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 2月22日に自治基本条例案の採決が行われるそうです。


 議会56人中、保守会派新潟クラブが16人。市民クラブも16人で過半数です。


 ただ左翼リベラル市長がなりふり構わずに、市議の懐柔に乗り出し、これに「市民クラブ」が揺れているとの事。


 「自治基本条例には反対を!」と最後の要望をお願い致します。



 自治基本条例は、国民にとっての最悪の条例の一つです。


 「条例の憲法」ですので、今ある条例や決まり、今後作られる条例や規則すべてについて、プロ市民が介入していく事になりますので、どうしても否決の例を多数作る必要があります。


 皆様! どうか、どうか、よろしくお願い致します。



■市民クラブ

 〒951-8550 新潟市学校町通1番町602-1 新潟市役所内

 TEL:025-228-1000

 FAX:025-228-1044

 メール:niigata-shiminclub@rondo.ocn.ne.jp
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by sakura4987 | 2008-02-16 15:15



 (朝鮮日報 08/1/30)

 http://www.chosunonline.com/article/20080130000039


 中国政府のシンクタンク、中国科学院は28日、同国主導でアジア版の国連をつくろうという構想を明らかにした。「2008中国現代化報告」と題する文書に盛り込まれた構想は、海南島の博鰲市で01年から開催されている「博鰲フォーラム」とアジア各国による協力経路のアジア協力対話(ACD)を発展させ、アジア版国連に当たる「アジア国家連合」を創設することが柱だ。


 構想によれば、アジア版国連の事務局が置かれる中国南部の海南島は、アジア各国と自由に往来や貿易をすることが可能な自由貿易地帯として位置付けられ、中国が中心的役割を果たす。中国科学院は、自由貿易地帯では無関税政策の導入、アジア各国からの渡航者に対する到着ビザ発給のほか、外国人留学生に中国人と同等の待遇を適用したり、投資企業に対する所得税免除などの施策を導入したりすることを提言している。


 中国科学院現代化研究センターの何伝啓主任は「海南島が自由貿易地帯になれば、理想的な会議開催場所、生態型自由都市として、アジアの『海上の真珠』に生まれ変わることが可能だ」と指摘した。


◆平和のハト戦略


 中国科学院は構想について、今後20-50年間に中国が近代化、国際化を図るための外交・経済協力戦略である「平和のハト戦略」の一環だと説明している。同戦略は世界の各地域の関係強化と国際紛争に対する積極的介入を通じ、国際秩序の主導権を米国中心の一極体制から多極体制に転換することが狙いで、胡錦濤政権が掲げる「和諧社会(調和社会)」という理念の延長線上にある。


 中国科学院は平和のハトの頭が国連、胴体の前部が博鰲フォーラムとACDを基礎として組織するアジア国家連合、翼がアジア太平洋経済協力会議(APEC)とアジア欧州会議(ASEM)を格上げしたアジア欧州経済協力体、胴体の後部が南米、アフリカ、オセアニアに当たるとしている。


◆全方位外交を進める中国


 中国は最近、各国との関係改善と協力に向けた全方位外交を活発に繰り広げ、「平和のハト戦略」を実践している。昨年末には福田康夫首相の訪中を契機に日本と蜜月関係を構築したほか、年明けには国境紛争で30年間にわたり関係が冷え込んでいたインドのシン首相を中国に招いた。さらに、チベットの精神的指導者ダライ・ラマをめぐる問題で悪化していたドイツとの関係でも和解を模索している。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:16



 2月22日に自治基本条例案の採決が行われるそうです。


 議会56人中、保守会派新潟クラブが16人。市民クラブも16人で過半数です。


 ただ左翼リベラル市長がなりふり構わずに、市議の懐柔に乗り出し、これに「市民クラブ」が揺れているとの事。


 「自治基本条例には反対を!」と最後の要望をお願い致します。



 自治基本条例は、国民にとっての最悪の条例の一つです。


 「条例の憲法」ですので、今ある条例や決まり、今後作られる条例や規則すべてについて、プロ市民が介入していく事になりますので、どうしても否決の例を多数作る必要があります。


 皆様! どうか、どうか、よろしくお願い致します。



■市民クラブ

 〒951-8550 新潟市学校町通1番町602-1 新潟市役所内

 TEL:025-228-1000

 FAX:025-228-1044

 メール:niigata-shiminclub@rondo.ocn.ne.jp
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:14


http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j0212-00004.htm
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朝・日会談の世界外交史的意義

「乙巳五条約」の法的効力問題の浮上




ウォルドック特別報告

 1905年の「乙巳五条約」は、日本による朝鮮植民地化の出発点となる条約であった。朝鮮では、「乙巳五条約」の強制調印直後から、この条約が無効であると主張する各階層の運動が連綿と展開されたが、解放後、米日を中心とする東アジアの冷戦体制構築の影で、その声はかき消され、久しく国際社会の表面に出ることがなかった。1952年に始まる「韓日会談」でも植民地責任問題は結局、うやむやにされてしまった。その頃の「乙巳五条約」に対する日本政府の公式的立場は、「正当・合法論」であった。

 時を経て、冷戦終結後、日本の戦後補償を求める運動が国際的な広がりで展開するようになり、1991年からの朝・日会談では、世界外交史上初めて、過去の植民地国と宗主国のあいだで植民地責任が主要テーマとして議論されることになった。このような中で、日本政府の立場は、戦争責任、植民地責任について「お詫び」をする方向に変わったが、その法的責任については頑として認めようとしない、「不当・合法論」であった。

 日本の過去責任問題をめぐっては外交交渉や補償要求運動の進展とともに、研究のレベルでもその解明作業が進んだ。中でも究明が遅れていた「乙巳五条約」など旧条約に関する研究が北南朝鮮、日本において本格的に行われるようになり、国際学術会議などの場でもこの問題が取り上げられた。一連の研究では、条約調印の事実究明と法的効力が主に論じられ、結果はほぼ「不当・不法(無効)論」と「不当・合法(有効)論」とに分かれた。

「不当、不法(無効)論」




「乙巳五条約」正本

 大まかに言って、北南朝鮮の学者や日本の笹川紀勝氏らは「不当・無効論」の根拠を次のように提示している。

 第一に、国家の代表者に向けての強制は「条約法に関するウィーン条約」(1969年採択)第51条に違反するばかりでなく、当時の慣習国際法にも違反するということである。彼らは「乙巳五条約」が日本軍の軍事的包囲のもとで、高宗皇帝と政府大臣への脅迫によってなされたものであるという具体的な諸事実を指摘し、1906年に発表されたフランスの国際法学者フランシス・レイの論文、1935年ハーヴァード報告書、そして1963年国連国際法委員会に提出されたウォルドック特別報告官の報告(条約法条約の草案)に、国家代表者への強制の事例の一つとして「乙巳五条約」が言及されていることなどを挙げながら、この条約締結の無効性を主張した。

 第二に、条約締結の手続きに国際法上の欠陥があるということである。条約署名者の全権委任状の欠如、韓国側首席代表(参政大臣=総理大臣)の不参加、外相官印は奪われたものであること、さらに高宗皇帝の批准書の欠如など、条約の法的形式が備わっていないと指摘している。

「不当・合法(有効)論」




「乙巳五賊」(左から李完用、朴齊純、李根澤、権思顯、李址鎔
 上記の主張に対して海野福寿、坂元茂樹両氏は異議を提起し、旧条約は侵略的ではあるが国際法的には適法性を備えているとして次のように主張した。

 第一に、国家代表者に対する脅迫の事実が条約法条約第51条および慣習国際法に該当するかどうかを確定するにはいまだ難点が残っている。まず、韓国政府側は軍事的包囲の状況下に置かれていたが、最後は高宗が同意(裁可)したではないかと言って、具体的な「事例」を挙げた。また、ウォルドック報告には国家代表者への脅迫の事例に「乙巳五条約」が示されているが、1966年の国連国際法委員会で採択された条約法最終草案第48条(国の代表者に対する強制による条約は無効)のコメンタリーには同条約への言及はないと指摘した。

 第二に、「乙巳五条約」は形式的適法性を備えているため有効であるとした。まず、条約文に署名できるのは国家首班だけでなく、署名権をもつ全権代表、また大使・公使、外相でもあったため、韓国外部大臣と日本全権公使が署名調印した同条約には形式上の問題はないとした。次に、国内法とは違って国際法のレベルでは、職務の性質上全権代表または大使・公使、外相には全権委任状を義務化しておらず、また国際条約には、批准要件の正式条約と批准要件を除外した略式条約とがあり、「乙巳五条約」は後者に属するものであるから法的効力上、何ら問題はないと指摘した。(朝鮮大学校教授)

[朝鮮新報 2008.2.12]
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:14

(赤旗 08/2/11)

ユーラシア覆う
平和の共同体 9条と共鳴

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-11/2008021106_01_0.html
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 憲法九条と響きあう「戦争放棄」の流れが世界に広がっています。東南アジア友好協力条約(TAC)です。五カ国でスタートした同条約にはいま二十四カ国が加入。ユーラシア全体を覆いつつあります。TACはどういう歴史をへて誕生し、どうやって平和を作り出そうとしているのでしょうか。


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「TAC」って?
 TACは一九七六年に、「世界の平和、安定、調和をいっそう促進するために、東南アジアの内外のすべての平和愛好国との協力が必要」(前文)という考えから結ばれました。当初の加入国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの五カ国です。

 条約の最大の特徴は、「武力による威嚇または行使の放棄」や「紛争の平和的手段による解決」、つまり戦争放棄を定めた日本国憲法と共通する目標を明記していることです。

 加入国間で争いが起きたら、「武力による威嚇や武力の行使を慎み、常に加入国間で友好的な交渉を通じて、その紛争を解決する」と定めています。当事国だけで解決することが難しい場合は、加入国の閣僚級代表でつくる理事会が仲介することも明記されています。

 国連憲章の諸原則、バンドン会議(一九五五年)の平和十原則、東南アジア諸国連合(ASEAN)設立宣言、「平和・自由・中立地帯(ZOPFAN)宣言」を再確認し、加盟国間の永遠の平和と経済、社会、文化などでの協力をめざしています。

 二〇〇五年から三回、「東アジアにおける平和、安定及び経済的繁栄を促進することを目的とした対話フォーラム」で共同体形成をめざす東アジア首脳会議が開かれており、TAC加入が参加条件です。

なぜ戦争放棄?
 東南アジアの国々が長年にわたり、戦争によって苦しんだことが背景にあります。

 一九五五年にインドネシアのバンドンで、第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカの旧植民地国など二十九カ国が国際会議を開きました。日本も参加しています。

 会議が採択した「バンドン十原則」は、国連憲章の原則をふまえ、主権尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力行使の放棄が盛り込まれています。欧米の植民地支配や日本の侵略戦争に苦しんだ国々は、自分たちの運命は自分たちで決めることに合意したのです。

 TACの精神の原型はここにあります。

 ところがバンドン会議後、東南アジアは米国のベトナム侵略戦争に巻き込まれます。米国は南ベトナムに親米独裁政権を据えて介入を深めます。南ベトナムでは米国と独裁政権に対する解放闘争が拡大。米国はベトナム北部への空爆や南部での米軍の投入など侵略をエスカレートさせました。

 こうしたなか、東南アジア条約機構(SEATO)加盟国のタイとフィリピンの米軍基地などが戦争の足場にされました。

 ベトナム侵略戦争が続く中で、一九六七年には、東南アジア諸国連合(ASEAN)が結成されます。ASEANは七一年、「平和・自由・中立地帯(ZOPFAN)宣言」を発表し「中立志向」を明確にしました。

 七五年四月、米国がベトナム侵略戦争に敗れ、南北ベトナムは統一されました。翌七六年二月、ASEANはインドネシアのバリ島で初めての首脳会議を開き、ベトナムなどインドシナ三カ国との友好関係樹立の意思を表明するとともに、TACを締結したのです。

日米の態度は?
 日本は〇四年にTACに加入しました。〇三年のASEAN首脳会議では加入を拒否しましたが、理由は「相互不可侵を基本とするTACと日米安保条約との整合性がとれないため」でした。

 日本が一転してTAC加入を決めた背景には、ASEAN側の不満とともに、日本政府内、経済界の一部からの批判がありました。とりわけ、急速に力を増しつつある中国とインドが加入したことに、日本政府はアジアで取り残されるという危機感を感じていました。

 米国はTACへの加入申請をしていません。

 それでも、〇五年十一月に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、ブッシュ大統領とASEAN首脳が「ASEANと米国のパートナーシップ強化に関する共同ビジョン声明」を発表。米国はTACを「地域の平和と安全促進のために国家間の関係を律する行動規範」と認め、「同条約の精神と原則を尊重する」と表明しました。

 マレーシアのアブドラ首相は〇五年九月の訪米でTAC加入を検討するよう要請。同年十二月の東アジア首脳会議では「米国もTACに加入すれば首脳会議に参加できる」と呼び掛ける一方で、東アジア共同体は米国からの自立の過程と語り、アジア諸国の共同による平和を強調しました。

 軍事同盟を結んでいる日本や米国も、軍事力偏重の外交ではなくTACの精神を言葉だけでなく実践で生かすことが求められています。

戦争どう防ぐ?
 ASEANは、一九八七年にTAC加入を域外に開放し、九八年に加入手続きを整備しました。加入国は〇三年以降に急増しています。〇三年三月に米国がイラク戦争を強行する一方、東アジアからは平和の共同が広がっていったのです。

 理由の一つは、ASEANが東アジア首脳会議への参加の条件にTAC加入を挙げたことがあります。さらに重要な理由は、TACへの加入で地域の平和と安定を実現しようという意志です。

 〇七年に加入したフランスは「欧州連合(EU)やASEANのような地域組織間の緊密な協力を通じて、世界の安定を促進したい」と表明。EUもすでに加入を申請しています。

 TACは欧州連合(EU)に見られる欧州統合を参考につくられました。ただ、EUは欧州の平和維持を軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に大きく依存しており、域外の「脅威」に対し集団的に軍事力を行使することもあります。

 一方のTACは、域外の「脅威」に集団的に軍事力で対応せず、戦争放棄を決めた条約の加入国を増やしていくことで平和を実現しようとします。

 加入国が広がるなかで、中国とベトナムは海域の国境問題を残しながらも、陸上国境問題を対話で解決。インドと中国が数十年にわたる紛争と対立に終止符を打ち、インドとパキスタンは領土問題での深刻な対立を平和的に解決しようと試みています。


 宮崎清明、小林俊哉、面川誠が担当しました。


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TAC加入国
 ASEAN加盟国十カ国のほか、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、ロシア、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フランス。計二十四カ国。人口は三十七億人で、地球人口の57%に達します。





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東南アジア諸国連合(ASEAN)
 一九六七年、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの五カ国が「豊かで平和な共同体がつくられる基盤を強化する」(結成宣言)目的で結成。外国軍基地が域内諸国の民族の独立と自由をくつがえしてはならないと憲章で宣言。加盟国は現在、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを加え十カ国。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:13



 ■東京事務所

  〒100-8982

  東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館243号室

  TEL:03-3508-3843 FAX:03-3580-8001


 ■福岡事務所

  〒830-0023

  福岡県久留米市中央町38-6 ツツミビル7F

  TEL:0942-39-2111 FAX:0942-39-6611


■太田誠一 会長  〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室

 TEL:03-3508-7032   FAX:03-3508-3832

 【福岡事務所】   〒814-0031   福岡市早良区南庄2-1-25

 TEL:092-822-5050   FAX:092-822-6868
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:12


 (産経 08/2/12)

 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080212/amr0802121228012-n1.htm


 韓国の聯合ニュースは11日、北朝鮮が開発、発射実験を行っている旧ソ連製の短距離弾道ミサイルSS21を改良した新型ミサイルについて、米国の国防当局が、韓国語で毒蛇を意味する「ドクサ」と命名したとワシントン発で報じた。

 聯合ニュースによると、ワシントンの軍事消息筋が米国の軍当局者から聞いた話。聯合ニュースは同ミサイルについて、2004年から12回の発射実験が行われ、射程は約120キロとしている。

 同ミサイルは既存の「スカッド」よりも高性能で、命中率も高いなど先進技術を取り込んでいるとされている。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:12




「自治基本条例の制定に断固反対します!」の一言を、

 議会にご意見願います。

 自分の住所や氏名を明らかにし、

 「議員全員に必ず配布をお願いします」の一言も添えてください。


 ◆新潟市議会事務局

 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1

 総務課 TEL:025-226-3375

     FAX:025-223-5566

     メール:somu.as@city.niigata.lg.jp


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◆住民投票請求要件は明示せず議論先送り、新潟市自治基本条例

 (読売 08/2/8)

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080208-OYT8T00020.htm


 新潟市は7日、市議会で継続審議になっている市自治基本条例案から、住民投票の請求に関する記述を削除する考えを市議会総務常任委員会に示した。

 住民投票について原案では、日本国籍を有しない永住者も住民投票の請求権者として認めていた。しかし、これに反対する意見もあったことから、住民投票を「条例で定めるところにより実施することができる」との記述にとどめ、その請求者に関する規定や住民投票の実施要件(住民総数の50分の1以上の署名など)に関する記述は大幅に削除した。

 野本信雄・政策監は「住民投票の請求権者の議論が、永住外国人の地方参政権の議論と混同されることは本意ではない。今回の条例案からは切り離し、改めて議論をお願いしたい」と説明。住民投票の請求権者については、今後、別に条例を作って定めたいとの意向を示した。

 また、条例が定める「市民」については、市内に住所を有する者とそうでない者を分けて記述することにした。

 自治基本条例案を巡ってはこれまでも、「最高規範」との表現を「基本となる条例」にするなど、執行部側から相次いで訂正方針が示されている。

 7日の総務委員会では「いったん提案を撤回して、再提案すべきではないか」といった意見も出たが、執行部側は「条例案の根幹にかかわる部分について変更はなく、訂正でお願いしたい」と重ねて理解を求めた。

 条例訂正案は20日開会予定の2月定例会に上程される。



以下、転送します。//////////////////////////////////////////////////////



◆以下新潟現地よりの報告文


 本日、「新潟市自治基本条例案について訂正案をしめしたい」という市側の要請で市議会総務委員会が開かれ、傍聴しました。

 市側の訂正は2点。

①「第2条の「市民の定義」については、文言は変えないが、(ア)(イ)と分けて箇条書きにする。

(■現行条例案)

 『第2条(1)市民 市内に住所を有する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において事業活動その他の活動を行う人若しくは団体をいいます。』

             ↓

(■訂正案)

 『第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

 (1)市民 次に掲げるものを言います。

   ア 市内に住所を有する者

   イ 市内で働き、又は学ぶ者並びに市内において事業活動その他の活動を行う者及び団体を言います。』



②第19条(住民投票の請求)については、なんと『全文削除するが、別の条例で定めることを考える』と答弁したのです!

   「市民の定義は文言変えずに箇条書きにしただけ」

   「住民投票請求は削除するが、別に条例をつくる」


 これが一体「訂正」でしょうか?別に条例をつくるなど、むしろ「拡大」「独立」とでもいえるものです。

 正直、担当する野本政策監の答弁を聴いていて「市民に選ばれた議会人をここまで愚弄するか」と怒りがこみ上げてきました。

 本日、議会側は、市側の訂正についての理由説明を聞き置くだけという姿勢であったそうで、保守2会派から積極的な質問はなされませんでした(もちろん、社民、共産は「訂正は不愉快」「19条は復活を」といってましたが。)

 市民の代表であり、議会制民主主義の主役である議員をこれだけなめた訂正案を絶対に認めるわけにはいきません。保守両会派に「廃案」「否決」の声を届けてください。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:11


 (朝日 08/2/13)

 http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130288.html


 宮内庁の羽毛田(はけた)信吾長官は13日の定例会見で、皇太子さまに苦言ともとれる異例の指摘をした。皇太子さまは昨年2月の会見で「(長女・愛子さまが)両陛下とお会いする機会を作っていきたい」と発言したが、実際に会う回数は増えていないと述べ、「発言なされたからには実行を伴っていただきたい」と話した。

 長官によると、両陛下も心配しており、この件を長官は皇太子さまに複数回会って直接伝えた。皇太子さまは「努力したい」と話したという。

 両陛下と愛子さまの交流については、天皇陛下が06年12月の誕生日会見で、幼稚園生活を始めた愛子さまが風邪を引くことが多いために「会う機会が少ない」と残念がり、「いずれは会う機会も増えて、うち解けて話をするようになることを楽しみにしています」と発言。これを受け、皇太子さまは昨年2月の誕生日会見で「天皇陛下の愛子に対するお気持ちを大切に受け止めたい」と述べ、「(愛子さまは)両陛下にお会いすることをいつも大変楽しみにしております」と話した。

 長官によれば、現・天皇陛下が皇太子時代には、昭和天皇のもとを毎週1回訪問するのが定例とされていた。しかし、現在は皇太子さまの発意による訪問は年2、3回にとどまり、昨年も増えていないという。長官は「追及するような話ではない」とし、「殿下ご自身が会見で発言されたことなので、大切になさっていただきたい」と繰り返した。

 雅子さまの療養生活は5年目に入り、愛子さまも学齢期という節目を迎える。しかし、皇太子ご一家の現状は見えにくく、両陛下との交流も不十分なままだ。長官の異例の発言は、近く行われる誕生日会見で皇太子さまに納得のいく説明を促す狙いもうかがえる。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:09


 (読売 08/2/13)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080213-OYT1T00535.htm


 台湾の陳水扁総統の与党・民進党は13日、国連加盟の賛否を問う住民投票計画について、台湾の新規加盟を意味する「台湾」名義での住民投票に加えて、より独立色が薄い「中華民国の国連復帰」の賛否を問う、最大野党・国民党案の住民投票も支持する方針を決めた。

 対中独立志向が強く、「脱中華民国」体制を目指してきた陳総統が推進する「台湾」名義での住民投票は、中国が「独立への一歩」と非難し、米国も「台湾海峡の緊張を高める挑発的な政策」(ライス国務長官)と反対してきた。

 現時点では、与野党二つの住民投票とも3月22日の総統選と同時に実施される予定だが、国民党総統選候補の馬英九・前主席は13日、「欧米などが反対している」として、与党案の投票を中止し、国民党案に一本化するよう呼びかけた。

 住民投票は、有権者の過半数が投票することが成立条件。民進党の譲歩により、同党支持者が野党の住民投票にも票を投じ、独立色が薄い「中華民国」の投票も成立する公算が大きくなる。

 与党が譲歩したのは、名義をめぐって与野党が政治的に対立したままでは、住民の票が真っ二つに割れて、ともに不成立となる可能性が高く、「国連加盟への意欲がないとの誤解を国際社会に与えてしまう」(与党幹部)と判断したためだ。
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by sakura4987 | 2008-02-16 14:09

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by sakura4987