★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2007年 11月 ( 41 )   > この月の画像一覧



 (産経 07/11/2)

 北朝鮮の核施設の無能力化を行う米国の専門家作業グループが1日、北朝鮮入りし、年内を期限とする無能力化と核施設の完全申告の履行が始まった。だが無能力化は1年程度の暫定的な内容で、北朝鮮がウラン濃縮計画や既存の核兵器をどこまで申告するのか、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題もからんで不透明な点も多く、非核化の「第2段階」が年内に終了するのは困難との指摘が早くも出ている。



 専門家グループは米国務省のソン・キム朝鮮部長はじめ9人。対象は5000キロワット実験用黒鉛減速炉、放射化学研究所(再処理施設)、核燃料加工施設の3カ所。6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は1日、「(核無力化は)再処理施設が最初になると思う」と述べ、キム部長は「来週初めには現地で作業を開始したい」としている。作業は3チームが行う予定で、2週間後に次のチームが訪朝する予定だ。



 韓国の聯合ニュースによると、米朝双方は3施設の重要部品を撤去し、国際原子力機関(IAEA)などの監視下で北朝鮮内に保管する方法で合意しているもよう。作業は約45日間を要し、復旧する場合には1年程度が必要な「低い段階の無能力化」となる。



 当初、米国は主要機器の海外搬出や、原子炉からの燃料棒抜き取りおよびコンクリート封印などを主張したが、北朝鮮が難色を示した。このため、「再稼働には1年程度を要する状態」(ヒル米次官補)の暫定的な無能力化で合意し、本格的な作業は来年以降の核廃棄段階に繰り延べられたという。



 無能力化以上に検証が難しいのが「核計画の完全申告」だ。米国はウラン濃縮計画、核兵器、海外流出した核計画などの完全申告を求めているが、北朝鮮の出方は不明だ。また、北朝鮮は米国によるテロ支援国家指定解除を無能力化と並行して進めるべきだと強調しており、米朝間の攻防となる可能性が高い。



◆米の対北政策譲歩しすぎ ボルトン氏非難 (産経 07/11/2)


 ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮との核交渉にも関与したジョン・ボルトン氏は10月31日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、現在のブッシュ政権の北朝鮮政策を譲歩しすぎだと非難し、とくに北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外すことは日本に重大な悪影響を与えると警告した。



 ボルトン元国連大使は「ブッシュの北朝鮮溶解」と題する寄稿論文で、いまのブッシュ政権は北朝鮮がシリアに核兵器開発の工場建設の支援をしていたことを無視しようとする気配だと批判したうえで、同政権自らの「レッド・ライン」(これ以上を超えた場合は許容しないという限界)を超えた譲歩として(1)北への金融制裁の屈辱的な撤回(2)寧辺の核施設の「無能力化」という名の下の単なる凍結の受け入れ(3)北朝鮮の核実験への国連制裁の履行失敗(4)国務省による北朝鮮の「テロ支援国家」リストからの排除の意図許容-などを指摘。特に北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は日本への重大な悪影響を考慮して、やめるべきだと勧告した。



 同氏はシーファー駐日米大使が国務省のヒル次官補を非難するメッセージをブッシュ大統領に送ったことを提起し、「国務省は自国の駐日大使よりも北朝鮮を信用していること、また北朝鮮による日本国民の拉致に対する日本側の懸念を無視していることの理由を説明すべきだ」と言明した。(ワシントン 古森義久)
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:16


 (産経 07/11/2)


 ■東京裁判の不公正を国際法で切る


 ≪戦犯全被告の無罪主張≫


 安倍晋三首相が退陣し、福田康夫政権がスタートした。私が新政権に希望することの一つは、先の大戦を「侵略戦争」と決め付けた東京裁判史観を排し、インドのパール判事の示した観点によって日本の主張をはっきりと内外にしめしてもらいたいということである。



 安倍前首相が在任中インドを訪問したときに、同判事の息子さんに面会したという報道があった。「時代が変わったな」という印象を受けたのは私一人ではないと思う。パール判事は、日本を裁くために行われた国際極東軍事裁判(いわゆる東京裁判)のインド代表の判事だったが、裁判自体のあり方にも重大な疑問を呈し、判決には「全被告の無罪」を主張した。それは少数意見として、裁判所で読み上げられることなく、出版も自由ではなかったのである。



 しかし現在、国際法の立場からみると、唯一の価値ある意見であると国際法学者たちは言っているそうである。元首相の岸信介-いわゆるA級戦犯容疑者の一人-も、全面的にパール判決支持者であった。彼の孫の安倍前首相が判事の息子を訪ねたことは、安倍氏の歴史観を示すものとして興味深かった。



 パール判決文の意味は今日も大きい。というのは、あの大戦は過去の話ではなく、日本にとって依然として時事問題であるからである。



 ≪原爆投下は大量虐殺と同じ≫


 パール判事は、東京裁判は連合国軍総司令官マッカーサーの命令で行われ、裁判規定もその名で作成されたにしても、国際法に従うべきだとの立場から、検事側の主張を片っ端から破壊してゆく。不戦条約といわれるケロッグ・ブリアン条約についても、ケロッグ(当時のアメリカ国務長官)自身が「自衛戦を禁止するものではない。自衛か否かは各国に決める権利がある。自衛の概念は広範で、経済的脅威に対するものまで含められる」という趣旨のことを議会で述べていたことを指摘し、不戦条約を破ったとして日本を断罪することはできないとした。



 また裁判の対象となる時期も不戦条約締結の時まで広げることを嘲笑(ちょうしょう)的に批判した。つまり東京裁判の眼目である共同謀議など成り立つわけがないことを、田中義一内閣についで浜口雄幸内閣ができ…という政変からも述べた。



 パール判決でさらに重要なのは、正式の国際条約で決着したことを、この裁判に持ち込んではならないとしたことである。満州国は独立し、中国政府と国交を結ぶ条約を締結したことや、ソ連軍と国境をめぐって戦われた張鼓峰事件やノモンハン事件が正式に平和条約で決着していることを指摘した。さらにソ連軍が日本の敗戦直前に満州に侵攻したことは、ソ連の自衛権の発動とはいえない、ともいっている。アメリカが戦争を早く終結させ、人員の損害を少なくするために原爆を使ったという主張に対しては、同じようなことを第一次世界大戦ではウィルヘルム2世が言っていることを示し、ナチスのホロコーストに近いとまで指摘している。



 日本兵の捕虜虐殺については、証言者が法廷に出ないものが大部分であり、同じようなことがアメリカの南北戦争の時、北軍が、敗れた南軍に対して行った捕虜虐待裁判にもあった、という意外な史実も示した(「文芸春秋」9月号で牛村圭氏が詳説)。



 ≪裁判の「内容」を受諾せず≫


 パール判決書を読めば、日本人が東京裁判の「内容」を受諾する必要がないことは明らかである。しかし敗戦国としては、戦勝国の下した「判決」には従わなければならなかった。裁判の「内容」を受諾するか、「判決」を受諾するかは、絶対に混同してはいけない。戸塚ヨットスクール事件で裁判を受けた戸塚宏氏は、監禁致死という裁判「内容」には服しないが、法治国家の人間として「判決」には服した。だから刑期を短縮する機会が与えられても受けなかった。裁判の「内容」を受諾すると、「恐れ入らなければならない」からである。



 東京裁判の「内容」受諾と「判決」受諾の違いが、いつの間にか日本ではごっちゃにされている。その悲しい例を最近では山崎正和・中央教育審議会会長の発言の中に見る。氏は言う。「『東京裁判』の描いた戦争の姿はまさに法的真実であって…サンフランシスコ講和条約の条文のなかに、日本は『東京裁判』の判決を否定しないという誓約を明記した…」。東京裁判の「内容」と「判決」を混同したまま日本の教育を論じてもらっては困るのではないか。外務省筋も混同していた。これでは日本外交の姿勢がくずれるだろう。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:16


 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071101_5


 紫波町は協働の町づくりを進めるため、市民の町政参加のルールを定めた東北初の市民参加条例案をまとめた。町民からの意見公募(パブリックコメント)を経て、最終案を町議会12月定例会に提案する。市民や町の役割、政策形成への参加の具体的方法を明文化したほか、市民の側から政策提案ができる条文を設けた。条例制定により行政の透明性が高まり、市民の声が反映された町づくりが期待できる。



 条例案は「紫波町に参加条例をつくろう委員会」(佐々木忠夫委員長)が5月に示した提案書を基に、町が再度検討してまとめた。



 町民だけでなく、町内に在勤・在学する人や事業所を置く法人・団体も参加可能とし、全体を包括する意味合いから「市民」という呼称とした。



 市民参加の対象は町の基本構想や基本方針、計画、条例、重要な制度の導入などと規定。参加方法として▽パブリックコメント▽意見交換会▽審議会▽町と市民による委員会-などを条例に定め、政策推進にあたっては複数の参加方法を実施する。



 大きな特色は、市民から町に政策提案ができる点。町は提案を公共的課題かどうか協議し、結果を提案者に通知。市民の声を反映させるため、積極的に検討する。



 町は市民参加を進める政策を毎年度、事前に公表、多くの参加ができるよう努め、実施した結果も情報公開し、条例が実効性のあるものにするよう取り組む。



 参加対象、方法、手続きまでを定めた市民参加条例は10月末現在、西東京市や北海道旭川市、京都市など28市町で既に施行しているが、東北6県の自治体は未制定。紫波町を含む11市町が制定作業や検討に着手している。



 同町総務課の藤尾智子・協働支援室長は「市民参加により行政の透明性を高め、住民との信頼関係を築くことが協働の第一歩」としている。



 条例案は町ホームページ、各地区公民館で閲覧できる。町は11月16日までパブリックコメントを実施している。問い合わせは町総務課(019・672・2111)へ。



■■行政を大きく変える 高橋秀行・県立大総合政策学部教授の話


 市民参加の対象や手続きなどのメニューが明文化され、複数の参加手続きを義務付けるなどポイントをしっかり押さえた印象だ。市民の政策提案に道を開いた点も含め、町は英断を下したと思う。施行後は行政の仕組みが大きく変わるはずだ。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:15


衆議院議員河野太郎の国会日記 (07/10/30)


 テロ特措法の特別委員会。民主党の長島昭久代議士が新法に国会の承認規定がないことをとりあげる。



 「河野さんだけが自民党の中で反対したと言うじゃないですか」と、長島さんが声を張り上げていたが、大臣も自民党側の中谷理事も、本当は、国会承認が必要だと思っているのではないか。必要ならば、必要だとはっきり意思表示をして、国会の事前承認の規定を入れるべきではないか。そうすれば、長島昭久代議士も賛成せざるを得ないだろうから。



 ノルウェー銀行投資部門から来客。ノルウェーは、北海油田からのあがりを投資し、40兆円の国有ファンドからこの十年間、4%のリターンが毎年、国家財政に組み入れられてきた。人口が470万人という国で、大変な国家収入だ。



 このノルウェーの国有ファンドはおおよそ12%が日本に投資されている。アジア全体では15%だから、日本のアジアに占めるウェイトは大きい。



 香港市場は組み入れられているが、中国はまだ、エマージング市場ということで対象外だ。しかし、その今は対象外の中国の上海にノルウェー銀行の投資部門のオフィスが開設される。



 四年前、日本にオフィスを開こうとしたが、なにやら日本側の税制上の問題がひっかかり、オフィスを開くのをやめ、今回、中国にオフィスを開くことになった。金融庁なのかどうかわからないが、訳のわからない規制のせいで日本はまた、中国に後れをとることになった。こうした小さな一つ一つの積み重ねが、日本経済に響いてきているのだ。



 ノルウェー銀行に、日本でも是非オフィス開設を、とお願いするが、中国で充分という判断になった、という答えが返ってきただけだ。



 沖縄の普天間基地返還と辺野古の基地新設に前次官が密接に関わっていたということは、もう一度、嘉手納統合を議論する必要があるのではないか。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:15


 (産経 07/10/31)


 防衛戦略を描くはずの防衛省といえども、生身の高級官僚がやることはみみっちい。だが、国会がこの前防衛事務次官のゴルフ接待をたたいているスキに、周辺には着々と駒を進めている国がある。海の向こうから漏れてくる情報は、中国の深謀遠慮である。
 「中国海軍が急遽(きゅうきょ)、夜間給油訓練を敢行し、それに成功したと聞く」(海上自衛隊OB)



 「日本に代わり中国が給油艦をインド洋に派遣すれば、軍事政権のミャンマーとスーダンの港を堂々と使える」(米海軍関係者)



 11月1日に日本のテロ対策特別措置法が期限切れになると、海上自衛隊の補給艦が撤収しなければならない。その穴を中国艦が埋める可能性が現実味を帯びてきたというのだ。



 日本は法的な制約からペルシャ湾の「戦闘海域」に海自艦を出せない。そこで海自はより安全なインド洋上に補給艦を派遣し、多国籍軍に給油をして間接的に関与してきた。野党はそれすらも反対する。



 海自艦が去れば、どこかの国が肩代わりをしなければならない。インド洋上に補給部隊を長期に派遣できるのは米英仏の3カ国しかない。ところが、米英両国はペルシャ湾内に補給艦を常駐させて余力がないし、フランスのそれは空母に随伴しているから小回りがきかない。



 このままだと、インド洋上のパトロール能力が半減し、洋上のテロ攻撃や海賊の脅威が増大する危険がある。原油の9割を中東に依存する日本にとっては、死活的な問題である。



 実際に2004年4月にペルシャ湾内で日本郵船の大型タンカー「TAKASUZU」(28万トン)がテロ攻撃を受け、寸前で撃沈を免れている。このとき、攻撃を阻止した米軍兵士3人が死亡したことを忘れるべきではない。



 ところが、わが国会は高級官僚のゴルフ、マージャン、焼き肉の接待にばかり気にとられ、国家戦略を縦横に語らない。



 米海軍技術顧問の北村淳氏は、「多国籍軍の苦境を助ける」名目で中国が補給部隊を派遣する可能性が高まっているとして、ふたつの理由をあげる。



 「動機その1」は、原油輸入量の50%を中東原油に依存しており、シーレーンを海上テロから守ることは中国の国益につながる。



 「動機その2」は、スーダンの石油利権を手に入れるため、中国が虐殺を黙認しているとの悪評を避けるチャンスだ。スーダンに平和維持部隊を派遣する際、海軍が「インド洋展開」を口実にミャンマーやスーダンの港を増強できる。



 中国にとっては米国に恩を売りながら、シーレーン防衛を確保するための海軍補給基地を完成する絶好の好機到来なのだ。



 筆者が中国海軍の参謀なら、準備を怠らずにタイミングをはかって即決するだろう。逆に、米国海軍の参謀なら、戦略思考の欠如した日本との同盟強化にはリスクが伴うと判断する。



 米国にとっては、日本があっさりと戦線離脱をすれば、安倍前政権が進めてきた日米印豪の“海洋同盟”からも再び抜けてしまう懸念が強くなる。信頼関係の著しい失墜である。



 海自の中には、中国海軍の給油技術に疑問を投げかける向きもある。しかしこの数年、中国海軍は米欧主要国との海上合同演習を積み重ねてきた。



 気になるのは04年の中仏海軍による大規模演習以降の動きにある。英国海軍、米国海軍、この10月の豪州軍、ニュージーランド軍とも演習を重ねている。いずれの場合も、中国は駆逐艦のほかに補給艦を参加させている。



 国会が浮世離れした議論をする間に、日米同盟が綻(ほころ)び、米中接近が加速していく。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:15


 (東亜日報 07/10/29)

 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007102975688


 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、ベトナム式改革開放政策である「ドイモイ」政策を学ぶと発表したと、香港の時事週刊誌「亜洲週刊」最新号が28日付で報じた。金総書記はベトナムを訪問し、現地学習すると明らかにしたという。



 このような事実は、ベトナム最高指導者ノン・ドゥック・マイン共産党書記長に随行し、16日から18日まで平壌を訪れたファム・ザー・キエム副首相兼外務長官が明らかにした。



 キエム副首相は、「金総書記がマイン書記長に、20年間にわたるベトナムのドイモイ政策の成果を高く評価した。金総書記は、ベトナムの『貴重な経験』を手本にするために、ベトナム側の答礼訪問の招請を喜んで受け入れると明らかにした」と伝えた。



 同誌は、北朝鮮の金英逸(キム・ヨンイル)首相が26日から5日間の日程でベトナムを訪問した目的も、金総書記の訪問の事前準備のためだと説明した。



 ベトナム共産党書記長が50年ぶりに北朝鮮を訪問したことを機に、両国は急速に「密月関係」を迎えている。



 金総書記は、マイン書記長を空港で迎える最高の礼遇を見せた。さらに、その10日後に金首相が代表団を率いてベトナムを訪問し、外交的訪問ではない実質的な経済学習を始めた。



 代表団全員は27日、ベトナム企画投資部を訪れ、開放と経済発展の方向について非公開で長時間の理論学習と討論を行ったという。また、代表団は各地を視察し、工業や農業など各分野の成果を学ぶ予定だ。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:14


 (産経 07/10/23)


 ■戦争責任と曖昧な現実に耐えること


 ≪大江氏の『沖縄ノート』≫


 1945年、アメリカ軍の激しい艦砲射撃を浴びた沖縄県慶良間列島の幾つかの島で、敵の上陸を予感した島民たちが集団自決するという悲劇が起きた。渡嘉敷島では、300人を超える島民たちが、アメリカの捕虜になるよりは、という思いで、中には息子が親に手をかけるという形で自決した。そうした事件は、当時島にいた海上挺進第3戦隊隊長・赤松嘉次大尉(当時)から、住民に対して自決命令が出された結果だということに、長い間なっていたのである。



 1970年、終戦から25年経った時、赤松隊の生き残りや遺族が、島の人たちの招きで慰霊のために島を訪れようとして、赤松元隊長だけは抗議団によって追い返されたのだが、その時、私は初めてこの事件に無責任な興味を持った。赤松元隊長は、人には死を要求して、自分の身の安全を計った、という記述もあった。作家の大江健三郎氏は、その年の9月に出版した『沖縄ノート』の中で、赤松元隊長の行為を「罪の巨塊」と書いていることもますます私の関心を引きつけた。



 作家になるくらいだから、私は女々しい性格で、人を怨みもし憎みもした。しかし「罪の巨塊」だと思えた人物には会ったことがなかった。人を罪と断定できるのはすべて隠れたことを知っている神だけが可能な認識だからである。それでも私は、それほど悪い人がいるなら、この世で会っておきたいと思ったのである。たとえは悪いが戦前のサーカスには「さぁ、珍しい人魚だよ。生きている人魚だよ!」という呼び込み屋がいた。半分嘘(うそ)と知りつつも子供は好奇心にかられて見たかったのである。それと同じ気持ちだった。



 ≪ないことを証明する困難さ≫


 これも慎みのない言い方だが、私はその赤松元隊長なる人と一切の知己関係になかった。ましてや親戚(しんせき)でも肉親でもなく、恋人でもない。その人物が善人であっても悪人であっても、どちらでもよかったのである。



 私はそれから、一人で取材を始めた。連載は文藝春秋から発行されていた『諸君!』が引き受けてくれたが、私はノン・フィクションを手掛ける場合の私なりの原則に従ってやった。それは次のようなものである。



 (1)愚直なまでに現場に当たって関係者から直接談話を聴き、その通りに書くこと。その場合、矛盾した供述があっても、話の辻褄(つじつま)を合わせない。



 (2)取材者を怯(おび)えさせないため、また発言と思考の自由を確保するため、できるだけ一人ずつ会う機会をつくること。



 (3)報告書の真実を確保するため、取材の費用はすべて自費。



 今日はその結果だけを述べる。



 私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。



 そもそも人生では、「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかしそのことがなかったと証明することは非常にむずかしい。しかしこの場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった稀(まれ)な例である。



 ≪もし手榴弾を渡されたら≫


 この私の調査は『集団自決の真相』(WAC社刊)として現在も出されているが(初版の題名は『或る神話の背景』)、出版後の或る時、私は連載中も散々苛(いじ)められた沖縄に行った。私は沖縄のどのマスコミにも会うつもりはなかったが、たまたま私を探して来た地元の記者は、「赤松が自決命令を出したという神話は、これで否定されたことになりましたが」と言った。私は「そんなことはないでしょう。今にも新しい資料が出てくるかもしれませんよ。しかし今日まで赤松が自決命令を出したという証拠がなかったということなんです。私たちは現世で、曖昧(あいまい)さに冷静に耐えなきゃならないんです」と答えた。この答えは今も全く変わっていない。



 戦争中の日本の空気を私はよく覚えている。私は13歳で軍需工場の女子工員として働いた。軍国主義的空気に責任があるのは、軍部や文部省だけではない。当時のマスコミは大本営のお先棒を担いだ張本人であった。幼い私も、本土決戦になれば、国土防衛を担う国民の一人として、2発の手榴弾(しゅりゅうだん)を配られれば、1発をまず敵に向かって投げ、残りの1発で自決するというシナリオを納得していた。



 政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるなら、現実を冷静に受け止める最低の義務がある。(その あやこ)
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:13


衆議院議員河野太郎の国会日記


 政府が提出したテロ特措法の新法に反対している、あるいは疑問を持っている自民党議員は実は僕だけではない。



 防衛省(あるいは防衛庁)のトップを経験したような防衛族の親分衆は、国会承認を外すことに疑問を持っている。総務会の幹部だって新法には賛成ではない。が、法案が部会から政調、総務会と上がっていくにつれ、みんな物わかりがよくなってしまう。



 これが今の自民党の与党審査のガンである。



 政府は勝手に閣議決定をやればよろしい。そして与党側で意見があれば、きちんと国会の審議で与党側からも意見を言って修正すればよいだけのこと。



 新法は、国会承認を外したが、だからといって衆議院の再議決で可決成立させようという覚悟もないうちに法案を提出することになった。



 それならば、国会の事前承認を新法に盛り込んで、きちんと国会審議をするべきだ。



 民主党の前原副代表や長島代議士が、事前承認を盛り込んだ法案に反対できるはずがない。今回の新法など、彼らに反対の理由を与えるだけではないか。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:13


 (読売 07/11/2)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia02.htm


 政府は2日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた2007年版「少子化社会白書」を決定した。

 少子化克服に向けた課題として、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」の推進が必要だとし、働き方の改革を訴えている。

 白書は、03年制定の少子化社会対策基本法に基づくもので、今年で4回目。



◆働きながら子育て 環境整備を (NHK 07/11/3)

 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/03/d20071102000091.html


「少子化社会白書」によりますと、将来の日本の人口はこのままのペースで少子化が進めば西暦2055年には1億人を割り込むと予想され、日本経済に大きな影響を与えかねないとしています。そして、少子化が進む背景には仕事を続けながら子育てするのが難しい今の社会構造があるとして、女性が安心して子どもを産み育て、男性も女性も仕事と家庭生活が両立しやすい仕組みに変えていくことが必要だと強調しています。



 このため、白書には、保育所が休日や夜間も子どもを預かるといった幅広いサービスを行えるようにすることや、放課後に子どもたちが安心して過ごせる場所を小学校を中心に設けること、それに、事業所の中に保育施設を設け、周辺に住む人たちにも開放するよう企業に促していくことなどが盛り込まれています。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:12


 (JANJAN 07/11/1)

 http://www.news.janjan.jp/world/0711/0710304842/1.php


 朝鮮半島出身者2万1千人、台湾出身者2万7千人を含む約246万人の戦死者を「天皇の国を守った神」として祀る靖国神社(東京・千代田区)。その靖国神社に対して、日本、沖縄、韓国、台湾の市民などが、祖先の霊を靖国から外し、靖国神社と日本政府の結びつきを止めさせよう、と「靖国反対共同行動」を行っている。その一環として、靖国反対共同行動韓国委員会(李海学共同代表)が、アメリカのロサンジェルス、ニューヨーク、ワシントン各地で反対行動を起こすため10月31日、ソウルを出発した。



 靖国問題は日本の国内問題という見方が強いが、日本社会自らが解決するのは現状では難しく、韓国・台湾など東アジアの人々は不安を抱いている。「自浄能力」に欠ける日本を動かそうと、靖国問題は遂に太平洋を渡り、アメリカでの反対行動に飛躍する。



 韓国からは、父親が靖国神社に合祀されている李煕子(イ・ヒジャ)さん(64)を含め、学者や運動家らが、また日本からは靖国訴訟の弁護士や学者らが参加する。参加者は韓国16人、日本7人、アメリカ6人。



 一行は11月1日からロサンゼルスで靖国風刺漫画展や在米コリアン社会との交流、ドキュメンタリー映画の上映会などの後、6日から11日までニューヨークで行動する。駐米日本大使館前での記者会見、国連ビル前でのデモのほか、8日にはコロンビア大学で学術シンポジウム「人権、文明、平和の眼で靖国神社を見る」を開催。日韓米の学者らがそれぞれの視点で靖国問題を語り、アメリカ社会の靖国問題への理解を深めようという試みだ。国連人権委員会への靖国問題の申し立ても予定されている。



 今回の靖国反対共同行動の目的について、運動を主導する韓国の市民団体「民族問題研究所」は、靖国問題をアメリカ社会、在米コリアン社会、アメリカの学会、国連などで訴えて、支持と関心を集め、今後の「靖国行動」のネットワークをつくることだと説明している。



 韓国もそうだが、日本は歴史的にアメリカからの圧力に弱い。今年7月、アメリカの下院は、「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案」を可決した。この決議案に対して、日本国内では多くの議論が起こった。日本政府は決議を黙殺したが、従軍慰安婦問題が大きな関心事になったことは間違いない。靖国問題も、アメリカ社会やアメリカ議会で関心を呼べば、再び日本国内での関心事になる可能性がある。



 靖国反対共同行動の日本側委員会はウェブサイトで、「靖国問題は、最終的には日本国内で解決すべき課題であり、運動を通じて民衆自身が意識変革を果たしていくことによってしか解決し得ないことは自明であるが、靖国問題は同時に国際問題であり、合祀取消の正当性等を国際的にアピールする必要性がある」と指摘して、参加を決めている。



 靖国問題は、先に記したように、日本人自身が解決しなければならない問題だが、「その日」はこのままでは来ないだろう。韓国・台湾の遺族らが歯がゆい思いで日本社会を見ているのは想像に難くない。



 このような中で、アメリカでの反対行動が提起された。懸念されることは、慰安婦決議、靖国反対共同行動inニューヨークと続くアメリカでの反日行動が、一種のトレンドになってしまわないか、ということだ。韓国市民団体がなぜアメリカで靖国反対を叫ばなければならなくなったのか、日本社会はその原因を深く考える必要がある。



 次回、現地から反対行動の様子をお届けしたい。
[PR]
by sakura4987 | 2007-11-03 14:11

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987