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 (朝鮮日報 07/7/6)

 http://www.chosunonline.com/article/20070706000043

 ハンナラ党が北朝鮮政策に関する党の方針をほぼ180度転換した。ハンナラ党が4日発表した「韓半島(朝鮮半島)平和ビジョン」はまるで「ハンナラ党版太陽政策」とでもいうべき内容となっている。

 年3万人規模の北朝鮮産業研修制度の導入、ソウル・新義州間の高速道路建設支援、北朝鮮の工業団地の近代化支援、北朝鮮への限定的送電、金剛山・雪岳山の観光特区指定など、大規模な支援策がめじろ押しだ。

 ハンナラ党側はまた、金剛山観光と開城工業団地を通じた北朝鮮への現金流入や、年間15万トンのコメ無償援助などについては北朝鮮が核開発を放棄することを前提条件としないことを決めたと発表した。

 その上でハンナラ党は「安全保障を優先し、交流・協力を後回しにするやり方に固執するあまり、北東アジアの脱冷戦の流れに対応しきれないでいた」としてかつての党の北朝鮮政策を自己批判するとともに、「(新方針により)方向性において現政権に近づいた面もある」と明らかにした。

 つまりは、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の進展によりハンナラ党だけが置いてけぼりを食らいそうになったため、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の北朝鮮政策のかなりの部分を取り入れることにしたということだ。

 こうした北朝鮮政策を主導した人々は「北朝鮮はハンナラ党が政権を執れば支援が途絶えると考えているが、直接北朝鮮を訪問してそうした誤解を解きたいくらいだ」と語った。

 北朝鮮からは今年に入ってから「ハンナラ党が政権を執れば戦争になる」といった発言が続いている。

 ハンナラ党は、国民が北朝鮮のこうした恐喝に影響されてハンナラ党への投票を思いとどまるのではないかという恐れを抱いている。

 自分たちが置いてけぼりを食らうのではないかと心配し、また北朝鮮の脅迫におじけづくあまり、政党の基本路線を変えてしまったのだ。これでは北朝鮮の脅迫の前に白旗を揚げたも同然だ。

 北朝鮮が核実験を行って以来、北朝鮮に核を放棄させることが韓国の政治・外交・安保のすべての分野にとって最重要課題となった。

 そして北朝鮮は今年2月13日の6カ国協議での合意に従い、これから核物資の届け出と核関連施設の閉鎖を行うことになっている。そうした意味で、今ほど重要な時期はない。

 また北朝鮮は交渉材料を小出しにしながら、その度に要求を最大限通そうとして来るとの見方が強まっている。そうした状況にあって、ハンナラ党は自らの手で「北朝鮮の核廃棄」という大前提を取り払ってしまったのだ。

 ハンナラ党は大統領選挙前に南北首脳会談を開催する問題についても、賛成する立場に転じた。

 南北首脳会談という1回のショーにより、国民世論が大きく変化する可能性があるため、「われわれももともと賛成だった」とばかりにアリバイを作っておこうとしているのだ。

 大韓民国の有権者を甘く見ているとしか思えない。南北首脳会談の開催問題について「非核化に必要なら」という前提条件をつけてはいるが、非核化が南北首脳会談で解決できる問題ではないことはハンナラ党もよく知っているはずだ。

 ハンナラ党はこれまで盧武鉉政権が南北首脳会談を推進していることについて政略であると批判してきたにもかかわらず、今や自分たちが北朝鮮政策を大統領選挙に利用しようと画策している。

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、こうしたハンナラ党の「左派風プチ整形」をどれほど気に入ってくれるか、今後の展開を見守りたいものだ。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:47


   

 (世界日報 07/7/4)


≪■鉄道で男女差認める≫

 「男らしさ・女らしさ」を否定するジェンダーフリー思想をたきつけた人権家の一人で、元内閣府男女共同参画局長の坂東眞理子氏。

 ところが、最近、氏が著した『女性の品格』(PHP新書)の中で、「四十歳になり、五十歳になっても女らしく、上品で魅力的であるためには、何もかも開けっぴろげにするのではなく、少し隠したほうが魅力的」などと、女性本来の振る舞い方、あるいは女性特有のしぐさがいかに大切であるかを列挙している。

 フェミニストたちが理想とする坂東氏がこうした話をものしていることについて、本紙の山本彰編集委員は、当欄で「ジェンダーフリー思想を適当に広めておきながら、この思想により急速に失われた『女性らしさ』をもう一度まとめて本にし、ベストセラーで稼ぐというマッチポンプの構図ではないかとさえ思われる」と論じている(五月三十日付)。

 それと同じマッチポンプ、バランスシートの構図を印象付けているのが、朝日新聞系の週刊誌アエラ(七月九日号)。

 新聞では、以前から、ジェンダーフリーの闘士、上野千鶴子東大大学院教授をしばしば登場させ、その論にくみしているが、一方、アエラでは、男の子の鉄道好きの性(さが)について口を極めている。

 「男の子の『鉄ちゃん脳』は0歳から始まる」がそのタイトル。

 「最近、男の聖域だった鉄道オタク界への女性の進出が目覚ましい。嬉しい半面、何か釈然としない」と切り出し、「思えば、これまで出会った偉大な鉄道オタクは100%、男性だった。というわけで、『女性の鉄道好きは、男性の鉄オタと似て非なる存在ではないのか』という疑問が頭をもたげてきたのである」と勇ましい。

 書いたのは署名から見て男性記者だろう。


≪■認識改めた識者談話≫

 そこで「男子の標準的鉄オタとはいかなるものか」と持ち出し、ある国立大学の鉄道研究会に所属する二十歳の男子学生たちの言う「鉄の道」を挙げている。

 またある幼稚園のケース。

 「福岡市のさつき幼稚園。17年ほど前に本物の新幹線(0系)を購入し、図書館などに利用している。車両を見て喜んでいるだけの女の子に対して、男の子は知識をためこもうとする。『運転台の穴をみつけて〈これ何?〉とかいろいろ知りたがるから、私も大変。うちの男の子にとって、スカートといえば洋服ではなく鉄道の下についている障害物排除器のこと』(園長の北口龍馬さん)」と。

 この企画、最近の鉄道ブームをにらんでのものだろう。先日、JR東海とJR西日本が共同開発したのぞみの新型車両「N700系」が、ダイヤ改正に伴って東海道・山陽新幹線(東京-博多間)で営業運転を始めた。

 出発式があった品川駅に集まった鉄道ファンをうかがうと、確かにほとんどが男性。従って、この記事も、この種のセレモニーの光景を前提に、鉄道オタクの執心ぶりを、皮肉を利かせて大仰に描いてみせるという狙いもあるのだろう。

 しかし、そのことを割り引いてみても、男の子の鉄道ファンぶりについての筆には説得力がある。

 「なぜ男たちはかくも深く鉄道にハマるのか」と自問し、「幼児にして鉄道に関してはジェンダーが存在するのである」と記者自ら断じている。

 締めもいい。ジェンダー論の研究者、城西国際大の加藤朋江(ともえ)さんの「子どもとジェンダーと電車」という文章の引用。

 「(朋江さん自身)できれば性差を意識させたくないと育てた長男(2)が、アンパンマン→きかんしゃトーマスをへて、新幹線のプラレールで決定的に鉄道好きになっていく過程を見て、『この子を通じて電車の世界を垣間見、私が所属している場所とは違うジェンダーの世界があることを知るにいたった』」というのである。

 また諏訪東京理科大の篠原菊紀教授は「壮大な知識体系を与えてくれる『鉄道』は『男性脳』にぴったりはまる趣味」と話している。


≪■「フリー」は教育混乱≫

 先に述べたように、やたらオタクの例が多く出てきて食傷気味のところもあるが、言わんとすることはもっともなところである。鉄道に限定せず、一般化してほしい。

 今日、教育現場では、男女の性差を画一的に否定し、男の子だけに君(くん)付けすることは差別であるとか、男女平等だからと運動会に女の子にも騎馬戦を取り入れるなど、まったくばかげたことをやっている。

 男女の区別をなくして人間の中性化を目指すジェンダーフリーの思惑は、政治的な社会的運動の中で増幅されており、もともと決して主張や論説のバランスシートに乗るような代物ではないのはもちろんである。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:47


          「鈍さが工作員を取り逃がした」 (産経 07/7/4)


 辛光洙(シンガンス)。78歳。北朝鮮の工作員として複数の日本人拉致事件を首謀した容疑で国際手配されている。現在、北朝鮮に在住し、記念切手にも登場する“国家英雄”だ。

 金正日総書記から直接指示を受けた実行犯の彼は、拉致のカギを握るキーパーソンだ。この男を、日本は二度取り押さえるチャンスがあった。

 「辛はあれだけしゃべっている。なぜ捜査を前に進めようとしない」。 1985年夏、ある警察関係者に韓国の捜査官から、いらだった声で国際電話が入った。 

 その半年前に韓国の国家安全企画部(現・国家情報院)が辛をスパイ容疑で逮捕した。

 辛は韓国捜査当局の調べに対し、80年6月、大阪府在住の中華料理店員、原敕晁(ただあき)さん(43)を宮崎県の青島海岸に連れ出して工作船で拉致し、同人名義の日本旅券を不正に取得の上、対韓工作を行ったことを詳細に供述した。

 韓国側はこのとき、日本側による辛の取り調べを認めると打診してきた。ソウル五輪を控え、ぎくしゃくした関係を改善したいというシグナルでもあった。

 まもなく警察庁の捜査員約10人がソウルに飛んだ。10日間の滞在中、韓国当局の立ち会いの下、辛を直接取り調べた。ただ辛は拉致の容疑を日本の捜査員に認めようとはしなかった。

 韓国の捜査官には、原さんを拉致するため、中華料理店経営者である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪商工会理事長などにいかに近づき、抱きこんだか、を実名で生々しく供述していたのにである。

 韓国側は段ボール箱いっぱいの捜査資料を提供した。帰国した捜査員は一定の手応えを感じていた。事件としての立件は無論、辛に協力した総連のネットワークも追及できるからである。

 ところが、しばらくして、奇妙な展開になった。警察と検察が協議した結果、立件を見送ったのである。

 検察側は韓国側の調書について「証拠価値は低い」「この調書を証拠にすることは日本の刑事訴訟法にはなじまない」と主張したとされる。

 逮捕状が出なければ、身柄の引き渡し要求はできない。しかも当時、日韓間に犯罪者引き渡し条約はなかった。起訴できないとの結論の前に警察庁幹部は首をうなだれるしかなかった。

 当時、朝鮮総連などの動向を監視していた公安調査庁調査第二部長は、先月28日逮捕された緒方重威元長官であった。

 そんなころ、かかってきたソウルからの電話に警察関係者は返答に窮し「すまない」の一言を伝えるのが精いっぱいだった。その関係者は今、こう唇をかみしめる。

 「日本の警察、検察幹部は拉致問題への感覚が鈍かった。自制して後ろ向きになっていた。政治が動かないことにわれわれは安住していた」

 役人のことなかれ主義を象徴するかのように、段ボール箱は役所のどこかに22年間放置されたままである。

             ◆◇◆◇◆◇◆

 ■国民の安全守れぬ国家

 もうひとつのチャンスは、死刑判決を受けた辛が14年後の99年の大みそかに釈放されたときだった。

 北への「太陽政策」を表明した金大中大統領は、「ミレニアム特赦」後、2000年9月、辛ら非転向の長期囚63人を北朝鮮に送り返した。

 辛の送還に対し、横田滋さん、早紀江さん夫妻らは政府に「北への送還反対」を申し入れたが、森喜朗政権の腰は重かった。

 日本政府はそのころ、北への50万トンコメ支援を行うことを決め、河野洋平外相は「私の責任をもって行う」と大見えを切った。

 このコメ支援の国費1100億円がなんの成果を生まなかったのはご存じの通りだ。

 総連への捜査にも圧力が加えられていた。

 90年5月には警視庁が摘発した朝鮮総連元幹部らによる外国人登録法違反事件について故金丸信元自民党副総裁が「日朝関係に悪影響が出る」と警察庁幹部に捜査を拡大しないよう求めたとされる。

 金丸氏が、社会党の田辺誠副委員長(当時)らと訪朝して、「謝罪」と「戦後の償い」を表明したのはそれからしばらくしてからだった。

 辛ら19人の「政治犯」釈放を韓国大統領に求めた嘆願書に当時の国会議員128人が署名したのもそのころだった。

 ほとんどは土井たか子委員長ら当時の社会党議員だったが、菅直人、江田五月、千葉景子、山下八洲夫(以上民主党)、渕上貞雄(社民党)の現職議員の名前もあった。

 嘆願書は「過去の政治的環境の中で『政治犯』となった人びとばかり」と訴えていた。それが、現実といかに乖離(かいり)していたかは、韓国国家安全企画部が発表した辛の次の供述が物語る。

 《金正日の3号庁舎執務室で金正日から「日本人を拉致し、北に連れてきて日本人の身元事項を完全に自分のものにして、日本人として完全変身したあと、在日対南工作任務を継続して遂行しなさい」という指示を受けた》。

 国会で辛光洙事件への警察当局の対応を問題にしたのは、それから10年近くたった97年5月の衆院外務委員会での安倍晋三氏の質問だった。

 「韓国の裁判の記録に厳然たる事実があるのに、私は日本の警察はどうしているんだ、強い憤りと疑問を感じる」「辛への取り調べを行いたいという意思を伝えてもらいたい」。

 警察庁の米村敏朗外事課長は答弁で、公開捜査などの問題があり、日本国内関係者への強制捜査の実施には至っていないと説明した。

 結局、公安当局はその後、韓国側に辛への事情聴取を求めたが、今度は韓国側が受け入れようとしなかった。

 総連本部へメスが初めて入ったのは01年11月、小泉政権下であった。旧竹下派が影響力をもっていた政権では手を付けることはできなかった。 

 11月15日には横田めぐみさんが新潟市から拉致されて30年を迎える。 

 「辛さえ北朝鮮にとり逃すようなことさえなかったら、拉致事件はもっと解決に進んでいたはずです」

 横田さん夫妻が吐露する怒りと無念さだ。

 主権が侵害され、国民の平和と安全が蹂躙(じゅうりん)されたという重大な事実を知っていながら、官僚と政治家はなぜ、動こうとしなかったのか。

 日本人が拉致されたという現実を信じられなかったと弁明する人もいる。国民を守るという国家の最大の責務が顧みられなかったことに日本の国としての弱点が表れている。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:46



企業に商業利用を促進/軍民両用の平和利用解釈に


慶応大学教授 青木 節子


≪■宇宙基本法案が今国会に上程≫

 先月二十日、宇宙基本法案が国会に上程された。会期終了を控えているため、次会期以降、継続審議されることをあらかじめ決定した上での法案提出である。

 今後すんなりと可決されることになるのかいまだ予断を許さないが、議員立法としての宇宙基本法案を与党が検討し始めて約二年、上程にこぎつけたことは日本の宇宙法政策の歴史に新たなページを刻んだ快挙といえるであろう。

 もっとも、すでに十三カ国が宇宙活動法を持ち、法律ではないが、中国、アルゼンチン、ブラジルなども九〇年代半ば以降、宇宙物体登録や打ち上げサービス振興のための法令を定めている。

 そのため、宇宙先進国の日本に宇宙活動を規律する法律がこれまでなかったのはなぜか、という疑問も湧いてくる。

 宇宙法制定の目的としては、

 ①条約の国内履行確保

 ②国家宇宙政策の実現

 ③揺籃期の宇宙産業振興と国際競争力の確保

 ――などが挙げられるが、これまで日本はそのどれも必要としなかったというのが単純な回答である。


 第一に、日本ではほとんどの宇宙開発利用事業を独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が独占しており、民間の宇宙活動事業が遅れているからである。

 文部科学省と総務省がJAXAの活動を監督できるため、日本が加盟する宇宙条約(一九六七年)をはじめとする国際約束を履行するための国内法を作る必要がなかったのである。


 第二に、日本の宇宙政策もまた、国内法を特に必要としないタイプのものであったからである。

 総理府のもとに置かれた宇宙開発委員会(二〇〇一年以降文科省に移管)は、宇宙科学の発達と宇宙基盤技術の開発に力を入れ、また、一九六九年の国会決議は、日本の宇宙開発が「平和の目的に限り」行われるよう行政府に指示してきた。


≪■国益になる宇宙利用が可能に≫

 本来、「平和目的」や「平和利用」は幅のある用語で、たとえば公海の平和利用は一定の軍事利用を含んだ概念である。

 一般に、自衛権の枠内の行動であれば、平和的目的にかなった行動であるとするのが、国際標準の解釈といってよい。

 しかし、国会審議の過程でこの国会決議にいう「平和の目的に限り」とは非軍事利用を意味することが強調されたため、宇宙からの偵察により国の防衛能力を高めることは不可能となった。

 ところで、宇宙技術は軍事と非軍事の区別が難しいため、日本が外国企業に輸出した通信衛星の回線が軍隊に提供されたり、日本のロケットエンジンを用いて製造したロケットが軍事衛星を打ち上げたりした場合など、「平和の目的」に反した宇宙利用となってしまう。

 また、一九九〇年の日米衛星調達合意も、政府の実利用衛星について国際公開入札によって調達することを規定するものであったため、実質的には実利用衛星は米国からの購入が義務づけられるといってもよい状況であった。

 国の防衛と宇宙が切り離され、商業利用の発達も制約する法制度に阻まれて、日本は、ひたすら先端宇宙技術を開発する道を選択せざるを得なくなったのである。

 折悪しく、九〇年代は、世界の宇宙の商業利用が拡大し、中国やインドが宇宙先進国の仲間入りを果たそうと猛追をかけてくる時期と重なった。

 このような状況を招いた原因は日本に宇宙戦略がなかったことにあるという事実を直視し、国益にかなった宇宙利用を可能とすべく、今回の宇宙基本法案が作られた。

 これにより、第一に、首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を内閣に設置して、総合的、統一的に宇宙開発や利用を日本の国益と国際社会の平和のために用いることができる体制を整備することとした(第二五条以下)。

 また、宇宙条約の平和利用原則など国際法を遵守し、かつ、「日本国憲法の平和主義の理念にのっとり」(第二条)、日本の総合的安全保障に資する宇宙技術を防衛省が保有することが可能な道を開いた。

 「専守防衛」を堅持する日本にとって情報収集能力を高めることは諸外国にも増して重要であり、また、自衛隊の海外での災害援助のためにも必要な措置といえ、この決断は重要である。


≪■ベンチャーにも平等な機会を≫

 第三に、宇宙産業振興のために国が技術移転の促進や射場の整備、税制、金融上必要な措置を講じる義務が規定されている(第一六条等)。

 世界の宇宙活動法制定の最大の理由は自国の宇宙産業促進である。

 日本もようやく軍民両用技術の利用を可能とする宇宙の平和利用解釈が採用され、国の適切な支援を通じて宇宙の商業利用を促進することが可能となる見通しである。

 もっとも民間の宇宙利用促進のための支援は、従来からJAXAと取引のある大企業だけではなく、ベンチャー企業にも平等に与えることが納税者への公平な還元として要請されている点に留意すべきであろう。

 この目的を果たすため、宇宙基本法の成立後、「宇宙活動に関する法制の整備」(第三五条)を速やかに行い、公平で透明性のある技術移転や国と企業の適切な責任配分を規定することが必要である。

 この点の重視は、単に宇宙戦略のみならず、新しい日本の戦略全般の根幹をなす、国家と納税者の関係確立の嚆矢ともなるのである。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:46


 http://www.worldtimes.co.jp/members/honshi/2007/07/070702/09men/sigen0702.html

 物質材料研究機構(茨城県つくば市)の原田幸明・材料ラボ長が、各種金属資源の将来消費を予測したところ、消費量が二〇五〇年までに現有埋蔵量の数倍を超えてしまう金属が多数あると警告している。

 原田氏は、これまでの金属の使用量と経済成長の関連の解析を基に、これから大幅な金属の使用が予想されるブリックス諸国、いわゆる新興経済大国と呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国などを中心に、五〇年までの累積金属使用量の予測を行った。

 その結果、五〇年までに多くの金属が現有の埋蔵量では賄いきれなくなる。

 特に、埋蔵量の数倍の使用量が予想されるのは、銅、鉛、亜鉛、金、銀、錫(すず)、ニッケル、マンガンなど、私たちの身近なもの。

 加えて、アンチモン、リチウム、インジウム、ガリウムもそうである。いずれも、電子機器や太陽電池などに使われている。

 資源には、「埋蔵量ベース」と呼ばれものがある。「技術的には採掘可能だが、経済的理由などで採掘対象とされていない」資源のこと。

 だが原田氏は、これに属する銅、鉛、亜鉛、金、銀、錫、ニッケル、アンチモン、インジウムでは埋蔵量ベースさえも超過してしまうという。

 これらの問題の解決策として同氏は、三つのポイントを指摘。

 一つは、利用方法を徹底的に効率的なものにしていく「減量」。

 二つ目は、リサイクルを極限まで極める「循環」。

 三つ目は、アルミニウム、シリコン、鉄など、より普遍的に存在する資源を用いて代替する技術の開発。これらが緊要の課題となると警告している。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:45


 (産経 07/7/1)


 ■「法令遵守」より「道徳遵守」宣言を

 ≪「適法」ならいいのか≫

 このごろの企業社会では「法令遵守(じゅんしゅ)」というのが金科玉条になっているようである。気取って英語で「コンプライアンス」などともいう。

 要するに企業活動にあたって法律をきっちり守りましょう、ということ。なかには「法令遵守」担当の役員を配置した会社もあるという。

 そんなことあたりまえじゃないか、とおもうのだが、現実は違う。建築法規に違反した手抜き工事があちこちで問題になる。表示と中身のちがう加工食品が出回る。架空の人員を申告して公金をダマし取る。

 どの業界をとってみても法律や規則を無視したインチキが横行している。そしてそれが発覚すると社長さんがテレビにでてきて謝罪なさるのが日常の風景になった。

 ところが、この「法令遵守」というのがじつはくせ者で、法律に違反していなければなにをしてもいい、というふうに解釈する連中がいるから困る。

 法律の施行まえなら「適法」だから、といって大急ぎで風致地区に高層マンションを建設する業者がいる。ガス爆発事故が発生しても、それを取り締まる法規がないから「合法」だ、と居直る業者がいる。

 看板が落ちて通行人が怪我をしても小さな看板なら法的責任は問われない。起訴されそうになると、廃業届をだして逃げ出すのがいる。

 廃業してしまえば法人が消滅するのだから処分の対象にはならない。なにごとも「適法」ならいい、というのでかなりあくどい行為が堂々と横行する。


 ≪悪徳行為に対抗する泥縄≫

 こういう不届きなことが連発するから政府や自治体は「法改正」をしてそれに対抗する。法の網の目はいよいよこまかくなって、ただでさえめんどうな法律がさらに複雑怪奇になる。

 日本は「法治国家」だというけれど、「付則」とか「施行細則」とか、ゴジャゴジャとならんで錯綜(さくそう)しているから「法体系」なんかだれにもわかりっこない。

 いくら頑張ってもシロウトにはわからない。わかりたいともおもわない。

 そこでクロウトの法律家が登場する。弁護士という商売が繁盛するゆえんである。その弁護士がすくないから、こんどは法科大学院というのがあちこちにできる。

 テレビ番組でも法律相談のたぐいが流行し、タレント弁護士が「違法」「合法」の論戦を展開する。

 アメリカという国が裁判社会で、なにがあっても弁護士を立てて裁判に持ち込むというのはよく知られているが、ことによると日本もだんだんそれに近づいてきているのではないのか。

 もっとも、そういう法律万能の思想は東洋にもあった。韓非子によって代表されるような「法家」がそれである。秦の始皇帝も諸葛孔明もその法学によって国家統治の原則にした。

 しかし、この「法家」に対して「儒家」とよばれる思想家たちがいたことを忘れてはならない。

 「儒家」の代表はいうまでもなく孔子である。この派のひとびとは人間社会を律する基本は「法律」ではなく「道徳」というものだ、と主張した。

 ウソをついてはいけません、というのは「道徳」いや、それ以前に「常識」の問題である。ウソつきは法律の問題ではなく人倫の問題だ、と「儒家」はいうのである。


 ≪「法の究極」にあるもの≫

 「法家」全盛のいま、必要とされているのは「儒家」の精神であろう、とわたしはおもう。

 「法令違反」をしていないから、といって静かな住宅地のまん中に歓楽施設をつくる。

 「適法」ならカネにものをいわせて企業を乗っ取ってもかまわない。そういう手合いが横行する世の中ではもうすこし「儒家」の思想に学ぶことがあってもいいのではないか。

 とりわけ介護、医療、それに教育といった分野は「ビジネス」なのかもしれないが、その「ビジネス」を運営する企業家は法律よりも道徳・倫理をだいじにする人格者でなければなるまい。

 企業が必要とするのは「法令遵守」担当役員ではなく「道徳・常識」担当役員なのだ。

 もろもろの経済団体は折にふれて「法令遵守」を宣言なさるが、ちっとは「道徳遵守」も問題になさったほうがよい。

 そして「儒家」の心のわかっていない新興「ビジネスマン」を安易に会員にしたり、ましてや役員にしたりというのは醜態を世間にしめす財界の恥さらしである。

 かつて法学者の尾高朝雄先生は「法の究極にあるもの」は道徳以外のなにものでもない、と明言なさった。学生のころにおぼえたそのことばをわたしはこのごろ思いだすのである。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:44



 このことは参議院の存在理由への疑問にもつながる。

 イギリスにせよアメリカにせよ、上院は、ポピュリズムや有権者の利益という「大衆的なもの」から一定の距離を置くところにその存在意義をもとめられた。

 したがって、イギリスではいまだに上院は貴族や上層階級から代表者を選出し、アメリカにおいても下院とは異なった「有識者の代表」という意味合いが強い。

 その結果、アメリカにおいては、上院は下院と異なり、大統領による最高裁裁判官任命承認権や、国際条約批准承認権、大統領弾劾裁判権などをもつ。独自の立場が保証されているわけである。

 参議院に独自の権限も付与せず、その代表制に独特の意味合いも与えることができなければ、今日の日本の政治文化の中では、それは衆議院と同様、ただ「大衆的なもの」の餌食となってゆくほかない。

 しかも、もし参議院で与党が過半数を維持できなければ、重要法案が次々と参議院で拒否されるという異例の事態にもなりかねない。ここに二院制度の問題が一挙に顕在化する。

 「第二院が第一院と一致すればそれは無用となり、一致しなければ、それは有害である」というシェイエスの言葉が現実味を帯びてくる。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:37



 それにしても、なぜ、マンモスは、凍結保存されてしまったのか? 過去の例では、マンモスの口の中や胃からキンポウゲや青草が見つかっている。

 つまり、食事の直後に凍りついてしまったらしい。なんとも不可解な話だ。

 これには、さまざまな仮説がある。たとえば、夏の間、永久凍土といえども解けて泥沼になってしまう。

 草を食べ終わって、食後の腹ごなし(?)に散歩を楽しんでいたマンモスが、うっかり泥沼にハマって、沈んで溺(おぼ)れて、0度近くの泥の中で保存され、やがて冬になり凍りついた…ありそうな話ではある。

 そうではなく、マンモスを突然の気候変動が襲い、あっという間に凍え死んだ、という説もある。

 なかには、熱帯と極地が入れ替わったのが理由だ、と真顔でいう人までいる!

 日本が世界に誇るCT技術により、マンモスがどうやって凍結保存されたのか、ぜひ、科学的に解明してもらいたいものだ。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:37


 (産経 07/7/14)


 「F2の弱点は隠しても無駄だ。中国軍幹部にも知られているんでね」。航空自衛隊元幹部が重い口を開いた。

 F2は総額3700億円以上を投じ、米国の戦闘機F16を土台に日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。

 1990年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。

 支援戦闘機としては失格でも、爆弾を積まなければ自由自在に舞うことはできるとの理由で迎撃用戦闘機用として航空自衛隊三沢基地などに配備されている。

 しかし、戦闘能力についても「F2は韓国のF15Kに劣る。竹島の制空権は失った」と空の勇者たちは嘆く。

 2004年当時、石破茂防衛庁長官は「国民に説明できないものは買わない」と調達打ち切りを言明した。

 防衛省は当初予定141機だった総調達計画数を最終的に94機まで削減し、今年度を最後に購入は終了する。だが、いまなお「失敗」を認めようとしない。

 防衛省技術研究本部の秋山義孝事業監理部長は「航空幕僚からのより高度な要求を満足させるため今でも改良を重ねている。失敗だとは思っていない」と強調すれば、航空幕僚幹部は「置かれている条件からすれば妥当な成果を出せた」と慎重に言葉を選ぶ。

 80年代末、米国防次官補としてF2の日米交渉を担当したアーミテージ元国務副長官は「失敗じゃないって?うまくいっていないのに」と目を丸くする。

 米国では防衛技術の場合、「スパイラル理論」が常識になっている。失敗の原因を見つけ、改良とテストを繰り返す。

 さらに実戦の経験を生かす。失敗を認めてこそ成功に導ける。欠陥を隠蔽(いんぺい)したり、解決を先送りすると“進化”できない。

 F2の悲劇はミスを取り繕うことから始まった。1990年代、防衛庁とメーカーの技術陣は「ニュー零戦」の野望に燃えていた。日本の技術である炭素繊維複合材を主翼に採用する挑戦が始まった。

 ところが強度不足で所定の超音速で飛行すると主翼が付け根からはがれてしまう。設計が悪かったのだ。

 現場は一から強度計算し直し、抜本的に設計変更しようとしたが、予算システムの壁があった。

 「開発費が一挙に膨らみ大蔵省(現財務省)から拒絶されることが怖かった。結局、複合材に鉄板を入れるなどして付け焼き刃を重ねた」(F2試作に参加した防衛省OB)。

 防衛省やメーカーの優秀な頭脳はパッチワーク(継ぎはぎ作業)とその対応に投入された。その結果、米国が提供を拒否した飛行制御ソフトの自主開発という成果を出し、補強材入りの炭素繊維の翼で迎撃用戦闘機として飛べるようにはなった。

 だが、改良費用はかさみ、当初予定の開発費1650億円を倍増させた。開発期間も長期化した。「支援戦闘機として完成までにはあと60年かかる」という開発現場のうめきに、F2問題が凝縮されている。

 失敗を直視しないという慣行については防衛省だけを責めることはできないかもしれない。

 90年代のバブル崩壊後の「空白の10年」は、政府が膨大な不良債権の存在から目を背け、公的資金投入を決断できず、小出しの景気対策など弥縫(びほう)策を重ねたことが背景にある。

 現在の年金記録紛失の根本原因も、保険者番号のない社会保険庁のシステムの失敗にある。なのに、番号制度の早期導入議論を先送りにして問題の本質に目をそらしたまま、政争だけが盛り上がっている。

             ◆◇◆◇◆◇◆

 ■失敗認めぬ“官僚風土”

 F2を製造している三菱重工業小牧南工場の一角には、真っ黒な機体もどきが鎮座している。

 次世代機の国産化も辞さないとする意思を誇示し、F2の悲劇を繰り返さないようにしたいと、防衛省と三菱が見様見まねでつくった実物大のステルス戦闘機の模型だ。現にフランスに持ち込んでレーダーに映るかどうかの実験もした。

 1980年代後半、日本はバブル経済の絶頂期。防衛庁には「絶対に米国を越えられるという夢があった」(防衛省幹部)。

 「FSX」(次期支援戦闘機)の国産化をめざしたが、米国からエンジン技術を提供しないといわれてあえなく挫折した。F16(ロッキード・マーチン社製)を母体とした共同開発でいったん合意したが、「日本が米国を飲み込むという議会などの脅威論に押され、ブッシュ政権発足当時のベーカー国務長官には対日関係安定を考えるゆとりがなかった」(アーミテージ氏)。 

 ブッシュ(父)大統領は、(1)中枢技術の飛行制御ソフトの供与中止(2)日本から無料、無条件で炭素繊維複合材の一体成型加工技術とレーダーの素子技術の提供を約束させよと、ベーカー長官に命じた。

 ベーカー長官の書簡一通だけで日本政府首脳の腰は砕け、「日米共同開発」の名目をとるのが精いっぱいだった。製造作業分担は日本6に対し、米4だが、収益配分は逆の4対6だった。

 ロ社が炭素繊維技術を使ってF2の左側主翼を製造したのは、単なる練習台だった。目標は炭素繊維複合材をふんだんに取り入れた次世代のステルス戦闘機のF22AラプターとF35の開発で、いずれも成功した。

 防衛省は現在の迎撃戦闘機F4の次期戦闘機(FX)の最有力候補としてラプターに着目し、その詳細な性能情報の提供を求めているが、米国防総省は門外不出の構えを崩していない。

 日本の先端技術は、米国の戦闘機技術を一世代向上させるのに部分的とはいえ貢献したのに、米側の認識は「炭素繊維複合材のリーダーは米国」(アーミテージ氏)。日本は恩恵をほとんど受けられない恐れがある。

 同じ新素材を使いながらも、「世界の航空機の盟主」の自負心でもって、次世代機開発に取り組んだ米側にとって、「うまくいっていない」と見抜いた日本の航空機製造技術を冷たく突き放すのは、国際ビジネス競争の非情な現実そのものといえる。

 一方的な米側の要求に屈したことに伴って負ったハンデはあるにしても、失敗を失敗と認めようとせずに小細工を重ね、レトリック(修辞)を弄しては言い逃れる「無謬」の日本の官僚。

 在任中に問題を起こさなければ、それでよしとする「ことなかれ」主義が、問題の根本である。

 それは日本国内でまかり通っても、国際的には通用はしない。「共同開発」パートナーから、評価されないF2が象徴する。

 失敗を教訓にすることなく、糊塗するだけの“官僚風土”が、中国の侮りを受けるような防衛力の空洞化を招いているのだ。

             ◆◇◆◇◆◇◆

 ≪F2年表≫

1985年10月 次期支援戦闘機(FSX)選定作業開始

1987年 6月 栗原防衛庁長官とワインバーガー国防長官がFSXの「日米共同開発」で一致

1988年 6月 瓦防衛長官とカールッチ国防長官が米ゼネラル・ダイナミックス社(現在のロッキード・マーチン社)製F-16をベースにした「共同開発」条件で合意

1989年 2月 米上院議員24人がF-16の対日技術供与に反対表明

同3月 ブッシュ(父)大統領、対日技術制限を表明

1990年 3月 開発作業開始

2000年 9月 量産第一号機、航空自衛隊に納入

2004年12月 新防衛大綱で、F2量産機調達数を98機(当初予定は141機)に削減決定
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:36


 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707121300_02.html

  塩崎恭久官房長官は十一日午後の記者会見で、県議会が高校歴史教科書の沖縄戦記述から「集団自決(強制集団死)」への日本軍関与を削除した教科書検定の撤回を求める意見書を再可決したことについて、要求に応じる考えはないことを示した。

 政府の姿勢に県内関係者は「誠意が感じられない」「これで引き下がるわけにはいかない、目標達成まで戦う」と反発している。

 塩崎長官は、県議会での異例の再可決について「それなりの重たい意味がある。それはそれで(意見書を)拝見する」と重要性を認めた。

 しかし、「日本は国定教科書ではない。検定制度というものの中で今回のようなことがあった」とも述べ、政府として教科用図書検定調査審議会の決定を尊重する考えを強調した。

 「集団自決」への日本軍の関与に対する見解を問われると、「歴史的な問題だから政府としてコメントすることではない。ましてや個人的な意見を述べるようなものではない」と言及を避けた。


             ◆◇◆◇◆◇◆     

≪県内反発 決意新た≫

 「検定撤回まで次々手段を考える」「県民の怒りの火に油を注いだ」。

 「集団自決(強制集団死)」への軍関与を削除させた文部科学省の教科書検定の撤回を求める意見書を県議会が再可決したその日に、官房長官が「拒否姿勢」を明らかにしたことに、県議や撤回運動を進める関係者から怒りや徹底抗戦の決意の声が次々と上がった。

 発言を聞いた県議会の仲里利信議長は「そうですか、と引き下がるわけにはいかない。要請に来ても無駄、ということだろうが、次々に訴えるステップを考えていく。政府と戦う覚悟だ」と断言。

 新たな県民大会開催の動きにも触れ「戦争を引き起こすことになる書き換えは、後世のためにも許さない。それが県民の意思だ」と話した。

 県議会文教厚生委員会の前島明男委員長も「こんな発言が出ること自体ナンセンスだ。全県民的戦いで、政府の態度は許せないということを突き付けていく。座間味・渡嘉敷で生き証人の話を聞いたことで、ますます許せないと思うようになった」と決意を新たにした。

 検定撤回の運動を進めてきた高嶋伸欣琉球大教授は「今回の意見書は政府の誠意のなさを問題にしているのに、文面も見ずにこんな発言をするとは。絵に描いたような無神経さにあきれた」と塩崎発言を酷評。

 「沖縄の怒りの火に油を注いだ。さらに議論や反発は大きくなる」と運動の広がりに期待した。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:36

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