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 (中央日報 2008/5/19)

http://mooo.jp/sq44 (URL圧縮)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100180&servcode=A00§code=A00


日本政府は毎年10月、国土面積を集計して公式発表している。最近発表した昨年10月基準で見ると37万7929.99平方キロメートル。しかし、実際の面積はこれより0.23平方キロメートル小さい。韓国領土の独島(トクト、日本名竹島)の面積(0.23平方キロメートル)を含んでいるからだ。しかし、目新しいことではない。日本政府は1968年から独島を国土面積に含んでいる。これとは対照的に韓国政府は地籍統計資料管理がずさんで、正確にいつから独島の面積を国土に含んできたかもきちんと把握できていないことが明らになった。

毎年、全国地方別面積統計を発表している日本国土交通省の傘下国土地理院は「昭和43年(1968年)10月1日から独島の地籍統計を国土面積に含んで発表している」と明らかにした。日本国土地理院は「島根県隠岐郡(隠岐の島町)の面積に独島が含まれている」という事実を毎年統計年譜に記入する方式で自国の領土であるとしてきた。統計年譜の内容のうち32番島根県隠岐の島町の面積には‘備考’欄に注釈をつけ、隠岐の島町の面積には独島の面積が含まれているという内容の説明までつけた。これは日本国土地理院ホームページでも確認することができる。

しかし政府はこれについて日本政府に是正措置要求はもちろん抗議の意思を外交チャンネルを通じて伝達したことはなかった。日本政府が毎年政府公式文書である国土面積統計年譜でこのような行為を取っているにもかかかわらず、政府は何の対応もしていなかったという話だ。

1970年から地籍統計調査をしてきた政府は、独島が鬱陵邑(ウルルンウプ)地籍統計に含まれた日付どころか、年度さえ把握していない。独島に対する緻密な統計記録物生産に力を注いできた日本とは全く対照的だ。慶北鬱陵邑と国土海洋部独島担当、行政安全部指摘担当者に関連資料を要求しても該当の部処はどこも提示することができなかった。

国土面積統計を担当する行政安全部関係者は「我々は全国の市や郡からの資料のみを扱う。統計基礎資料に対する管理は該当の市や郡の仕事」とし、鬱陵邑に責任を押し付けた。また「地籍統計には独島に対する言及がなく、国土面積に独島が含まれた正確な時点はわからない。独島に61年に地番が付与された点を考慮すれば、国家地籍統計時点から鬱陵邑面積に独島も入ったものと推定される」と話している。

 政府の国土面積統計は1970年。翌年から“地籍統計”が発行された。鬱陵邑が地籍統計に入ったのもこの時点だ。しかし、当時、地籍統計には鬱陵邑の面積に独島を含んでいたかどうかに対する言及はない。鬱陵邑の面積に独島の面積が別に表示されていなかった。独島が政府地籍統計の調査に含まれた時点が初の地籍統計調査時点である1970年だとしても日本より2年遅いわけだ。

国土海洋部関係者は鬱陵邑の面積に独島を含んだ時点について「それ以前の資料はない」とし「今からでも資料をきちんと揃えたい」と述べた。

韓国政府の地籍統計管理がずさんなのは30年前も今も同じだ。一線の市や郡で提供した統計資料の正確性と変動事由などに対する政府次元の検証装置も存在しない。行政安全部は市、郡で提出してきた資料に対する検証過程なしに地籍統計を生産している。市、郡の面積が変わっても地籍統計には変動事由に対する説明はない。

統計基礎資料の収集・管理人材も問題だ。統計に対する知識と専門性が足りないとしか言いようがない。鬱陵邑統計担当者は「職員たちが代わりながら統計業務を担当し、具体的な事項はよく分かっていない」と言った。

大邱カトリック大学チョン・ヨングォン教授(地理教育学)は「独島領有権強化のためには政府部署別に分散設置された独島担当部署を統合し、徹底的な統計記録管理のような質的アプローチが至急だ」と話している。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:23


 (読売 2008/5/16)

 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080516-OYT8T00387.htm


 一般の人の8人に1人に、うつ病あるいはうつ状態の可能性があることが、製薬企業のファイザー(東京)のアンケート調査で分かった。

 うつ病・うつ状態の可能性があっても、実際に医療機関を受診した人は24%にとどまっていた。

 調査は昨年2月、12歳以上の男女4000人を対象に、インターネット上で実施。米国の学会が作成したうつ病のチェック項目を基に回答してもらったところ、12%にあたる486人に、うつ病・うつ状態の可能性があった。

 うつ状態を感じても受診しない理由として、最も多かったのが「行く必要を感じない」(44%)で、「病院への不信感」(20%)、「周囲に知られたくない」(15%)などが続いた。

 受診について、63人は「家族や友人らに相談した」とし、受診率も83%と高かった。反対に「自分で判断した」423人の受診率は15%で、家族や友人の助言が、うつ病の早期治療のきっかけになっていた。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:22


 (毎日 2008/5/17)

 http://mainichi.jp/select/today/news/20080517k0000m040060000c.html


 成人男女の19.1%が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が16日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。そのうち20.8%は「最近1年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は60.4%に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。

 調査は今年2~3月、全国20歳以上の男女3000人を対象に実施し、1808人から回答を得た。調査票を密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。

 単純比較はできないが、厚生労働省が06年にまとめた別の報告書では、自殺を考えたことがある人は1割弱だった。今回の調査結果はこれを上回り、20代(24.6%)と30代(27.8%)で比率が高いことも分かった。職業別では「パート・アルバイト」が25.8%で最多だった。「自殺したいと思ったことがない」は70.6%だった。

 自殺を考えたことがある人の11%は「悩みやつらい気持ちを受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことがない人の場合は4.4%にとどまっており、周囲の支えの有無も「自殺願望」に影響しているとみられる。

 インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との回答は76.1%に達したが、同サイトを「見たことがある」人はわずか1.9%だった。

 一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、「上司や同僚に迷惑をかける」が51.7%で最も多く、「職場復帰ができなくなる」26.6%▽「昇進や昇給に影響する」18.3%--などが続いた。休職に「特に支障はない」との答えは1割未満だった。
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by sakura4987 | 2008-05-30 12:22


 (産経 2008/5/17)


 ◆立憲君主による「聖断」

 先月29日の「昭和の日」から今月3日の「憲法記念日」まで、昭和の日本について考える機会が多かった。例えば先の大戦で日本がポツダム宣言を受諾、つまり「終戦」の決定をした昭和天皇の「ご聖断」である。

 昭和20年8月9日深夜、「御前会議」として開かれた最高戦争指導会議で、ポツダム宣言受け入れ論と戦争続行論とが3対3と、真っ二つに割れた。

 それなら、受け入れ派で「議長役」だった鈴木貫太郎首相が決断すべきところである。だがこの老宰相はそうはせず、天皇の前に進み出た。「まことに異例で畏(おそ)れ多いことでございますが、ご聖断を拝しまして…」と訴える。

 昭和天皇は「それなら言おう」と口を開き「(東郷茂徳)外務大臣の意見に同意である」と述べられた。受諾すべしだった。

 それでもなお「国体護持」に関する連合国側の回答の受け止め方で政府内の意見はまとまらない。14日に再度開かれた「御前会議」で天皇が「私自身はいかになろうとも」と受諾を表明されたのを受けようやく閣議決定した。

 多数決では「戦争続行」の軍を納得させることはできないという鈴木らの「作戦」だった。しかしあくまで「異例」であった。

 当時の大日本帝国憲法によれば天皇は国家の統治者であった。だが一方、第55条で「国務各大臣は天皇を補弼(ほひつ)し其(そ)の責に任す」とあり、実際の政治決定は政府が行い、責任もとるということになっていた。昭和天皇ご自身も、周囲に対し「政府が決めたことを天皇が勝手に容喙(ようかい)し干渉し、これを掣肘(せいちゅう)することは許されぬ」と述べられている。天皇は政府に対し意見は述べても、命令はできないというのがそのお考えだった。

 その意味で、「ご聖断」は立憲君主の道をはずれていたとも言える。昭和天皇も戦後になって、この時と二・二六事件の時の2回だけ「立憲君主」の枠をはみ出していたことを認められている。

 ◆国益優先という常識

 しかし「御前会議」で戦争続行派も「憲法違反だ」と異を唱えることはなかった。戦後においても「違憲だからあの決定は無効だ」などという声は皆無だろう。

 決定し責任をとるべき首相がそれを放棄し、いわばゲタを預けたためだから、もとより「違憲」とはいえないとの説もある。

 だが何よりも「憲法は国民の命や財産など国益を守るためにあり国益の方が優先する」という「常識」がまだ共有されていたからと見るべきだ。日本が壊滅状態となるのを防ぐためには憲法の枠をはみ出しても仕方ない。それが鈴木らの「決断」だった。

 それから63年近くがたった今、大日本帝国憲法に代わる日本国憲法と日本の国益との間の相克や矛盾は深まる一方だ。昭和22年の施行以来61年もたち、当時は想定しなかった事態が次々と起きてきているのだから当然である。

 直近の例でみても、日本の船が公海上で海賊に襲われても、海上自衛隊の護衛艦がこれを撃退することはできない。国会の衆参ねじれで、ガソリン代が上がったり下がったりし、日銀総裁が決まらずに国際的信用を失墜させても二院制という憲法の枠がある以上、やむを得ないのだ。

 だが、国益を守る上での憲法の不備がこれほど明らかになっているのに「憲法違反でも国民を守ることを優先していい」とか「憲法を改正すべきだ」といった声は国会にも国民の間に起きてこない。まことに不思議な話だ。

 ◆「笑ふべし」との冷徹さ

 根底にあるのは、憲法を国益以上に大事なものとしてきた戦後の「唯憲思想」とでも言うべきものだろう。「国は滅んでも憲法を守れたらいい」という倒錯した論理にもなりかねない考えだ。

 あの戦争で心身ともに深く傷ついた日本人は、米国の素人の手になる新憲法を「これで永遠に平和に生きることができる」と思いこみ受け入れた。世界でも例をみない「憲法記念日」という祝日が制定され、まるで「聖典」のようになっていった。国民に重いものとしてのしかかり、「憲法は国益のためにある」という常識が忘れ去られてしまったのだ。

 しかしそんな中で、ひとりだけこの憲法を突き放していたのが作家の永井荷風だった。新憲法施行の昭和22年5月3日の日記に、こう書いている。

 「米人の作りし日本国憲法今日より実施の由。笑ふべし」

 恐らく、この憲法が日本のキバを抜き、二度と立ち上がらせないという米国の国益に沿ったものであると見抜いていたのだろう。今の憲法論議に必要なのも、荷風のように憲法を突き放して見る冷徹さのような気がする。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:51


 (産経 2008/5/18)


 ◆日本ウオッチャーの眼

 ビル・エモット氏は英誌エコノミストの前編集長で、『日はまた沈む-ジャパン・パワーの限界』(1990年)で日本経済のバブル崩壊を予測するなど、正確な日本ウオッチで知られる。そのエモット氏の新著『ライバルズ』(英語版)の出版記者会見がロンドンで開かれたときのことである。

 中国とインド、日本というアジア3カ国の権力闘争が世界の次の10年を形作っていく、と氏が分析していたので、「政治、経済の停滞だけでなく、少子高齢化という根本的な問題を抱える日本を、どうして成長著しい中国やインドと並べたのか」と質問してみた。

 氏は「君、産経だと言ったね。ナショナリスト(愛国主義者)の新聞なのに、もっと自分の国に誇りを持たないといけないぞ」と、“カウンター”を放ってきた。そのうえで、「日本の政治は混乱から危機に陥っているが、次の総選挙とその後に予想される連立を経て、経済、政治改革へと動き出すだろう」と展望、(1)少子高齢化、人口減少問題を克服するには政治改革が不可避だ(2)中国の対日圧力が増し、日本の政治家は独立国家としての存亡をかけて変化を迫られる-と、その根拠を挙げた。

 2006年12月にインドのマンモハン・シン首相が来日し、安倍晋三首相(当時)との間で、「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築で合意した動きなどをとらえ、氏は「日本は対中カードとして、インドとの関係を強化し、未来の同盟国として活用するようになる」と予想。米国の関与を受けつつ、アジアで中国、インド、日本がパワー・ゲームを展開する近未来像を描いてみせた。

 ◆浮足立った政と官

 エモット氏が06年まで13年間にわたり編集長を務めたエコノミスト誌は2月23~29日号で、経済の低迷に苦しむ日本の姿を、「JAPAN」に筆で「i」を書き加えて「JAPAiN(苦痛に満ちた日本)」と揶揄(やゆ)、「日本経済は利権確保や党利党略に固執する政治家に縛られたままだ」との厳しい見方を示している。

 同誌の日本分析には定評があるうえ、外国資本の動向に影響を与えるため、日本の「政」と「官」はざわついた。自民党と横並びで批判された民主党は在英日本大使館に抗議を要請し、結局、民主党の岩國哲人国際局長(衆院議員)名の「国名に苦痛をくっつけるとは国旗を燃やすに等しい行為だ」との反論が後日、掲載された。

 英紙フィナンシャル・タイムズは3月3日付で、日本企業がどんどん海外進出しているのに、日本では外資への警戒感が強いことについて、進入禁止の標識付きの日の丸を掲げ、「一方通行?」と皮肉った。同大使館の水鳥真美公使は「日本の投資環境が完璧(かんぺき)だと主張するつもりはないが、着実に前進している」と投書欄でささやかな抵抗を試みた。

 だが、05年の直接投資額とその対GDP(国内総生産)比を見ると、彼我の差は歴然としている。日本1009億ドル、2・4%▽米国2兆7971億ドル、22・5%▽英国8630億ドル、40・9%▽ドイツ6604億ドル、25%▽フランス9570億ドル、47・4%…。

 ◆逆戻りは許されない

 英国では電力会社、空港会社、サッカーのプレミアリーグにも外資規制は存在しない。規制は軍需産業のBAEシステムズとロールス・ロイスの2社に残るだけだ。日本とは両極端ともいえる大胆な外資導入は、新自由主義を掲げたサッチャー元英首相が先鞭(せんべん)をつけた。同首相の狙いのひとつは日本企業誘致だった。

 1980年、英南部のブライトンで開かれた保守党大会。同首相は「もし逆戻りしたかったら、そうしなさい。淑女は逆戻りはしない」と宣言、高失業率、インフレといった「英国病」を克服する不退転の決意を示した。幸か不幸か、JAPAiNの日本は経済的にはまだ、この時の英国ほど深刻な状況に追い込まれてはいない。

 エモット氏は新著で、日本の政官財界で起きている変革の兆しを例に取り、現実的で慎重な日本が緩やかに変わってきている様子を描き出す。そのうえで、日本が明治維新、先の敗戦で大変革を遂げた点を挙げ、「日本は選択の余地がない状況に追い込まれたとき大きく変化する」と指摘している。

 驚異的な経済成長を背景に軍事・外交力を増す中国は、日本に明治維新並みの大変革を迫る最大要因になる。中国、インドとの経済競争は相乗効果をもたらし、「JAPAiN」の特効薬になるだろう。中国が今後、対日圧力を増してくれば、日本もいつまでも“パンダ外交”を歓迎しているわけにはいくまい。大国になった中国の隣で日本が生き残るためには、政治・経済改革の逆戻りは許されないのである。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:49


 (読売 2008/5/18)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00055.htm


 文部科学省は17日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

 これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

 解説書は、10年に1度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

 同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

 同省は今年3月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を6~7月に完成させる。新指導要領は小学校では11年度、中学では12年度から全面実施される。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:48


 (世界日報 2008/5/23)

 http://www.worldtimes.co.jp/special2/yamisenju/080525.html

 年金記録の管理で問題となっている社会保険庁で、休職許可を得ないまま組合活動に専念していた悪質な「ヤミ専従」職員のいることが同庁の調査報告で分かった。だが、その内容は氷山の一角にすぎない。労組は全国的に組織されているのに、東京、大阪、京都に三十人程度しかヤミ専従がいなかったというのはおかしい。本紙はこのほど、ヤミ専従者による架空の出勤簿と、でたらめな勤務評定記録書(いずれもコピー)を入手したが、労組と幹部職員との不当な関係は相当に根深く、法に抵触する犯罪行為の可能性すらあることが判明した。再調査をして徹底的にウミを出し切らなければ国民の年金管理を任せることはできない。
(編集部)
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仕事せずに評定「A」
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本紙が入手した架空の出勤簿コピー。社保庁の実態を全く反映していない勤務評定記録書(写真上)とヤミ専従者が押印していた出勤簿(写真下)。氏名は黒塗りで消されている
 本紙が入手したヤミ専従者による架空の出勤簿のコピーとは、勤務実態がないのに仕事をしたことにした出勤簿のことである。
 コピーは、職名が「厚生労働事務官」となっているが、氏名が分からないよう氏名欄と押印をすべて黒塗りで消してある。ただ、ヤミ専従の職員が押印した出勤簿であることが衆院決算行政監視委員会で確認されている。

 これは自民党の葉梨康弘衆院議員がこのほど同委員会に提示したもの。葉梨議員は本紙とのインタビューの中で、「仕事をしないで、だいたい月に一度事務所に顔を出し、一カ月分の出勤簿に押印していく」と指摘するとともに、「刑法の有印公文書偽造に抵触する可能性が大きい」と語った。

 また、ある社会保険事務所の「勤務評定記録書」(平成十二年七月一日から同十三年六月三十日の定期評定)のコピーを見ると、五人の一般職員のうち一人だけがA評価を得ている。この職員(男性)がヤミ専従の組合員で、「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」のすべてがAで、「誠実さ」や「辛抱強さ」などが評価され、仕事の適性についても「適している」の欄にチェックが入っている。

 全く不当な評定だが、これを東京社会保険事務局長が実施権者として確認印を押している。葉梨氏によると、仕事をしなくていい組合幹部の人事先に関して、(1)数人はまず総務課や本局の幾つかの課が引き受ける(2)多くは出先の比較的暇な社会保険事務所に配置する(3)配置した時、本局の人事係長が事務所長に「今度組合の幹部が行くから」と電話をする――という。「こうしたずぶずぶの関係と言える三層構造に徹底的にメスを入れないとウミは出し切れない」(葉梨氏)と言えよう。


「刑法に抵触も」葉梨衆院議員
内部調査では限界
本局・事務所・労組が“癒着”/超過勤務時間もでっち上げ
 本紙が自民党の葉梨康弘衆院議員に行ったインタビューの一問一答は以下の通り。
 ――社会保険庁による年金記録のずさんな管理については、今後も追及されなければならないが、それとは別に、労働組合の責任者や管理職側は、ヤミ専従を行ってきた実態を国民に説明し、国会などの公式の場で謝罪をすべきではないか。

 どんどんやるべきだとは思っている。そのためには、事実関係をもっと調査しなければならない。ただこの問題は、刑事事件になる可能性がある。それを呼び出して国会で問いただしても限界がある。事件としてしっかり捜査してもらうことも必要だと思う。

 ●年金の管理も疑問

 また、今の政府の調査体制でいいのか。われわれも独自に党で調査をしているので、そこで得られた内容をもっと国会で明らかにしていきたい。

 そのことの意味は、今の年金記録のずさんな管理、という問題にとどまらない。これからどういう職員が今後の年金記録を管理していってくれるのかということにつながる。労組だけでなくヤミ専従を容認あるいは推奨してきた人たちはたくさんいる。そうした自分たちの給与の記録を改竄(かいざん)するような人たちが、新しい機構に生き残っていくとすれば、われわれの年金が今後、きちんと管理されていくのかという疑問に結び付くのではないか。

 ――社保庁職員の服務違反に関する調査報告書が四月三十日、提出されたが、社保庁内部による調査だけに疑問点が多い。第一に、全国的な組織である社保庁なのに、なぜ、ヤミ専従は東京十七人と大阪十二人、京都一人しかいないという結果が出たのか。

 当然、ほかの所にもいた可能性はある。しっかり調査をしないといけないと思う。しかし、果たして今の調査体制でどこまでできるのか。

 葉梨 康弘(はなし・やすひろ)昭和34年生まれ。東大法学部卒。警察庁入庁。平成15年、衆議院初当選。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、自民党国会対策副委員長、公務員給与改革断行を求める若手議員の会事務局長などを務める。茨城3区。2期目。
 例えば、調査を実施した服務関係調査班は、東京社会保険事務局にあっては、事務局長が主査となり、総務部長、総務課長が主要な調査員として入っている。だが、今の東京社会保険事務局の総務課長も自ら、事務所長当時、ヤミ専従に給料を払っていたことを認めている。実質的にヤミ専従を推奨した人間が、調査員となってヤミ専従を調べたって、泥棒が泥棒を調べるようなものだ。これではまともな調査ができるわけがない。

 ●組合加盟90%以上

 ―調査はまた、平成十六年以前の七年間に絞って行っている。労組の委員長は記者会見で七億五千万円を返還すると言っていたが、ヤミ専従はもっと前から行われていたのではないのか。いつからヤミ専従が始まり、総額でいくらの年金保険料を組合に還流あるいは私的に流用したのか。

 今のところ、給与の記録が保管されている期間ということだけで、やっているようだ。話を聞いてみると、もっと前からヤミ専従が行われていたというのは明らかだが。今の調査の中身でそこまで明らかになるとはとても思えない。

 ―それと、調べた対象が約六千七百人いたが、組織ぐるみ的にやってきたような人に聞いてもどれだけ正確に実態を把握できるのかも極めて疑問だが。

 全くその通り。実態として多くの都道府県プロパーといわれる人たちは、ほぼ例外なくヤミ専従にかかわっている。自分たちがかかわったものについて、根こそぎ明らかにしろと言っても、どうしたって甘えが出てくる。例えば、東京での採用者は、組合と一体だ。だから、組合員は東京採用の人たちをいかにごまかすかを考えているのだ。全国で90%以上が組合に加盟しているので、全部グルとも考えられる。

 ―どういう調査体制を組むのが望ましいか。

 やはり外から客観的に見ないとだめだろう。それをどうするのかは今後の課題だ。行政の責任でやるときにそれを内部調査だけで完結させてしまったら、大したものは出てこないだろう。実態解明なくして社保庁改革はない。

 ●有印公文書偽造だ

 ―党の調査では、かなり実態にメスを入れているようだ。具体的に何が出てきたのか。

 刑法一五五条に抵触する可能性の大きい有印公文書偽造と国家公務員法一〇八条に違反する諸実情が確認できたと考えている。

 例えば、全く架空のでっち上げの出勤簿が作られていたことだ。架空の超過勤務の時間もでっち上げられていた。つまり、だいたい月に一度事務所に顔を出し、仕事をしないで一カ月分の出勤簿に押印していく。超過勤務として夜に業務説明を行ったとしているが、その内容は新しい業務を始めるので組合もそれに対応してほしいといった程度のことを話し合ったものだ。

 ある職員の給与例を挙げてみよう。その人は、平成十五年にヤミ専従ということで総務課に在籍していながら仕事はしていなかった。それなのに、この年の九月の俸給は、三十七万五千五百円。そして、扶養手当が四万一千円、調整手当が四万九千九百八十円、住居手当が千円、通勤手当が一万八千五百十円。それに超過勤務手当三万三百三十円が加算され、合計五十一万六千三百二十円も支払われている。

 ―でたらめな勤務評定についても問題のようだが。

 その通りだ。仕事をしていない職員に対してAランクの評定をしているのはどう考えてもおかしい。ある社会保険事務所では、S、A、B、C、Dというランク付けをしている。Aランクとは、仕事に対する態度、仕事の仕方、結果が評価され、基本的には特別昇給することのできる職員に付けられると聞いている。月に一度しか顔を出さず、たばこを吸って架空の出勤簿を作る犯罪行為をした結果がAというのだ。しかも、それを事務所長が推奨しているというのはどういうわけか。これは共犯関係にあると言える。

 ●給与4万円アップ

 Aと評価されたある職員の給与例を紹介しよう。A評価されたのは、平成十五年の七月だった。その年の十月の基本給が二十九万六千九百円で、支給総額が先ほどの諸手当や不当な超過勤務も入れて三十八万七百六十一円だった。それが一カ月後の十一月には、支給総額が四十二万三千百五十三円に跳ね上がっていた。ヤミ専従をしながら、つまり仕事をせずに、ひと月に四万円も給料が増えていた。

 これは、組合員だけでなくそれと各都道府県のプロパーたちが癒着していたことを表している。こういう関係にもメスを入れねばならない。

 ―これでは職場に服務規律があるなどとは考えられない。

 こういう背景があって、年金記録のずさんな管理とか標準報酬の改竄問題などが起きたのだ。自分たちの給料すら改竄して得ているくらいだから、国民の年金などの書類を改竄するなんて、朝飯前に違いない。

 ―こうして考えてみると、東京、大阪、京都にしかヤミ専従がいなかったというのはやはりおかしい。

 ある大規模県では、休職専従やヤミ専従を問わず、組合活動で専従にかかわっていた人間は一人もいないという報告が組合から上がっている。それをそのままにしていてはいけない。公金詐取の時効は七年あるのでまだ間に合う。単に当時の給料を返納しただけでは問題は片付かない。刑事告発すべきはして徹底的にウミを出し切らなければ失われた信頼は回復されない。

 ―労組の性格上、他の省庁でも同じようなことをやっているのではないか。公務員制度改革も本格化しているときでもあるが。

 情報があればそれは調べていきたい。いずれにせよ、自民党としても鋭意調査をして真相を明らかにし、国民に伝えて改善していくことが肝要だと考えている。

(聞き手=政治部・早川一郎)

(サンデー掲載:5月25日)
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:48


 (AFP 2008/5/23)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2395082/2960611


 オランダ・ハーグの国際司法裁判所は23日、シンガポールとマレーシアが領有権を争っていたペドラ・ブランカ島、マレーシア名はバトゥプテ島について、シンガポールに帰属するとの判断を下し、28年間にわたる論争に終止符を打った。

 ペドラ・ブランカ島は、マレー半島南部ジョホールの7.7カイリ沖、南シナ海から半島東岸に沿ってシンガポール海峡に入る位置にある花こう岩性の無人島。面積はサッカー場の半分ほどと小さいが、その位置から戦略的に重要な意味を持ち、領海問題にも影響を及ぼすとみなされてきた。

 ペドラ・ブランカ島の領有権はそもそもマレーシア側が主張していた。しかし、シンガポール側は130年前から同島のホースバー灯台を管理しており、それに対してマレーシアは何の申し立てもしていなかったことから、暗黙のうちに領有権がシンガポールに移転していたと反論していた。

 ICJのAwn Shawkat Al-Khasawneh裁判官は「当法廷は12対4で、1980年までにペドラ・ブランカ島の領有権はシンガポールに移転されていたとみなし、同国に帰属すると判断するに至った」と述べた。

 またICJは、島周辺に2つある岩場のうちMiddle Rocksについてはマレーシアに領有権があることを認めた。もう1つの岩場South Ledgeはちょうど領海が重なるところに位置することから、あらためていずれの国に帰属するか判断するとした。

 論争の発端は1980年、ペドラ・ブランカ島を自国領土として記載したマレーシアの新しい地図にシンガポールが異議を唱えたことにある。以後、両国間で数年にわたり協議が行われてきたが解決には至らず、国連の最高司法機関であるICJに判断を委ねることになった。

 1965年にマレーシアからシンガポールが分離独立して以来、両国関係は領有権争い以外でもしばしば悪化している。1965年当時には、島の領有権は定められていなかった。

 23日のICJの判断について、マレーシア、シンガポールともに2国間関係に影響を及ぼすものではないとコメントしている。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:47


           -味方の応援軍団を自ら追い出した韓国-

 (コリア国際研究所 2007/3/10)

 http://www.koreaii.com/siryositu/mrko/2007/k20070310.htm


コリア国際研究所 首席研究員 高永喆(コウ・ヨンチョル)

 現在、韓国が抱えている危機は三つある。

 一番目は、北朝鮮の核実験によって南北韓の軍事力均衡が崩れた事。

 二番目は、北に赤化統一環境を提供した米軍の作戦権委譲問題。
 
 三番目は、今年12月の大統領選挙で、再び親北左派勢力が政権を握った場合、韓国が北朝鮮に食われる可能性が高まること。

 国際関係も人間関係とまったく同じである。今回、米軍の戦時作戦権委譲合意を強く求めた現政権の行為は、スポーツゲームにたとえれば味方の応援軍団を自ら追い出したのと同様だ。 

 自由市場経済体制に基づいた自由民主主義の大韓民国が、いま建国以来最大の危機を迎えている。北が核をあきらめて改革開放に乗り出せば, 大きく歓迎して積極支援しなければならないが、しかし改革開放を拒否し、同胞の飢えの上で核開発に固執するならば, 断固たる圧迫と制裁を加えなければならない。 

 国民 3人に2人が(66%・去年 9月の韓国ギャロップ世論調査)が反対しても現(盧武鉉)政権は国民の世論を無視した。北朝鮮の核兵器放棄の見返りとして作戦権委譲を受けるべきだった。

 韓米連合司令部が戦争を抑止して来たのは、有事に韓半島に投入されるアメリカの巨大な増援軍があるからだ。有事に69万人の増援軍と海軍の5個空母戦団など艦艇160余隻, 戦闘機を含んだ航空機 2000余機を支援する事がそれだ。しかし今回、米軍の戦時作戦権の委譲によってアメリカの戦時自動介入約束がそのまま守られるかは疑問である。この増援軍戦力の価値を金銭換算すれば1300兆ウォンの膨大な金額になる。

 国全体が生き残るか死ぬかの戦争で、膨大な戦争費用を無償で得られる巨額な国家利益を自ら放棄したことになる。それに加えて、現在の在韓米軍 2万8000人中、歩兵2師団兵力 1万2500人が来年まで韓半島(韓国)から撤収する。予備役将軍と軍元老たちが戦時作戦権の早期還収を粘り強く反対して来たこともこうした安保空白を憂慮したからだ。

 歴代の大統領が作戦権をアメリカに委譲した経緯は、国家の自主性を捨てたからではない。国防と軍事戦略の知恵だったのである。朝鮮時代の親中国政策も悪い意味では事大主義路線だと言われる。しかし、いい意味では弱小国が生き延びる為にやむを得ず選択した国防の知恵だった。つまり民族の懸命なる知恵だと再認識されている。

 韓米連合軍司令部が消えれば、米増援軍の支援は不確実なものとなる。因みに現政権は“韓・米国防相会談で増援軍の確約を受けることにした”と言った。しかし今回の会談共同発表文に増援軍の支援約束は一言もなかった。各種連合作戦計画もすべて解消されることとなり、有事にアメリカの力を活用するシステムが停止してしまう危険性がある。

 アメリカは 9・11 テロ以後、全世界の米軍を再編移動して、軽量化・迅速対応機動化し、新しい様相の戦争に対処する戦略を構築している。しかし、韓半島(朝鮮半島)は伝統的に大陸勢力と海洋勢力が衝突する戦略的な緩衝地域である。現在の休戦ラインは言わば両大勢力の均衡を支える緩衝ラインである。韓半島は世界で軍事力密度が一番高い火薬庫地域である。

 だからこそ、北朝鮮の瀬戸際外交に対してアメリカのブッシュ大統領は“朝鮮半島地域は中東地域とは違って平和的に解決する”と言っているのだ。金正日も南北首脳会談で“韓半島が統一しても米軍の駐屯が地域の均衡と平和維持に役立てる”と発言したといわれている。

 2012年4月17日を目処にした米軍作戦権の委譲合意によって 韓・米連合防衛の象徴性は破壊された。このままではあと5年後に大韓民国の安保基軸が崩れてしまう恐れがある。

つまり、金正日に、彼の宿願である韓国赤化統一の『決定的な時期』が近づいていると誤判断せる可能性が高まっているのだ。

 国民の生命、財産を守るべき国防と軍事戦略は、左派、右派に関わらず誰が政権を握っても政治利用してはいけない。国家最優先の安保課題として慎重に決定しなければならない。

 韓米連合軍司令部が解体されれば韓国軍と在韓米軍は「二家族一屋根体制」とは距離が遠い「二家族二つ屋根体制」となる。 おのおの独立した司令部を構成して韓国軍は韓国が, 在韓米軍はアメリカが、それぞれ作戦を指揮する二元的な構造になる。これでは效率的な連合作戦が成り立たたないのは言うまでもない。

 南北統一は、あくまでも自由民主主義に基づいて平和的に行うべき民族の宿願である。

北朝鮮政権が自ら民主主義改革を行うことが望ましいが、もしも無謀な全面戦争を仕掛けて来るならば、韓国は超大国アメリカの力を借りて勝たなければならない。そのためにもアメリカとの軍事同盟を弱化させてはいけない。

 2010年まで韓国の国防予算は年平均 9.9% 増加し139兆ウォンに達する。これは政府財政総額の 16.7%にあたる金額だ。2020年までは総額 621兆ウォンのうち空中早期警報機(AWACS) 導入などに 272兆ウォンを使う計画だ。‘自主軍隊’の対価はとても高く重い。

 戦時作戦権の還収は、韓半島で戦争を勃発させ、民族共倒れを招来する危険性をはらんでいる。韓半島で戦争が勃発したら, 戦争初期段階が致命的となる。ソウル首都圏は北朝鮮軍の170ミリ長射程野砲をはじめ155ミリ自走砲と 240ミリ放射砲の射程距離に置かれているからだ。

 米軍作戦計画 5027はその脅威を效果的に除去し、首都ソウルの防衛を保障し、攻勢作戦に移行して北朝鮮を撃滅するようになっている。しかし米軍が全力で韓国戦に介入できるか否かが不透明な状態では, まさに北朝鮮側の脅しどおりソウルが『火の海』になってしまうだろう。

  戦争の勝敗が決まった段階で米増援軍が韓国へ来たとしても意味がない。選択肢はただ一つだ。今後5年の間に作戦権委譲を見直すことである。そのことこそ、韓国の生存が保障される近道であるからだ。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:46


 (産経 2008/5/25)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080525/kor0805251231001-n1.htm


 キャロリン・レディ前国家安全保障会議(NSC)不拡散問題担当部長(スコット・スチュワート撮影) 米政権で昨年末まで核兵器などの拡散防止を担当したキャロリン・レディ前国家安全保障会議(NSC)不拡散問題担当部長は産経新聞のインタビューに対し、北朝鮮が近く行う核計画の申告に関し、海外への核拡散とウラン濃縮による核計画をプルトニウムによる核計画と切り離す案を昨年秋、ブッシュ大統領が拒否したことを明らかにするとともに、再び米政府が容認する姿勢を示していることを批判した。

 また、米政府内で不拡散関係部門が重要な意思決定から排除されたと証言した。


≪以下、長文ですのでリンク先をご覧下さい≫
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:46

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