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         /ジャーナリスト 千葉展正氏に聞く

 (世界日報 07/7/14)


 家族介護の思想なき介護保険法

 国民毒した「介護は権利」/厚労省の見通しもずさん

 フェミニストの狙い 次は「育児の社会化」

 近づく少子高齢化社会の中で、お年寄りの世話、介護をどうするか。

 介護保険制度は、お年寄りがさらに年老いた親を看(み)る「老・老介護」、また介護疲れによる殺人などの悲劇を避けようとして導入された、と一般的に宣伝されてきた。

 しかし、評論家・千葉展正氏は、事件を起こした「コムスン」を生んだのはフェミニズムである、と指摘する。

(原稿は、本人の希望で旧かなを使用)


 ――「コムスン」を生んだのはフェミニズムである、と分析されています。その理由から伺いたい。


 介護保険法が成立したのは、自社さ連立政権の橋本内閣の時です。

 フェミニズム勢力が政府部内で影響力を持ち始めたころで、男女共同参画社会基本法も橋本内閣の時に交はされた三党合意の産物なんですね。

 「介護の社会化」――これがフェミニストたちのスローガンでした。介護保険法制化運動の中心にゐたのが樋口恵子氏で、彼女はこんなことを言つてゐます。

 「介護は女性、とくに長男の嫁に一極集中し、その立場にある女性は経済的自立も住民参加も不可能であった。一九七五年の国際婦人年をへて、八五年の女子差別撤廃条約の批准に向けて男女の固定的性別役割分業の見直しが唱えられる中で、嫁・女性の役割がむしろ強化されていた」。

 嫁が亭主の親の介護に酷使され、家父長制の犠牲になつてゐるのは女、といふステレオタイプなフェミニズム理論です。


 ――家族間介護がフェミニズムの重大なテーマになっているのはなぜか。


 フェミニストにとつて、家族は解体すべき対象でしかありません。家族が家族に対して無償で何かするといふことが彼女たちは許せない。

 女は老人介護に酷使されてゐる、介護を外注化しろ、といふ話になる。さうした状況を、介護サービス業者たちはビジネスチャンスと考へたわけです。

 事業者らは、「外注化された介護市場は何兆円」とそろばんをはじいた。事業者は要介護老人を自分たちの利益の源泉としか見ていません。

 グッドウィル・グループの折口雅博会長がコムスンを買収したのは、介護保険法が成立した平成九年なんですね。介護保険法が存在しなかつたら、折口氏は老人介護事業などに参入してゐなかつたはずです。


 ――厚生労働省が「介護保険制度を導入すると国民医療費の負担も減らすことができるんですよ」と説明したのはウソだった、とお書きになっている。厚労省が国民をだましたということなのか。


 厚生労働省は平成八年に、平成三十七年(二〇二五年)における社会保障給付と負担の見通しを発表してゐます。

 そのシミュレーションによると、現行制度のままだと医療費は平成三十七年には百七兆円となる。

 介護保険制度を創設した場合、医療費は九十六兆円となり、介護保険制度は医療費を十一兆円抑制する効果があるといふ予測でした。

 ところが実際は、介護保険制度の導入後も医療費など全く抑制されてゐません。

 国民医療費は介護保険がスタートした平成十二年度は三十兆一千億円でした。

 それが平成十七年には三十二兆四千億円と五年間で二兆三千億円も増加してゐるのです。国民医療費のほぼ三分の一が老人医療費です。


 ――介護保険費の方はどうなっているのか。


 介護保険の総費用は、介護保険制度がスタートした平成十二年度は三兆六千億円だつたものが、現在では七兆円を上回り、数年後には十兆円を突破すると見込まれてゐます。

 つまり、国民医療費は介護保険の導入後も増え続け、老人医療費と同規模の介護保険費が新たに生まれたことになります。今の厚労省には介護保険費を抑制する気などさらさらありません。

 介護保険費は近い将来、国民医療費と同規模に膨らむ可能性もあります。介護保険がスタートしてしまへば、あとは野となれ山となれ。厚労省官僚たちの心中はそんなところだつたと思ひます。

 国民をだますといふより、見通しの立て方から何から、ことごとくいいかげんなんですね、厚生労働省といふ役所は。年金問題と全く一緒です。


 ――コムスンの事件の背景には、介護保険制度の悪用があったわけだが、システムそれ自体に問題はなかったのか。


 今はコムスンだけが突出して悪いといふのではなく、コムスンと同じやうな不正は大なり小なりどこの業者もやつてゐるんです。

 介護保険のシステム自体が、業者を不正に誘惑するやうにできてゐる。介護保険制度は、医療保険制度への反省から出発したはずでした。

 医療保険制度の最大の欠陥は、医療機関が医療費の内訳を患者に開示せずにブラックボックスで処理できるところにあります。周知のやうに、このシステムを利用して医者たちは甘い汁を吸つてきました。

 一方、ブラックボックスの存在は、患者の側からも、一回の診療によつてどれだけのお金が動いてゐるのかといふ意識を失はせた。

 老人は散歩代はりに病院に通ひ、病院の待合室は老人のサロンと化した。国民は医療はタダと思ひ込んでしまつたんですね。

 医療保険制度が抱へるこの根源的欠陥をそのまま引き継いだのが介護保険制度なんです。介護保険システムでも、介護費用の明細が利用者の目に触れることはありません。

 介護保険報酬は、利用者を通さずに「レセプト方式」で国から業者に直接支払はれる。この「レセプト方式」は医療保険を完全に踏襲したものです。


 ――厚生労働省は事業者と一緒になって「介護サービスを利用しよう」と呼び掛けてきた。これに問題はなかったか。


 「介護はサービス」といふ宣伝がどれほど国民を毒してきたか分かりません。介護制度の財源を保険にしてしまつたので、国民に保険料を払つてもらはなければならない。

 それで「介護はサービス」「介護サービスは国民の権利」と宣伝を始めたのです。

 コムスンの折口氏も「日本の介護制度が保険方式を採用したことで、権利意識が生まれた」と言つてゐます。

 突貫工事で介護保険制度をつくつたために、厚労省官僚は「保険負担だけあつてサービスなし」と国民から批判を浴びるのを非常に恐れた。

 だからコムスンのやうな事業者の全国展開を大歓迎したんです。その代はり、大規模事業者の多少の不正には目をつぶつてきた。この甘やかしがコムスンを助長させたのです。


 ――男女共同参画社会基本法もそうだが一度、成立してしまうとなかなか修正や廃棄が難しいものだが、この介護保険制度については、今度、どのようにしていけばよいと考えるか。


 現行の介護保険制度は、厚生労働省の老人保健福祉審議会がわずか一年審議しただけで、導入を決めたものです。

 さまざまな意見の対立があつたにもかかはらず、厚生労働省が反対意見を封殺して見切り発車してしまつたんですね。介護保険制度は遠からず破綻(はたん)するでせう。

 国民的議論も合意もないまま強行された介護保険法は廃止すべきだと思ひます。

 医療保険と公的介護保険は抜本的に見直す必要がある。社会福祉には、すべて税金で賄ふ北欧型と、国家保障は最低限に抑へ基本的に民間保険で賄ふアメリカ型があります。

 北欧型は高福祉高負担で、収入の半分は税金で持つていかれる。アメリカ型は、低所得層はメディケアと呼ばれる最低基準高齢者医療保険と税金によつて保障するものです。

 ちなみに、日本の介護保険制度はドイツの介護保険制度に倣つたと言はれますが、似て非なるものと言へます。

 私は、日本の医療・介護システムは、どちらかといふとアメリカ型を志向した方がいいと思ふ。公的保険は最低限の保障に回し、手厚い看護・介護を受けたい人は民間医療保険や民間介護保険に加入すればいいんです。

 ただ、北欧型にせよアメリカ型にせよ、家族介護といふ思想は完全に欠落してゐる。アメリカ型を志向しつつも、医療・福祉システムの中に家族介護をきちんと位置付ける必要があります。


 ――ドイツの介護保険制度では、家族が現金給付を選択することもできる。そのような選択肢についてはどう考えるか。


 ドイツの介護保険制度は欠陥だらけのシステムで、国民から苦情が殺到してゐると言はれます。家族への給付金が家族間の紛争を引き起こしてゐる面もあるやうです。

 ドイツの介護保険は、介護を完璧(かんぺき)にカバーするといふのではなく、基礎的な保障をするといふ位置付けなんです。

 家族への現金支給が、わが国の家族介護の習慣になじむかといふと、さう単純に言ひ切れないやうに思ひます。

 フェミニストの中には、家族介護への現金給付に賛成してゐる人も実は少なくない。家族介護も、お金をもらつてやる分にはオーケーといふわけです。

 物分かりがいいみたいですが、違ふんですね。家族介護の有償化が一度制度化されてしまへば、タダで老人の世話をするなんてバカみたいといふ話になってくる。

 そこがフェミニストたちの狙ひ目なんですね。


 ――出産、育児、教育、そして介護から葬式まで人生の中の多くがアウトソーシング(外注)に依存する社会の問題点をどうみるか。


 フェミニストたちは、「介護の社会化」の次に、「育児の社会化」に目標を定めてゐます。

 子供を保育園に預けるとかそんなレベルの話ではなく、「育児労働」をすべて国家が面倒を見ようといふ発想です。

 「育児労働」をすべてコストに換算する。「お金をもらへないなら子供を育てない」と女性たちを煽るのです。

 「社会全体で子供を育てる」といふキャッチフレーズにひそむ底意を見過ごしてはなりません。


 ちば・てんせい 評論家・コラムニスト。昭和27(1952)年、北海道生まれ。中央大学法学部卒。同52年、共同通信社に入社。経済部記者などを経て平成8年に退社。

 フェミニズム問題・家族問題・教育問題をテーマに執筆活動を展開。著書に『男と女の戦争―反フェミニズム入門―』、共著に『夫婦別姓大論破!』。

 フェミニズムを斬るホームページ「反フェミニズムサイト」を主宰。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:53


 (世界日報 07/7/12)

 「幼い時は金正日(キム・ジョンイル)総書記のために仕事をする軍人になって、日本と戦いたかったんですよ」。

 在日同胞3世で在日本朝鮮人総連合会(朝総連)が運営する朝鮮学校を卒業したという李某氏(35)。彼は学校で北朝鮮を「社会主義者の天国」と習ったとして、このように話した。

 しかし、1990年代初め、北朝鮮を2度訪問する機会を持ち、このような幻想が完全に壊れたという。

 彼は「学校で習ったこととは180度違っていた」とし、「学校では一度も北朝鮮での人生がどれくらいぞっとしたものかは教えられなかった」と打ち明けた。

 現在、フリーランサー記者として活動する彼は、北朝鮮に対して相変らず愛情を持っているが、金総書記にしばられて、日本国内で北朝鮮の実質的な外交窓口の役割を専門に担当する朝総連に失望して、2001年脱退を決心した。

 李氏のように日本に居住する60万人の朝鮮人の中で、相当数が北朝鮮政権に失望して、朝総連を離れていると米国の時事週刊誌タイム(インターネット版)が10日、「なぜ金正日は日本のファンを失ったのか」という記事を掲載した。

 北朝鮮に愛情を持っていた在日朝鮮人が主軸になって構成された朝総連は、分断後、数十年間、在日朝鮮人が半義務的に出した寄付金を北朝鮮に送っていたと推定されている。

 しかし、ここ数年間に北朝鮮政権の醜悪な実状が相次いで暴露され、金総書記に背を向けて、朝総連を脱退する在日朝鮮人の数が急激に増加していると同誌は明らかにした。

 これによって数千万ドルの資金を北朝鮮に秘密裏に渡していた朝総連が、現在は5億ドルの借金をして、東京にある中央本部の建物と土地が差押措置にあう屈辱を受けている。

 朝総連関係者は「北朝鮮に対する忠誠心が低下する問題もあって、また朝総連が在日朝鮮人社会が必要とする問題をよく代弁できないと見るため、人々が離れていくようだ」と打ち明けた。

 1955年に設立された朝総連は、一時、韓国語学校と文化機関などを運営し、在日朝鮮人の民族的自負心を鼓吹させることで中枢的な役割を担ってきた。

 しかし、以後、在日朝鮮人の人生を改善するよりは、北朝鮮の行動綱領を伝えて、金日成(キム・イルソン)主席と金正日総書記に資金を渡す窓口の役割に転落し、在日朝鮮人から無視されるようになったと同誌は指摘した。

 その上、1960年代、朝総連の主導で、北へ送還された数万人の在日朝鮮人が、北朝鮮で苦難と抑圧に遭っていることが分かり、さらに1990年代には、北朝鮮政権の人権じゅうりんの実態が暴露され、朝総連に対する非難はより一層強まった。

 特に2002年、北朝鮮がスパイ養成を目的に、1970年代以後、日本人たちを拉致した事実を認めて、昨年には核実験まで強行し、大多数の在日朝鮮人が北朝鮮政権や朝総連と関係するのを拒否する状況に達した。

 また、日本国内で朝鮮人に対する差別が緩和され、在日同胞3、4世代が、両親世代とは違い、日本人と結婚したり、日本国籍を取得するのが容易になったという点も、朝総連脱退が増えた原因に挙げられると同誌は伝えた。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:52


 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000016-oric-ent

 ルックスが良い男性でも、ちょっとした行動が原因で印象が悪くなってしまう事がある。そこでオリコンでは、女性を対象に「これを見たらがっかりする男性の行動」というリサーチを行なった。


 ■男性必見のランキング表はこちら ↓

 http://contents.oricon.co.jp/news/ranking/46289/


 総合1位に輝いた(?)のは、30代、40代で1位、20代でも2位となった【食べ方が汚い】で24.7%。

 「生きてく上の、基本中の基本で、毎日必ずすることだから」(茨城県/40代)、「食事は大事だし、毎日の事なので気になる」(埼玉県/40代)などが主な理由。

 気がつかないうちに音をたてて食べていないか、男性の方はたまに自分の食べ方をチェックしてみるのも良いかもしれない。


 一方、世代による意識の違いが表われたのが、総合2位の【歩きタバコをする】13.2%。

 理由は「タバコが苦手」(神奈川県/30代)、「歩きタバコは危険だから」(宮城県/40代)など、タバコそのものが苦手という人や、タバコの火が危ないと感じている人が多いようだ。

 20代では20.7%で1位、30代では12.2%で2位、40代では6.4%で5位圏外。若い女性ほど【歩きタバコをする】には厳しい。


 全世代で3位、総合でも11.4%で3位になったのが、【何事にもケチ】。

 「ケチは男らしくないから」(福岡県/30代)、「心が狭いと思うから」(奈良県/30代/女性)、「見得をはるべき」(埼玉県/30代)など。

 いつの時代も女性にとって“ケチ”な男は小さく映るようだ。


 続く4位には【すぐ親に相談する】が9.8%でランクイン。


 結果、女性が求める男性は、“マナーなど一般常識のわかる頼れる男性”のようだ。

 普段、自分のクセは気づきにくいもの。他人から言われて気づく前に、男性は一度自分自身を客観的に見て、マイナス要素がないかどうかチェックしてみるもの良いかもしれない。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:52


 平井 修一


 フランスの合計特殊出生率は1.89人(2000年)で、先進国中で際立って高いそうだ。

 「日本は低下が始まる前、1971年の2.16から、2004年には4割減の1.29になっています。この数値は長期的に人口を維持できる水準(人口置換水準)の2.07よりかなり低く、人口減少、人口高齢化の促進につながります」(国立社会保障・人口問題研究所)とある。

 だから出生率を上げるためにフランスの政策を学べ、というが、実態はどうなのか。

 日本労働研究機構欧州事務所がまとめた「フランスの家族政策、両立支援政策及び出生率上昇の背景と要因」(2003年2月)によると、フランス国立統計経済研究所(INSEE)のデータでは、婚外出産は増加の一途をたどっている(1980年:11%、1990年:30%、1996年:39%)。

 「1996年には第一子の誕生総数のうち53%、第二子の場合は29%、第三子以降については20%が婚外出産であった」

 この国は大丈夫なのか、と心配してしまうが、現在、結婚したカップルの3分の1が離婚しているそうだ。

 「結婚家庭にしろ非婚家庭にしろカップルが別れると、片親家庭(一般には母親が独りで子供を育てる)あるいは再婚家庭が形成されることとなる」

 「片親家族は、1968年から2001年の33年間に1.55倍に増加し、世帯構成に占める割合も2.9%から7.1%へと大幅に上昇し、その大部分は母親と子供の組み合わせである。この上昇には、未婚の母の増加が大きく作用しているといわれている」

 もう普通の家族じゃない。教育もない、手に職もない、色気だけのサルが、サルコジが言うところの「社会の屑」を大量に産んでいる。

 クリスマスから年末にかけて車に火をつけてうっぷんを晴らす、どうしようもないガキザルを大量生産しているのである。

 「比較的最近まで、『男が賄い、女は家庭を守り、子供はたくさん』という正統な家庭のモデルを問題視することはなかった。ところが近年、伝統的な枠から外れた家庭が増え、かつ、それが暗黙のうちに社会的に受入れられるようになると、安定した『伝統的家族イコール社会秩序』という『自明の理』が崩れていくようになる」

 「現在のカップルは、将来別れる可能性が年々強まるとともに、別れる時期が年々早まるという、すなわち『いつ別れても不思議ではない』関係を結んでいるのが特徴である。

 かつての結婚という制度で結ばれた安定した家庭にとっては、子供を欲しいと望むことは家庭を築くという夫婦の意志を明確にすることであった。

 これに対し、今日では、子供を生むかどうか(殆ど女性に裁量権がある)というだけの問題となり、しかも子供を作ることは、結婚という制度とは独立し、非婚、同性カップル、あるいは子供が欲しい単身の男性あるいは女性などにおいても計画されることが多くなっている」

 空恐ろしいことが進行している。安定した家庭もないのに子供を産むのは、手厚い支援策があるからだろう。

 1)家族手当公庫などの家族給付・援助活動:2000年で249億ユーロ(約4兆円)

 2)出産費用の負担(43億ユーロ、0.7兆円億円)、自治体の貧困者対策など福祉活動(55億ユーロ、0.9兆円)

 3)税制上の優遇措置(60~70億ユーロ、1兆円~1.1兆円)
 
 4)年金優遇(100億~110億ユーロ、1.6兆円~1.7兆円)

 5)住宅給付(123億ユーロ、1.9兆円)、身体障害者援助(40億ユーロ、0.6兆円)、社会復帰のための最低収入保証(46億ユーロ、0.7兆円)以上合計で10兆円ほど。

 日本はどうなのか。「子育て支援」と銘打った予算は122億円(平成12年度)のようだ。

 2006年2月14日(火)「しんぶん赤旗」によると、「日本共産党の石井郁子議員は13日、衆院予算委員会で少子化問題をとりあげ、子育て家庭への経済的支援の拡充を求めました。・・・日本は児童手当しかない。各国の家族政策にかんする対GDP比に見る財政支出はOECD参加国で下から五番目、デンマーク3.8%に対して日本は0.6%。子育て施策の見直し、予算の抜本的拡充が必要だと述べました」とある。

 予算をたっぷりつけても「社会の屑」(将来のお荷物)を産み、かつ「家族破壊」を進めるだけのことになりかねないのはフランスの例が示している。心して精査すべきである。


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■日本労働研究機構欧州事務所「フランスの家族政策、両立支援 政策及び出生率上昇の背景と要因」(2003年)により作成。

ご参考のために。

http://symy.jp/nhy_ikaruga

http://megalodon.jp/?url=http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/10_pdf/01_honpen/pdf/hm01-ho222.pdf&date=20070710051911
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:51


 (産経 07/7/11)


 幕末の大老、井伊直弼が1858年に日米修好通商条約を調印した際、諸大名の承認を得ず手続きを進めたことを悔やんでいたとする史料が10日までに見つかった。

 史料を展示している彦根城博物館(滋賀県彦根市)の史料係、渡辺恒一さん(40)は「安政の大獄などから、豪腕をふるう強権的な人間像が描かれてきた直弼だが、繊細な一面もあったことがうかがえる」と話している。

 史料は全3巻、計約300ページ。彦根藩の側近が直弼の政治活動を記録した「公用方秘録」の草稿版の写本とみられる。

 史料には、側近から「諸大名の承認のない調印に批判が生じる」と指摘された直弼が「其所ヘ心付不申段ハ無念之至(その点に気付かなかったのは無念)」と後悔したとする記述があった。

 現存する草稿版には条約調印前後の記述そのものがなく、史料はこの部分が抜け落ちる前に写したものとみられる。

 一方、明治政府に提出された同秘録の清書版には、今回の史料にある“後悔”の記述はなく、直弼が「天皇の許可なく調印する全責任を負う」という趣旨の強気の発言だけが記されている。

 史料は約30年前、京都井伊美術館(京都市東山区)の井伊達夫館長(64)が、彦根市に住む井伊家家老の子孫から購入。研究中に記述に気付いた。

 井伊館長は「現存する草稿版や清書版は井伊家に都合の悪い部分を抜いたり書き直した可能性がある」としている。

 史料は20日まで彦根城博物館で公開中。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:51


 http://www.chosunonline.com/article/20070709000037

 最近、ロシア政府が現場の教師のための新しい歴史教材「ロシアの最新歴史:1945‐2006」の出版準備を進めているが、その内容が歴史を美化しているという批判が出ている。

 すでに編集を終え出版を待つばかりのこの教材は、ロシアが引き継いだソ連(1917-90)について、「恥じる必要のない強大国」と表現している。

 さらに他国では独裁者とされているスターリンは、ソ連経済を発展させ、第2次世界大戦でドイツのファシズムと戦い勝利し成功した指導者と説明している。

 プーチン大統領が2000年に就任した当時に語った「20世紀最大の地政学的災難はソ連の崩壊」という内容も、歴史的事実を表現したものと記載されているという。

 プーチン大統領は先月21日、自らの別荘にこの教材の著者らを招き、討論を行わせることにより、事実上教材の出版を認めたのではないかとされている。

 この席でプーチン大統領は「(新しい教材は)歴史に対する判断は学生が行うことだが、歴史的事実については国家の誇りを持たせる方向で記載されるべきだ」と語ったという。

 ロシアの日刊紙「ブズグリャート」は6日、この教材について「ソ連の歴史とプーチン政権以後のロシア現代史について論争を起こした」との見解を示し、米国のウォールストリート・ジャーナルは「ソ連崩壊による混乱から抜け出し、国家的な誇りを取り戻そうとするクレムリンの意図と関係がある」と評価している。

 ロシアの新しい歴史記述はプーチン大統領の歴史観と関係があるとされている。

 プーチン大統領は2000年の就任以来の課題を「ロシアのアイデンティティ確立」とし、同年12月にはソ連の国歌のメロディーをそのまま利用、歌詞の一部のみを変更してロシア国歌として採択した。

 さらに2005年の第2次世界大戦勝利60周年と昨年のブレジネフ元ソ連共産党書記長生誕100周年では、「ソ連の復興期を導いた人物」として二人の指導者を肯定的に評価している。

 一方ではロシアの若者に歴史に対する誇りを持たせ、西欧からのロシアに対する非難を防ごうとする意図もあるとされている。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:50


 (東亜日報 07/7/9)

 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007070966828

 ソウル所在のある名門大の工科大学の1年生の授業時間。ある学生が急に手を挙げた。彼は積分の記号を指して、「あの表示は何ですか」と聞いた。教授は最初は呆気に取られたが、すぐ冗談でないことに気付いてびっくり仰天した。

 米国の有名な科学ジャーナルのサイエンスは最新号(6日付け)である大学の講義室で起きた「ウソのような事実」を通じて、韓国の科学教育の惨憺な現実を紹介した。

 同誌は、西江(ソガン)大化学科の李ドクファン教授の言葉を引用して、「韓国の科学教育が前例のない危機に直面している」と伝えた。


 ▲ソウル大学も科学の補足授業を実施

 サイエンスは、「世界の理工系大学の教育」という特集で、韓国の高校2、3年生の3分の2が科学を学ばないまま大学に進み、大学は彼らのため補足授業をするほど、科学教育が深刻に危機に瀕していると紹介した。

 一例として、ソウル大学でさえ理工系の入学生5人に1人が授業に追い付いていけないほど、学力低下現象が深刻だと報道した。

 ソウル大学が今年3月、物理の深化過程を取ることを望む理工系の新入生243人を対象に物理試験を実施した結果、39人のみが試験をパスした。

 このため、ソウル大学は来年から新入生を数学と科学の実力によって優劣組みに分ける水準別の基礎科学教科教育改善案をまとめた。


 ▲過度な政府統制が基礎科学教育の質の低下を招く

 サイエンスは韓国がこの5年間、研究開発(R&D)投資額を2倍以上増やしているのに、科学と数学教育を軽視する妙な状況に置かれていると指摘した。その原因としては、基礎科学教育の足りなさを挙げた。

 政府が教科書の内容と授業内容を過度にきめ細かく統制しているため、生徒たちの想像力を触発させるのに失敗しているということだ。

 また、科学教育の質の低下を防ぐため、教育課程の再改正を求める最近の科学界の動きも伝えた。

 このような基礎科学教育の質の低下は、放射性廃棄物や高速鉄道といった科学と関連した重要な社会的な討論の質も低下させる恐れがあると、サイエンスは付け加えた。


 ▲科学を重視する日本・中国とは対照的

 サイエンスの今度の特集は世界11カ国の理工系大学の教育現況を集中的に取り扱った。

 日本の慶応大学は法学部や人文系の学生にも実験室で遺伝子(DNA)を分析するようにするなど、学問分野の融合および通渉教育を強調していると紹介した。

 また、中国の場合、物理学科の学生に対する英語教育を強化し、世界的な研究陣と直接討論して、グローバル競争力を備えるようにした東南大学の事例を報道した。

 反面、韓国は、理工系進学忌避、新入生の学力低下減少など、基礎的な問題が集中的に取り上げられた。

 科学界のある関係者は、「サイエンス側も取材過程で最近、各種オリンピアードで頭角を現している韓国で起きているこのような奇現象について、かなり驚いたようだった」と伝えた。

 サイエンスは今回の報道のため、オ・セジョン・ソウル大学自然科学部長、金ドハン大韓数学会長、李ドクファン西江大学教授、ミン・ギョンチャン延世(ヨンセ)大学教授など、多くの国内の科学関係者を直接取材した。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:50



埼玉大学教授 長谷川三千子氏

 http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070709/srn070709000.htm

 ■子供産みたい若者の「常識」つぶすな

 ≪人類存亡にかかわる問題≫

 少子化問題については、すでに何度もくり返し語られてきて、いささか陳腐に聞こえることであらうが、これは本当に重大な問題である。もしいまのままの低出生率がつづくと、50年後の日本に生まれてくる子供の数はいまの半分になり、その世代が親になるときには、親の数が半分になつて、生まれてくる子供の数はさらに激減する-いはゆるネズミ算のちやうど逆で、あとは人口減少の急坂をころげ落ちるといふことになる。

 つまり、このままでゆけば、日本は遠からず確実に消滅するといふことになるのである。

 しかもこれは日本一国の現象ではない。いま、これまでは人口爆発が問題であつた国々でも、出生率が軒並み急低下してをり、それがほどよいところで止まる保証はどこにもない。これは大袈裟(げさ)でなく、人類の存亡にかかはる問題なのである。

 そもそも人間以外のすべての動物にとつて、自らの子孫を残すといふことは、ほとんど唯一最大の究極目的である。雄の鳥が美しくさへづるのも、雄鹿が大きな角を競ふのも、すべてはこの大目的のためである。

 ただし彼らは意識的にそれを目指してゐるわけではない。体内の精密なメカニズムによつて、動物たちはいはば自動的に繁殖といふ大目的を目指すのである。

 さうした精密なシステムに支配されてゐないわれわれ人類は、そのかはりに文化、慣習、常識といつたものを持つてゐる。

 実際、つい先頃までは、大人になつたら結婚し、子供を産み育てるといふことが、人間界の当然の常識であつた。

 自らが生物であることを忘れてしまつたかのごとき人類が、それでも滅ぶことなく繁殖しつづけてきたのは、このやうな常識と、それを支へる(家族といふ)文化システムのおかげだつた。


 ≪子供が3歳になるまで≫

 時代が変はつて、旧来の常識がうすれ始めてきたとは言つても、まだそれは死に絶えてしまつたわけではない。

 たとへば一昨年の統計では、若い女性の9割が結婚したいと願つてをり、その内の8割5分が、2人かそれ以上の子供を持ちたいと希望してゐるといふ。

 これ自体、まことに健全な願望である。ところがいまの世の中では、厚生労働大臣がこれを「健全」だと言つただけで袋叩(だた)きにあふといつたありさまなのである。

 さすがに、少子化対策の中心である「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議では、かうした若い世代の健全な常識を尊重しようといふ姿勢が多少なりとも見られて、先日の中間報告は、少子化の原因は産みたいのに産めないといふ「希望と実態の乖離(かいり)」にあると分析してゐる。

 ところが、ではそれをどう解決すべきかといふ話になると、たちまち女性の仕事と子育てを両立させられる社会へと変革しなければならぬといふ、実態をはなれた処方箋(せん)が持ち出されてくる。

 実際には「今後子どもが欲しいと考えている女性」のうち約8・4割が、子供が3歳になるまでは常勤で働きたくないと考へてゐるのである。

 つまり彼女たちが求めてゐるのは、保育所や社内託児所の充実ではなくて、むしろ2人の子供を産み育ててゐる5、6年の間、一家が安心して暮らせるだけの賃金を夫が得られることの保証なのである。

 また事実、さうした保証を得ることのできない非正規雇用の若い男性の結婚意欲と結婚率はきはめて低い。

 そもそも子供を産むといふことは、それだけでも女性の身体にたいへんな負担のかかる大事業なのであつて、その時期も外で常勤の働きをせよといふのは酷な話である。

 統計にあらはれた若い男女のかうした選択は、きはめて合理的かつ自然なものであると言ふべきであらう。


 ≪時計針の歩みを遅く≫

 ところが、かうした事実は重点戦略検討会議の中間報告にはまつたく反映されてゐない。

 実は私自身、この会議の分科会の一つに参加してゐたのであるが、そこでも、このやうな問題はほとんど完全に素通りされ、ただ「ワーク・ライフ・バランス」なる標語が連呼されるだけであつた。

 その中で敢へて、いまここに指摘したやうな事柄について発言したところ、朝日新聞が早速それを取り上げて「時計の針戻す委員主張」といふ見出しをつけてくれた。

 なるほど、いまの少子化対策に求められてゐるのは、地球環境対策と同じく、われわれの文明の暴走を抑へ、時計の針の歩みを(戻すまではゆかずとも)少しでもおしとどめることであらう。

 少なくとも、いま若い人々の内に残ってゐる常識を叩きつぶすやうなことだけはしてはなるまい。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:49


 (朝鮮日報 07/7/7)

 http://www.chosunonline.com/article/20070707000011

 北朝鮮軍縮平和研究所の韓成烈(ハン・ソンリョル)代理所長は4日、ロンドン所在のシンクタンクであるチャタムハウスで演説を行い、「韓半島(朝鮮半島)の非核化は米軍撤退などを通じ、米国が敵対的な措置を中止し、(米朝が)同時に核廃絶のための措置をとってこそ可能となる」と語った。

 韓所長はわずか数カ月前まで国連駐在北朝鮮代表部の次席大使を務め、米国で北朝鮮のスポークスマンともいえる立場にあった。

 その韓所長が在韓米軍が撤収しなければ核は放棄できないと語ったことで、北朝鮮が今後この問題を本格的に持ち出してくる見込みが高まった。

 韓所長の発言が北朝鮮の意向に沿ったものだとすれば、それは核を放棄するつもりがないということを意味するに等しい。

 懸念されてきたとおり、北朝鮮がこれまでに行われてきた6カ国協議、昨年9月19日の共同宣言、今年2月13日合意、米朝関係正常化協議などの成果を無効化し、時間稼ぎの末に核保有国として認めさせることを最終目的としていることを示した形だ。

 もちろん北朝鮮が米軍撤収問題を単なる交渉カードとして利用しようとしている可能性もある。

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が韓国側の関係者に対し、在韓米軍の存在を認めるかのような発言を行ったこともある。

 だが韓所長の今回の発言は、今後北朝鮮との協議がどれほど困難に満ちたものになるかを予言しているものといえる。

 北朝鮮は今後、核兵器の廃棄、核実験施設の閉鎖などの局面ごとに数多くの障害を設定し、その1つ1つに法外な対価を要求してくることだろう。

 ペンニョン島や延坪島などを孤立させるため西海(黄海)上の軍事境界線を南方にずらして北方限界線(NLL)を再確定するよう要求し、さらにはすべての韓米連合訓練の完全中止や、国家保安法の廃止、軽水炉の提供、天文学的な額の経済支援などといった要求を突きつけてくるのは目に見えている。

 最近北朝鮮の海軍司令部が連日のようにNLL問題について警告を発しているのも、口実を用意するための作業にほかならない。

 北朝鮮の新たな要求が出てくるたびに、韓国では意見がまっぷたつに割れ、双方が神経戦を繰り広げる事態となる。

 一部の勢力がそうした北朝鮮の要求に呼応し、在韓米軍の撤収を求める動きを本格化させることは間違いない。

 現在の大韓民国には、目の前のいばらの道を進む上で、何を放棄し、何を守るべきかといった基本的な論議すら存在していない。

 「安保政党」を売りにしているハンナラ党ですら、大統領選挙に気をとられて目の前の北朝鮮の核をめぐる状況すら目に入らないのが実情だ。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:49



 ■宇宙野菜が示す中国との差

 宇宙空間は魔法使いの住む世界なのだろうか。シンデレラが乗った馬車のように大きなカボチャも夢ではなくなる。

 それを実現してみせているのが中国の宇宙開発の現場なのだ。地球を取り巻く宇宙空間の特殊な条件を利用して活発な植物の品種改良が進む。

 中国の人口は13億人。拡大する「胃袋」を満たすための妙案が宇宙開発に託されている。宇宙生まれのマンモス・カボチャ「太空南瓜」は、その期待に応えた成果の一例だ。

 無重量の宇宙では熱対流が消えるので、超高品質の合金も製造可能。生命科学の分野では、タンパク質もきれいに結晶するなど、新素材や医薬品の開発に道が開ける。

 日本はスペースシャトルなどを利用して、宇宙での高度先端技術を追究してきたが、特筆すべき成果は出ていない。

 これに対し、中国では日常生活と宇宙産業の距離が急速に短縮中だ。特に高度なことをしているわけではないのだが、実績は着実に目に見える形になっている。

             ◆◇◆◇◆◇◆

 日本は8月16日、H2Aロケット13号機を打ち上げる。搭載される大型探査機は「かぐや」。宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙教育センター長の的川泰宣は「米国のアポロ計画以来となる本格的な月観測」と説明する。

 米国が有人月面探査を柱とする「新宇宙計画」を発表するなど、月は今、最も注目を集めている天体だ。

 中国も月に熱烈な関心を寄せている。月周回衛星「嫦娥(じょうが)」を、今年4月に長征ロケットで打ち上げようとしていたが、遅れをみせている。

 その中国は、2003年10月に宇宙飛行士を乗せた「神舟(しんしゅう)5号」を打ち上げ、世界3番目の有人宇宙飛行国となった。

 日本は宇宙飛行士を擁しているが、スペースシャトルに依存した有人活動で、自前の宇宙船は持っていない。

 日中の宇宙開発は、同時期に始まっている。1970年2月に日本の「おおすみ」、4月に中国の「東方紅」が、それぞれ初の人工衛星として打ち上げられたのだ。

 その後、中国はソ連寄り、日本は米国寄り、と日中の宇宙技術は別の路線を進んできた。これまでほぼ互角の競争力。そこに今、思いがけない差が開きつつある。

             ◆◇◆◇◆◇◆

 ■足りない研究者の情熱

 「中国に行った方が力を発揮できるかも、という研究者もいます」

 JAXA国際部参事の辻野照久は、半ば冗談と断りながらそう語った。現在、中国の宇宙開発には、それほど活気があるということだ。

 5月にナイジェリアの通信衛星などを打ち上げた中国は、7月5日に長征3Bロケットで自国の通信衛星を打ち上げた。これは101機目の長征ロケットで、連続成功を59回に伸ばした。

 日本の打ち上げ回数はN1ロケット以来、42機。連続成功は29回止まりとなっている。

 日本のロケット開発は次々新技術に挑んでハイテク化を遂げているが、中国はローテクのまま信頼性を高めたことで92・1%という、より高い成功率に到達した。

 辻野は日本で数少ない中国の宇宙開発ウオッチャーだ。中国空間技術研究院が隔月で発行する論文集などに目を通して、現状や方向性を分析している。その結果、意外な現実が見えてきた。

 「日本がやっていることは、全部中国もやっていました」

 そのうえ、宇宙開発分野で日本人研究者の成果を引用した論文が見あたらない。中国の宇宙工学者たちは米国の研究を重視している。

 有人宇宙船「神舟」はロシアの「ソユーズ」宇宙船をベースに開発されたが、近年は米国の影響をより強く受けつつあるらしい。

 中国は複数の衛星からなる独自の衛星利用測位システム(GPS)を構築しつつあるほか、宇宙空間を舞台に、日本が行っていない研究にも手を広げている。

 その代表例が巨大カボチャ・太空南瓜を実現した「育種衛星」だ。2週間以上、地球を回った後に地上に戻ってくる回収式の衛星に米や麦、トウモロコシといった穀物などの種子を搭載する。

 「野菜類もありますし、花や香辛料、ヘチマの種も積んでいます」。国際課主査で中国に詳しい藤島暢子も語る。

 高エネルギーで飛び交う宇宙線を利用した植物の品種改良である。無重量に、高真空という条件も重なる結果、地上での放射線照射という従来技術を上回る効果があると説明されている。

 中国科学院内の航天育種センターでは、ピーマンやトマト、ウリなどの「宇宙野菜」を市場に送り出しているという。

 3回目の有人飛行となる神舟7号は北京オリンピック直後の2008年秋に打ち上げられる。このときは全く新しい発想の宇宙服による宇宙遊泳が実施される見通しだ。

 「中国人は宇宙に対して強い願望を持っている。天人や仙女、不老不死につながる憧憬(どうけい)があるようです」

 辻野によると、この根源的ともいえる動機の上に、過去40年にわたって技術が積み上げられてきたという。それは軍事力の強化とも不可分の歩みであった。

 1960年代の中国には「両弾一星」という目標があった。原子爆弾と水素爆弾が「両弾」。人工衛星が「一星」なのだ。

 今の中国は月面基地建設を大目標に掲げて活気づいている。国内の人材育成と世界からの才能獲得に余念がない。胡錦濤国家主席をはじめ、理系出身者で固められた中国指導部の影響力は大きい。

 一方の日本は、停滞気味である。新たな「GX」ロケットの開発難航もその一例だ。すでに大幅な遅れを生じている。

 JAXA宇宙教育センター長の的川は研究者や技術者を目指す若手に「物足りなさ」を感じている。頭も良い。手際も良い。問題を解決する能力も備えている。

 「足りないのは、宇宙への情熱と問題を発見する能力です」

 国は4年前に宇宙科学研究所(ISAS)と宇宙開発事業団(NASDA)などを統合して、現在のJAXAに変えた。機関統合の効果を疑問視する意見は関係者の間に少なくない。

 ISASが開発した世界最大の固体燃料ロケット「M5」も統合によって捨てられた。「研究者の内発性の炎が消えつつある」。そうした危惧(きぐ)の声が聞こえてくる。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:48

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