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※札幌市民の方からの依頼がありました。

 今回は例文もあり、抗議しやすいと思いますので、

 とにかく、数が必要ですので、宜しくお願い致します!



■札幌市長への意見先

 メール:http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/

 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

 代表電話:011-211-2111

 秘書課電話:011-211-2022

   FAX:011-218-5175



■子どもの権利推進課

 電 話:011-211-2942

 FAX:011-211-2943


■市政への提案

 メール:http://www.city.sapporo.jp/somu/goiken/

 電 話:011-211-2042

 FAX:011-218-5165



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【WING Sapporo 6月号 記事】


◆濫用防止規定のない危ない子どもの権利条例

 札幌市が制定を進める「子どもの権利条例」。これまでも本誌では、札幌市の子どもの権利条例は国連の条約(外務省訳)とは異なること、子どもを道具に偏ったイデオロギーを実現しようとしているもので、子どものためではなく偏向した大人のための条例だと警鐘を鳴らしてきた。まさにそれが実証されたような集会が開かれていた。(ライター/五味辰次郎)

 3月26日、サッポロエルプラザで開催された「『札幌市子どもの権利条例』について考える市民集会」。その講演終了後、集会決議が採択された。

 決議文の中には、「虐待やいじめを許さない」「地域の連携で(子どもは)健全に育まれる」などともっともらしいことが書かれてあるが、これを要約すると「『国家による管理教育』が強化される中、それと相反する理念をもと(国連の)子どもの権利条約はとりわけ意義があり-一部省略-校則や卒・入学式における『日の丸・君が代』強制の問題など、子どもの権利が侵害される環境から子どもを救済する措置を速やかにとるためにも具体的な制度の制定が必要。条例の早期制定に取り組むことをここに確認します」という内容になっている。

■推進派の市民団体の正体

 この市民集会の主催は「民主教育をすすめる札幌市連合」で、事務局は札教組(札幌市教職員組合)にある。会長は自称人権派の弁護士、資金は札教組が全面的に支援している。この集会の資金も市民連合の予算から出ているが、実体は全面的は協力関係にある札教組のお金ということになる。

 この集会に、札幌市未来局の高屋敷部長が出席し、市の権利条例の素案の経緯(いきさつ)や取り組みの報告をした。同部長の出席依頼は、一般常識的には「急な話」で、「開催月の初旬に依頼があった」という。正式な出席依頼文書ではなく、会長の江本氏の名前と札教組の電話番号が書いてある程度の(団体の所在地が分らない)文書での依頼だったという。

 公正無私、中立の立場にあるべきはずの公務員の高屋敷部長が、もしこうした一部の団体の集会にだけ参加しているとすれば問題がある。例え公務だとしても、何故、この集会だ発言をしたのかという疑問が残る。条例制定に向けて、「市民集会で説明した」という実績づくりではないのか、という疑問だ。

■講演会の内容

 この日の講師は、山梨学院大教員の荒牧重人氏。話の内容をかいつまんで紹介すると-。

「子どもの権利を否定する人はいない。しかsに、本音では子どもの権利があったら指導出来ない、と思っている人がいる。条例に反対の人は子どもを信用していない。人生は子ども自身のもの。教師は責任やルールを守る事を教えるというが、子どもは本来それを身につける力をもっている」

 しかし、常識的に考えて、躾や指導があってこそ礼儀作法やルールのわかる日本人に育つのではないだろうか。

 また、「国連加盟国のユニセフ子ども権利委員会が、日本にこれが必要だから、条約を実現させるようにいっている」というが、実際に誰がそんなやりとりをしたのだろうか。「日本の子どもは抑圧され、差別されている」とどの団体の誰がユニセフに報告したのか大変興味がある。しかし、その前に、子どもの権利条約と札幌市の子どもの権利条例は別物なのである。

 さらに荒牧氏は「宣言でもいいが、法律が必要。法律にするとメッセージがある。実施の方向性の根拠付けになる。子どもは救済の対象者。子ども自身の問題は子どもが解決する。子どもが主役になる学校とは、学校行事を全部子どもが行う学校だ。・・・なぜ国旗、国歌を強制するのか。教師は処分を受け、組合が分断されていく。これが国の政策だ・・・」と語る。

 話の端々に垣間見えるのは彼ら推進派の“本音”なのか。子どものための独立した権限をもつ「救済機関」が必要なのは、本当は自分たちの方なのではないか。

 子どもの権利条例については市民の中にもさまざまな意見がある。しかし、一般の市民はどれほどこの条例の中身を知っているだろうか。この条例の本意がどこにあるのか、ほとんどの人は知らないと言ってよい。

 子どもの権利条例を口にする時、推進派の人々は「子どもは弱い、障害者も弱い、弱い者を守るのは当たり前」ということを強調するが、私たち日本人が受け継いできた常識、つまり弱者を労わり、相互扶助の精神で、お互いを信頼し尊重しあって社会生活を営むことはわざわざ条例で定めてもらうようなころではない。

 大前提に、障害者もお年寄りも経済的弱者も女性も男性もみな国民の人権は憲法で保障されている。弱者の権利というなら、“高齢者権利条例”や“貧乏人権利条例”も作ってもらいたいものだ。

 この条例の素案を読んだある主婦は「こんなこと、大きなお世話」だと怒った。最後に、札幌の市民が札幌市議会に提出した意見書を読んでいただきたい。


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(要旨)

「札幌市子どもの権利条例」の制定に反対します。


(理由)

「札幌市子どもの権利条例」は、昨年2月の第1回定例市議会で、「子どもの権利を守るためには現在の施策の充実で十分対応可能であり、権利の乱用が懸念される中、条例制定に踏み切るのは時期尚早ではないのか」「条例案の文言にあいまいな表現が多く、解釈に幅が出てくると思うが、大事な権利だからこそ明確な定義が必要であり、慎重に論議すべきではないのか」などの意見が出て、否決された経緯があります。今回の修正はこのような点を全く考慮していない僅かな修正であり、このような案が上程されることは市民の代表が議論する場である市議会を軽視しています。

 また、条例の内容も昨年の市議会で指摘されたような極めて危険な内容であり、このような条例が制定されないことを強く陳情いたします。


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(要旨)

「札幌市子どもの権利条例」を制定しないことを強く求めます。


(理由)

「札幌市子どもの権利条例」制定の理由に国連の「児童の権利に関する条約」が挙げられていますが、同条約に批准する際に、国は「憲法や締結済みの国際人権規約範囲内であり既存の国内法規で保障されている」として同条約に伴う特別な立法措置や予算措置を取っておりません。

 にも関わらず、地方自治体が国の頭越しにこのような条例を制定する必要が認められません。また、条例の内容も同条約の権利の部分のみを取り上げ、同条約がその前文にある「極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在すること、また、このような児童が特別の配慮を必要としていることを認め」「あらゆる国、特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要である」といった趣旨から逸脱しており、このような条例が札幌市において制定されないことを強く陳情いたします。


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(要旨)

「札幌市子どもの権利条例」が制定されないよう強く求めます。


(理由)

 今回の「札幌市子どもの権利条例」案は、昨年2月の定例市議会で指摘された子どもの権利の濫用について何の制限も加えられていないばかりか、逆に救済制度について事細かに制定されていますが、このような救済制度の弊害が全国で起こっています。

 一昨年、外務省で開催された「児童の権利条約に関する意見交換会」が特定の団体ばかりが出席して公開もされなかったことが問題になり、5月12日に再度意見交換会が開催されましたが、その中で川崎市の人権オンブズパーソンの悪弊が報告されております。それによれば、公立小学校のある教師が、授業中に立って歩き、クラスメイトとおしゃべりする生徒を大声で叱責したところ「大声で注意をしたり、聞き入れられない時には腕を強く引っぱるなどの言動があった」人権侵害だと認定されて、オンブズパーソンが介入し、教師と校長は謝罪させられ、教師は研修を受けることになったといいます。その後は児童が授業中漫画を読んだり、教科書を見ながら答案を書いても教師が注意して聞かなければ放置するしかなく、その児童を注意した同級生が逆に注意される状況に陥っているそうです。

 また、早くから子どもの権利オンブズパーソンを設置した兵庫県川西市では、ある中学校で授業態度を注意した教諭に反抗したり暴言を吐いたりした生徒に対し、他の生徒の妨げとなるために別室で指導したところ、オンブズパーソンが生徒の権利が保障されていないと勧告し、県弁護士会に人権救済を申し立てたという事例もありましたが、このような例を見ますと、オンブズパーソンがある一方の思想を持った人で組織され、更に強力な権限を与えたために、オンブズパーソンから勧告を受けた側の人権が侵害され、救済される制度がないことがわかります。

 札幌市においてもこのような制度を含んだ子どもの権利条例を制定されないことを強く陳情いたします。


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(要旨)

 権利ばかりを強調する「札幌市子どもの権利条例」が制定されないよう強く求めます。


(理由)

 条例案には子どもの権利ばかりが強調され、権利を行使するにあたっての濫用防止規定がありません。善意に解釈されれば良いのかもしれませんが、これでは偏った思想を持った一部の者に悪用されかねません。憲法や条約にあるように制限を明文化すべきです。

 例えば日本国憲法には次の条文があります。

 第一二条 この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 第一三条 すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 また、オートノミー(自己決定権)の思想が色濃い条約の条文第12~15条ですらそれぞれ次のような制限が設けられているのに、札幌市の条例案には一言もなく、心配です。

 第12条では、「この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」「児童は、特に自己に影響を及ぼす司法上及び行政上の手続きにおいて……聴取される機会を与えられる」とあり、意見の表明はあくまでも児童の発達段階において考慮され、また自分に影響を及ぼすことに限定されています。

 第13条では、「権利の行使については一定の制限を課することができる」として「他の者の権利又は信用の尊重」「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」のために必要な場合は法律によって制限できるとしています。

 第14条では、「父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。」としてあくまでも保護者の管理下にあることを明記しています。

 第15条では、結社の自由及び平和的な集会の自由について「権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない」として一定の制限を付しています。

 このような制限を設けることがなく、児童の権利に関する条約を拡大解釈した例として所沢高校での国旗国歌問題、国立第二小学校での校長先生への土下座要求、広島での人権教育などが挙げられます。

 こうしたことが起きないように、危ない子どもの権利条例が制定されないことを強く陳情いたします。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:38


 (共同 2008/5/16)

 http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051601000645.html


 内閣府が16日発表した初の「自殺対策に関する意識調査」によると、テレビドラマや映画で自殺シーンを美化して描くことが自殺を促すと「思う」「やや思う」人が計58・2%に上り、「思わない」「あまり思わない」の計30・8%を大きく上回った。

 ドラマや映画の自殺シーンが「とても多い」「やや多い」と感じている人も計42・6%。「とても少ない」「やや少ない」は計19・7%で、自殺とメディアの関係を指摘する人が多いことが分かった。

 「本気で自殺を考えたことがある」と答えた人は19・1%で、年代別では30代の27・8%、20代の24・6%と若い世代の方が高かった。

 インターネット上で自殺者を募ったり自殺手段を教える「自殺サイト」は、「規制すべきだ」「どちらかというと規制すべきだ」が計76・1%と圧倒的多数を占めた。

 調査は今年2-3月に全国の成人男女3000人を対象に行い、1808人から回答を得た。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:37


 (毎日 2008/5/17)

 http://mainichi.jp/select/world/news/20080517k0000m030154000c.html


 北朝鮮が、昨年秋以降もドイツなど欧州で生物・化学兵器の開発に利用可能な機材を調達する試みを続けていることが分かった。ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁」のフロム長官が毎日新聞に明らかにした。06年までのドイツでの調達活動は同庁によって確認され阻止されているが、その後の活動が明らかになるのは初めて。

 長官は「大量破壊兵器開発にも転用できる測量機や分析機の入手を試みる北朝鮮の動きは従来からあった。この動きが(昨年10月平壌で行われた)南北首脳会談以降も続いている」と語り、ドイツだけでなく北欧など欧州各地で調達活動が確認された事実を認めた。具体的な兵器の種類は明らかにしなかった。

 国連安保理は06年、核兵器や生物化学兵器に関連する技術や製品について、北朝鮮に対する禁輸リストをを正式承認している。今回の機材が禁輸リストに該当するかについて長官は明言を避けた。

 憲法擁護庁の年報によると、朝鮮労働党、軍、人民保安省のそれぞれから派遣された秘密工作員が在独北朝鮮大使館を拠点に活動。大使館内に物資調達の担当部門があり、生物・化学兵器開発の秘密計画に従った関連物資の調達をしている。物資は中国に支部を置く北朝鮮企業など第三国を経由して北朝鮮に輸送されているとみられている。
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by sakura4987 | 2008-05-30 08:36

 http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bc%e7%c9%d8%b6%c8&k=200805/2008051100084


 米人材情報会社サラリー・ドット・コムは11日の「母の日」に合わせ、子供がいる専業主婦がこなす家事や育児は合計で年俸11万6805ドル(約1200万円)に相当するとの試算を発表した。母親の仕事の価値は金銭で測れるものではないが、同社は「ママの仕事の重大さを認識してもらうきっかけに」と期待し試算をまとめた。

 同社はまず、主婦約1万8000人の作業時間を集計し、分類。その上で、料理を「コック」、子供の世話を「保育士」、車での送迎を「運転手」などにそれぞれ依頼したと仮定し、外注費用を積算した。専業主婦の母親の作業時間は平均で毎日13.5時間に上ったため、超過勤務手当がかさみ、年俸が膨らんだという。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:59


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080515-OYT8T00017.htm


市長「9月議会に最終案」

 下関市議会は14日、臨時議会を開き、新庁舎建設場所の民意を問う住民投票条例案を反対多数で否決した。閉会後、江島潔市長は住民投票に代わる民意を把握する手段として、近く全市的に巡回開催する住民説明会をスタートさせ、9月議会にも最終候補地を示したいとの意向を明らかにした。

 否決を受け、江島市長は記者会見し、住民投票の実施断念を表明。「残念。臨時議会で成立しないと(新庁舎建設の)タイムスケジュールが押してしまう。やむを得ない」と述べた。

 住民説明会は、連合自治会などを単位に市内100か所近くになる予定。市長や幹部職員が交代で出向き、これまでの経緯や3地区の候補地などについて説明し、意見交換する。8月中に終えるという。

 また、アンケートの実施も検討する。候補地を問うだけでなく、庁舎建設などについても広く意見を聞く予定。市長は「市民の意向を確認したいという気持ちは変わっていない。各候補地で本庁が建設された場合と、されなかった場合のまちづくりがどうなるかという情報を示したい」と話した。

 一方、市議会側も近く、市庁舎建設に関する特別委を設置する予定。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:57


 (明日の日本を考える会)

 http://blg.asunonippon.net/?eid=638309


 月刊誌「WiLL」に渡部昇一氏が「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題して一文を寄せている。現役大臣の国賊行為とは穏やかではないので早速購入した。

 冒頭に載っている内容を紹介する。

 中国共産党系の新聞「世界新聞報」(一月二十九日)に駐日記者が石破大臣の執務室でインタビューした内容が掲載されており、これは写真と共に世界中に配信されたという。石破大臣の発言は次の通り。

■≪私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことが無い。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは何も知らない国民を戦争に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ≫

■≪日本には南京大虐殺を否定する人がいる。三十万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺は別問題だ≫

■≪日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない≫

■≪日本が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ≫

■≪(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよと言う人たちは)何の分析もしないで中国は日本の脅威だと騒いでいる≫

■≪日本は中国に謝罪すべきだ≫

等々。

 これは社民党の福島瑞穂の発言ではない。まさに朝日新聞顔負けではないか。現役大臣の発言として信じがたいので月刊誌「WiLL」の編集部が石破事務所に真偽を尋ねた。その回答は「インタビューは一月二十四日にあったもの。内容は先方がまとめたもので、事実に則してないとは言うほどではないが、事実そのままではない。その部分について特段対処はしていない」
とまったく悪びれていないので驚愕したとある。

 事実そのままでないところもあるというが、抗議する積りが無いならば全面認めたことと同じである。実際ほとんど同じことを言ったのではなかろうか。

 「愛国心」をことさら書かなくて良いとか、自虐史観に対する自慢史観だとか「人権擁護法案は必要だなどと公言されて大臣に対する不信感を募らせてきたがこれは決定的だ。


 渡部氏は石破大臣の歴史観は零だといっていますが、まったくその通りで全然勉強していないのではないか、巷間に言われるとおり単なる「軍事おたく」なのではないか。

 上記の南京大虐殺、慰安婦についての発言はまるで話しにならない、渡部氏の言うとおりもう少し勉強しなさいと言うしかない。



■防衛省

 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1

 TEL:(03)3268-3111

 FAX:(03)3260-0716

 メール:infomod@mod.go.jp



■衆議院議員 石破 茂 東京事務所

 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2

              衆議院第2議員会館525号室

 TEL:03-3508-7525

 FAX:03-3502-5174



■総理大臣(首相官邸) http://www.kantei.go.jp/

 〒100-0011 東京都千代田区永田町2-3-1

 TEL:03-3581-0101

 FAX:03-3581-3883

 メール:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html



■各府省への政策に関する意見・要望

  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:55


 (産経 2008/5/3)


 ■海賊抑止の国際連携参加を

 憲法施行61年を迎えた。施行された昭和22年当時には想定できなかった事態が続発している。

 サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。

 より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。4月21日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。

 これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。

 高山が被弾した海域の周辺では海上自衛隊の補給艦と護衛艦が多国籍海軍へ給油支援を行っている。普通の国の海軍なら、自国船舶が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない。

 それは、新テロ特別措置法が給油支援に限定しているだけでなく、不法な暴力を抑止する国内法規定がないうえ、普通の軍隊に付与される「平時の自衛権」が認められていないためだ。

 日本は自衛権の発動に急迫不正の侵害などの厳格な要件を課している。このため海賊の攻撃に自衛権は適用されず、撃退は憲法解釈で禁止されている「武力行使との一体化」行為とみなされる。

 ≪自衛権がなぜ使えない≫

 国連安保理は現在、海賊を領海内まで追跡、逮捕できる権限を付与する決議を準備しているが、日本はパトロールすら実施できないと弁明するのだろうか。

 問題海域は日本の海上交通路(シーレーン)と重なる。日本の国益にかなう国際共同行動に日本がもし憲法を理由に参加しないなら、国際社会はどう受け止めるだろうか。国際社会との連携こそ、貿易立国・日本の基軸であり、その実現に総力を挙げるべきだ。

 この国際社会の行動を国会はどの程度直視しているのだろう。政争に明け暮れているのが実態ではないか。憲法問題の調査、研究を行うために昨年8月、衆参両院に設置された憲法審査会がいまだに、定員や審議方法などを定める規程を決められないまま、開店休業なのは、その一例である。

 この怠慢に民主党の責任は大きい。同党は国民投票法採決を与党が強引に進めたと批判、昨秋の執行部人事でも憲法調査会長を置くことなく、憲法問題に背を向けている。憲法審査会での憲法改正原案の起草・審査は現在凍結されているが、平成22年5月に解除される。それまでに国民の平和と安全をきちんと守れる国のありようを与野党で論じ合うのが、立法府の最低限の責務だろう。

 ≪タブーなく参院見直せ≫

 衆参両院の意思が異なる「ねじれ」が日本を停滞させてもいる。この問題では国民の利益や国益を守るため、与野党の歩み寄りが必要不可欠だが、参院のあり方もタブーなく見直すべきである。

 自民党が平成17年10月にまとめた新憲法草案や参院憲法調査会の報告書でも、参院は現状維持にとどまっている。参院見直しに参院側が反発したためである。

 フランス革命の理論的指導者だったシェイエスは「第二院は何の役に立つのか。第一院と一致するなら無用、異なれば有害」と語ったが、日本における二院制のあるべき姿を憲法改正を含めて明確にしなくてはなるまい。

 これまでの日本は憲法解釈に基づき、できることとできないことを仕分けしてきた。できることは超安全な地域での給油支援などだった。武力行使との一体化を避けるためだが、憲法第9条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は2国間の戦い、いわば侵略戦争のための武力行使を意味している。国際的な警察行動や制裁はそこに含まれないと考える有力説もある。

 海賊も撃退できない憲法解釈がいかにおかしなものか。自民党の新憲法草案で自衛軍保持と集団的自衛権の行使容認をまとめた福田康夫首相は熟知していよう。小沢一郎民主党代表も「普通の国」が持論だったはずだ。国民の常識が通用する憲法体制の構築に与野党は競い合ってほしい。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:54

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題でバーシュボウ駐韓米国大使は、「日本人拉致問題の解決はテロ支援国家指定解除の前提条件ではない」との見解を示した。韓国のハンギョレ新聞(14日付)のインタビューに答えた。

 バーシュボウ大使は日本人拉致問題と米国のテロ支援国家指定解除の関連を聞かれて、「日本政府と国民の(日本人拉致問題への)憂慮は理解しており、われわれもまた北朝鮮にこの問題の解決を促してきた」と述べる一方、「拉致問題解決は前提ではない」と明言し、「米国はテロ支援国家指定解除の前提条件は6カ国協議の共同声明履行と、寧辺核施設の解体であることを明確にしてきた」などと述べた。


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◆北朝鮮・核問題:米朝鮮部長評価「核文書は完全」

 (毎日 2008/5/14)

 http://mainichi.jp/select/world/news/20080514ddm007030175000c.html


 米国務省のソン・キム朝鮮部長が13日会見し、北朝鮮から持ち帰ってきた核施設に関する文書について、「(寧辺(ニョンビョン)の)5000キロワット黒鉛減速炉と使用済み核燃料棒再処理施設についての完全な文書と信じる」とし、北朝鮮の核申告に向け「重要な一歩」と評価した。来週早々にも、6カ国協議の日米韓の首席代表が会合を持つことも発表した。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:52


 (日経 2008/5/14)

 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1400Y14052008.html


 スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所、本部ローザンヌ)が発表した「2008年世界競争力年鑑」で、日本の順位が昨年の24位から22位に上昇した。日本が首位を占めた1989年の開始以来20年目に当たる今回の調査は、競争力回復に向けた日本の課題を示している。

 IMDは55カ国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野、331項目の統計や聞き取り調査の結果を集計し、競争力を示すランキングを作成している。

 総合順位の上昇につながったのは、4分野のうちビジネスの効率性とインフラ。昨年の27位から24位に上昇したビジネスの効率性に関する調査項目では「消費者の満足度」が1位。「従業員の訓練」は3位、「銀行資産の国内総生産(GDP)比」の4位などの優位が目立った。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:52





出国ラッシュをものともせず、いざ楽しい旅行へ…


 ■専門家ブログ「旅行観光学入門-知ってれば得する業界情報」HIROさん

 旅行観光業界30年、ツアコンとして訪問した国は30カ国以上…というトラベルコンサルタント、HIROさんのブログ。旅行マンと

しての豊富な経験をもとに、旅行者がすぐに使えるお役立ち情報や各種“観光トリビア”、旅行業界の裏話など、話題満載で更新している

。早くも夏休みの旅行計画が立てたくなるかも!?

 ◆5/6「もっとも好ましい観光客はなんと日本人なのです!」

 世界最大のオンライン旅行会社「エクスペディア」が昨年観光客の国別の評判に関するアンケート「エクスペディア・ベストツーリスト

2007」を発表されています。

 これは同社が経営するヨーロッパ12カ国の1万5千以上のホテルマネジャーを対象に実施されました。「礼儀」「気前のよさ」などの

カテゴリーを10項目以上用意し、ランク評価をされています。

 その結果、何と第1位には「日本人」が選ばれています。

 日本人は「マナーやエチケットをよく守る」「礼儀正しい」「ホテルで大騒ぎをしない」「部屋をきれいに使う」「クレームを言わない

」などの評判で、ホテル関係者の間では特に高い評価を得ているようです。

 …いいイメージにはいいサービスが付随してくる可能性は大きいですから、これからもこんないいイメージはお互いに大切に育てていき

たいものですね。…ちなみに、名誉ある?最下位は「フランス人」となっています。フランス人はどうも「無礼」というイメージが強いよ

うですよ。(全文はブログで)

http://travelstory.iza.ne.jp/blog/entry/566349/
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:51

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987