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 (産経 07/7/12)


 5月に発生した愛知県長久手町の立てこもり発砲事件について、県警の検証結果の詳細が11日判明し、撃たれた木本明史巡査部長(54)の救出前、複数の警察官が緊張で便意を訴えるなど体調を崩し、態勢を整えるまで時間がかかっていたことが分かった。

 全国の警察本部は刑事部捜査1課の特殊班を中心に、立てこもりなどを想定して日常的に訓練を重ねているとされるが、“本番”への弱さが露呈した格好だ。

 また、殉職者を出した特殊急襲部隊SATの詳しい配置を県警幹部らが把握せず、盾となる防弾車の位置も予定より後方だったほか、「拳銃を持ち暴れている」との110番通報を受けた県警通信指令室が、2分後の「おもちゃだ」との通報を重視し、関係課や署への一斉連絡を控えるなど初動や現場対応で甘さやミスが重なっていたことも分かった。

 県警は6月15日に検証結果を公表。木本巡査部長の被弾から救出まで約5時間を要したことを「救出シミュレーションなどを効率的にしていれば、短縮の余地はあった」としたが、詳細は明らかにしていなかった。

 検証によると、通信指令室は5月17日午後3時47分、大林久人被告(50)の長男から「父親が拳銃を持ち暴れている」との110番通報を受けた。

 指令室は緊急時、関係署やパトロールを担当する地域部門、捜査1課、警備課などに無線で一斉連絡する仕組みだが、直ちに伝えず、2分後の二女の通報後、愛知署にファクスをしただけだった。

 これを受け、木本巡査部長は防弾チョッキを着用せずに急行し、同4時10分ごろ被弾。その後、駆け付けた署の刑事課員10人のうち6人は防弾チョッキを着ていたが、拳銃は携行していなかった。

 SATは当初、現場から数十メートル離れた建物の屋上に配置されたが、大林被告が救出部隊を撃つ可能性があるとして、林一歩警部(23)=殉職=らが7、8メートルの位置に付いた。

 しかし、現場を指揮する県警の刑事部幹部らは、長距離の狙撃などを担う警備部門のSATの特性を熟知しておらず、詳しい配置はSAT任せだった。

 屋上の配置は警察庁も了解していたが、近距離の配置は県警本部から伝わっていなかった。

 具体的な救出段階になった際、複数の警察官が便意を訴え、簡易トイレを使用。極度の緊張のためとみられるが、簡易トイレの数が足らずに時間を要し、救出活動の着手がずれ込んだ。

 大林被告には二女に電話をかけさせ、注意をそらす「陽動作戦」がとられたが、飼い犬がほえ、救出の動きを気付かれた。

 林警部らの前に進んだ防弾車は予定より後方に停車。同警部が被弾した。

 県警の検証の過程で「幹部らのリーダーシップがあればよかった」との指摘もあったという。

 ただ、拳銃が発砲される緊迫の現場では「幹部との連絡に追われる状態は必ずしもよくない」との考え方もあり、現場の「本番への弱さ」を問題視する見方が強い。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:35


 (赤旗 07/7/10)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-10/2007071015_03_0.html

 公明党を除名された福本潤一参院議員が池田大作創価学会名誉会長に、学会の公明党支配を質(ただ)す質問状を提出。九日、国会内で会見してその内容を明らかにしました。

 質問状で福本氏は、公明党国会議員候補の最終決定権は池田氏にあることや、同氏の政策秘書の葬儀が学会と対立する日蓮正宗で行われたのが公認はずしの理由だとされていることについて真偽を質しています。

 また、池田氏が外国の大学から受けた名誉称号が二百に達したさい、国会議員は半強制的に記念品を贈呈させられたこと、池田氏のために東大名誉教授をとれないかと打診されて断ったことを明らかにし、「名誉称号を集めて誇示するのは恥ずかしいこと」と指摘しています。

 福本氏は参院広島選挙区から無所属で出馬を予定していますが、学会側は二日、広島で会議を開き、秋谷栄之助前会長を最高責任者とする「中国最高会議」を設置。これは「裏切り者福本のせん滅体制」だとする情報が複数の学会幹部から寄せられているといいます。

 福本氏は七日に創価学会本部を訪れて同質問状を提出。学会側は学会施設の警備を担当する警備保障会社社長名で送り返しています。福本氏は今回の参院選で公認を外されて離党を表明したところ、除名処分になりました。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:35


 http://www.chosunonline.com/article/20070710000008

 韓国政府と大統領府が今年後半に南北首脳会談の開催や韓国戦争(朝鮮戦争)終戦宣言など、韓半島(朝鮮半島)の安全保障秩序が大転換する可能性のある政策の推進を検討し始めたことが分かった。

 大統領府の千皓宣(チョン・ホソン)報道官は9日、「大統領府安保政策室では今後の南北関係を改善していくための様々な方法を検討しており、多くのチャネルを通じて意見を集めている」と明らかにした。

 千報道官は定例会見で、南北首脳会談の開催を内部で検討しているのかとの質問に対し、このように答えた。

 安保政策室関係者は「核問題の初期措置履行と無能力化のプロセスが順調に進むという前提で様々な検討を行っている。そこには南北首脳会談、4カ国首脳会談、終戦宣言、南北平和協定の問題などがすべて含まれている」と述べた。

 条件が満たされていないとして南北首脳会談の開催に否定的だった大統領府は、最近マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)問題が解決してからは、慎重に政策の方向転換を示唆してきたが、この日の発表はそれがかなり進展したと評価されている。

 これに対しイ・ヘチャン元首相は、9日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで南北首脳会談の開催について、「突発的な問題がなければ今年中には可能だろう。大統領府が議題の準備に取り掛かっている」と語った。

 さらに5月には安保政策室が主導し、韓国国防研究院(KIDA)など安保関連研究機関が参加する非公開のセミナーが開かれ、今年8月15日の光復節で韓国政府が韓国戦争の終戦宣言を提案する問題などが話し合われるという。

 これに伴、9月末に予想される韓米首脳会談の前後には南北首脳会談、4カ国(または6カ国)首脳会談、終戦宣言と平和協定の締結など、韓半島の安保秩序が根本的に変わる可能性も排除できないものとみられる。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:34


 http://symy.jp/jJM_ikaruga

 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070709k0000e040074000c.html?¬ification_id=37825&message_id=37825

 食品の残留農薬規制を強化した「ポジティブリスト制度」を日本が導入した昨年5月末以降の1年間で、検査で違反とされた輸入食品が前年同期比で8.4倍に急増したことが分かった。

 新制度では、主要国で残留基準が決まっていない農薬も0.01ppm(1キロ当たり0.01ミリグラム)を上回れば違反とされ、これに抵触したケースが約3割を占めた。

 これまでチェックされなかった農薬や添加物が海外で広く使われている実態が浮き彫りになった。

 厚生労働省の統計によると、新制度導入の翌月の06年6月から今年5月までの間、輸入食品の検査で、残留農薬検出による食品衛生法違反で廃棄などの措置が取られたのは761件。

 前年同期の91件から670件増えた。生産国は26カ国・地域に上り、うち中国が250件で最多。ベトナム(143件)▽エクアドル(93件)▽ガーナ(77件)▽台湾(47件)と続く。

 ポジティブリスト制度では、同リストに掲載されていなくても、国内外で残留基準が決まっていない農薬などについては、0.01ppm以下という「一律基準」も設けている。

 これに違反したケースは761件のうち、240件あった。このうち約5割が中国産、約3割がエクアドル産だった。

 日本で使用されていない農薬のほか、冷凍の魚介類からカビ取り効果がある動物用医薬品が検出されたり、除草剤の箱がカカオ豆の収穫用に使われていたケースもあった。

 新制度でリストアップされた約800種類には、個別に残留基準が設けられているものと、制限がないものがある。今回違反とされた残りの521件はいずれも個別の残留基準に抵触していた。


 ▼残留農薬に詳しい富山国際大の安藤満教授(農村医学)の話

 違反の急増は、猛烈な近代化で農薬多用が問題になっている中国などからの輸入食品の安全性確保に、ポジティブリストが有効であることを示している。基準をクリアする技術的な対応は可能で、次第に違反件数は減っていくだろう。


 ■ポジティブリスト制度

 一定限度以上の残留を禁止する農薬を明示するのとは逆の発想で、「使用していい(ポジティブ)農薬」だけを一覧にし、それ以外の使用を原則認めない方式。

 これまで国内では約300種類の農薬などについて残留基準があったが、導入後は約800種類に対象を広げ、それ以外の農薬も一律で0.01ppm以下を基準としている。

 02年に中国産冷凍ホウレンソウから基準が未設定の残留農薬が検出されたことが、導入のきっかけになった。


 ■残留農薬基準違反が見つかった主な輸入食品

 養殖ウナギ(中国産、台湾産)▼ウーロン茶(同)▼乾燥キクラゲ(中国産)▼生鮮ショウガ(同)▼生鮮ニンニク茎(同)▼落花生(同)▼乾燥イカ(ベトナム産)▼冷凍エビ(同)▼生鮮マンゴー(台湾産)▼生鮮カカオ豆(エクアドル産、ガーナ産)
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:33


 昭和50年9月に訪米された昭和天皇は帰国後の公式記者会見(10月31日)で、広島への原爆投下について質問され、次のように語られた。

 《この原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています》
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:32


 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007070600724

 自民党の中川昭一政調会長は6日、ラジオ日本の番組に出演し、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「(河野氏は)自虐的な考え方」と改めて批判した。

 中川氏は「外国なんか、うそでも誇りを持って(話を)する。(日本政府が)真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と述べた。

 河野談話は旧日本軍の関与を認めて謝罪し、安倍晋三首相も同談話を継承する考えを表明。

 米国では、今月中に慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が下院本会議で採択される見通しが強まっている。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:32


 ■「歴史ねじ曲げ」与党反発

 1日に行われた安倍晋三首相と小沢一郎民主党との党首討論会で、小沢氏が「米国は(第2次世界大戦の)ドレスデン無差別爆撃について謝罪している」と指摘し、原爆投下について米国に謝罪を求めない日本政府の姿勢を追及したが、この問題で政府・与党側が事実関係が間違っているとして強く反発している。

 「(小沢発言は)事実に反する。ドイツは米英に謝罪を求めていないし、米英はドイツに謝罪していない。小沢氏は歴史をねじ曲げ、政局に利用しようとした」

 自民党の中川秀直幹事長は5日、記者団にこう語り、小沢氏に党首討論などの公式の場での釈明や謝罪を求めた。

 塩崎恭久官房長官も会見で「事実でないことを言ったのは政治的発言だから、政治的責任が問われる」と指摘した。

 1日の党首討論会で、小沢氏は米国はドイツに謝罪していると2度にわたって強調し、安倍首相に対し「謝罪を求めるという考えで、米国といろんな機会に話をすべきだ」と迫った。ただ、米国がいつどのように謝罪したかに関しては言及しなかった。

 ドレスデン爆撃では市民ら約3万5000人が犠牲になったが、外務省は「米国はドイツに公式謝罪などしていない」(中・東欧課)としており、小沢氏の話に根拠はないとの認識だ。

 また、現代史家の秦郁彦氏は「1945年2月に英米軍が行ったドレスデン爆撃では、罪の重さは英国8対米国2ぐらいで英国が主役。米国では責任論議はなかったはずで、謝罪までするはずがない」と解説する。

 これに対し、民主党は「戦後50年、55年、60年と、米英軍も参加して、和解の意味を込めて犠牲者追悼の式典が開かれた。正式に政府が謝罪したということではないが、互いに忖度(そんたく)した和解をしたということだ」(党幹部)と説明し、根拠がないとの批判に反論している。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:31



現代史家 秦郁彦


 ■報道は冷静な検証の姿勢忘れずに

 ≪情緒過剰な記事が並ぶ≫

 6月23日は、62年前に沖縄本島南端の摩文仁(まぶに)の洞穴で、牛島軍司令官が自決、沖縄戦における日本軍の組織的抵抗が終わった日である。

 沖縄県は、この日を「慰霊の日」と定め、軍人・軍属、一般住民がそれぞれ9万余人、米兵をふくめると20万人の全戦没者を追悼する式典を挙行してきた。

 しかし今年は、住民の集団自決をめぐる高校用日本史教科書の検定で「軍命令による強制」が削除されたことについて、県議会が検定意見の撤回を求める意見書を採択したこともあり、騒然とした「慰霊の日」となった。

 ほぼ全面無視した読売新聞を除き、主要各紙は社説や社会面記事で大々的にこの問題をとりあげた。

 これまでは「沖縄の心」という目に見えぬ壁への配慮が働き、マスコミも識者もハレものにさわるような扱いをしてきたが、今年も同じトーンで生き残りの体験談を軸に情緒過剰な詠嘆調の記事が並んだ。

 今や生き残りといっても、当時は10歳前後だった人たちが主だから、要領をえないあやふやな証言ばかりになってしまった。

 たとえば、県の意見書のまとめ役になった当時8歳だった議員の体験談は、

 「200人ほどの住民と壕に隠れていたところ、3人の日本兵が来て、泣き続けていた3歳の妹といとこに毒入りのおむすびを食べさせるよう迫った。敵に気づかれるのを恐れたため」(6月23日付朝日)というのだが、記者は不自然さに気づかなかったのだろうか。

 激戦のさなかに毒入りおむすびを作る余裕があるのか、毒と告げて親が食べさせるものか、食べたとしても、苦悶(くもん)の泣き声に変わるだけではないのか、そんなことをしなくても、200人も入っている広い洞穴なら奥へ移ればすむのではないか、と疑問の種はつきない。

 問題はそうした検証をいっさい放棄して、記事に仕立てた記者の資質にある。


 ≪攻撃用武器の手投げ弾≫

 ついでに記すと、県議会では「集団自決の軍命令はあったはず」と主張する野党と「なかったらしい」と主張する与党の議員が対立、妥協のすえ意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」という争点を外した表現におちついたとのこと。

 「関与」とは一部で日本軍の手投げ弾が自決用に使われたのを指しているらしいが、兵器不足に悩み、兵士に竹槍まで持たせていた日本軍にとって、手投げ弾は貴重な攻撃用武器だった。

 現地召集の防衛隊員(軍人)に持たせていたものが家族の自決に流用されたのに、16歳だった語り部の元短大学長が「手投げ弾は自決命令を現実化したものだ」と語るのを、朝日が社説(6月23日付)で「悲惨な証言」と信じ込み、引用しているのはいかがなものか。


 ≪軍命令見つからない理由≫

 さすがに社説ともなると冷静なタッチが多いなかで、朝日だけは突出した情緒論で終始している。

 他にも日本軍は住民が捕虜になることを許さず、「敵に投降するものはスパイとみなして射殺する」と警告し実行していったとか、捕らえられれば「女性は辱めを受け、男性は残忍な方法で殺される。日本軍はそう住民に信じ込ませた」と書いているが、いずれも事実無根に近い。

 牛島軍は、県当局と協議して住民を予想戦場から遠ざけるため本土や本島北部への疎開を命じ、戦闘末期には米軍の保護に委ねるふくみで戦場外の知念半島への避難を指示している。

 その結果、米軍記録によると28万余人の住民が投降した。そのなかには日本軍陣地へ投降勧告に出向く志願者がいて、スパイと疑われ処刑された例もあったが、例外的事件にすぎない。

 そのころ12歳の軍国少年だった筆者も「鬼畜米英」への憎しみと恐怖を抱いていた記憶はあるが、誰が吹きこんだのか覚えていない。

 親や先生ではなかったと思うし、ひょっとすると、わが家で取っていた朝日新聞か主婦の友かもと考えたりもするが、少なくともこの種の流言、浮説を記した政府・軍の公文書はなかったと思う。

 ところが、研究者でも集団自決や慰安婦の強制連行を証する軍命令が見つからないのは、終戦時に焼却したからだとか、個々の命令はなくても戦前期の天皇制や軍国主義教育に起因すると強弁する人が少なくない。

 集団自決が起きたのに「いまさら『日本軍は無関係』と言うのなら、それは沖縄をもう一度裏切ることになる」としめくくった朝日社説も同類項なのだろうか。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:30


 (産経 07/7/6)


 ■自転車など中古品

 昨年7月に北朝鮮が弾道ミサイル7発を発射し、大型貨客船「万景峰92」の入港を禁止してから5日で丸1年。

 同10月の核実験で、日本政府はすべての北朝鮮船舶の入港を禁止するなど制裁を強化したが、北朝鮮はカンボジアなど他国籍の船を使って日本からの中古製品の輸入ルートを確保していることが5日、明らかになった。

 今年1月以降、大量の中古自転車や冷蔵庫、古タイヤなどが相変わらず日本から流出。中古自転車は1回で昨年を大きく上回る量が輸出された。制裁の実効性を骨抜きにする事態に、新たな対策が求めれそうだ。

 日朝貿易関係者らによると、北朝鮮向けの貨物を積み込んで国内の港を出港した貨物船は、今年1月から6月までの上半期で延べ13隻。

 いずれもロシア、グルジア、カンボジア、ベリーズ、中国の5カ国で船籍登録された貨物船で、乗組員はほとんどがロシア人と中国人だった。

 積み荷は主に、中古の小型貨物車や自転車、冷蔵庫、洗濯機などの中古製品から国内で廃棄された古タイヤなどだが、オレンジジュースやミカン、チョコレートなどの食料品、シャンプーや毛布、古着といった衣類・日用品も大量に運び出されている。

 昨年10月に北朝鮮船舶の入港全面禁止や高級食材や娯楽品など「贅沢(ぜいたく)品」24品の輸出を禁止した結果、日本からの物流は停止したかに見えた。

 だが、今年1月16日、中古自転車約9000台と十数台の中古小型貨物車を積んだカンボジア籍船が、北朝鮮の元山へ向け境港を出港。

 翌2月にも、中古小型貨物車など約35台、中古自転車200台などを積んで興南へ出港。「対日輸入は事実上、再開されたといっていい」(日朝貿易関係者)状態という。

 税関関係者によると、4月には境港に入港したベリーズ籍船が、中古自転車約1万1000台、中古冷蔵庫約1000台を元山に輸出。同月以降、古タイヤは数百本から1000本単位でコンスタントに輸出されている。

 公安当局によると、北朝鮮はタイヤは燃料として、冷蔵庫は冷却パイプの銅を取り外して武器などに転用、自転車は主に中国などに輸出して外貨獲得に使っているといい、「日本の経済制裁が効いていた証拠だが、網を免れる行為が横行しているとすれば、早急に対策が必要だ」(政府関係者)という。

 貿易統計によると、昨年の上半期に北朝鮮に輸出された中古自転車は6434台。今年はこれを大きく上回る数量が、1回に輸出されていることになる。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:30


 (産経 07/7/5)


 ■「収まらないな慰安婦問題は」

 「こちらからみていると、『ヘビの頭を切らないといけないな』と思えてくるんですよ。日本をみていると、ね」。丸顔の男は、そういって冷えた茶を口に含んだ。

 慰安婦問題をめぐる日本非難決議が米下院外交委員会で採択される前、今春のことである。

 男は、東アジアから移民し、成功を収めた戦前生まれの実業家だ。

 「日本が、われわれを極端な方向に押しやっているんですよ」。自宅応接間で、男は顔をしかめ、アロガント(傲慢(ごうまん))、とつぶやいた。

 日本の政治家は威勢のいいことを言わないと出世できない、歴史教育議連(日本の前途と歴史教育を考える議員の会)の国会議員たちがいい例だ-それが、男の言う「傲慢な日本」の意味らしかった。

 「収まりませんよ、慰安婦問題は」と、男は続けた。

 「アメリカの政治で、ユダヤ人が一番多く政治資金を出す。その次はアジア人。今、カネを出せるアジア人で、日本に反発する人間がどれだけいると思いますか」

 「そのアジア人たちが、(ホロコースト=大虐殺の歴史を徹底的に追及した)ユダヤ人の手法を学び、同じことを今度はアジアでやろうと立ち上がった。この問題は絶対に終わらない。今回通過しなくても、またやります。今度は世界的にやります。首相が事実を認め、申し訳なかったと、国会で明確に謝罪するまでやります」

 広大な敷地のかなたから風が吹いてきて、森のような庭園の木々を揺らした。南に大きく開いた窓から、米西海岸の陽光が差し込んでいる。

 男はぽつりと言った。

 「あした、ここにマイク・ホンダ(米下院議員)が来ます」

             ◇

 10年ごとに行われる米国勢調査の結果によると、1990年からの10年で、アジア系米国人の人口は倍増に迫る勢いを示した。

 グローバル化の進展の中で、今や米国への移民は1世のうちに成功をつかむことが可能になっている。中国やインドの爆発的な経済成長がそれを後押ししている。

 その結果、米社会に同化した2世、3世になってようやく豊かさを得るというこれまでのパターンではなく、移民社会が本国とのつながりを強く残したまま膨張を続けるという新しい現象がみられるようになった。

 慰安婦問題で日本政府非難決議を主導したホンダ議員と親しいという丸顔男もそれにあてはまる。

 だが、日本はこの変化と攻勢になすすべもないのだ。


 ■日本の外堀が埋められた

 慰安婦問題の日本非難が沸点に達しようかとしていた3月末。在米の日本人有力者が集まってワシントンの日本大使館である会合が開かれた。

 「日系米国人と、米国と戦争をした日本との間には相当の距離があり、日本の応援団的な役割を日系人に求めるのは無理だと考えていた」

 こう切り出した加藤良三大使は「しかし、ダニエル・イノウエ上院議員(ハワイ州選出)は日系人の相当部分との協力を考えるべきだと述べている。このような可能性が現実感をもって語られるようになっている現在、日系人が(米国人としての)公正な立場からホンダ議員はおかしいと言ってくれるようになればありがたい」と述べた。

 味方がどこにも見あたらない現状で、日系人との連携の模索は、選択肢としてはあり得る。日系人に、父祖の国への理屈抜きの親近感が存在するのも事実だ。

 だが、取材を重ねると、日本と日系人との距離が狭まりつつあるどころか、むしろ、広がりつつあるのではないか、と思わされる現象の方が目についた。それは、日系人が自らを日系ではなくアジア系と規定するという現象である。

 「日系3、4世で、とりわけ政治に進もうという層はそうだ」

 カリフォルニア州司法副長官で、将来政治家を目指しているアルバート・ムラツチ氏は、自らを例えに引いてこう話す。

 同氏が地元の教育委員選に出馬した際の選挙事務所幹部は、中国系と韓国系で占められていた。そうでないと、選挙に勝てないのである。

 ムラツチ氏は今年、日本政府による日系人若手指導者を対象とした招聘(しょうへい)プログラムで日本を訪れた。謝意を表しつつ、ムラツチ氏は「日系人が『日本』より『アジア』にアイデンティティーの軸を移しつつあるという事実は、日本ではあまり理解されていないかもしれない」と述べる。

 アジア系台頭の中、ほとんど人口が増えていない日系の当然の選択なのかもしれない。だが、アジア系とは実態を伴っているのだろうか。主権国家による国益をめぐるせめぎ合いが国際政治の現実である。その文脈ではアジア系とは日本を封じ込めようとする枠組みになりえる。

 問題は、アメリカという世界の最大の政治舞台で進む「アジア系の勃興(ぼつこう)」という名の日本外しに対し、日本が実質的に何の手も打てていないことである。

 丸顔の男に戻ろう。ホンダ議員について、男は「単純な男です。(慰安婦問題の追及を)私がやめろといえば、やめるでしょう」という。本当に動かしているのがだれだか分からないのか、とでもいいたげだった。

 男は東アジア出身だが、「アジア系」という言葉を使う。そこには東南アジア、さらにはインドなど南アジアにまで連帯を広げたいという意図が明確にうかがえる。そこで、「傲慢(ごうまん)な日本への嫌悪」が、接着剤として使われるとすれば…。

 「カネはある」と男はいう。「今、アジア系はカネを持っている。100万ドルや200万ドル、ぽんと出せるアジア人がいくらでもいる」

 男は、駐米中国大使を知っているともいう。しかし同時に、チベットの精神的指導者ダライ・ラマとも親しいらしい。

 ひとしきり、アジア各国の有力者との交遊に話が及んだ。そして、ふと思いついたように、「ところで、日本の諜報(ちょうほう)部隊はなにをしているんだ。ここには、来たことがないな」。

 男は冷ややかに言いはなった。(松尾理也)

                   ◇

【用語解説】日本の前途と歴史教育を考える議員の会

 安倍晋三首相、中川昭一政調会長らが平成9年に設立した自民党の議員連盟で、歴史教科書の自虐的記述の正常化や慰安婦問題などに取り組んでいる。会長は中山成彬元文科相、会員は約100人。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:29

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by sakura4987