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 私たちと一緒に運動をしている青年からいただきました。



 部落解放同盟八女市連絡協議会と八女市当局との行政交渉で交渉テーマにしていた、本年9月25日付の基本要求を入手されたのをいただきました。



1 部落解放、人権施策の策定及び実施に際して、被差別当事者団体である部落解放同盟八女市連絡協議会及び筑後地区協議会と十分な協議を行われたい。



2 2000年12月に実施された「人権教育及び啓発の推進に関する法律第5条 行政の責務」において、今後の八女市における「人権教育・啓発」の推進について、策定する方向で検討していくと回答されたが、その後の経過と内容を明らかにされたい。



3 部落差別の実態から生じた学力格差を克服し、進路保障を実現する「人権・同和」教育推進計画の具体的取り組みを明らかにされたい。



4 八女市における「同和」地区実態調査報告書(平成15年3月)を踏まえ、八女市「同和対策就職促進協議会(仮称)」を設置され、被差別部落住民一人ひとりの就業の安定を図られたい。



5 人権センターを設置されたい。



6 学校選択の自由化に伴い、部落問題の視点から問題点や課題が発生していないか明らかにされたい。



7 八女市情報公開条例について、情報開示請求にもとづき提示したものが、後に悪用される事件が発生している。責任問題を含めどう対処していくのか明らかにされたい。



8 人権侵害に関する条例として、八女市人権擁護条例・個人情報保護条例がある。人権侵害が発生したとき、条例は被害者を保護できる内容になっているのか。また、この条例を基に、市民の人権意識普及高揚をどのように推進することができるのか明らかにされたい。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:45


 (日経BP 07/10/19)

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071017/137767/?P=1


■なぜ日本は英国に比べ10倍ものコストがかかるのか



 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 


 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 



■全国の高速道路を無料にする財源は十分ある


 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 



 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 



 この額は英国、ドイツ、フランス、イタリアの道路予算の合計の2倍に達します。しかも、この上に、高速道路のユーザーからは年間2兆5000億円の通行料金を取っています。 



 税金と通行料金を合計すると12兆円になります。消費税にも匹敵する額です。英国などは、年間1兆円近い予算で一般道路も高速道路も建設からメンテナンスまでやっているのですから、その10倍以上ものお金を日本は道路に使っているのです。あきれたものです。この巨大予算こそ道路の権力になっているわけです。 



 しかも、自動車ユーザーが払う税金のうち、揮発油税や重量税など5種類の税金の合計年間2兆5000億円は、本来の税率に上乗せしている部分です。これが暫定税率の上乗せ分と言われるものですが、来年の3月に切れてしまいます。 



 小泉さんは、この部分は道路と無関係のところにも使いたいと言いました。これが一般財源化と言われるものです。でもこれは、自動車ユーザーに還元するからと言って巨額の税金を取ってきたことと矛盾してしまいます。 



 そこで、福田首相は、この上乗せ分を取り続けたい、そして、それを主に自動車ユーザーのために使いたいと言っています。 



 それならば、上乗せ分の2兆5000億円のうち2兆円を財源に使えば、日本中のすべての高速道路の無料化が実現します。現在残っている旧道路4公団の借金43兆円は、毎年2兆円の財源を30年間充てれば、金利を含めても十分返済できるからです。その残りは、環境や安全対策に充てるべきです。 



 旧道路4公団の借金を国が肩代わりし、一般の国道などと同様に国の財源にした時点で通行料金を取る根拠がなくなりますから高速道路無料化が実現するわけです。そうすれば、自動車ユーザーにとって、年間2兆5000億円の高速道路の通行料金の負担がなくなるわけです。

 (後略)
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:45


 (産経 07/10/19)


 中国で進められている遺棄化学兵器処理事業に対し、東京地検特捜部の捜査のメスが入った。処理事業を国から請け負っていたコンサルタント会社の元社長らが不正に資金を還流させ、会社に損害を与えたとする特別背任容疑である。



 この事業には、これまでに683億円もの税金がつぎ込まれたが、政府はその詳細を明らかにしてこなかった。コンサルタント会社に言われるままに予算を計上し、十分なチェックを怠ってきたといわれる。ズサンな会計処理の下で、不正が行われていた疑いが強い。闇の部分にまで踏み込んだ検察当局による徹底解明が待たれる。



 内閣府の遺棄化学兵器処理担当室には、防衛省からも化学兵器の専門家が出向している。遅きに失したとはいえ、内閣府は683億円の使途を再チェックし、結果を公表すべきだ。



 もともと、この事業は中国側の言い分をほとんど受け入れる形で始められたものである。



 中国は平成4年4月に「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。日本はこれを受け、5年1月に化学兵器禁止条約に署名し、7年9月に批准した。その4年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。



 これには、宮沢内閣の官房長官と村山内閣の外相を務めた河野洋平氏(現衆院議長)が深くかかわっている。



 当初は、旧日本軍は化学兵器などを中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、「遺棄」に当たらないとする見方も政府内にあったが、河野氏は引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推進した。これは現在の外務省に引き継がれている。



 しかし、最近、日本軍が中国軍に化学兵器の「あか筒」「みどり筒」などを引き渡したことを記した書類が防衛省防衛研究所などで見つかり、「書類がない」としてきた外務省や中国側の主張が破綻(はたん)しつつある。



 このまま中国の言い分をのみ続けると、日本側の負担は1兆円を超えるといわれる。とても納税者の理解は得られまい。東京地検の強制捜査を機に、福田康夫内閣は遺棄化学兵器処理事業をいったん中断し、内容を精査したうえで出直すべきである。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:44


 (産経 07/10/19)


 海上自衛隊航空集団司令部所属の第22航空群(長崎県大村市)に勤務する1等海尉が、内規に反して部隊内で閲覧可能なパソコンに秘密情報を含んだ防衛資料を保存していたことが発覚し、関係者が処分されていたことが18日、分かった。海自は「処分内容が基準に満たなかった」として事実関係を公表していない。イージス艦の中枢情報など国防の根幹にかかわる情報の流出が相次ぐ中、海自のずさんな管理の実態が改めて浮き彫りになった。



 海自によると、今年6月、航空部隊で2年に1度行われる訓練検閲で問題が発覚。1尉が使用している業務支援パソコンに、対潜水艦訓練用の「ブリーフィングシート」が保存され、画面上にはショートカットが作成されていた。



 LAN(構内情報通信網)で他のパソコンとつながっており、部隊内では自由に閲覧できる状態だった。



 ブリーフィングシートは対潜水艦訓練の内容を詳細に記した資料。訓練に参加する潜水艦の艦名や、使用する電波の周波数などが明記されており、こうした情報は高度な秘匿性があることから「秘」に指定されている。これまでの調査では情報の外部流出は確認されていないという。



 海自では今年1月、イージス艦の中枢情報が持ち出されたり、ファイル交換ソフト「ウィニー」経由で各種情報が外部に流出したことが発覚。5月には第1術科学校(広島県江田島市)で多数の隊員らが内規に反して、本来所持してはいけない文書を持っていたことが分かり、情報管理の甘さが指摘されてきた。



 事態を重く受け止めた海自は全部隊に情報管理の再徹底を指示。「秘」の情報や資料は、指定された部屋にある独立したパソコンで扱うよう指導したが、それ以降も「秘」の情報が容易に閲覧可能な状態になっていたことで、ずさんな情報管理は続いていた格好だ。



 海自は1尉を「情報保全義務違反」で訓戒処分にして搭乗配置から地上勤務にした上、上官2人を指揮監督責任で注意処分とした。



 問題を公表しなかった理由について、海上幕僚監部は「公表基準の懲戒処分(戒告以上)より軽い処分だから」と説明するが、海幕幹部の1人は「いまだに情報保全が不徹底な実態を、国民に知られたくないとの意向があるのも事実だ」と話している。


             ◆◇◆◇◆◇◆


 ≪佐々淳行・元内閣安全保障室長の話≫


 「イージス艦の情報流出問題などで海上自衛隊の信用性が落ちている。その意味でも、訓戒処分は軽すぎるのではないか。減給3カ月などの懲戒処分で一罰百戒としないと情報管理のルーズさは直らない。上海日本総領事館の電信官が『ハニートラップ』で秘密情報提供を迫られ自殺した事件があったが、日本はスパイ防止法もなければ治安上の秘密を守る法令もない。情報管理が甘すぎると、届くべき主要兵器も来なくなる。仮に自衛官が機密情報を盗んだ場合、その情報が米軍から供与されたものなら、日米防衛協定に伴う秘密保護法で懲役10年以下だが、防衛省の場合は国家公務員法のもとで懲役1年以下にとどまる。ルーズさの背景には法整備の甘さもあるだろう。規律強化のために内部告発制度も拡充すべきだ」
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:44



G7、非公式会合を開催へ


 ワシントンで十九日に定例会合を開く先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が、政府系投資ファンド(SWF)を運営する中国やアラブ首長国連邦(UAE)などを招き、非公式会合を開催することが十二日明らかになった。SWFの不透明な運用実態に批判が強まる中、G7は運用額や投資状況の情報公開を求める。



 非公式会合はG7閉幕後の十九日夜に開催。中国とUAEのほか、サウジアラビアやロシアなども招聘(しょうへい)する方向で調整を進めている。



 SWFは、中東産油国やアジア新興国が外貨準備を元手に運営し、高リスクの金融商品にも投資。米財務省の推計では、運用総額は最大二兆五千億ドル(約二百九十兆円)に達する。



 しかし、情報公開に積極的なノルウェーなど一部を除き、SWFの運用実態はベールに包まれている。G7は国際金融市場の波乱要因と懸念しており、十九日の公式会合でも主要議題に取り上げ、共同声明でSWFの透明性向上を訴える。



 日本では、衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングとUAEのドバイ政府系ファンドが米高級百貨店バーニーズの買収合戦を繰り広げたことで、SWFの存在がにわかに注目されている。



 政府系ファンドは約三十カ国・地域が運営。米証券大手モルガン・スタンレーなどによると、SWFの資産規模はUAEが八千七百五十億ドルでトップ。次いでサウジアラビアとノルウェーが三千億ドル規模、中国が約二千億ドルとなっている。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:43


 (日本経団連タイムス 10/11)

 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1011/01.html


 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は5日、都内ホテルにて自由民主党首脳との懇談会を開催した。会合には、自民党側から、伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政務調査会長、古賀誠選挙対策委員長ら9名、日本経団連側からは、御手洗会長、西室泰三評議員会議長はじめ16名が出席し、当面の重要政策課題について意見交換を行った。


 (中略)


 続いて行われた意見交換では、日本経団連側から、地域活性化に向けた道州制導入の検討の必要性、地球温暖化防止に向けた全主要排出国の参加する枠組みづくりや京都議定書の目標達成に向けた企業の自主的な取り組みの重要性などについて発言があった。



 これに対して自民党側から、道州制については、地域活性化のための重要な方策の一つとして、道州制調査会を総裁直属の機関に改組してより積極的に推進していくことを検討中であること、地球温暖化対策については、来年の洞爺湖サミットでの中心課題でもあり、政府与党を挙げて全力で取り組んでいく決意であることが紹介された。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:43


             -経済広報センターがシンポジウム開催

 (日本経団連タイムス 10/11)

 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1011/07.html


 日本経団連の関連組織である経済広報センター(御手洗冨士夫会長)は9月28日、国際アジア共同体学会の協力を得て東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「東アジア共同体をいかに構築するか」を開催した。


 (中略)


 白石隆・政策研究大学院大学副学長がモデレーター、伊藤剛・明治大学教授、秦亜青・中国外交学院副院長がパネリストを務め、「東アジア共同体に向けての政治的課題」をテーマに討議を行った。このセッションで、「課題」の中心として論じられたのは日中関係のあり方。


「日中枢軸の形成は望ましくない。両国の適度な協調が望ましい」



「日本の打ち出している『価値の外交』が教条主義に陥ると、良好な日中関係にとって芳しくない」



「リーダーのレベルのみならず国民のレベルでの日中相互信頼関係の構築があってこそ、政治的意思としての両国信頼関係が確立される」



「日本から中国への資金援助、人的交流が多元的になることが必要」



「日本と中国の各地方との交流の拡大や、環境問題への協働した対応が重要」



 など、適正な日中関係の確立が東アジア共同体構築に向けてのカギになるとの意見が多く示された。このほかの「課題」としては、コンセンサスの欠落やASEANの結束力の低下、安全保障に関連する諸問題などが挙がった。

 (後略)
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:42


 (中日 07/10/11)

 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101102055502.html


 上川陽子・少子化男女共同参画担当相は本紙のインタビューで「個人の希望にあわせて仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)がとれる社会づくりが重要」と強調した。ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を年内に制定することを明言。企業側に子育て支援面での改革を促した。(聞き手・草間俊介、杉戸祐子)



 ―二〇〇五年の合計特殊出生率は1・26。五年連続で過去最低を更新した。少子化対策として、政府に目標値などはあるのか。



 出産は産みたい人に産んでいただくもの。国家が目標値などを設定すべきではない。少子化、男女共同参画、青少年などの問題は、ばらばらに考えるのではなく、首相が所信表明演説で示したワーク・ライフ・バランスがとれた社会づくりで解決すべきだ。(企業側の協力を得て)働き方の改革を中心とした社会づくりを進めることで、社会全体の構造改革につながっていくだろう。



 そのための考え方や概念を示す「ワーク・ライフ・バランス憲章」、そのための政府がとるべき政策を示す「行動指針」を年内に制定する。どちらも仮称で、現在、専門家会議で内容を議論している。行動指針は閣議決定か、それに準じた決定がされる。



 ―経済的な不安から結婚したくてもできないニート、フリーターの若者は多い。行動指針に対策は盛り込まれるか。



 非正規雇用の若者らの問題は専門家会議で議論されている。当然、対策は盛り込まれるだろう。



 ―子育て支援のために現金給付を、という声が出ているが。



 (民主党が法案で準備している「子ども手当」の)中学生以下の子ども一人当たり月額二万六千円を一律支給というのには賛成できない。子どもの成長段階で医療、教育などニーズが違ってくる。現金給付よりも、もっと効果的な支援策はある。例えば、フランスでは子どものいる世帯に、一部の公共交通機関を割引し、喜ばれている。



 出産支援策として、妊婦の無料健診は二回から五回以上(本年度中に実施)になり、出産育児一時金が三十万円から三十五万円(昨年十月から)に増額された。ニーズに対応した施策が求められており、一律の現金支給で終わり、というわけにはいかない。きめ細かい支援策を志したい。



 ―子育てする女性が働きやすい職場は増えていくのか。



 厚生労働省が、従業員の子育て支援に力を入れる企業を増やそうと、「くるみんマーク」の認定制度を行っている。私は(赤ちゃんの「おくるみ」と、「企業・社会ぐるみ」で子育てに取り組むという意味の)くるみんマークが好き。エコマークのようにもっと普及することを願っている。



 先日、東京都大田区の「区立男女平等推進センター・エセナおおた」を視察した。そばにあるマザーズハローワークと緊密に連携し、利用者にとって便利になっていた。他の自治体のよいモデルになる。私自身が「えっ、そうなの」と感動するようなよいモデルが一般化するように、(自治体などとの)接着剤になりたい。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:42


 (産経 07/10/20)


 イージス艦の中枢情報流出事件を受け、海上自衛隊が8月から実施している情報保全の検査で、これまでに約100件の規則違反が見つかったことが19日、分かった。「情報管理の徹底」が声高に叫ばれながら違反が次々と露呈、海上幕僚監部は危機感を募らせているが、管理態勢を一層厳格にするよう求める声が高まりそうだ。



 海自は8月初めから、海幕監察官を中心にした検査班による全国の部隊への抜き打ち検査を実施。これまでに、未登録のCD、フロッピー所持▽使用していないパソコン内の文書残存▽パソコンで作成した資料の消去忘れ-などの規則違反が次々と見つかり、報告された。



 中には、禁止されたパソコンで「秘」にかかわる可能性のある資料などを扱ったり、保存したりしていた例もあった。違反にはその場で個々に対応しているが、海幕が現在、処分を検討しているケースも含まれている。外部への情報流出や外部持ち出しなど悪質、深刻なケースは確認されていないという。



 海幕監察官の小林正男海将補は「確かに違反はあるが細かいものが大半。そうしたものを発見する態勢ができており、(抜き打ち検査の)効果は上がってきていると思う」と強調。しかし、関係者の一人は「抜き打ち検査とはいいながら、検査班を受け入れる準備などがあり、事前に検査予定が分かる」と実態を明かす。



 また、検査班が発見した違反の事例や統計は未公表のため他部隊に周知されておらず、「違反の情報を各部隊が共有するシステムがあれば、より効果が上がるのではないか」との指摘が、海自内部からも出ている。



 海自をめぐっては、イージス艦の中枢情報など国防の根幹にかかわる情報流出が相次ぎ、その後もずさんな情報管理が続いている実態が判明。防衛省幹部は「まだ身内に甘く、徹底した厳しい姿勢で臨まない限り国民の理解は得られないのではないか」と話している。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:40


 (産経 07/10/19)


 【ワシントン=古森義久】米国下院外交委員会が可決したアルメニア人虐殺に関しオスマン・トルコ帝国を非難する決議案は、下院本会議での採決の見通しが17日、一転して遠のいた。トルコ政府の激しい反発が米国のイラクでの軍事作戦に支障を生むという懸念が米議会に一気に広まり、同決議案をこれまで支援してきた議員も十数人がすでに支援を撤回した。



 同下院国防歳出小委員長で民主党の有力メンバーのジョン・マーサ議員は17日、ジョン・タナー議員ら他の民主党議員5人とともに記者会見し、アルメニア虐殺非難決議案への反対を表明し、ナンシー・ペロシ下院議長に今回は本会議での審議や採決をしないことを要請した、と言明した。



 その理由としてマーサ議員は「アルメニア虐殺はあくまで糾弾されるべきだが、現時点での決議案採択は貴重な同盟国であるトルコの猛反発を招き、イラクでの米軍の軍事作戦に必要な空輸物資の74%が中継されるトルコのインジルリク基地が使えなくなって、イラクでの作戦に打撃を受ける」と述べた。



 同決議案は下院全体で226議員が共同提案者として名を連ねてきたが、16日から17日だけでも十数人が撤回した。共同提案者には民主党議員が多く、提案を撤回した一人のアレン・ボイド議員(民主党)は「トルコは1世紀近くも前に起きたことに関して不当に目を突き刺されていると感じており、いまはこうした決議案を通そうとする時期ではないと考えるにいたった」と述べた。



 ブッシュ政権もトルコ政府の強い反対を懸念して、同決議案には明確に反対を表明してきた。



 これを受けてペロシ下院議長は17日、「アルメニア虐殺非難決議案は審議できるかどうか、静観したい」と語った。同議長は16日までは「アルメニア決議案は11月中に必ず審議し、採決する予定だ」と述べていたため、反対の動きをみての後退だといえる。



 決議案は1915年から起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」(事前に計画された集団的虐殺)と呼び、その悲劇への理解を米国の外交政策に反映させるという内容だが、虐殺をオスマン・トルコ帝国の全責任とし、犠牲者150万人として「ジェノサイド」と断じる点などに対し、トルコ政府が激しく反対してきた。
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by sakura4987 | 2007-10-21 15:40

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by sakura4987