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 (中央日報 07/7/3)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88977&servcode=400§code=400

 12歳の慰安婦。日本軍が下した施設設置命令。祭事を行う祠堂に慰安所設置。

 第2次世界大戦当時の日本軍慰安婦被害事実に関連し、中国が初めて出した報告書の内容だ。 

 中国メディアによると、中国弁護士協会や法律救助基金会などで構成された慰安婦調査委員会が昨年9月から6カ月間、山東・海南・雲南・遼寧・吉林省などで調査を行い、1次報告書を作成した。 

 これら団体は‘半官半民’であるため、報告書は、1972年の中日国交正常化で日本の侵略に対する賠償権を放棄した後、民間の損害賠償要求努力を黙認してきた中国政府の意中を大きく反映したものだと分析されている。 

 今回の調査では、日本政府を相手に損害賠償訴訟を進めてきた60人の生存慰安婦のほか、山西省と海南省にそれぞれ16人と1人の元慰安婦が生存していることが確認された。

 山西省に住む元慰安婦の1人は12歳当時に日本軍に連行され、慰安婦として辛い経験をしたことが明らかになった。 

 委員会は、日本軍が同郷会会館や住宅だけでなく、祠堂を慰安所として使用した事実もある、と主張した。

 委員会はまた、安徽省の日本軍117師団長の戦犯裁判記録を調べ、巣県で中国人・韓国人女性慰安婦20人の慰安所を運営し、東北地域に慰安所を設置しろという命令を下したことも明らかになった。 

 日本軍が敗戦後にも慰安婦施設を運用していた事実も確認された。

 報告書は、国民党の閻錫山将軍のもと‘保安第6大隊’に編入された日本軍残留部隊が1947年まで慰安婦を相手に性暴行を加えた、としている。

 これは当時の日本軍将校らの伝聞記録で明らかになった。

 国民党軍隊内に日本軍慰安所が稼働していた事実が明らかになり、中国人は大きな衝撃を受けるはずだと、メディアは伝えた。 

  山西省太原出身で1940年代初めに日本軍に連行された当時13歳のAさんは、浙江省出身の同郷会事務所格である‘浙江会館’を改造した日本軍慰安所で慰安婦生活を強要されたこともあった。

 中国メディアは、Aさんは60年間隠してきた悪夢のような体験を委員会に打ち明けながら涙を流した、と伝えた。 

 調査委員会執行主任の康健弁護士は「今回の報告書は第1次であり、現在、他の地域など範囲を広めて調査を進行中で、近く追加の報告書を出す」と語った。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:29


 (毎日 07/7/3)

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070704k0000m030061000c.html?¬ification_id=37477&message_id=37477

 韓国国会は3日、日本植民地時代に海外に強制連行された韓国人被徴用者を対象に「慰労金」を支給する「国外強制動員犠牲者等支援法」を可決した。

 韓国政府の強制連行被害者に対する支援は、日韓条約(1965年締結)に基づいて日本から提供された経済協力金を活用し75~77年に一部で補償が実施されて以来、約30年ぶり。

 ただ、被害者団体が当初要求した水準には至らず、日韓両政府に対する戦後補償要求運動は今後も続きそうだ。

 支援法は、70年代の補償で除外された負傷者や生存者、未払い賃金も支給対象に加えたのが特徴。「慰労金」は「(被害者の)長年の苦痛を慰労し、国民和解を目指す」目的で、法的補償でなく人道支援と規定された。

 慰労金は、国家総動員法が公布された38年4月から植民地解放の45年8月までに海外で死亡した軍人・軍属、労働者ら被徴用者の遺族に2000万ウォン(約266万円)を支給。

 また、障害を負った被害者や遺族にも2000万ウォン以下の範囲で支給される。

 一方、生存者に年間50万ウォン(約6万7000円)を想定し「医療費」を支援。

 さらに慰労金500万ウォン(約67万円)も支給する。未払い賃金については、1円を2000ウォンに換算し支給する。

 未払い賃金の認定作業には日本政府や企業の資料が必要で、協力を求めている。

 現政権は05年1月に日韓条約関連文書を公開して検証に着手、追加支援を推進してきた。

 韓国政府は、海外に強制連行された約103万人のうち死傷者は約1万8000人、医療費等を支給する生存者は約4万人と推計、5000億ウォン(約670億円)程度の予算を見込んでいる。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:28


 住民税増税 火消しに躍起ですが

 消えた2兆円 どこへいった

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-30/2007063003_03_0.html


 6月からの住民税増税に国民の怒りが沸騰しています。増税の旗を振った公明党は、火消しに躍起ですが、「増税戦犯」の事実も公約違反の事実も消せません。


定率減税廃止を提案


(写真)公明党の「増税戦犯」問題を報じる東京新聞=04年12月16日付
 
 公明党は「6月から住民税が増えるの?」(公明新聞五月二十九日付)、「給与明細を見たら住民税が増えていた」(同六月二十四日付)と、問答形式で住民税増税への釈明に追われています。

 それもそのはず。増税の原因は、自民・公明政権が決めた定率減税の廃止(所得税は一月、住民税は六月実施)だからです。

 定率減税廃止を言い出したのは公明党です。

 公明党は二〇〇三年九月に「年金100年安心プラン」を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げの財源に定率減税の縮小・廃止を充てることを主張。同年の総選挙(十一月九日投票)でこのプランを、マニフェスト(政権公約)として大々的に宣伝しました。

 公約どおり、自民・公明政権は、定率減税を〇五年度税制「改正」で半減(実施は〇六年)、〇六年度税制「改正」で廃止(実施は〇七年)することを決めました。

 公明党を「増税戦犯」と報じたのは東京新聞〇四年十二月十六日付です。

 「定率減税協議検証 公明“増税戦犯”恐れ『白紙に』 自民『言いだしたのはどっち!』」との見出しの同記事。

 翌年夏に都議選を控え、増税の「戦犯」にされるのを恐れ、与党協議で「定率減税の見直しはやらない」という公明党側に、自民党幹部が「許さない。もともと公明党が言いだした話だろう」と反発。結局、定率減税「半減」が決まったてん末を紹介。

 協議後、「公明党メンバーの一人は『うちが言い出しっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない』と言って、力なく笑った」と報じました。

 「皆さん! 定率減税『全廃』は公明党のおかげです」(『週刊新潮』〇七年六月二十八日号)というのは、いまや商業メディアでも常識になりつつあります。


(※以下は、本文をご覧下さい)
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:28


 (産経 07/7/2)


 ■責任なすり合う

 北海道苫小牧市の食肉加工会社「ミートホープ」による食肉偽装事件で、農林水産省と北海道が同社の疑惑に関する告発や情報を昨年少なくとも計4回受けながら、事実を確認できなかったり、告発を放置して偽装を見逃していたことが分かった。

 報道で表面化するまで1年余の間、行政は368トン以上の偽装ミンチ流通を許したことになる。告発情報の伝達をめぐり農水省と道の説明は食い違いを見せており、責任を押しつけ合う図式になっている。

 北海道によると、ミート社について「牛ミンチに他の肉や血を混ぜている」「立ち入り検査前に在庫品を急遽(きゅうきょ)出荷した」などとする告発が昨年中に2回あった。

 道食品衛生課は食品衛生法に基づき同社を4回検査したが、不正を確認できなかったという。

 昨年8月下旬には苫小牧保健所にも同様の告発があった。保健所は道の胆振(いぶり)支所に合同調査を持ち掛けたが、調査しないまま放置された。

 また、農水省の北海道農政事務所には昨年2月6日、「ミート社をよく知っている」とする男性が訪れ、「牛ミンチに牛の血小板や鶏皮、豚の内臓を混ぜ、消費期限の迫った商品や返品を原料に混ぜている」「輸入牛を和牛として売っている」と具体的な内容を告発。同社の在庫関係台帳や材料表示なども提供した。

 農政事務所は、告発から1カ月以上経過した昨年3月24日、職員が告発内容を記した「110番受付カード」を道の担当者に手渡し、調査を依頼したとしている。

 しかし道は「当時の職員はだれもカードを受け取っていない。面会した記録も記憶もない」と否定し、説明が食い違う。

 調査を道に“丸投げ”した理由について農水省は「ミート社は日本農林規格(JAS)法で定める『道域事業者』であり、道の所管」と説明。

 道は「ミート社は平成17年に東京事務所を開設した全国業者で、農水省所管になる。

 JAS法は原材料など業者間取引の表示について規定していないので、仮に調査を依頼されたとしても、当方は対応できない」(くらし安全課)とし、責任をなすりつけ合っている。

 ただ、農水省職員が道に手渡したとする文書には「具体的な疑義が確認できないため参考までに回付する」と記されており、農水省が当時、ミート社の不正をどこまで深刻にとらえていたかは疑問だ。

 また2月に農政事務所に告発したとみられる男性は「4月と5月にも、農政事務所の出先機関に『証拠』として、豚肉の混じった牛ミンチを持参した」と明かしているが、農水省は「そういう情報提供があったかどうか確認できない」というありさまだ。

 報道で偽装が表面化した後の6月22日から3日間、農水省は同社に立ち入り検査し、10項目以上に及ぶ偽装手口を発表。ミート社がミンチを卸した18社と流通先を追跡しているというが、対応が後手に回った感は否めない。

 4回も立ち入り検査しながら不正を見抜けなかった道も「手順にのっとって施設や製造状況を厳しくチェックした」というのみだ。

 一連の対応について農水省は「道に調査依頼した後も連絡を取り合うなどフォローが足りなかったのは反省点」としている。

 食品関係者は「告発があった段階で行政がきちんと調査していれば、この1年間に368トンもの偽装ミンチが流通することはなかった」と行政の無策を批判している。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:27


 8月に離任する大島賢三国連大使は12日、ニューヨーク市内で記者会見、2年半余の任期を終えるにあたって「国連での日本の地位、影響力、貢献力にかげりがみえ始めている」と懸念を表明し、国連外交強化の必要性を強調した。

 中国が提案している安全保障理事会決議に基づく北朝鮮に対する制裁解除の検討については「初期的な前進はあるけれども、検討する状況には至っていない」と必要はないとの考えを示した。

 大島大使は政府開発援助(ODA)予算や国連機関への拠出金などの減少による影響が出はじめていると指摘。

 「国連の高官ポストへの人材が続かなくなっていることも気になる」と述べ、国連外交を強化するため、長期的・総合的な取り組みが必要と提言した。

 一方で、中国や韓国、インドが存在感を強めているとして、とくに「中国のアフリカ外交は大変なもの」と述べ、アフリカへの戦略的な援助が必要との考えを示した。

 対北朝鮮制裁の解除については、「決議に書いてあることを実行するのが重要なのであって、制裁を解除することが北の核開発やミサイル計画の停止に資することにはならない」と述べ、中国の提案を一蹴した。

 2004年12月の就任時に最重要課題にあげた日本の常任理事国入りを目指す安全保障理事会の改革問題については「大変な外交努力を傾けたが、成果に結びつかず非常に残念だが息の長い取り組みが必要」と振り返り、協議継続への希望を示した。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:26


 (毎日 07/7/13)

 http://symy.jp/4HG_sakura

 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070713k0000m040069000c.html?¬ification_id=38021&message_id=38021

 佐賀県は12日、同県小城市牛津町の水産物加工会社「磯屋」(松尾清隆社長)が、中国産の干しヒジキやクラゲを九州産と偽って表示し、出荷していたとしてJAS(日本農林規格)法と景品表示法に基づき、表示の適正化を指示した。

 県によると、磯屋は「長崎産芽ひじき」「佐賀県有明海特産生くらげ」などの商品名で、ヒジキ3商品、クラゲ2商品を販売。

 ヒジキは昨年8月から、クラゲは今年4月から中国産を使った。書類が残っている今年3~6月の出荷量は、ヒジキが計4371キロ、クラゲは786キロ。

 ヒジキは長崎産のタネを中国で養殖したといい、松尾社長は「問題ないと思っていた」と話しているという。県の調査では、国産ヒジキは中国産の3倍の値段がつく。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:26


 http://www.pekinshuho.com/gjpl/txt/2007-07/12/content_69135.htm

 日本の『朝日新聞』は11日付で、日本政府が10日の閣議で、アメリカに向う可能性のある弾道ミサイルを、日本のミサイル防衛システムで迎撃できるかについて、「技術的に極めて困難」とする答弁書を決定したと伝えた。

 この答弁書は、日本政府が社民党議員による質問主意書に答えたものだ。

 答弁書では、海上自衛隊のイージス艦に配備されるSM3型海上配備型迎撃ミサイルについて、「過去の実験のデータから見れば、日本に向うミサイルの迎撃は成功率が高いが、日本から遠く離れた他国へ向う弾道ミサイルを撃墜することは技術的に極めて困難だ」としている。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:25


 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007071100156

 ブラジルのルラ大統領は10日、予算不足などのため中断されていた同国初の原子力潜水艦の建造計画を再開する方針を明らかにした。訪問先のサンパウロ州の海軍研究施設で記者団に語った。

 同大統領は「もう資金不足の心配はない。大きな夢を見よう」と強調。主権国家として、自国で開発する原子炉を用いた原潜保有を目指すと述べた。

 原潜建造は海軍の核利用プロジェクトの一環で、今後8年間に計10億4000万レアル(約667億円)を投入するという。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:25


 http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070712/ksk070712000.htm

 ロシア西部ニジェゴロド州のシャンツェフ知事は11日、同州都ニジニーノブゴロドと首都モスクワ間の約400キロを結ぶ高速鉄道の建設構想で、ドイツと並んで日本の新幹線の技術を導入するのが現実的だと述べた。

 日露間の鉄道分野の協力を目的とした日本の官民代表団との初の円卓会議に参加した際に記者団に語り、専門家レベルで経済性や技術面の検討を重ね最終判断する方針を示した。

 日本政府は新幹線技術の支援に向け、早ければ秋にも両国政府などにより本格的な検討に着手したい意向。

 両国の鉄道協力は6月の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)での日露首脳会談で、安倍晋三首相が提示した極東・東シベリア地域での協力強化に関する構想の一環。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:24


 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070711/news20070711279.html

 第2次世界大戦末期、日本軍が米本土に向けて飛ばした紙製風船爆弾の映像を、平和学習に取り組んでいる今治明徳高矢田分校の藤本文昭教諭(43)が、米国メリーランド州の国立公文書館の資料から見つけた。米軍が撮影したとみられる。

 同爆弾は秘密裏に作られたため資料自体少なく、残存する本体映像は極めて珍しいという。

 藤本教諭らによると、紙製風船爆弾は終戦間近の1944年秋から45年春にかけ、日本軍が米本土攻撃用に開発した秘密兵器で、宇摩地方など県内でも多数製造された。

 「コウゾ」を原料とした和紙を張り合わせた直径約10メートルの気球に水素を入れ、焼夷(しょうい)弾などをつるし、偏西風を利用して攻撃した。

 風に乗ると、米本土まで約2日半で到達。約9000発を放ち、1割余りが届いたと推測され、うち実際に361発が米国で確認されたとの記録が残る。大きな戦果は挙げられなかったという。
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by sakura4987 | 2007-07-14 10:24

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by sakura4987