー大尉 同上
ペース大尉 同上
グリセリオ・オピニヨン少佐 フィリピン人検事
裁判官
ラッセル・B・レノルズ少将 裁判長(第6軍管区司令官)
レオ・ドノバン少将
ジェイムス・A・レスター少将 憲兵隊司令官
ブレーン代将  
ハンドワーク代将  
弁護団
ハリー・E・クラーク大佐 軍務局矯正課長
ジェームス・G・フェルドハウス中佐 税務法律家
ジョージ・ガイ少佐 法務官(第1騎兵師団)
ウォルター・C・ヘンドリック少佐 マニラ憲兵隊司令部附法律顧問
ミルトン・サンドバーグ大尉 下級弁護士
フランク・リー大尉 ニューヨーク市会計検査院
補佐弁護人
武藤 章 陸軍中将 第14方面軍参謀長
宇都宮 直賢 陸軍大佐 第14方面軍参謀副長

裁判官5人は、陸軍軍人でマッカーサーには逆らえなかった。また、5人とも戦争の実戦経験がなく、法律経験を持っていなかった。

12月5日、最終弁論終了。



判決

昭和20年12月7日(真珠湾攻撃の記念日)

 「無記名投票の結果、3分の2以上の裁判官の意見の一致により、本軍事法廷は貴下を告訴どおり有罪と認め、絞首刑を宣告する。」弁護団長クラーク大佐は、米国最高裁判所へ裁判中止の請願と陸軍長官へ処刑延期を要請したが、2月4日最高裁は軍事裁判は最高裁の管轄外との理由から申請を却下。



処刑日

 昭和21年2月23日午前2時50分、ラグナ州ロスバニョスの黒く塗られた13段の階段を軍服、勲章及び階級章を剥奪され、緑色の作業服で登った。


(辞世の歌)

「待てしばし勲のこしてゆきし友 あとなしたいて我もゆきなむ」
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by sakura4987 | 2007-06-30 08:35

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987