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<   2008年 05月 ( 93 )   > この月の画像一覧



 (朝日 2008/5/29)

 http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200805290292.html


 自民党の人権問題等調査会(太田誠一会長)は29日、人権侵害に対する救済制度を定める人権擁護法案の新素案について議論を始めた。素案の方向性を支持する声が出る一方、法案そのものを不要とする反対論もあり、引き続き意見集約を図ることになった。

 素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称。会合では、年明けから調査会で続けてきた論点整理に沿った内容であることから、「手直しする部分はあるかもしれないが、基本的に賛成」(加藤紘一・元幹事長)、「これまでの論点を吸収して改善した点は評価できる」(中谷元・元防衛庁長官)といった声が上がった。

 一方で、若手を中心に「何のために法をつくるのかいまだにわからない」(稲田朋美衆院議員)、「個別法の救済制度が不十分なら改善していけばいい。新法ではなく現行法の改正から議論すべきだ」(近江屋信広衆院議員)と異論が相次いだ。伝統や文化を重視する「保守派」が慎重な姿勢を崩していない表れだ。

 会合後、太田氏は記者団に「今国会中に何らかの結論を得るように進めたい」と語った。調査会幹部を中心とした推進派は今国会中にも政府による新法提出を求めている。ただ、反対論はくすぶり続けており、党四役の一人は「いま無理をする理由はない。状況次第だ」と様子見の構えだ。(佐藤徳仁)


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◆メディア規制条項を削除 人権擁護法、自民が素案

 (朝日 2008/5/29)

 http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200805280345.html


 自民党は28日、人権侵害を受けた被害者の救済制度を定める人権擁護法案について、新たな素案を取りまとめた。人権侵害の範囲について具体的に列挙したほか、メディア規制条項を削除したのが特徴だ。29日に開かれる同党の人権問題等調査会(太田誠一会長)で公表される。

 素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称で政府に対して新たな法案の枠組みづくりを求める。調査会幹部を中心とする推進派は、リベラルな人権関係団体だけでなく、日本の伝統や文化を重視する党内外の保守派にも配慮した素案をもとにして、今国会中での新法提出をめざしている。

 02年に提出され、03年の衆院解散・総選挙で廃案となった政府案では、人権侵害の程度が重いとみる「特別救済手続き」は対象範囲を明示していたが、任意の一般救済措置は「広く人権侵害一般」とだけ定めていた。このため、保守派から「人権侵害の定義があいまい」と批判された。

 素案では一般救済についても「人種、障害、疾病等による差別」「職務上の地位を利用して行う性的言動」「優越的な立場においてする虐待」など対象範囲を具体的に定めた。特別救済手続きについても、政府案にあった「差別的言動」との記述を「反復して行う差別的言動」に改めることを求め、対象範囲をさらに限定した。

 また、制度の乱用を防止する観点から「申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設」と定め、「申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を不法行為に限定する」と明記し、申し立てられる側に配慮した。

 政府案では「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取ることができる」とするメディア規制条項があったが、素案は条項そのものを削除することを明確にした。


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■太田誠一議員への意見先

 【議員会館事務所】

 〒100-8982

 東京と千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室

 TEL:03-3508-7032

 FAX:03-3508-3832

 URL:http://www.otaseiichi.jp


 【福岡事務所】

 〒814-0031 福岡市早良区南庄2-1-25

 TEL:092-822-5050

 F A X:092-822-6868

 メール:liberty@otaseiichi.jp にお願いいたします。


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◆法案決議へ動き出した人権問題等調査会

     -提出された太田私案は廃案になった法案と変わりがなかった

 (日本会議からのメールより)


 本日朝、自民党本部で第12回人権問題等調査会が開催され、座長の太田議員から「話し合い解決等による人権救済法案」(太田私案)なるものが出されました。

 太田会長は「これまでの議論を踏まえ、平成17年とは異なる人権救済法の素案を出したので、検討してもらいたい」として、太田私案の説明を行いました。その概要は、以下の朝日新聞が報じている通りですが、結論から言えば、その本質は平成17年の人権擁護法案とまったく変わりません。

 第一に、人権侵害を包括的に取り扱うことから、いくら人権救済対象を限定しているといっても、実質的に、私人間のすべての問題を法律のもとで監視下に置くことになります。「人権侵害の救済」という名目で、行政が自由な企業活動や国民の言論活動を監視し、「調査」の名目で圧迫を加えていくという構造なのです。

 第二に、 たとえ、このような包括的な人権救済法を作ったとして、その法律によって救済すべき人権侵害とはどのようなもので、この法律によってその人権侵害が救済できるかどうか、具体的な見通しはなんら提示されていません。つまり、なんのために新規立法を行うのか、その目的が曖昧なのです。

 第三に、「差別的言動に関する調査については、過料の制裁を除く」とありますが、それ以外の「事業者・雇用主が行う差別的取り扱い」「職務上の地位を利用して行う性的な言動のうち、被害者を畏怖・困惑させるもの」などについては、調査に応じない場合、罰金を科すことは変わりません。

 第四に、強大な権限をもたせる三条委員会かどうかについては、私案では明記されていないものの、三条委員会として設置することには何ら変わりが無いとのことです。

 第五に、令状なしの調査などについても、私案ではなんら明記されておらず、令状なしで調査を行うといった違憲行動を是認する可能性が高い。

 以上のように問題点ばかりの太田私案であるにもかかわらず、今朝の部会では、加藤紘一議員らは太田私案を支持する発言を繰り返しました。もちろん、言論の自由を擁護する国会議員たちの反論が相次ぎ、すぐに太田私案でまとまるとは思えませんが、気を抜けない状況になってきたといえると思います。


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◆人権法案で太田私案 委員会の権限縮小 自民調査会

 (産経 2008/5/30)


 ■「こんなに怒鳴りあうなんて…」賛否両派なお溝

 人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は29日、現体制となり12回目の会合を開き、新設される人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案(太田私案)を示した。

 古賀誠選対委員長らを中心とする推進派、安倍晋三前首相らを中心とする反対派ともに若手・中堅議員を大量動員し激しく応酬し、議論は平行線をたどった。調査会では今国会中に法案をまとめる方針だが、反対派は断固阻止する構えを見せており、緊迫の度合いを増している。

 「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」

 太田氏は40分間にわたり私案の概要を説明した。

 私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む申し立てを救済対象から外し、制裁措置の対象は民法上の「不法行為」に限った。「差別的言動」の調査では過料制裁を除外し、制度乱用を防ぐため不服申し立て措置も設けた。

 しかし、省庁と同格の「3条機関」として人権委員会を新設し、言動をめぐる争いに公権力が介入する枠組みは踏襲された。

 このため、反対派には「人権委員会の権限が縮小されても一度委員会が設置されればジワジワ権限を拡大していく可能性が大きい」と不信が根強い。「『話し合い解決の場』ならば家裁や地裁がある。なぜ人権委員会を作る必要があるのか」(稲田朋美衆院議員)との声も上がった。

 このため会合は2時間近く紛糾。初めて会合に出席した加藤紘一元幹事長は「一体どうしたんですか。こんなに怒鳴りあうなんて33年も議員をやっているがこんなのは初めてです」と戸惑いを隠さなかった。

 今回の会合に先立ち、太田氏は反対派の衛藤晟一参院議員らと水面下で接触し、「このままでは鼎(かなえ)の軽重を問われる」と妥協点を探ってきた。だが、衛藤氏は「そんなに人権委員会を作りたいならば公権力による人権侵害に限定した組織をつくるべきだ」と譲らず平行線をたどった。公権力に限定すれば最大のターゲットは刑務所や警察となり、法案を所管する法務省は飲めなかったようだ。

 法案の社会的反響は大きく賛成、反対両派の背後にそれぞれ支持層が形成され、「お互い引けない状況」(自民中堅)となっている。加えて民主党も賛否は分かれ、社民党は大筋で賛同、共産党は断固反対-と与野党の足並みはバラバラだ。新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相(無所属)は反対派の急先鋒(せんぽう)であり、自民党の内紛がこのまま続けば、政界全体に波及する可能性もある。

                   ◇

 ■太田私案のポイント

 【目的】

 ・法の支配の下で人権紛争を解決する

 【人権救済対象の限定】

 ・人権侵害の類型を列挙し、それらだけを救済対象とする

  類型の例:

 (1)公務員、事業者や雇用主が行う差別的取り扱い

 (2)公務員による虐待、児童虐待、施設内虐待

 (3)反復して行う差別的言動

 【制度乱用の防止】

 ・勧告など申し立てられる側に不利益となる措置は、対象を不法行為に限定

 ・申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設

 ・学術上の論議、歴史上の事象、宗教上の教義についての見解を根拠、前提とした被害の申し立ては救済対象から除外

 【その他】

 ・差別的言動に対する人権委員会の調査を拒否しても、過料は科さない

 ・報道機関を特別扱いせず、メディア規制条項は削除

 ・人権擁護委員は現行制度を維持(委員から外国人は除外)

           ◇

【用語解説】人権擁護法案

 人権侵害の防止や救済を目的に、政府内に省庁と同格の「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は人権侵害の申し立てを受け、調査を行い、勧告や調停などの救済措置を行う。

 平成14年に一度国会提出されたが、メディアの反発を受け廃案となった。17年に再浮上したが、人権侵害の定義があいまいなうえ、人権委員会の権限が強大なため、「恣意(しい)的に運用される可能性があり、憲法の『表現の自由』を侵害する」など反対論が噴出し、再提出は見送られた。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:28


 (CNN 2008/5/29)

 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200805290004.html

 台北(AP) 台湾の李登輝元総統は28日、AP通信に対して、先日就任した国民党の馬英九総統が党内の圧力をかわし、対中関係に慎重姿勢を取るだろうとの見通しを明らかにした。


 訪中している台湾の与党・国民党の呉伯雄主席はこの日、中国共産党の胡錦濤総書記(国家主席)と会談し、ここ9年間中断していた中台対話を再開することで合意した。中台関係の改善用意があるとして馬総統に期待する向きは多い。


 しかし李元総統は、馬総統が国民党内の強硬派からの圧力に耐え、任期中は中国との統一について協議しないとの公約を堅守するだろうと発言。「中台関係の強化を過度に求める国民党員を見て、馬氏は台湾にとって最高の利益になるよう、時間をかけて慎重に対中関係を醸成するだろう」と語った。


 李元総統はまた、呉主席と胡総書記の会談について、中台関係の真の進展は「単線プラットフォーム」なしに実現不可能とコメントし、政権党のトップ同士ではなく中台政府間の対話を求める意向をにじませた。中国当局は台湾を独立国家として認めることになるとの理由で、政府間対話を拒否している。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:27


 (キャリアブレイン 2008/5/27)

 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16247.html


 「崩壊の原因は、教育も医療も同じ」―。札幌市の教員らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「キャリアプロデュース」の代表を務める元高校教師の三井貴之さんは、「学校現場で生徒は“おれ様”、医療現場では“患者様”で、教師も医師も権威が失墜している。モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造」と嘆く。三井さんは「医療も教育も個人と個人の対立構造になっており、『公共』を媒介にした結び付きが失われている。地域医療の再生には住民の意識改革が必要だ」と訴えている。

 三井さんは、北海道の医療法人財団「夕張希望の杜」の理事長を務める村上智彦さんが今月出版した単行本「村上スキーム-地域医療再生の方程式」をプロデュースした。

 30年間の教員生活を通じて、「教育の中にいるだけでは教育界は変わらない」と考えた三井さんは昨年4月にNPO法人を立ち上げ、子どもたちを対象にした病院での職業体験を企画。地域医療の再生に取り組んでいる村上さんに相談したところ、医療と教育が抱える問題をめぐって意気投合、その対談の内容をまとめた。

 2人が強調するのは、欲望(WANTS)と社会的必要性(NEEDS)が住民意識の中で分離していないこと。医療も教育も共に「公共サービス」として提供されるものでありながら、「公共」が失われて「個人対個人」の関係になっていることを問題視している。

 三井さんは「モンスターペアレントもモンスターペイシェントも同じ構造で、個人と個人の間に入る公的な存在が意識されず、一人ひとりが個人的な欲望を追求する時代になった。しかし、医師と患者を媒介する『公』とは何かが難しい。欧州では神を媒介にするのかもしれないが、日本では何を『公』とすべきか。これが今後の日本の課題だろう」と話している。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:27


 (共同 2008/5/27)

 http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000473.html


 全国で昨年1年間に自殺した人の数は3万人を超える見通しであることが27日、分かった。各都道府県警が調べた概数を共同通信が集計した。毎年6月ごろにまとまる警察庁の自殺者数統計は1998年以来3万人を上回っており、これで10年連続となることが確実になった。

 集計によると、昨年の自殺者数は約3万2000人。東京(約3000人)、大阪(約2000人)など、詳細な数字を明らかにしない都府県があるが、3万人を超えるのは確実とみられる。

 自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)が全国最悪で、早くから対策に取り組んできた秋田県は417人。2006年の493人から約15%の減少に成功した。しかし、前年に比べ、ほぼ横ばいか、増加の県が多いようだ。

 世界保健機関(WHO)の統計では、日本の自殺率(04年)は24・0で世界9位。G8ではロシア(34・3)に次いで高い。他の主要国はフランスが18・0、ドイツ13・0、カナダ11・6、米国11・0。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:26

◆驚がく受刑米兵優遇



 (赤旗 2008/5/28)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-28/2008052804_02_0.html


ラジオ番組で井上議員発言  司会者「従属感じる」

 日本共産党の井上哲士参院議員は二十六日夜、FMラジオJ‐WAVEの情報番組「JAM THE WORLD」に出演し、米兵の受刑者が日本の刑務所で優遇されている問題についてインタビューを受けました。

 番組では、ナビゲーターの角谷浩一さんらの質問にこたえ、井上議員が法務省から入手した受刑米兵の一週間分の食事メニューについて詳しく紹介しました。

 井上 日本人の受刑者と何が違うか。米兵の場合、ステーキなどの肉類が必ず出る。フルーツないしケーキなどのデザートが毎食出てくる。日本人の場合、甘いものは祝日しか出てこない。ずいぶん優遇されています。

 角谷 (塀の中の)臭い飯とはいえず豪華としかいいようがない。日本の法律下で受刑する場合、日本の法律にあわせるのかと思っていたが…。

 井上 日本の法律にあわせるのが当然。(アメリカ人でも)米兵以外はそうしている。米兵だけを特別扱いです。このことも、事件・事故があとを絶たない根底にあるんじゃないかと思う。

 角谷さんは、「多少悪いことをしても逆にちょっと休んで、うまいものを食えるからいいとの情報が在日米軍内で回りかねない」と怒ります。

 米兵受刑者への優遇は、ほかにもいろいろあります。一般の受刑者が入浴できるのは週二回(夏場は三回)。米兵の場合は、毎日シャワーを使用しています。米兵の居室にはスチーム暖房がありますが日本人の居室にはありません。井上氏が実情を説明すると、角谷さんも「びっくりだ」。

 井上氏は、この問題が発覚したのは一九九七年、日本共産党の緒方靖夫参院議員(当時)に、横須賀刑務所を出所した日本人から告発の手紙がきたからだと指摘。その人が、米兵の居室の暖房の担当で、「自分はボイラーをたいて、自分の部屋にもどったら寒いと。いったいここは日本かと怒りの告発があって、はじめて明らかになった」と紹介しました。

 角谷さんも、「結局占領政策みたいな当時のものがそのまま残っている可能性がある。それを是正する努力をしない役所も不作為だ。従属感を感じる」と怒ります。

 井上氏は、「日本を守るどころか、世界で戦争をするための米軍の拠点を提供し、首都にまで基地があるなんて国はない。この大本にメスをいれなければならない」と呼びかけました。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:26


 (2008/5/29)


同志の皆様 (人権擁護法案に反対するあらゆる同志に転送ください)

 明日29日(木曜)午前8時、自民党人権問題等調査会が抜き打ちで再開されるという情報があります。また今後週1回ペースで(会期後も?)開催との情報もあります。

 会期末までに他法案との交換で隠してあった案を突貫強行して上程するのか、合意できる屋台骨だけまとめて民主党側から上程しそれに合流するのか、秋の臨時国会への釘刺し的に結論を出すのか不明です。しかし推進派はまったく戦意喪失していないことだけは確かなようです。

 会期とは関わりなく調査会を戦場に反対の声を上げていきましょう。


お願いしたい取り組み(出来るだけ多く)

1.反対派議員にに強く要請しましょう(電話・ファックス・メール等)

 推進派は「国際的観点から見て必要」「どうしても一般法包括法でないと解決できない」等の事例を挙げてくると思います。

 地元の自民党国会議員にその点についての反論を載せた形で、なるだけ内容のある法案不必要との意見書を送りましょう。最悪一行要請も可です。

 ≪文例≫

・人権救済は、ニーズの把握と個別法(既存・新規)をスムーズにつなぐ既存の行政制度の円滑化により可能だ。ここ7年で高齢者・DV等個別法で多くの人権救済法制が整備されている。資格の公平性確保も難しい人権委員会という「第四権力」に強大な権限を与える13年度答申の構想に基づく人権擁護法案は政策リスクが大きすぎるので反対!

・在日外国人圧力団体・朝鮮総連による拉致を防ぎ得ず、むしろ隠蔽に利用される人権擁護法案は今日の日本人の人権を擁護できない似非救済制度。法案のもとになっている13年度答申の構想も白紙で見直せ!

・「パリ合意」を推進派は強調するが、海外に評価される為に国民にリスクを強い多くの国民が反対する人権擁護法案を提出するのは国民主権の原則から本末転倒だ。


要請・抗議の論点出しには下記ブログが参考になります。

http://blog.goo.ne.jp/jinken110



2.地元自民党国会議員に要請・抗議しましょう(電話・ファックス・メール等)

 論点1と同じくです。


3.推進派に抗議(電話・ファックス・メール)しましょう

 この法案を通した議員は「選挙で当選できない落選させる」と強調しましょう



■太田誠一氏(調査会会長。ダライラマを人権擁護法案推進のダシにした人、反対の国民の声を反対派議員の院外団扱いしたという未確認情報のある人)

 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第二議員会館 232号室

 TEL:03-3508-7032

 FAX: 03-3508-3832


 ≪文例≫

・これほどまでに法案の危険性を訴える国民の声を反対派議員の手先扱いするな!あなたは国民に全く信用されていない。前回の議論に従って法案提出の議論そのものも白紙から出直せ!



■鶴保庸介氏(調査会事務局長。前々回強行地ならし策動した人)

 TEL(03)3581-3111(代表)

 FAX(03)5512-2313

 mail:info@tsuruho.com

 ≪文例≫

・国民を危険にさらす法案を強行採決する自民党議員は今度の選挙で落選させますよ!野中・古賀氏は人権擁護法案再提出策動をやめなさい!



■河井克行氏(野中系、法務省に提出再工作した人)

 TEL:03-3508-7518(直通)

 FAX:03-3508-3948

 mail:h01373@shugiin.go.jp

 ≪文例≫

・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民党に投票しません。

・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!

・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!



■古賀誠氏(もういうことありません)

 衆議院議員会館事務所TEL: 03-3581-5111(内線7431) FAX: 03-3597-0483

 ≪文例≫

・「人権擁護法案」提出強行の動きをやめなさい!一部圧力団体の為に言論の自由が奪われるなんてまっぴらです。これを提出したらもう選挙では自民党に投票しません。

・全国民の権利を解放同盟に売り渡すのか?「人権擁護法案」提出をやめなさい!

・憲法違反の「人権擁護法案」を強行提出するなら自民党にはもう投票しない!



■自民党本部

 TEL:03-3581-6211 FAX:03-5511-8855
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:25


 (朝鮮新報 2008/5/26)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0526-00001.htm


 日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟が発足した。連盟の設立総会が22日、衆議院第2議員会館で行われた。

 総会には自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党など与野の各党から約40人の衆参両院議員らが参加した。

 同連盟は、2002年9月17日、朝鮮と日本との間に採択された平壌宣言に基づき、両国間に横たわる諸懸案の包括的解決を図り、国交正常化と地域安全保障の確立を目指すことを目的としている。

 連盟の会長として、自民党の山崎拓元副総裁が就任した。顧問には、自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島みずほ党首、国民新党の亀井静香代表代行が就任した。また、副会長として岩國哲人(民主党)、衛藤征士郎(自民党)、笠井亮(共産党)、又市征治(社民党)議員らが、事務局長として川上義博 (民主党)議員が任命された。

 山崎会長は就任のあいさつで、「平壌宣言が発表されて6年近くの歳月が過ぎているが、日朝間の諸懸案はまったく進展を見ていない」と指摘、「何としても状況を打開したい。連盟側としては議員外交の立場で政府を後押しする」と国交正常化実現に強い意欲を示した。さらには、今後、6者会談など朝鮮半島情勢の進展状況を見ながら連盟の活動を本格化させる意向を明らかにし、連盟が超党派で結束して日朝間の諸懸案の解決に向けて取り組んでいくと述べた。

 また山崎会長は総会後、記者らに対して「機が熟し、平壌宣言に基づく諸懸案の包括的解決につながると判断された場合に超党派の訪朝団を構成したい」と語った。

 一方で、政府が4月に閣議決定した対朝鮮「制裁」措置の再延長に対する連盟側の立場を、声明を通じて表明すると述べた。

 川上義博事務局長によると、同連盟に入会している議員は70人を超えており、最終的には100人以上になる見通しだという。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:25


 (USFL 2008/5/23)

 http://www.usfl.com/Daily/News/08/05/0523_034.asp?id=60977


 肥満の人に対する差別が、人種や性別による差別と同じくらい頻繁に起きていることが、2つの報告書から明らかになった。USAトゥデイが伝えた。

 「肥満」誌に掲載された報告書によると、体重による差別は特に女性に対して増えており、米国の成人全体では、過去10年間で7%から12%へと66%も増えたとしている。

 また、「国際肥満ジャーナル」に掲載された別の報告書によれば、こうした体重による差別は組織でも個人間でも起きており、時には性差別や人種差別よりも頻度が高いという。同じ調査で人種差別を受けたと回答したのは、男性約17%、女性9%だった。一方、極度の肥満者の場合、男性約28%、女性45%が、体重のために差別を受けた経験があると答えている。

 今回の2つの報告書は、1995年~96年と2004年~06年に米国の成人2000人以上を対象に実施されたもので、体重差別とその他の差別を比較した初の調査。組織での差別には教育や職場での差別などが含まれ、体重が理由で雇用されない、解雇される、昇進できないなどの例が報告されている。個人間の差別には、侮蔑的な言葉や態度、ハラスメントなどが挙げられる。

 両報告書を共同執筆したイェール大学のレベッカ・プール氏は「体重による差別は非常に深刻な社会問題であり、注意を払う必要がある」と指摘。また、法律で規制しない限り、こうした差別はなくならないと述べている。

 現在、連邦レベルでは体重による差別を禁ずる法律はないが、ワシントンDCやサンフランシスコを含む一部の都市では、体重による差別を禁じている。また、マサチューセッツ州議会は4月、同様の法案を提出、公聴会を開いた。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:24


 (読売 2008/5/24)

 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080524-OYT8T00464.htm

「垣根のない」社会へ一歩

 政府は24日、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会づくりを目指す「ユニバーサル社会基本法案」の検討作業に着手した。

 同法案を巡っては今年3月、与党が「基本法の趣旨」を公表、議員立法の取り組みを加速させており、民主党の鳩山幹事長が協力を表明している。

 福田首相にとっても、自ら掲げた政治理念「自立と共生」と合致することから、与野党と調整し、政府提出法案として次期通常国会で成立を図ることにした。政府の社会保障国民会議が秋にまとめる最終報告にも基本法制定の必要性が明記される方向だ。

 基本法では、少子高齢化が進む中、女性、高齢者、障害者が持てる力を発揮できるよう、基本理念や、財政上の措置を含めた国・自治体の責務を定める。誰にでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」の理念を社会全体に拡大する狙いがあり、社会保障国民会議の議論でも、健常者と障害者の垣根がない社会を形成するための法整備を求める意見が出ていた。



◆誰もが能力発揮できる元気な日本を創る 共生・共助(ユニバーサル)社会めざす

 (公明新聞 2008/3/25)

 「誰もが能力を発揮できる元気な日本を創ろう」――。

 公明党の太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行(与党ユニバーサル社会形成促進検討プロジェクトチーム副座長)は24日、都内で開かれた「ユニバーサル社会の実現をめざすシンポジウム」(主催=社会福祉法人プロップ・ステーション、読売新聞東京本社)に出席し、公明党の主張で昨年(2007年)9月に自民党との連立政権合意に盛り込まれた「ユニバーサル社会形成推進基本法(仮称)」の早期法制化に全力を挙げる決意を披歴した。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:24


 (中央日報 2008/5/19)

 http://mooo.jp/sxht (URL圧縮)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100143&servcode=400§code=410


 韓国の経済成長の牽引役である労働者たちが無気力症候群に陥っていることが明らかになった。外国と比較すると、このような症状は韓国が特に深刻であることが分かった。

成均館(ソンギュングァン)大学東アジア学術院サーベイリサーチセンターが実施した“2007韓国総合社会調査(KGSS)”の結果だ。調査は全国満18歳以上の成人男女1457人を対象に実施された。

調査の結果、韓国人労働者の“仕事に対する満足度”は100点満点中62.6点だった。同じ調査を行った国際社会調査連合(ISSP)と東アジア社会調査連合(EASS)加盟国(32カ国)のうち最下位だった。比較対象国のうち1位はスイスで満足度が78.6点、アイルランド、デンマーク、米国なども満足度が75点以上だった。仕事に対する興味は56.5点で、32カ国中、最下位だった。仕事に満足できず、興味もない状態で、仕方なく職場に通っているということだ。

ヤン・ジョンヒ成均館大社会学科教授は「アジア通貨危機以降、企業が構造改革を行い、労働意欲が低下したものと分析される」とし「特に雇用に対する不安が仕事に対する興味や満足度を低下させたと考えられる」と話した。

このような現象は労働者の生産性の低下につながる。経済協力開発機構(OECD)の『2008年OECD統計年譜』によると、2006の年韓国の年平均勤労時間は2357時間で、加盟国のうち1位だった。しかし、最近発表されたスイス国際経営開発院(IMD)の『世界競争力年鑑2008』には、韓国の労働生産性が分析対象の55カ国中55位となっている。チェ・スクヒ三星(サムスン)経済研究所首席研究員は「韓国労働者はほかの国の労働者に比べ、受動的に仕事をし、自分の能力を会社で発揮しようという考えも低く、無気力症候群に陥っている」とし「韓国の労働者には仕事の動機付けを与える方法を探さなければ成長動力に問題が生じる」と指摘している。


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◆韓国…発展途上国よりも低い勤労意欲、なぜ?

 (中央日報 2008/5/19)

 http://mooo.jp/j6z8 (URL圧縮)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100147&servcode=400§code=400


 韓国人労働者が働く上で最も重要視するのは雇用安定と所得だ。しかし雇用安定への満足度は54点(100点満点)にすぎない。所得満足度は39点にしかならない。仕事への興味や発展可能性も自身の仕事を評価する重要な基準だが、満足度は43~56点のレベルだ。理想と現実の乖離は勤労意欲の低下として表れる。

◇考えと異なる現実=「2007・韓国総合社会調査(KGSS)」によると、韓国の労働者は雇用安定を最重要視(89点)するものの、実際に感じる雇用安定の程度は54点にすぎない。理想と現実のギャップは、点数で35点にものぼった。比較対象32カ国の中で差が最も大きい。スイスや日本、米国はその差が11~20点にすぎない。それだけ現実に対する不満が少ないという意味だ。

仕事についての興味でも似たような結果が出た。韓国は仕事に対する興味の重要度が86点、満足度は56点で、差が20点にものぼった。興味に対する満足度が最も高いスイスはその差が6点、第3位の米国は10点にすぎなかった。

自身の仕事が社会的に有益なことか(32位)に対する確信もほかの国の労働者に比べて薄かった。韓国より経済状況が良くない南アフリカ共和国、チェコ、ハンガリー、フィリピン、東ドイツ、ラトビアの労働者の方がむしろ雇用が安定していると考えており、仕事に対する興味度も高かった。

成均館(ソンギュングァン)大学の金相旭(キム・サンウク)社会学科教授は「労働条件が自身が考えているレベルに至らず、もっと劣悪だという認識が強い」とし「こうした現象は▽職務への不満▽組織への献身度低下▽頻繁な退職--を誘発し、結果的に国家全体の生産性低下につながる」と診断した。

職場への忠誠度は調査対象国のうち16位で中間程度だった。今後も賃金労働者として働きたいという人の割合は35.5%にとどまり、ほかの国と比べた場合29位で、下位グループだった。その代わり、自営業を好んだ(65.5%、4位)。職場を出て誰からも干渉されずに自分の能力を発揮しながら働きたいという欲望が読みとれる。

KGSSの調査結果、働き盛りの30-40代の▽職業安全性▽仕事への興味▽仕事を通じた社会的寄与度に対する満足度--などは、調査対象26カ国のうち最下位だ。20代も同じ項目で上位20位に入れなかった。働きながら技術を習得することについても否定的(24位)だ。金教授は「技術は“職業”のために必要だという認識よりは、単に“職場”のためのものであるだけという認識が投影されたもの」と分析した。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:23

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