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 (中央日報 2008/5/22)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100303


 韓国の出産率が世界193カ国中、最下位を記録した。

世界保健機構(WHO)が20日に発表した「世界保健統計2008」によると、韓国女性の2006年の合計特殊出生率は1.2人で、チェコ、ポーランドと並び、193カ国のうち最も低く調査された。一方、米国は2.1人、フランス1.9人、英国、ノルウェー、フィンランドなど北ヨーロッパは1.8人で、日本は1.3人を記録した。合計特殊出生率は女性が妊娠可能な年齢(15~49歳)に何人の子供を平均して産むかを示す指標だ。

「世界保健統計2008」によると、2006年の韓国の人口は1996年に比べて0.6%増加し、都市人口の比率は1990年74%、2000年80%、2006年81%と高まっている。

韓国人の期待寿命(2006年)は78.5歳で調査対象国193カ国中、23位だった。期待寿命は男性75歳と女性82歳だった。健康の質を判断できる健康寿命(2002年)は平均68歳(男65歳、女71歳)で期待寿命より約10年短かった。健康寿命は元気に活動しながら生活する期間を示している。

北朝鮮住民の平均寿命は2005年に比べ、0.5歳減った66歳(男64歳、女68歳)、日本は平均82.5歳で1位を維持した。

韓国の国内総生産(GDP)に占める健康維持費の比率は2000年の4.5%から2005年5.9%に増加した。政府予算の国民医療、福祉関連予算が占める比率も2000年の9.4%から10.9%に増えたが、フランス(16.6%)、ドイツ(17.6%)、日本(17.8%)など先進国とは大きな差がついた。

タバコと関連のある疾患も増え続けると予想されている。タバコによる世界死亡者数が2004年540万人から2030年には830万人に増えるという。反対に、エイズ死亡者は2012年240万人でピークに達した後、2030年には半数の120万人に減少すると展望している。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:45


 (毎日 2008/5/26)

 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080526ddlk40010181000c.html


 地方議員や市民団体などでつくる「県日朝友好協会」の設立発起人会が25日、福岡市内であった。代表に選ばれた北原守前県議は記者会見し、日本人拉致問題について「日本の主権侵害で、早期解決が望ましいが、国交正常化の過程や正常化後に解決を図るべきだ」と述べ、まずは国交正常化を優先すべきだとの考えを示した。

 友好協会には自民党や民主党、公明党など超党派の県議のほか、市民団体や労働組合、学識経験者などが参加。6月23日から6日間の日程で、訪朝も予定している。設立記念の講演会に来賓として出席した公明党の東順治副代表はあいさつの中で「政府間交渉がうまく進まないなら、議員外交の形で訪朝し、国交正常化に道をひらくことも考えている」と述べた。



■東 順治 氏のHP

 http://j-higashi.com/


■メールでの意見先

 goikenban@j-higashi.com


■国会事務所

 〒100-8981

 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館519号室

 TEL:03-3508-7249

 FAX:03-3508-3519
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:44


 (朝鮮日報 2008/5/26)

 http://www.chosunonline.com/article/20080526000033


 来年国際公認を申請、日本との「投票対決」は必至


 韓国と日本は独島(日本名竹島)がある海底地形4カ所の国際名に自国語の名前を付けるため、来年対決することになりそうだ。


 これは、世界海図などに記載される海底地名を決める国際機関「海底地名小委員会」の決定方式が、従来の満場一致から早ければ来年には多数決に変更されるためだ。


 国土海洋部は25日、「これまで同委員会の委員12人に日本人が一人いるため否決されることを懸念し、独島近海の海底地名変更要求を先延ばししてきたが、来年はこれを推進することを決めた」と明らかにした。


 現在、慶尚北道盈徳郡から東へ50キロ離れた海底の地域を韓国では「鬱陵(ウルルン)海盆」と呼んでいるが、国際的には「対馬海盆」という名で知られている。また、その近くにある「異斯夫(イサブ)海山」も国際海底地名辞典には日本式の名称「俊鷹堆(しゅんようたい)」と記載されている。


 特に、現在も国際名が登録されていない別の独島近隣海底2カ所については、韓国式の名称である「韓国海裂」「ヘオルム海山」を主張する韓国側と、これを阻止し日本式の名称を登録しようとしている日本側が衝突するものと思われる。


 韓国政府は昨年の第20回小委員会で、これら4カ所の名称を含めた計14カ所の海底地名承認申請を提出しようとしたが、日本が強く反発し、先の4カ所を除外していた。


 韓国政府は「来年の会議では地名決定方式が変わることや、わが国が独島近くの海底地形に関する調査資料を日本より多く持っていることから、海底地名小委員会はわが国に有利な結論を下すだろう」と自信を見せている。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:44


 (産経 2008/5/26)

 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080526/erp0805262328008-n1.htm


 北方領土・国後島からの情報によると、同島の古釜布(ユジノクリーリスク)の港湾に埠頭(ふとう)を建設するため、ロシア側が韓国から購入した鋼材が26日までに、国後島に到着した。ロシアの建設会社関係者が同日、明らかにした。

 ロシア政府は1昨年、巨費を投じ北方領土を含む千島列島(クリール諸島)を開発するための社会経済発展計画を策定しており、埠頭建設はその一環。

 鋼材購入の詳しい経緯は不明だが、ロシアは北方領土への外資の進出を歓迎する意向を示しており、北方四島の返還を訴える日本側で、ロシアの実効支配の既成事実化に懸念が増しそうだ。

 同関係者によると、ロシア側は鋼材約550トンを韓国の企業から購入し、うち最初の約200トンが最近、サハリンのコルサコフ港から船で国後島に届けられた。

 第2便の鋼材も26日に届いたという。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:43
■萬晩報 コラム配信ジャーナリズム■ http://www.yorozubp.com/


  地球環境問題―Sさんへの返事1

        2008年05月26日(月)エディター&ライター 平岩 優

 この春から大分県の大学に通う兵庫県出身のSといいます。18歳の男子学生で
す。現在通う大学で環境問題についての知識を深め、将来は今世界で起こってい
るさまざまな問題のうち一つでも解決に導ける仕事に就きたいと考えています。
平岩さんの記事を見て、自分の環境問題に対する知識の浅さを知るとともに、よ
り正確な知識が必要だと感じました。

 そこで質問なのですが、平岩さんにとって今の日本がこれらの環境問題にどう
対応すべきか意見を聞かせてほしいです。返事はいつでも結構です。

 昨年12月、萬晩報に投稿した「環境問題は政治的な問題である」に対し、先
日上記のようなメールをいただきました。私は環境問題に関して専門的な科学的
知識を持ち合わせていませんが、環境問題について企業や研究者の方々に話をう
かがう機会があります。そうしたわずかな知見に基づき、参考までに私なりに考
えていることを記します。
 http://www.yorozubp.com/0712/071211.htm

 そこでまず環境問題とは何かから考えていきたいと思います。拙文でも述べま
したように、私は環境問題を克服するためにはアメリカ型文明、ライフスタイル
を改めることが必要だと思います。アメリカ型文明とは、恒常的により便利で新
しいものを求め古いものを廃棄し、より多くのエネルギーと物資を消費すること
で豊かな(?)個人生活を実現することに価値観をおく文明です。戦後、私も含
め多くの日本人がテレビや映画を通してそんなアメリカン・ウェイ・オブ・ライ
フに憧れました。アメリカを訪問した折、司馬遼太郎は、こう記しています。

「(都市の使いすてとというが、あるのか)とおもうほどのショックをうけたの
は、ワシントンからニューヨークにもどる途中、列車の窓からフィラデルフィア
の鉄鋼製構造物の巨大な廃墟群をみたときだった。ぬしをうしなった造船所や人
気のない造機工場、あるいは鉄道車輌工場といった、十九世紀末から二十世紀半
ばまでの花形産業が、精一杯、第二次世界大戦までいきながらえはしたものの、
いまは河畔にながながと残骸の列をさらしている。……いわば豪儀なことができ
るほど国土がひろいということもあるだろう。しかし資本というものの性格のき
つさが、日本とくらべものにならないということもある。この社会では資本はそ
の論理のみで考え、うごき、他の感情はもたない。労働者も労働を商品としての
み考え、その論理で動く。論理が、捨てたのである。凄みがある。」『アメリカ
素描』(新潮文庫)

 ちなみに司馬遼太郎はこの本の中で文明を「たれもが参加できる普遍的なもの
・合理的なもの・機能的なもの」とし、対して文化を「特定の集団(たとえば民
族)においてのみ通用する特殊なもの」と定義しています。

 ところで『アメリカ素描』が読売新聞に連載されたのは1985年のことです
が、上記のフィラデルフィアの記述を含めて、環境問題に言及された箇所はあり
ません。

 ヨーロッパでは1970年代から酸性雨が国境を超えた公害問題として、外交
問題に発展していました。80年には西ドイツで緑の党が結成され、さらに酸性
雨によりドイツの森の死滅が予測され、西ドイツ政府が大気汚染対策を強化して
いきますが、いまだグローバルな地球環境問題という観点からは議論がされてい
ません。しかし、地球環境問題はこの延長線上にやがて、石油をジャブジャブ使
うアメリカ型の消費生活を見直そうというだけにはとどまらず、同時に政治的な
課題としても姿を現すことになります。

 国際政治の舞台にのぼる環境問題

 私は「環境問題とは政治的な問題である」で、環境対策は経済的利害を発生さ
せるとともに、その科学的根拠もあいまいであることから、各国の利害がからみ
あい政治問題化せざるをえないと書きました。しかし、この5月の連休中に読ん
だ米本昌平著『地球環境問題とは何か』(岩波新書 1994年刊)により、環
境問題は以前考えていたように単純に経済的な利害関係に基づく次元でのみ、政
治に関わっているわけでないことを教えられました。地球環境問題はその出自そ
のものからして、国際政治という土壌と切り離せないというのです。

 米本氏は地球環境問題を「自然科学(地球物理、気象、生態、海洋など)と社
会科学(経済、金融、法制度、行政、国際政治など)とを一気横なぐりに融合さ
せてしまう動機をもっており、しかも何らかのかたちで政策立案(エネルギー政
策、産業構造調整、国際交渉など)に結びつかざるをえないものである」と定義。
国際政治の上で地球環境問題が本格的に登場したのは1988年秋の国連総会だ
といいます。

 この年の6月には米ソの間でINF条約(中距離核戦力全廃条約)の批准書が
交換され、翌89年には東欧革命が起こり、11月にはベルリンの壁が崩壊して
います。

 環境問題を国際政治の課題に押し上げたのはソ連のシェワルナゼ外相(当時)
の国連総会での演説でした。

「環境カタストロフの脅威という前にあっては、二極化したイデオロギー的世界
対立的図式は、却下される。すべての人が、同じ気象体系を共有しており、誰一
人として、環境防衛という自分だけの孤立した地位に立てるわけではない。人工
の第二の自然、つまり技術圏はきわめて脆弱なものであることがはっきりした。
多くの場合、その破綻は、たちまちのうちに国際的で地球レベルのものになる……」
(『地球環境問題とは何か』より)とし、92年もしくはこれより早い時期にサ
ミットレベルでの環境に関する国連会議を開くことを提案しています。この国連
演説には86年に起きたチェルノブイリ原発事故の影響が色濃く感じられますが、
私はソ連崩壊のきっかけはこの事故にあったと思います(中国の四川地震も中国
の政治体制に大きな変化をもたらしそうな気がします)。

 さらに続いてこの年の12月7日(パール・ハバーの日)には、ゴルバチョフ
ソ連書記長(当時)が国連で東西冷戦終結の引き金となったソ連軍の50万通常
兵力の一方的削減を宣言するデタント演説を行い、その中で発展途上国の債務問
題に言及したあと、「国際的な経済安全保障は、軍縮ばかりでなく地球環境への
脅威に対する認識を離れては、考えられない」(同上)と述べています。ちなみ
に、IPCC(気候変動政府間パネル)は、この演説の1日前に設置されています。

 翌89年に入ると環境問題の国際会議が堰を切ったように、次々と開かれます。
3月5~7日にはイギリスのサッチャー首相の主導で「オゾン層保護に関するロ
ンドン会議」が開かれ、2000年までにフロンの生産と消費を全廃するという
ヘルシンキ宣言を採択。3月10~11日にはフランスがオランダ、ノルウェー
と共催で、ハーグで地球温暖化問題に関する環境サミットを開催し、早くも地球
環境問題をめぐる主導権争いが始まります。そして、92年は環境問題が国際政
治の課題として認知される上で大きな分水嶺となりました。国連環境開発会議
(地球サミット)が開かれ、103カ国の首脳が気候変動枠組み条約に署名し、
一方では米ロによるSTART!)(戦略兵器削減交渉)がスタートしました。

 つまり、東西冷戦構造が解体する過程の中で、地球環境問題が国際政治の新た
な課題として浮上してきたのです。常に新たな脅威、対立軸を生み出していくの
は国際政治の性のようなものかもしれません。地球環境問題は「地球に優しい」
というソフトな相貌ではなく、安全保障のテーマとして現れたのです。従来、国
家は軍事力を背景に国益の増強を図り、国際会議のテーマはワシントン会議に見
られるように軍縮でした。その行き着いた先が、米ソが保持する核兵器の均等に
上にたった冷戦構造でした。

 1980年代後半から1990年代前半に至るこの時期の国際政治の動きは、
後世、人類の大きなターニングポイントとして記憶されることになるでしょう。
そして国際政治の東西の対立軸は、南側諸国から「環境帝国主義」と告発される
ように南北の対立軸へと移行しました。世界最大の過剰なエネルギー消費国・ア
メリカは発展途上国が参加しない温暖化対策は無意味として、京都議定書の批准
を拒否しました。(つづく)
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:43


 (毎日 2008/5/23)

 http://mainichi.jp/select/world/news/20080523k0000m010147000c.html


 政府の拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致問題の広報に関するアイデアを初めてNPO法人などの民間団体から募集することになった。採用したアイデアについては、政府が100万円を負担し提案団体と共同で実現化する。拉致問題に進展がみられない中、民間の知恵を借りて、問題の解決につなげるのが狙いだ。

 公募するのは、拉致問題を国内や海外に知らせるための活動。対策本部が具体例として挙げるのは、教員用指導資料の作成や被害者家族の書籍の翻訳など。来月2日から7月18日まで、NPO法人のほか自治会、企業、組合、学校などの民間団体が応募できる。

 審査を経て、7月下旬には10件ほどの採用を決定する。対策本部は「若者対象の広報活動など、新規性に富んだものを期待したい」としている。応募要領は5月29日にホームページ(http://www.rachi.go.jp/)で掲載予定。問い合わせは、対策本部(03・5253・2111)
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:42


 (世界日報 2008/5/19から一部抜粋))

 http://www.worldtimes.co.jp/j/aoyama/sj/sj080519.html


■初の親子首相

 今の福田康夫首相の父はいうまでもなく赳夫元首相。赳夫は四十二歳で大蔵省主計局長。四十七歳で旧群馬三区から衆院選に出て当選、自民党幹事長、蔵相、外相などの要職をきわめ、田中角栄元首相と角福戦争を演じたあげく首相に就いた。

 康夫は丸善石油に勤めていたが、早世した弟の横手征夫に代わって父の地盤を受け継ぎ、九〇年の衆院選で五十三歳の遅咲きながら出馬し、当選。その後、小選挙区制に移行した群馬四区から連続当選、森―小泉内閣で官房長官を務めた。安倍前首相の突然の退陣によって、史上はじめて父を継ぐ二代目の首相となる。

 小泉、安倍両首相の行き過ぎ是正ということだったが、なったものの道路や年金問題でさっそく難渋、さきの山口二区補選で敗れ、発足以来最低の支持率20%(朝日)を記録。頼みの胡錦濤中国国家主席の来日でも「砂上の楼閣」との論評もあり、NHKの世論調査で支持率21%に低落した。

 康夫首相のあとには世襲後継者として長男の達夫が事実上確定。達夫は三菱商事を退社して康夫秘書を務めるが、父の首相在任中からすでに衆院選の後継者に決まっている。

 また前首相安倍晋三は三代目。その前の小泉はまだ議員を続けるが、次の次の選挙あたりには次男進次郎の名前が出ている。現内閣の世襲議員としては町村信孝官房長官、高村正彦外相、鳩山邦夫法相、甘利明経済産業相、石破茂防衛相、渡辺喜美行革相、渡海紀三朗文科相ら。また党の方にも麻生太郎元外相、谷垣禎一政調会長、加藤紘一、石原伸晃、野田聖子、小渕優子ら多士済々。無所属だが、民主党側に立つ田中真紀子もいる。

 党首討論をやる首相と小沢一郎民主党代表がどちらも二世。また衆院河野、参院江田五月という両議長とも二世だ。

■新人が出にくく

 確かに岸、池田、佐藤、田中、三木武夫、福田、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登といった昭和後期十人の首相は自力でその位についた。しかしそれ以後の短期の宇野宗佑と議員秘書出身の海部俊樹を経て、宮沢喜一、細川、羽田孜と、村山富市を除く橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗(父親は石川県の町長)、小泉、安倍、福田はみんな二世、三世だ。

 わが国では戦後、新憲法のもと、法の下の平等、門閥の排除、差別解消がいわれながら、政界は世襲が横行する。世襲をなくすには父親らと同じ選挙区から出馬させないようにすべきだ、との説もある。衆院選では九四年に小選挙区比例代表制が導入されてから二大政党による政権交代は起こりやすくなったが、新人が出にくく、世襲議員がより有利な土壌ができあがった。

 日本の議員世襲は国際的にも異例だ。アメリカのブッシュ大統領は極めて例外だ。イギリスでは下院議員の候補者になるには烈しい競争がある。各党とも各小選挙区の党支部が候補者の決定権を持つ。党支部が候補者コンテストを行い、ふるいにかけて一人の公認候補者にしぼり込む仕組みで、親族と同じ選挙区になることはまずない。

 日本では現行の小選挙区比例代表制をどうするかがまず問題だ。その前の中選挙区制への復帰も一案だが、中選挙区連記制案もある。これだと定数が三なら三人まで、五なら五人まで選べる。これで問題ある世襲政治家は淘汰される。世襲に頼ることなく、なるべく多くの人が広く立候補できるように工夫すべきだ。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:41


 (世界日報 2008/5/19)


 厚生労働省のエイズ動向委員会によると、2007年の一年間に国内で新たに報告されたHIV感染者(速報値)は前年より96件増の1048件を記録し、初めて1000件を突破した。新規AIDS患者報告数400件と合わせると1448件に達し、HIV感染者数、AIDS患者数ともに5年連続過去最高記録を更新し続けている。

 国連合同エイズ計画(UNAIDS)と世界保健機関(WHO)によると、2007年の世界のHIV感染者数は3320万人、新規感染者数は250万人と推計。推計方法の見直しを行ったこともあり、世界の感染者数は減少傾向にあるなか、先進国の中で、唯一日本だけが感染者数が増え続けている。

 新規HIV感染者報告数の約6~7割は同性間の接触によるもの。年齢別では20~30代が約7割を占めている。とりわけ異性間の接触による感染では、日本人感染者の場合、10代女性が多数を占めており、憂慮すべき事態だ。

 10代女性の間では、性感染症も急速に拡大、性の低年齢化、性行動の乱れがエイズ拡大につながっている。厚労省では、国民にエイズ検査を奨励したり、エイズへの差別偏見解消に躍起だが、これでは若者の性行動や性習慣は変わらない。エイズ対策の転換を求めたい。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:41



広島市の子どもの権利条例への意見募集は↓

http://mooo.jp/zgde (URL圧縮)

http://www.city.hiroshima.jp/icity/browser?ActionCode=genlist&GenreID=1192684920518


■市民局 人権啓発部 人権啓発課

 TEL:082-504-2165

 FAX:082-504-2609

 めーる:jinken@city.hiroshima.jp


以下、転送////////////////////////////////////////////////////////////


この件については左派が賛成の意見を届けるように全国に呼び掛けているようです。

某市のフェミ議員にも連絡があったようですから、かなりの方に応援要請があるのだと思います。

http://takehanaikuko.blog105.fc2.com/blog-entry-181.html



この件について保守側では広島県議の石橋議員が頑張っているようです。

予算特別委員会における質疑の模様です↓

http://mooo.jp/z5rc (URL圧縮)

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/kyouiku/hotline/11diet/gikai/20-03yotoku/0314/ishibashi/0314%20ishibashi2(3)a.htm



石橋議員への応援は↓

http://www.bishi-bashi-ishibashi.com/
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:39

◆橋下知事に応援を!

※下記のような緊急依頼を(社)部落解放・人権研究所が出しています。

 こちら側は、①②③とは正反対の意見を数多く出したいと思いますので、

 宜しくお願い致します。



以下、転送/////////////////////////////////////////////////////



■緊急依頼

 http://blhrri.org/topics/topics_0232.html


橋下大阪府知事への、部落問題をはじめとする人権問題の早期解決に向けた2008年度予算措置を求めるメール・手紙送付のお願い


 2008年2月に就任した橋下徹大阪府知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)が4月11日、「大阪府財政再建プロジェクト試案」(PT案)を発表しました。

 このPT案によりますと、「人権問題学習支援事業」をはじめこれまでに私ども社団法人部落解放・人権研究所に補助、委託してきた諸事業が2008年8月以降、ごくわずかな事業を除き、すべて廃止という内容になっています。もしこれが実行されますと、部落問題をはじめとした人権問題解決のための諸施策が大きな後退を余儀なくされるとともに、研究所の存続も危機的な状況にさらされることになってしまいます。

 このPT案をめぐる今後の日程は、5月の連休明けにPT案の第2次案が提示され、その後知事査定を経て、6月中旬には改革プログラム最終案が公表される予定となっております。

 そこで、皆さまに緊急のお願いがあります。

 橋下知事に対して、部落問題をはじめ人権問題の早期解決に向けた諸施策の継続、とくに「人権問題学習支援事業」の継続を求めるメッセージを、5月31日までにメールまたは手紙で送っていただきたく存じます。なお、メッセージには、お名前あるいは団体名と住所、さらに可能であれば個人の場合、所属・肩書き等もご記入をお願いします。

 また、メッセージは具体的に記述していただくとより効果がありますので、参考としてそのポイントを以下に紹介させていただきます。

①「人権問題学習支援事業」に係わった研究所による図書資料収集事業ならびにウエブサイト運営事業等について、これまでの実績をあらためて評価し活用していくための予算措置を講じること。


②最終年度を迎えた「大阪の部落史編纂事業」(最終巻第10巻通史編の編集・刊行)に対する予算措置を講じること。


③大阪人権教育啓発事業推進協議会の事業を継続するための予算措置を講じること。

 
 なお、橋下知事宛てに送られたメッセージについて研究所へもお送り願うとともに、皆さまにはこれまで以上の私ども研究所に対するご支援・ご協力をお願い申し上げる次第です。

 また、参考資料として、研究所による橋下知事への要請文、ならびに「人権問題学習支援事業」を簡単に紹介した資料を添付しますので、ご参照ください。


[メール送信先]

 大阪府庁のHP >ようこそ知事室へ > 知事への提言 > 提言の入力はこちらをクリック から

[手紙送付先]
 
 意見・要望送付用紙(PDF)

 〒540-8570 大阪市中央区大手前2 大阪府知事 橋下徹様宛



2008年4月21日

(社)部落解放・人権研究所  理事長 寺木伸明



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■知事への提言

 FAX:06-6944-1010(専用ファックス)

 はがき:〒540-8570(住所記載不要) 大阪府庁「知事への提言」あて


メール:

https://www3.shinsei.pref.osaka.jp/ers/Uketuke/Form.do?tetudukiId=2008040001

または、

http://www.pref.osaka.jp/j_message/teigen/tijifmt.html
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:39

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987