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     (国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 08/1/24)

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/460632/


 ■人権擁護法案(焦点法案)

  ・政府は、2002年に提出され2003年に廃案となった政府案の再提出を検討しているが、与党内に反対意見があり、その後再提出していない。民主党は、人権委員会のあり方について、国連人権小委員会の提案する原則(パリ原則)に則った独立性を確保すること、報道機関を特別救済手続の対象から除くこと等を盛り込んだ民主党案を2005年に提出した(解散により廃案)。党部落解放推進委員会などと意思疎通を図りつつ対応を検討中。

 ■民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別氏等法案)

  ・婚姻制度に関し選択的夫婦別氏制の導入、婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、摘出(※ママ、嫡出の間違いか)でない子の相続分を摘出である子の相続分と同一とする等の措置を定める。

  ・累次に渡り提出してきた法案であり、参議院で再提出、審議入りも検討課題。

  ・自民党内では慎重論も多く、家族観について意見が分かれている。

 ■教員数拡充法案

  ・行革推進法で定める教職員数の削減、及び人材確保法の見直し規定等を削除し、少人数学級編成の推進、教職員数の拡充を図るもの。

  ・政府は、08年度予算で「行革推進法を改正しない範囲内での措置」として、教職員数1195人増を決定し、閣法の提出も予定しているが、不十分で、数合わせ・場当たり感は否めない。民主党は、教育現場からの要望に応え、子どもと向き合う時間を増やすべきとの考えから、昨年11月に、衆議院へ法案を提出した。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:30



 「至高至急の国家の目的とは?」「日本が生き残る事(こつ)ごわす。…弱肉強食は世界永遠の相でごわしょう。その世界に日本が生き残るにゃ、寸刻も争ってただ富国強兵を計る一途しかなか」…「しかしな、権謀によってそういう間に合いの国を作っても…長い目で見て、やっぱりいつの日か、必ず日本にとりかえしのつかぬ大不幸をもたらしますぞ」。

 『警視庁草紙』は、西南の役前夜の帝都を舞台に、警視庁大警視川路利良と元南町奉行駒井相模守が知恵比べを繰り広げる物語だ。作者の山田風太郎は、最終話で2人に直接対決の機会を与える。近代国家樹立のため手段を選ばない川路と、そのために罪のない人々が犠牲になることを許さない駒井。

 正反対の政治思想がぶつかり合う。現実の日本もまた、弱肉強食の世界のなかで、もがき苦しんでいるというのに、「ガソリン国会」からは、危機感がほとんど伝わってこない。

 「必要な道路は整備すべきだ」「ガソリン代を下げろ」。与野党双方の主張は、もっともらしいが、要は総選挙をにらんだバラマキ合戦にすぎない。支持基盤の意向と世論の動向に、両党議員が右往左往する姿が、それを裏付けている。

 そもそもガソリン税が政権選択のテーマになるなんて、あまりに情けない。財政健全化、社会保障、あるいは安全保障の問題で、福田康夫首相と、小沢一郎民主党代表が、川路と駒井のように、国家観を論じ合う光景を見ることはかなわないのか。

 きのうの小紙に載った岡本行夫、佐藤優両氏の対談には考えさせられた。佐藤さんは、第三次世界大戦に対する恐怖感が高まり、思想が重要になってきた世界で、「日本だけが思想不在」だと指摘する。悲しいけれど、その通りだ。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:29


                 出始めた異論「太陽活動の変化」


■ブームで環境一色に

 今年初めから各紙は申し合わせたように「環境」のシリーズや特集を組んでいる。京都議定書の第一約束期間が四月から始まり、七月の洞爺湖サミットは「環境サミット」になるからだろう。だが、気掛かりなのは各紙記事が「金太郎飴(あめ)」に陥っていることだ。

 各紙元旦はさしずめ「環境新聞」だ。朝日、毎日、産経は新年を飾る一面で扱った。朝日は「環境元年 エコ・ウオーズ」、毎日は「暖かな破局 第2部・地球からの警告」、産経は「生きもの異変 温暖化の足音」(三日付)。いずれもシリーズである。

 だが、朝日記事は昨年十二月の毎日の「温かな破局」第1部「温暖化の政治経済学」と似ている。毎日「地球からの警告」の初回は北極の海氷激減を現地で探っており、これは朝日の二〇〇六年の「北極異変」(同七月二十四日付から連載)と酷似している。産経の生物異変も似たり寄ったりだ。

 むろん、気象変動の事象を追えば、同じような記事になるのは仕方ない。問題なのはメディア・キャンペーンの際、それを強調するあまりに他の視点や異論を受け付けなくなる体質だ。

 昨年十一月、国連の「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」は温暖化の主因を人為的な温室効果ガス排出とし、IPCCと映画「不都合な真実」のゴア元米副大統領がノーベル平和賞を受賞した。それ以降、人為的温暖化論が「科学的には決着がついた」(日経・塩谷喜雄論説委員=昨年十一月十八日付)として、もっぱら排出ガスの削減問題に絞る傾向が顕著だ。これが「金太郎飴」の原因だろう。

■人為的温暖化に疑問

 しかし、本当にそれでいいのだろうか。例えば、京都大学飛騨天文台は太陽に新たな黒点を観測した(毎日九日付)。黒点付近にはフレアと呼ばれる爆発が起こり、さまざまな障害を地球に及ぼす。柴田一成京大教授は「ここ数百年、黒点が減じると氷河が増えて地球が寒冷化することが分かっている。地球温暖化に黒点がかかわっているかもしれない」と述べている、と毎日・鶴谷真記者は書く。

 毎日で思い出されるのは〇五年、「記者の目」で高田茂弘記者(大阪経済部)が「人為的温暖化論は真偽不明/議定書目標疑ってみよう」(同十一月二十九日付)との“勇気”ある問題提起をしたところ、同じ「記者の目」で江口一記者(科学環境論)から痛烈に批判され(同十二月六日付「『温暖化懐疑論』に反論」)、人為的温暖化論への疑問は封じられてしまった感がする。

 日経は〇五年に連載した「地球号は今」の十三回(同六月二十七日付)で、横浜国立大学環境情報研究院の伊藤公紀教授の「太陽活動の変化と地球の気温上昇の見事な一致」を紹介し、「温暖化、太陽が強く影響か」と報じた。が、こうした「異論」も日経では最近、とんと見掛けない。

 また朝日の前掲「北極異変」では、地球科学者の赤父祖俊一氏のコメントが載っていたが(〇六年十月四日付)、それ以降、氏の登場の機会はない。氏は米アラスカ大学名誉教授で地球物理研究所長などを歴任、北極圏で半世紀にわたって地球規模の気象変動に向かい合ってきたが、人為的温暖化論のIPCC報告に疑問を投げ掛けているのだ。

 その赤父祖氏の主張を読売は昨年三月三日付で取り上げた。その中で氏は「私たちのもとには『地球温暖化の影響を見たい』と世界中から記者や研究者が訪れる。……氷河末端で崩れ落ちる氷塊の様子がよく紹介されるが、氷河は氷の河であるから崩れるのは当然で、温暖化とは関係ない」などと述べ、「コンピューター予測はまだ精度が低い。有効な対策のために冷静な議論が必要だ」と指摘、具体的統計を示し人為的温暖化論に疑問を投じている。

■紙上で冷静な論議を

 こんな視点や「異論」は最近の各紙環境キャンペーンでは見掛けず、新聞から“排除”された学者が登場するのは、もっぱら月刊『諸君!』だ(渡辺正東大教授らは昨年十二月、「暴走する『地球温暖化』論」=文藝春秋=を刊行している)。

 断っておくが、こうした学者たちは温暖化を否定しているのではなく、人為論に反対しているだけだ。人為を超えた気象変動なら、排出ガス対策でなく、豪雨や洪水、旱魃(かんばつ)など直接的対策が必要になるからだ。

 とまれ、新聞は「金太郎飴」を続けるのか、それとも「不都合な真実」にも目を向けるのか。いずれにしても「冷静な議論」が紙上に戻ることを期待したい。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:29


 (都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト)mumurブルログ

 http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50471710.html


 日本のやった戦争に問題があったのは確かだけれど、当時の日本人にしたら、煩悶、苦悩を重ねた末にやらざるをえないと覚悟を決めてやったわけでしょう。男子に生まれ、徴兵されたら、否でも応でも闘うしかない。なかにははっきり嫌だと思っていた人もいただろうけれども、一応は「お国のため」という大義名分で自分を納得させたはずでしょう。 そういうそういうギリギリのところで国とか公に殉じた精神、心根を汲まなくて、全部あの戦争は侵略だったみたいにして断罪するのはそれこそ卑怯だと思います。敗北と言う結果が分かっていて、まるで時間のカンニングペーパーを見て答案を書いているようなものじゃないですか。カンニングペーパーを使って、当時の人たちの行動を批評するのじゃなくて侮辱する。そういう人たちの書いたもの、言っていることというのは、もう本当に嫌ですね。しかも、自分は日本の罪を認めています、悔いていますという、自分一人だけを良心の高みに置いているような感覚がたまらない。



 どんなものにも光と闇がある。歴史もそうです。広瀬武夫や佐久間館長のような軍人もいれば、そうでないひどい軍人もいたでしょう。誇らしいこともあれば、惨めな、恥ずかしいことを背負っていくこともあったはずです。でも、そうした諸々を引っくるめて背負っていく。そういう熱い思いが、歴史を語るには何より大事じゃないですか。俺はそう思いますね。



(従軍慰安婦問題に関して)  俺は、やむをえなかったというのも、一方では確かなことだったという気がするんですよ。当時、東北の農村なんか本当に貧しかったわけでしょう。日本の娘も遊郭に売られれることは珍しくなかった。それは朝鮮半島も同じだった。そういう現実を前にして「親には考を尽くす」という価値観のなか、親がそうしたのか、子供がみずからそうしたのか、それはもうさまざまだったろうけれども、逃れられない運命のようなものに、人も国家も翻弄されたというのが実相だったんじゃないかと思うんです。確かにその舞台が戦場と言うことで、いっそう悲惨になったのは間違いないけれど。



(従軍慰安婦問題・強制連行に関して)  俺はいろいろと親戚とかに昔の話を聞くんだけれど、少なくともその範囲では聞かなかったですね。



 近親憎悪が日本と韓国の間にはある。結局、似ているということがかえって反発や憎悪を生んでいるんだと思います。とくに韓国の場合、儒教がいい意味でも悪い意味でもプライドになりすぎているから、歴史的にその文化圏の辺境にある日本に対してはどうしても優越的感情を持つことになる。日本の文化の源はすべて朝鮮を通じて伝えられたと言う意識ですね。



 名前を出して悪いんだけれど、辛淑玉さんなんか見てると、情けなくなってくる。差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とても俺は共感できない。力道山や大山倍達だって差別されたはずだけど、ちゃんと一個の人間として、大した生き方をしてみせたじゃないですか。有名無名に関係なく、俺の知ってる限りそういう在日はたくさんいますよ。



 でも俺のような考え方は、在日の中でも少数だと思います。たとえば在日への差別問題にしても、日本の部落問題と同じように、実際にそれを「食い物」にしてるやつがずいぶんいます。自分が現役引退を契機に出自を公にしたら、もう嫌になるぐらい多くの奴が寄ってきましたよ。でも、その中にどれだけ本物がいたか。



 朝鮮総連や韓国民団は日本に対して差別だなんだと言うけれど、同胞が北朝鮮でどういう目に遭わされているか、あるいは韓国に帰ってどういう扱いを受けているかについては、世の中に聞こえるような形では誰も何も言わない。何だこれは!



 出自が在日だからということで韓国で就職差別を受けたり、北朝鮮に帰国すれば殺されたりひどい目に遭わされたりする。こういうことに黙っていながら、日本国内の差別反対だとか、参政権をよこせだとか言う人間を、少なくとも俺は信用できない。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:27


       【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂

 (産経 08/1/26)

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080126/tnr0801260317002-n1.htm


 ≪■「明日への遺言」を見る≫

 3月から上映される「明日(あした)への遺言」(小泉堯史監督)を試写会で見た。日本の戦争犯罪を裁いた戦後の横浜裁判で、B級戦犯として死刑判決を受けた東海軍司令官、岡田資(たすく)中将の「法戦(法廷闘争)」を描いた作品である。大岡昇平氏のノンフィクション「ながい旅」を映画化したものだ。

 岡田中将は、中京・阪神地区を空襲して撃墜された米軍の爆撃機「B29」の搭乗員27人を軍律会議にかけず、略式手続きで処刑を命じた罪に問われた。岡田中将は全責任を負う覚悟で法廷に臨み、B29による無差別爆撃こそ戦争犯罪であると主張した。岡田中将役の藤田まこと氏がその法戦の模様を迫真の演技で伝えている。

 無差別爆撃といえば、昭和20年3月10日未明、東京・下町一帯がB29の空襲を受け、10万人が死亡した東京大空襲がよく知られる。岡田中将の指揮する東海軍管区司令部があった名古屋市も、同年5月14日の空襲などで約8000人が死亡した。

 日本が頻繁に空襲を受けるようになったのは昭和19年夏、サイパン、テニアンなどを失陥し、本土がB29の行動圏内に入ってからである。当初、米極東空軍司令官のハンセル少将は、中島飛行機工場(東京西部)などの軍事施設を狙った精密爆撃を命じた。しかし、日本上空の雲が多い気象などに妨げられ、精密爆撃の十分な戦果はあがらなかったとされる。

 ≪■戦犯裁判の一断面描く≫

 昭和20年1月、ハンセル少将に代わって空軍司令官に着任したルメイ少将は非戦闘員を狙った無差別爆撃に転じた。まず、爆撃目標地域の周囲に焼夷(しょうい)弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯(じゅうたん)爆撃を加える方法である。

 「ながい旅」や「明日への遺言」では、岡田中将やフェザーストン弁護人の懸命の訴えに、裁判委員(裁判官)が感銘を受ける場面も描かれている。岡田中将は、B29の搭乗員を処刑した罪に問われた被告20人の中で、ただ一人、死刑を宣告され、巣鴨プリズンで絞首刑に処されるが、収監中には助命嘆願書が相次ぎ、それには、岡田中将を追及したバーネット検事の名もあったという。

 だが、すべての戦犯裁判がこうだったわけではない。通常の戦争犯罪や「人道に対する罪」を裁いたBC級戦犯裁判はマニラ、シンガポール、ラングーンなどアジア各地で行われ、約1000人が死刑判決を受けた。身に覚えのない捕虜虐待の責任を押しつけられたり、現地住民のあやふやな証言だけで起訴されたりするケースが多く、3分の1は明らかな冤罪(えんざい)だったといわれる。岡田中将のように、十分な弁明の機会を与えられた裁判は極めて稀(まれ)であった。

 ≪■冒頭に反日宣伝写真も≫

 映画の中で、ただ一つ残念な個所がある。冒頭の時代背景を説明するくだりで、米国の反日宣伝写真が挿入されていたことだ。中国・上海で、線路上に1人取り残された赤ん坊が泣き叫んでいる写真だ。日本軍による空爆の被害を訴える写真として、米国の雑誌「ライフ」の1937(昭和12)年10月4日号に掲載され、米国社会での反日世論が一気に高まったといわれる。撮影者は「ウォン」という中国系米国人だ。

 だが、この写真は反日宣伝のための創作だったことが、自由主義史観研究会などの調査で明らかになっている。1944年に米国で上映された反日宣伝映画「バトル・オブ・チャイナ」には、大人の男性が赤ん坊を抱きかかえて駅のホームから線路に運ぶ演出シーンが写っている。

 かなり前の話になるが、昭和58年に上映された記録映画「東京裁判」(小林正樹監督)に、中国側の宣伝映画にある南京事件の“やらせ映像”が挿入され、問題になったことがある。

 戦前・戦中、中国や米国で流布した反日宣伝用の写真や映像の多くが、今でも“史実”として独り歩きしている。歴史写真の再検証の大切さを思い知らされる。

 日本の大都市への無差別爆撃を指揮し、トルーマン大統領の広島・長崎への原爆投下命令を実行したルメイ少将は戦後、米空軍参謀総長にまでのぼりつめた。日本政府は昭和39年、「航空自衛隊の育成に協力した」として勲一等旭日大綬章を贈っている。

 終戦直後、旧内務省が行った集計によると、空襲による死者は、広島、長崎の原爆被害を含め、26万人に達した。原爆による死者はその後も増え続け、現在も多くの人が後遺症で苦しんでいる。

 原爆や都市への無差別爆撃は、本当に必要だったのか。それは戦争犯罪ではなかったのか。「明日への遺言」は、このことを米国や日本の若い世代に改めて問いかけているようにも思える。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:27


 (読売 08/1/27)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080127-OYT1T00018.htm


 防衛省は26日、重要施設へのピンポイント攻撃に使われる巡航ミサイルを迎撃するための新たな体制作りに着手する方針を固めた。

 空中警戒管制機(AWACS)の配備を増やしたり、次期哨戒機(PX)などに新型の高性能レーダーを搭載するなどし、飛来するミサイルの早期探知能力を高めるとともに、長距離型の地対空誘導弾(先進SAM)の開発を軸に、迎撃体制を整備する。来年度にも行われる中期防衛力整備計画の見直しに盛り込む方針だ。背景には、中国が巡航ミサイルによる敵地攻撃能力を強化しているとの分析が増えている現状がある。

 政府はこれまで、北朝鮮からの脅威を念頭に、弾道ミサイル防衛(MD)の開発・配備に力を入れてきた。巡航ミサイルについては、「大きな脅威とは認識してこなかった」(自衛隊幹部)ため、迎撃体制は不十分だった。しかし、中国は近年、射程1000キロ以上の国産巡航ミサイルを戦闘機や潜水艦に配備している。米軍のトマホーク並みの射程3000キロの新ミサイルの開発にも取り組み始めた。

 台湾の2006年の国家安全報告は「中国の巡航ミサイルは、すでに敵の重要な指標やインフラを効率よく攻撃できるレベルにある」と警告。米政府高官も、巡航ミサイルの増強に懸念を示している。

 防衛省も昨年末、中国空軍が昨年後半から、戦闘機を日本に向けて飛行させ、搭載している巡航ミサイルの射程内まで近寄った地点で引き返す活動を繰り返していることを把握し、対応を急ぐべきだとする内部分析資料をまとめた。

 自衛隊幹部は「中国の動きは情報収集などとは違う。巡航ミサイルによる日本攻撃を想定した訓練だと見られる」と指摘する。

 巡航ミサイルは狙った施設だけを爆撃できるため、大量破壊兵器の弾道ミサイルよりも使いやすく、米軍がイラク戦争やアフガニスタン戦争で使用した。自衛隊幹部は、「弾道ミサイルよりも使われる可能性が高く、中枢機能を破壊できるため、効果も十分にある」と懸念を示す。

 新たな対応として、防衛省は、大型の高性能レーダーをPXなどに取り付けることや、現在4機を保有するAWACSを増やす方向で検討する。また、迎撃を確実にするため、すでに研究に取り組んでいる長距離型の先進SAMの開発も急ぐ予定だ。巡航ミサイルを探知した段階で、航空機などから電子的に信号を送り、墜落させることが可能かどうかも研究する。

 中国の巡航ミサイル開発の狙いについて、自衛隊幹部は「米本土や在日米軍基地を攻撃する能力を持つことで、台湾紛争の際に米軍の関与を抑止しようという戦略だろう」と分析する。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:26


 (世界日報 08/1/26)

 尖閣諸島文献資料編纂会主宰 國吉真古氏に聞く


■戦後から本土復帰前 県民独自で調査・編集

        山羊の食害の影響を懸念 アホウドリ再繁殖に期待


 沖縄本島から南西約四百㌔の東シナ海に位置する尖閣諸島。一九五〇年から六八年にかけて計五回行われた学術調査の資料を集めた「尖閣研究 高良学術調査団資料(上下巻)」(尖閣諸島文献資料編纂〈へんさん〉会・編集、データム・レキオス発行)がこのほど、発刊された。高良鉄夫琉球大学名誉教授(94、元琉球大学学長、農学博士)を中心に行われた動植物の生態などの調査で、多くの資料が収録されている。発刊の経緯や本の内容などを、同編纂会主宰の國吉真古氏に聞いた。



 ――「尖閣研究」を編集、発刊するようになった経緯は。


 沖縄の本土復帰前後の七〇年代に油田問題が起きて、尖閣諸島に興味を持った。四年前のある日、沖縄協会主催の授賞式に参加したところ、高良博士に偶然会うことができ、本気で資料収集をしようと考えた。

 当時、東京の雑誌社から、明治時代に尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎さんの写真と開拓村に日の丸がはためいている写真がないかとの問い合わせがあった時、高良調査団の話をしたが、相手は全く知らなくて、大変悔しい思いをした。沖縄だって、戦後一生懸命に調査をしてきたという思いがわいて、高良調査団を世に知らしめようと決意した。



 ――「尖閣研究」の調査はどのように行われたか。


 収録した調査は大きく分けて五つある。高良博士が初めて上陸した五〇年三月-四月の第一回単独調査は、島の生物相調査だ。二回目は、五二年の琉球大学と当時の琉球政府農林省資源局との合同総合調査で、学生三人が参加した。

 五三年には、琉球大学学生十一人を率いた現地調査実習を兼ねた調査。その時の調査で、絶滅したとみられていた天然記念物アホウドリの生息を確認したことが、本の編纂時の座談会で明らかになった。

 六三年、琉球政府がアホウドリ調査を委託して行われたのが第四次調査だ。六八年には第五次調査として、鉱物資源調査と海鳥調査が実施された。調査内容は、島の生態観察、水質、地質、付近の海域の潮流など総合調査で、新種の植物や陸産貝などを発見している。調査に参加したのは、延べ四十三人で、大学教授、学生、琉球政府と気象庁の職員のほか、警察官、マスコミ関係者などいろいろな職業の人がいた。

 また、第四・第五次調査では、台湾人ら外国人の不法上陸による海鳥乱獲の模様が報告されている。当時、高良博士は保護措置を提言したが、その後、石垣市や琉球政府、米国民政府が、領土保全のため「不法入域取締」「行政標柱建立」「不法上陸警告板設置」に踏み切った。こうした資料も詳細に掲載されている。



 ――本の特徴は。


 五回とも高良名誉教授がかかわっている。資料集には、個々の調査時に発表された調査結果や新聞記事などを年代順にほぼすべて記載しているほか、調査団員の対談や生存している調査団員二十五人の思い出の手記も集録してある。

 現在、尖閣諸島には上陸できない状況だが、魚釣島には山羊(やぎ)の食害への懸念がある。また、南北両小島でのアホウドリの再繁殖という期待もある。このため特集として「尖閣の自然」で、山羊食害を扱い、現在崩壊の危機にある魚釣島の悲惨な実態を詳細に記しているほか、アホウドリ王国復活の兆しを見せる南北両小島の状況も集録している。調査団のその後の思いとか考察などを詳しく書いてあるのも特徴の一つだろう。

 ほかには、調査当時の写真。調査団の皆さんが秘蔵しているものを多数提供してもらっており、尖閣諸島の研究には貴重なものだと思う。



 ――「尖閣研究」の学術的、文献的な意義は。

 尖閣に関する一つの資料集として個々の資料を統合していることに意義がある。これまで、尖閣に関する資料を集めようとすると、個々に当たらなくてはならなかった。

 もう一つは、尖閣諸島の領有権をめぐって、日本政府は台湾や中国と対立している。日本の外務省は、こうした本を作れない。外務省は、学術調査はやらない。沖縄県民が独自で、これまでの調査をまとめることができたことも重要な内容だと思う。「これなら、世界に通用するものだ」と高良博士は評価してくれた。

 できれば、「尖閣研究」を英語や中国語に翻訳してみたい。そのことで、尖閣諸島が日本の領土であったこと、実効支配していることを伝えられる。五十年以上前の調査がまとめて出版された。「東シナ海の島嶼(とうしょ)研究の歴史に残る資料集」との評価もある。今だからこそ、「尖閣研究」は、意義がある。


 くによし まさふる 昭和19年沖縄県那覇市生まれ。昭和42年茨城大学文理学部卒、昭和43年から沖縄県で高校教諭、民間企業勤務を経て、平成16年、高良鉄夫琉大名誉教授に出会い、尖閣諸島文献資料編纂会を主宰。平成19年11月に「尖閣研究 高良学術調査団資料集」を発刊。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:26

 (産経 08/1/24)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm


 人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法21条(言論・表現の自由)に違反するとの見方が強い。

 法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」(自民党中堅)との懸念が強い。

 人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。

 特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。


 また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

 さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約2万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

 このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。

 このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」(いずれも自民中堅)などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」(平成17年3月、しんぶん赤旗)と反対している。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:25


 (朝日 08/1/24)

 http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html


 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた。

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:25



 【土・日曜日に書く】論説副委員長・岩崎慶市


≪■ユーロ支える強い意志≫

 「国と地方は財政赤字で同等の痛みを分かち合う合意がある」とのドイツの毅然(きぜん)とした態度に感心していたら、フランスが「それを見習いたい」といった。これには思わず耳を疑った。

 歴史的に犬猿の仲にあった大陸欧州2大国の変化に驚いたのは、昨年、両国財務省を訪ねたときだった。典型的地方分権国家と中央集権国家である。何がこうも意識を変えさせたのか。言うまでもなく、1999年に誕生した統一通貨ユーロである。

 マーストリヒト条約はユーロ参加国に「名目国内総生産(GDP)比財政赤字3%以下、債務残高60%以下」という厳しい義務を課した。通貨の安定は健全な財政に支えられるからである。

 第二次大戦直後から“米ドル支配”からの脱却を模索し、各国が通貨主権まで捨てて創造したユーロの安定を図るには、メンツなどにこだわっていられない。冒頭の両国財務省の言葉には、そんな強い政治的意志が読み取れよう。

 そして、マーストリヒト基準を達成した今もなお、「あれは上限であり、限りない『以下』を目指す」と口をそろえる。こうしてユーロは世界の中央銀行が保有する外貨準備に占める比率を発足時の18%から26%に上げ、基軸通貨への道を着実に歩んでいる。

 凋落(ちょうらく)したのはドルと円だ。とくに円は3%台と英ポンドにも抜かれて完全なローカル通貨に成り下がった。それはそうだ。来年度予算案では基礎的財政収支を5年ぶりに悪化させ、国債残高だけでGDP比105%、地方を合わせた債務残高は147%に達する。こんな赤字大国の通貨が強い信認を得られるはずがない。

≪■立派な外交・安保問題≫

 この期に及んでも肝心の社会保障や地方対策で歳出を緩め、消費税論議で立ちすくむ政治は一体、何を考えているのだろう。思うに、財政を単なる内政問題としかとらえず、通貨など眼中にないからではないか。

 人民元問題をめぐる米中関係を見るがいい。米国があれほどさらなる切り上げを求めても中国が応じないのは、1兆5000億ドルを超す断トツの外貨準備を武器に米国を揺さぶっているからだ。

 中国はユーロへのシフトを強めているが、まだ6割は米国債で運用している。これを急激に売却すれば、ただでさえ経常、財政の双子の赤字を背景にしたドル安の底流が一気に動き出し、暴落につながりかねない。

 それは長期金利の高騰と株暴落を呼び、いくら米経済といえどももたない。中国は米国が常にその恐怖感に苛(さいな)まれていることを熟知しているから、いくら米国が切り上げ圧力をかけても高をくくっているのである。

 もっとも、中国にしろ強大な軍事力を持つ米国にそんな経済戦争は仕掛けられない。だから、人民元は双方出来レースのように本気で動かぬ膠着(こうちゃく)状態を生む。

 では、相手が日本だったらどうか。インド洋上の給油継続問題ですら国会であれだけ紛糾し、自らの経済水域で中国船が自由に動き回るのを見ているだけの国に遠慮することなどあるまい。

 国債残高はGDPを上回る553兆円だ。家計貯蓄率は3%まで急低下、そのうち国内貯蓄で消化できなくなるかもしれない。中国がそこに目をつけ大量保有したら、金利、株価を通じて日本経済を左右することだって可能だ。

 利にさとい中国は超低利の日本国債に手を出していないが、先進国で突出して悪化した財政にある国債の金利は常に高騰リスクを抱える。いつ大量保有に乗り出してもおかしくはない。財政は立派な外交・安保問題なのである。

≪■想像力と構想力の欠如≫

 しかもこの財政はアジア経済戦略の足まで引っ張っている。

 人口減という“列島縮小”時代を乗り切るにはアジアとの一体経済圏をつくる以外になかろう。東アジア共同体は時期尚早だが、発展段階の近い日、韓、台湾、さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)代表としてタイを加えて先行させることは可能ではないか。

 無論、予想される中国の反発などハードルは高いが、問題はそれだけではない。自由な市場には域内通貨の安定が不可欠で、せめてユーロの前身である欧州通貨制度的な仕組みがほしい。では、かつての西独マルクのような重しになるアンカー通貨をどうするか。

 経済規模から言ってその役割を果たすのは円しかない。だが、財政がこれではアンカーたりうるだろうか。いまや、東南アジア通貨も連動性を強めているのは円ではなく人民元となっている。

 政治に少しの想像力と未来を描く構想力が備わっていれば、こんな財政を放ってはおくまい。
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by sakura4987 | 2008-01-31 08:24

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