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 (産経 07/9/29)


 ◆阿久悠さんの遺訓


 亡くなった作詞家の阿久悠さんの筆さばきが妙に好きだった。自らを「アナログの鬼」と自任し、原稿用紙に向かって命を削るようにペンを運んだ。作詞生活30周年の平成9年に、自らの原稿を「ぼくの怒りと歓びを伝えます」として、「言葉」への飽くなきこだわりを表していた。



 阿久さんは昭和歌謡のヒットメーカーではあるが、同時に言葉の裏に鋭利な懐剣を持つ文明批評家でもあった。本紙の「正論」や連載「阿久悠 書く言う」を読む限り、阿久さんの政治観は驚くほどリアリズムに貫かれていた。



 だから、「彼が生きていたらどう論じただろうか」とつい考えてしまう。もちろん、安倍晋三前首相の突然の辞任と、派閥“談合”のような福田康夫首相の誕生のことである。



 というのは、阿久さんの数ある批評の中で、「リーダーの条件は言葉である」(平成15年1月5日)との一節を思いだすからだ。



 「政治家の言葉は、聞き手に対しては愚鈍なくらいに誠実で、語り手である自身に対しては、剣の先端のように尖(とが)って危険なものである必要がある」



 もちろん、それは福田新首相にも当てはまる。彼は「協力」「協議」「相談」ばかりで、肝心のビジョンを語らない。苦し紛れに「自立と共生」というキャッチコピーを漏らした。とたんに、民主党から「わが党が10年前から使っている言葉だ」と皮肉られてはぐうの音もでない。



 ◆寛容になりすぎた


 「ぼくらは、いつの間に、貧弱な語彙(ごい)、意味を持たない言語に対して、寛容になってしまったのであろうか」



 指導者に求める阿久さんの思いは、いまも生きているのではあるまいか。阿久さん流にいうと、ぼくらは言葉でしか政治を理解できない。だが、新しい指導者の言葉が少しも心に響いてこない。



 自民党とその支持者は、小泉純一郎、安倍晋三と2代続いた改革に疲れ、いまは安定、安心、順送りの一服感を味わっているかのようだ。国際舞台で他国の指導者と言葉で切り結ぶリーダーよりも、年金記録の漏れを解消し、地方へのばらまきを期待する。ちんまりとした内向き志向だ。



 しかし、世界を見渡せば古い指導者が退陣し、清新な政治家が颯爽(さっそう)と登場してきた。ドイツは女性のメルケル首相が重みを増し、フランスは経済合理主義のサルコジ大統領を誕生させ、英国もブラウン首相がその座についた。



 特にフランスのクシュネル外相は、シラク時代と違ってイラク問題で対米非難をしない。むしろ、イラク統一政府の樹立のために仲介者になるとして、積極的な役割を強調している。



 そんなときに、日本が与野党の綱引きから「テロとの戦い」の戦線から離れ、インド洋で活動している海上自衛隊の補給艦を撤退させたらどうなるか。阿久さんの過去の論評から引いてみると、多分こうなるだろう。



 「日本だけが世界は不変と信じて、内向きに生きているかに見える。内輪(与野党ひっくるめて)もめしている間に、世界のレースの周回遅れになり、やがて、迷(ま)い子になるのではないか」(今年2月17日)



 ◆ビジョン語らぬ政治家


 東アジアに目を転じれば、北朝鮮に新たな疑惑が浮上し、内にこもっている暇はない。複数の米紙は、北が核開発でシリアと協力していると報じた。しかも、イスラエル軍機が最近、シリア上空を飛行し、幾つかの標的に攻撃を加えたという。



 疑惑は2つだ。北がシリアと核技術を共有すること、もしくは北が核施設をシリアに移動させているかである。これが事実なら、北はブッシュ政権が許容するレッドラインを越えたことになる。



 安倍政権は北朝鮮の籠絡(ろうらく)で米国務省が軟化しても、「拉致事件の解決なしに北支援なし」とはねつけてきた。万景峰号の入港禁止など、厳しい制裁を科したのも安倍政権だ。



 しかし、北朝鮮との「対話重視」にカジを切る福田新首相に対して、拉致被害者の家族の中に不安があるのもまた事実だ。福田首相は、「拉致被害者を見捨てておけない。私の手で問題を解決したい」と述べている。横田めぐみさんの母、早紀江さん(71)は、「そう信じているし、お願いしたい」としっかりとくぎを刺した。



 阿久さんなら多分こう援護したのではないかと思う。



 「言葉はその場しのぎではありません。宇宙であり、きわめて人間的な約束に使われるものです。言葉を畏(おそ)れ、たとえ同志は裏切っても、言葉と心中してください」(平成15年1月5日)
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:05



 やはり、どうしても比較せざるを得ない状況だ。今回の自民党総裁選の討論会と、昨年から今春にかけて熱く激しく展開されたフランス大統領選の候補者たちによる討論会や演説を。



 というのも、総裁選に先立ち21日に行われた日本記者クラブ主催の福田康夫、麻生太郎両氏の公開討論会を新聞で読んで、これではどちらが勝利しても、主要国首脳会議をはじめとする首脳外交舞台での勝利はおぼつかなく思えたからだ。



 失礼ながらめでたく当選した福田氏の場合、時にあまりに抽象的過ぎた。「今の若い人たちは閉塞(へいそく)感を持ちがちだ。若い人が希望を持て、働く人、お年寄りが安心して生活できる国づくり、社会づくりをしたい」と述べ、「希望と安心」をキャッチフレーズにしたいとのことだったが、「エ・アロー?(それで?)」と、フランス人でなくても突っ込みを入れたくなる。



 麻生氏の場合、「小さくても温かい政府」「小さくても強い政府」を主張し、「経済は少なくとも名目成長率2%以上にする」などと多少、具体的だった。首相の資質に関しては、「孤独に耐える力」(麻生氏)「辞めるときの決断」(福田氏)ということだが、これが国連常任理事国入りを狙う国の首相の資質かと思うと、ちょっと情けない。



 議院内閣制下の日本の首相と、直接選挙で選ばれて政府指導者として強大な権力を与えられ、国家元首をも兼ねるフランス第五共和制の大統領とは違うとはいえ、一国を代表している点において変わりはない。



 国際会議は各国の国益をかけた厳しい戦いの場にほかならない。それは、主要国首脳会議が役人など“付き人”抜きの首脳だけによるワーキング・ディナーから始まり、国際情勢などが丁々発止と論じられることからも十分にうかがえる。



 「沈黙は金」とばかりに黙っていたら、日本はいつの間にか、多大な経済支援の負担といった損な役割を押し付けられて、国益を損なう結果になりかねない。



 何が何でもフランスが良いというのでは決してないが、ロワイヤル氏を同国初の女性大統領候補に選出した昨年11月の仏野党、社会党の“予備選”に先立つテレビ討論や、大統領選直前に行われた同氏と右派政党、国民運動連合の候補のサルコジ氏によるテレビ討論とは何という相違か。



 社会党の候補者選びに際してのテレビ討論はロワイヤル氏を含む3人により3回、実施された。テーマは1回目が「経済、社会」、2回目が「教育、家族、移民、司法」、3回目は「国際問題」だった。3人は3度とも長時間、立ったまま放送記者2人の質問を受けており、「大学入学資格試験の口頭試問」(仏記者)の受験者よろしく、猛烈な“受験勉強”をしたとか。



 サルコジ、ロワイヤル両氏は延々、4時間にわたるテレビ討論で、内政、外政の全般について、テレビ記者2人との間で質疑応答を行った。持ち時間はもちろん同等にした。どちらの政策が説得力を持つかが焦点になったからだ。「沈黙は金」どころか、しゃべりまくって国民を説得した方が勝ちになるからだ。



 選挙戦中の両氏の演説や会見での発言も、常に1時間半をゆうに超え、選挙公約の資料も分厚かった。



 サルコジ大統領は今回の国連総会で、総会のテーマとなった環境問題はもとより、「殉教者の子供のまなざしや、飢え、そして両親が侮辱されているのを見る子供のまなざし」といった情緒的な部分も盛った感動的な初演説をし、長時間の拍手を獲得したという。



 どんな「無法国家」相手でも、武力行使は最後の手段となり、政治解決が優先される21世紀の世界で、日本がいつまでも、「沈黙は金」とか「寡黙は美徳」といった考え方にしがみついていると、とんでもないしっぺ返しを受けそうだ。



 発言することをうっとうしがらず、言葉の力をもっと信用したいものである。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:04


 (産経 07/9/28)


 ■「関与すれば南西諸島攻撃」



 日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。



 「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年11月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム(非公開)で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」(参加者筋)から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。



 中国は10年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。



 中国軍は1995年夏から翌春にかけて、台湾近海へのミサイル発射や上陸演習で台湾を威嚇した。しかし米国が空母2隻を派遣したため、演習中断を余儀なくされる屈辱を味わった。



 中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。



 在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」(退役将官)とみられる。



 あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後(西側)からの挟撃作戦が想定シナリオ」(台湾軍筋)だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで110キロしかない。



 先の将官発言は、こうした中国の軍事統一作戦の準備に一定の手応えを得たうえでの日米分断策と受け取れる。



 台北市街北端、松山飛行場の北側に「衡山指揮所」と呼ばれる軍の秘密基地がある。核攻撃に耐えられる地下要塞(ようさい)で、中国軍の攻撃時には総統をはじめとする政府・軍首脳が立てこもる作戦本部となる。内部は光ファイバーの通信網が縦横に走り、中国軍の侵攻時は超大型液晶スクリーンを通じて敵の動向を一望できるハイテク装備が満載されているという。ハワイの米太平洋軍司令部ともホットラインで結ばれた台湾防衛の中枢だ。



 ところがこのハイテク基地が「網軍」と呼ばれる中国のハッカー攻撃に振り回されている。台湾軍は衡山指揮所を中心に中国軍の侵攻に備えた軍事演習や情報戦の演習を毎年行っている。しかし、近年はその内容が網軍に根こそぎ盗まれ、システムが破壊されるなどの重大事件が頻発している。台湾軍は中国軍に装備や作戦システムの質的優位で対抗してきたが、この面でも次第に怪しくなってきたわけだ。



 中国軍の台湾侵攻は通信システム網の攪乱(かくらん)、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた。



 危機感を強める陳水扁政権は、「北京五輪までは中国も台湾を攻撃できない」とみて独立志向の動きを加速させている。



 陳総統は来春の総統選挙にあわせて台湾の名義による国連加盟の是非を問う住民投票を計画、中国はこれを「台湾独立の動き」と激しく反発している。お互いが相手の意思を読み違えると、台湾有事はいつ起きても不思議ではない。それは日本有事の事態でもある。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 ■米中のはざまで思考停止



 台湾が来春の総統選挙と住民投票を無事乗り越えたとしても、その後はさらに多難だ。中国軍の戦力が台湾軍を大きく引き離し始める2010年以降は戦争の危険がさらに増す可能性が大きい。



 中国は2000年から台湾に武力行使するケースの一つとして、「台湾当局が(中台)統一に向けた平和交渉を無期限に拒否する場合」を掲げ始めた。さらに05年3月には武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定、中国が国家分裂行為とみなす行為に対してはいつでも台湾を攻撃できる態勢を敷いた。中台戦争が勃発(ぼっぱつ)し、米軍が台湾支援に動き、日本が米軍の後方支援に回れば、日米中台を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れがある。



 ところがこれほど重大な問題を前にしながら、日本国内は奇妙な沈黙に包まれている。「台湾問題は中国の内政問題であり、外国の介入は許さない」という中国の強硬な姿勢に圧倒されてか、政官各界は思考停止状態に陥っている。



 しかし、日本はこの難題の部外者では到底ありえない。台湾が一方的に独立宣言した場合を除き、中国が台湾武力統一に動けば、米国は台湾の安全への「重大な関心」を明記した台湾関係法に基づいて、台湾支援に乗り出すことはまず間違いない。



 在日米軍が動けば中国軍は沖縄や本土の米軍基地をミサイル攻撃するだろうし、日本が周辺事態法に基づいて米軍を後方支援すれば中国との交戦状態に入ることも避けられない。



 かといって日本が米軍支援を拒めば日米同盟は直ちに崩壊する。中国が台湾統一に成功すれば、日本のシーレーンは中国に抑えられ、東シナ海は中国の内海と化す。もちろん尖閣諸島も保てない。



 日本は台湾問題の重大性を直視し、自国の安全保障と地域の平和維持のために米中両国や台湾との対話、連携を強化すべき時を迎えている。しかし、現状はお寒い限りである。



 まず台湾有事に日米がどう備えるかについて両国外交、防衛当局の協議がほとんどなされていない。「米軍は中国の潜水艦対策で日本の支援を望んでいるはずだが、情報漏れを恐れてか何も言ってこない」(自衛隊筋)



 台湾は現役の軍人を日本に常駐させて防衛省、自衛隊との接触を働きかけているが、中国を刺激することを恐れる日本側の固い壁に阻まれている。米国は現役武官を台北に常駐させ、米台の軍事交流も活発だが、日本は蚊帳の外だ。日本にとって台湾有事はまさに「出たとこ勝負」(退役将官)の状態にある。



 一つの明るい材料は8月末の曹剛川・中国国防相の訪日で、日中が不測の事態回避に向けて防衛当局間のホットライン開設に原則合意したことだ。



 日本は東シナ海や台湾海峡の危機回避のために中国との信頼醸成に努める一方で、米台との安保対話や連携を強めるべきだろう。これからアジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲームがさらに先鋭化する。そのはざまで、日本には両大国にはできない独自の役割があるはずだ。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:04


 (産経 07/9/27)

 http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070927/gkk070927000.htm


 在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした中高一貫のインターナショナルスクール「コリア国際学園(KIS)」が来年4月、大阪府茨木市に開校する。民族教育を中心とした既存の民族学校とは一線を画し、「現役合格」を“看板”に大学進学にも力を入れるのが最大の特徴。韓国語を中心に日本語、英語で授業を行い、学習指導要領にとらわれないカリキュラムを組むという。理事長には政治学者の姜尚中・東大教授が就任する予定で、在日社会の注目を集めている。



 ■民族学校と一線


 在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした民族教育は、戦後1世が設立した朝鮮学校などで行われてきたが、在籍する児童生徒数は年々減り、学校の統廃合も進行。



 文部科学省によると、朝鮮学校の場合、平成15年の90校、約1万2000人から18年には79校、約1万500人に減少。民団系も各種学校を含めて4校のみで、学齢期にある子供たちの大半が日本の学校に通っているのが現状だ。



 在日4世、5世の登場による世代交代や、国際結婚や仕事などのために来日した「ニューカマー」と呼ばれる人たちが増えるなど、在日社会も多様化しており、時代のニーズにあった学校を求める声が2世らの間で強まっていたという。



 民族学校出身のKIS設立準備委員会メンバーは「民団系、総連系どちらの学校にしても、どうしても国家を意識せざるを得ない。“限界”がある」。



 姜さんも「在日コリアンが最も多い大阪では、民族団体などとのしがらみも強い。そこからKISの構想が自然発生的に生まれたことの意味は大きい」と指摘し、大阪に開校する意義を強調。「在日コリアンは国と国のはざまで苦しんできた。北か南かではなく、国境をまたいで活躍できる『越境人』を育成したい」と話す。



 ■在日オールスター


 生徒用の制服はすでに完成し、推薦入試の受け付けもスタート。来月10日には校舎の着工式を迎える。大阪や東京、京都などで開催した説明会やシンポジウムには延べ約700人が参加するなど関心が高まっている。



 その要因の1つが、KISの役員に名を連ねる著名人たちの存在だ。姜さんをはじめ、作家の梁石日さんや詩人の金時鐘さんら在日の“スター”が勢ぞろいし、日本人からもイラストレーターの黒田征太郎さんや、「ゆとり教育」の旗振り役を務めた元文部官僚で現在、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんらが加わる。



 特別授業などではこうした人々が教壇に立つこともあるといい、大阪での説明会に参加していた保護者は「姜さんの考えには以前から共感していたし、梁さんの作品も好き。安心して子供を任せられる」と話す。



 朝鮮学校や中華学校などと同じ「各種学校」として年内に認可申請するが、初年度は間に合わないため、NPO法人が運営する形となる。



 ■エリート教育?


 授業は1日7時限で、土曜日も実施。夏休みや冬休みも短めで、年間の授業時間数は日本の公立学校の約1・3倍を確保する。狙いは国内外の大学への「現役合格」だ。



 特に力を入れるのが語学で、英語は6年間を通して週に12時間学習。韓国語は初心者でも対応できるよう中学1年次に集中的に学び、卒業時には「自分の主張を語れるレベル」にまでもっていく。受験教科の指導などでは大手進学塾との連携も図るという。



 こうしたカリキュラムには「コリア版エリート養成校」と批判する声もあるが、姜さんは「実践的な学力をつける試みであり、勝ち組のための学校にするつもりはない」と指摘。



 「既存の団体などにKISに反発する動きがあるのは承知しているが、『こういう学校をつくりたい』『ここで学びたい』という人の存在や思いまでは否定できない」と強調し、「KISの社会的評価は、どういう学生が巣立っていくかで決まる。3年後、6年後が勝負」と話している。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:03




 ■自爆テロに攻撃された日本船 「命綱」の守りは多国籍軍任せ


 ここに掲載した写真(日本郵船提供)は、日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波(は)濤(とう)を越えて、原油を日本に運んでくる。



 原油の9割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。



 ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。



 実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。



 ■死者3人


 英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、2004年4月24日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。



 多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し、銃撃戦になった。うち1隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。



 東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。



 タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。



 その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。



 ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時40~50隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。



 他方、供給側のイラクは国家予算の90%を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。



 そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径3000メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。



 多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ3つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。



 日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。



 その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。



 関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。



 ■敵前逃亡



 灼熱(しゃくねつ)のインド洋でいまも、海上自衛隊員が黙々と補給艦から外国艦船への給油に汗を流している。この海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い。



 パキスタンは多国籍軍の中の唯一のイスラム国であり、アフガニスタンへの影響力が大きいだけに、その撤退によって友邦が受けるダメージは大きい。それは、日米の同盟関係を無用に傷つけることにもなる。



 海自艦撤退の可能性を13日の英紙フィナンシャル・タイムズは、1面で「武士道ではない。臆病(おくびょう)者だ」という見解を伝えた。海自が補給艦を出せなければ、他の国が肩代わりをしなければならないから“敵前逃亡”に見えるのだ。



 英国の作家、ジョージ・オーウェルはこうした安全保障の盲点を半世紀以上も前に述べている。「平和主義者。彼らが暴力を“放棄”できるのは、他の人間が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」(『オーウェル評論集』岩波文庫)



 多国籍軍に陸上部隊や艦船を送っている各国には、日本のテロ特措法が政局の「人質」にとられたとしか映っていない。米誌ニューズウィーク最新号は「無責任政治に国外から大ブーイング」と皮肉っている。少なくとも米国には、「安全保障をめぐる党利党略は水際でとどめよ」という伝統がある。共和党も民主党も、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避けるのだ。



 それが君子のならいというものである。まして「高鈴」事件のように、米国など多国籍軍の犠牲のうえに日本経済が支えられていることを忘れては信義にもとる。



 国連安保理事会は19日にアフガンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を延長する決議を採択し、日本の補給活動などへの「謝意」まで盛り込んだ。日本は少ないリスクで、予想以上に感謝される任務についている。



 いまも「高鈴」は26日現在、海自艦が警戒するインド洋の北側、アラビア海を西に向かって航行している。数日後にはそのペルシャ湾に入ることになるだろう。



 日本郵船の関根博さんは、テロ特措法がなくなって日本のタンカーが無防備になることをもっとも恐れる。



 「タンカーは危険地域でも行かねばならない。ペルシャ湾内もできれば海自艦に守ってほしいがそれができないからインド洋で補給活動をしていると理解している」



 国際社会でテロ、侵略、恫喝(どうかつ)をなくすことは不可能に近い。日本という有力国が、一国の勝手な都合だけで脱落することは、他に危険と負担をツケ回すことに等しい。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:03



 加瀬 英明


 後藤新平は明治から大正にかけた政治家だが、大正9(1920)年から東京市長をつとめた。後藤は東京市長在任中の大正11年に、江戸の自治制度を調査して、『江戸の自治制』を題する研究書を著している。



 この中で、江戸が世界における大都市であったのにも拘わらず、市民の「自治精神を鼓吹」したから、「少人数役人を以て之(これ)を処理して猶綽然(なおしゃくぜん)余裕(が)有」ったと述べている。



 そして「幕政の特色たりしは儀礼を以て社会を秩序せること是也(これなり)」と、結論づけている。



 後藤は明治に入ってから江戸の良風と、市民秩序が破壊されてしまったことを、憂いている。 



 「王政(注・明治)維新に際し、嘗(かつ)て一たび地方人衆の征服する所と爲(な)り、精神的には幾ど其(その)蹂躙する所と爲(な)りたるより、(略)之(これ)が爲め一方に旧都市の栄光土泥(どでい)に委(い)し、都風破れ、自治的旧慣亦(また)多く廃されて地を払ふに庶し」と、慨嘆している。



 江戸時代は世界で類例のない、庶民が恵まれた社会を形成していた。世界のなかで被支配階級が支配階級よりも活力に溢れていたのは、日本だけだった。庶民が主役だったが、豊かで、自由な生活を謳歌した。



 江戸時代の日本は、西洋が生んだ機械こそ欠いていたものの、経済、農業、教育、学問、工芸、余暇活動とどの分野をとってみても、世界の先端を行っていた。



 それなのに日本では江戸時代というと、封建制度のもとにあって、暗い時代だったという先入観に、とらわれている者が多い。



 明治初年を指して、開明期と呼ぶことが定着している。開明は文明が開化することを、意味している。



 明治以前が暗かった時代だったという偏見が、広くいだかれている。このような偏見をひろめた、もっとも大きな原因は明治政府がつくった。



 薩長勢力が幕府を倒して天下を握ったが、新政府は新しい御代を宣伝するために、徳川時代を暗かった時代として、否定した。



 島崎藤村の小説『夜明け前』という題名は、その典型的なものである。この作品は幕末の飛騨地方を描いた優れた記録であるが、明治の新時代が”夜明け”であり、開明期だったということを、前提としている。



 それに加えて、マルクス思想にかぶれた、知恵足らずの知識人や、学者が封建時代を暗黒の時代として、マルキシズムの粗雑な型紙に合わせて歴史観を裁断したために、歪んだ見方がいっそう強められた。



 明治以後の日本の発展をもたらした力は、国民がひろく備えていた徳から発していた。徳こそが、日本の国冨であってきた。



 ところが、明治以後に西洋化を強いられ、西洋を模倣するうちに、日本人の生活文化と精神が蝕まれていった。



 今日、日本が力を衰えさせているのは、私たちがこの徳の蓄積を食い潰してきたからである。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:02



 「国連条約では地球温暖化は防げません」-電力中央研究所の丸山康樹首席研究員らがこんな警告を発している。



 1992年に採択され、97年の京都議定書のもととなった「気候変動に関する国連枠組み条約」は第2条で「温室効果ガス濃度の安定化」をうたっている。



 だが、丸山さんらによれば、もはや「安定化」では地球温暖化は防止できず、究極的には温室効果ガスの排出量を「ゼロ」に近づけなければならないという。



 しかも、温室効果ガス排出の大幅削減が実現しても、電中研のシミュレーション予測によれば「その削減効果が表れるまでには数百年以上がかかる」そうだ。



 ということは、人類にとっては徹底的な温室効果ガス削減努力の一方で、数百年は避けられない地球温暖化への対応策が極めて重要になってくるということだ。



 電中研は10月、こうした研究結果を発表するが、地球温暖化対策はやはり待ったなしである。



 第62回国連総会の一般演説がニューヨークの国連本部で25日から始まる。今年の主要議題の一つは地球温暖化・気候変動対策という。24日(日本時間25日)には、気候変動に関する首脳級のハイレベル会合も開かれる。



 本来なら、ここに安倍晋三首相が出席し、「美しい地球50」と名付けた日本の地球温暖化防止構想を改めて説明し、来年の洞爺湖サミットへ向けてのイニシアチブを発揮するはずだった。



 それが、安倍氏の突然の辞任表明で、かなわぬこととなり、この問題で日本がこれまで築いてきた国際社会での主導的立場や発言力がどうなるのか懸念される。



 とはいえ、日本の官民の温暖化への取り組みは厚い。後継内閣も最重要課題の一つとしなければならない。子孫のためにも。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:02
 

(世界日報 07/9/24)


 沖縄県護国神社宮司 伊藤陽夫氏


 教育改革が、制度や小手先のやりかたでは本質的抜本的改革は難しいと私は見ています。それはコンクリートに種をまいて水を与えても芽が出ないのと同じです。豊かな土壌が何より大切と考えます。



 教育は、educate。すなわち何を引き出すかが肝心ですが、神道では人間を含む天地万物すべては神の命の幸(さきは)えであるとみますからこの「神のいのち」を引き出すことが教育の役割ではないか、と考えます。神聖で荘厳なるものが人間の本質であるという人間観を持って大人も教師も子供と接するか否かで、子供の成長を大きく左右することになります。



 ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが日本に来て感銘し、広める運動を始められた「勿体(もったい)ない」という言葉は、神様の恵みに対する感動の言葉です。また「たべる」も「たまわる」(「いただく」)の語源「たぶ」の転化したもので、古代日本人は「食う」ことを、神様からの恵みを頂く、たまわるといっていたことになります。このような敬虔(けいけん)な麗しい心を回復し、美しい国を子供たちに贈らねばなりません。



 かつて学習塾を経営していた時、授業の始めに「七つの誓い」を朗読させていたのですが、「私達は常に両親と先生を敬い……」という個所になると、最初、つまってしまうのです。読めない子もいました。これは、子供たちが生活の中で「敬う」という体験をしていないからにほかなりません。



 日本の家庭には仏壇神棚があって日々、敬神崇祖の生活が定着していました。親でさえ、ひれ伏して仰がねばならぬ「何か」があるという環境は、本当は子供にとって不可欠です。神仏への感謝や祖先への崇敬の念は自ずと、親や年長者に対する姿勢を育(はぐく)み、ものを大切にする心を養うからです。また、親の心に「畏敬(いけい)」の思いがなければ、その人は家族や周囲の人たちから畏敬されることもなくなるのです。



 畏敬の念があって初めて権威が生まれるのですが、今の教師にも親にも権威が喪失したのはこのためではないでしょうか。神仏にひれ伏すことを忘れた結果、腕白(わんぱく)な子供に親がひれ伏し、家庭でさまざまな悲劇が生まれていることが残念です。



 今年八月十五日付産経新聞で、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が対談で「神棚に手を合わせて拝み、ご先祖にお線香をあげることを子供時代の日常の中に習慣としてあったこと、そんな環境に育ったことを心の財産として幸せに思っています」と語っており、我が意を得たりと思いました。また、評論家福田和也氏は、「垂直の倫理観の回復」という表現で、敬神崇祖の重要性を指摘しています。



 2DKの空間にも、小さな神棚を置くことはできます。子供に「ありがたさ」を教えることこそ、教育の原点と思います。加えて、多くの感動を子供に与えるのが大人の役割でしょう。友情における感動、美しいものに出合った感動、本物にふれる感動……。それは必ずや生きている喜びに結びつくものです。でも、「躾(しつけ)」は「おしつけ」であってはいけません。漬け物石も、その重さがポイントと言われるように、子供を押しつぶすことのないように、細やかな愛情を心掛けてほしいものです。



 敬神崇祖の生活を親が実践していないと子供には全く響きませんね。私自身は二十歳過ぎから、早朝、水垢離(みずごり)を始めました。家庭を持ってからは、長男は五歳の後半から、二男は小学一年から一緒に水垢離を始めました。いずれも自分から「やる」と言い出したのです。水垢離の後は、家族そろって神棚の前で祝詞を奏上し、般若心経誦唱を行うのが日課となりました。



 その長男は京都大学から外務省に入省しましたが、その後、明治神宮に奉職。二男は大学院を出て、教師になりました。二男には「子供に人間の本物をみせてやれ」と激励しています。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:01


 (AFP 07/9/28)

 http://mooo.jp/zvpb (URL圧縮)

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2290110/2189080


 日本初の月周回衛星「かぐや(SELENE)」の打ち上げに成功した日本は、さらに2回の月ロケット打ち上げを計画し、その後は、有人月面着陸計画を各国と協力して行う予定があることを明らかにした。



 アジア最大の経済大国日本は、まもなく月への飛行を計画している中国とインドに先んじて、今月14日、「かぐや」を月面軌道に乗せることに成功した。



 日本の次の月飛行計画は2012年で、月面にロボットを着陸させることを目指している。さらに2018年には、月面に着陸したロボットを地球に帰還させる計画も構想しているという。「かぐや」計画責任者の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の加藤学教授が明らかにした。



 インドのハイデラバードで開催中の第58回国際宇宙会議に参加している加藤教授は、関連会議の席上で、日本は月への有人飛行も検討しているがそれは国際協力に基づくものになるだろうと語った。有人飛行の次は、月に有人基地を作る計画もあるという。



 月探査計画の国際協力は、現在の国際宇宙ステーション計画をモデルにするという。現在、宇宙空間の研究実験室として機能している国際宇宙ステーションは、米国、カナダ、ロシア、日本および欧州によって組み立てられた。



 28日まで5日間の日程で行われているハイデラバードの国際宇宙会議では、将来の月計画に加えて火星計画も話し合われた。



 中国は今年末に、インドは来年3月に月への衛星打ち上げを計画している。月面には地球のエネルギー資源不足を解決する可能性があるヘリウム3などの資源が豊富に存在するとも言われ、両国はそれを利用することを視野に入れた、有人宇宙飛行計画も検討している。



 さらに中国は26日、2020年以降は、長期にわたりヒトを月に滞在する計画も検討していると表明した。



 また加藤教授は、米国が1970年代以来の有人月飛行計画を2018年に予定しているため、日本が月にヒトを送る計画を実現するのは2020年以降になるだろうとも予測した。



 加藤教授は、中国、インドとも協力は可能だが、さらに協議が必要という立場を明らかにし、月面に豊富な資源が存在するという期待には、仮に存在しても、それを採取、利用する方法は今のところないと釘を刺した。



 その他日本は、水星、金星、木星への衛星打ち上げも検討しており、欧州宇宙機関と協力して火星への飛行も計画していることが明らかにされた。
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by sakura4987 | 2007-09-29 11:00



 全国十カ所の法務局が行っている登記事項証明書交付などに係わる業務委託という入札が昨年行われた。官の事業を民に開放するという流れの一環だ。



 ところが、昨年の入札は、十カ所のうち、三カ所は応札の意思を示したのが財団法人民事法務協会という法務省の天下り先のみ、四カ所は民事法務協会とA株式会社の二つ、しかし、A社は人材の供給に不安があるということで、入札せず、残り三カ所は複数社が説明会にきたが、たとえば司法書士会などは入札資格がないということでできず。結局、全て財団法人民事法務協会という太った豚が落札した!



 僕が法務副大臣時代に出した指示が、副大臣退任後に法務省の民事局長によってほごにされてしまった。法務省は内閣府が作ったルールでやってますというが、内閣府でやっているのは法務省から行った官僚だ。



 いろいろと昨年から手直しをしました、ルールも変わっているんですというが、昨年、入札できなかった企業に試算してもらうと、入札要項にある加点ルールは明らかに民事法務協会に有利になっており、その結果、一般の民間企業が8000万円と札を入れても、民事法務協会は評価点が高いので9776万円までならば、民事法務協会が勝ちになる。



 こんな馬鹿な入札をやって、天下り先の外郭団体に仕事を作って、法務省はいったい何を考えているのか。



 しかも、歴代民事局長は裁判官。法務省にいるときは、官製入札妨害をやっておきながら、裁判所に戻ると談合事件の判決なんか書いている。



 法務省経験のある最高裁判所判事は、全て国民審査で×をつけるべきだ。



 法務省の記者クラブは、検察情報の大本営リークをもらうために、お上の意向には逆らわないことになっているそうだ。(これもひどい話だが)と、いうことで、鳩山法務大臣に直訴。大臣のがんばりどころだ。
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by sakura4987 | 2007-09-29 10:59

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987