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  (東京 2008/5/13)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051301000215.html


 福岡県警は13日、身体障害者の生活保護費を組織的にだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで革労協主流派の活動家7人を逮捕、千葉県香取市や福岡市などの活動拠点3カ所を家宅捜索した。県警によると、過激派摘発に同法を適用したのは初めて。

 調べでは、7容疑者は身体障害者を介護した実態がないのに、2003年5月から05年8月にかけ、福岡県太宰府市から障害者の生活保護費(他人介護料)約190万円をだまし取った疑い。

 逮捕されたのはいずれも革労協主流派活動家の庄山功(52)、飯塚賢一(57)、平田天平(30)、八木康成(39)、福徳志郎(42)、富沢正樹(37)、佐藤順美(43)の7容疑者。調べに7人とも黙秘しているという。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:48


 (毎日 2008/5/12)

 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080512k0000e040064000c.html


 6割以上の企業に心を病んで休職している社員がいることが、財団法人「労務行政研究所」(矢田敏雄理事長)の調査結果で分かった。3年前の調査に比べ10ポイント以上増えている。企業の人員削減が進んだ00年代前半以後の好景気で個人の仕事量が増え、心のダメージを与えている現状が浮き彫りになった。

 調査は今年1~3月実施。上場企業を中心に4168社を対象とし、250社から回答を得た。うつ病など心の病で1カ月以上休職している社員がいるかの問いでは、「いる」が62.7%となり、3年前の50.9%から大きく増えた。企業規模別では1000人以上の企業では93.2%が「いる」と回答した。休職者の平均は9.5人で前回より5人増えた。

 「特に増加している年代は」との質問に対しては、「30代」が51.9%(前回39.6%)、「20代」41.2%(同27.6%)、「40代」19.1%(同18.7%)などで、若年層での増加が目立つ傾向となった。同研究所は「若年層の増加は、人数が少ないところに好景気で仕事量が更に増えていることが原因と見られる。長時間労働も増える傾向にあり心が悲鳴をあげている」と話す。

 一方、心の問題で医師のカウンセリングや、長時間労働者に休暇を取らせるなどの対策を取っている企業は8割を超え、従業員1000人以上の企業では98.9%になり、企業が事態を深刻に受け止めている現状も分かった。

 休職者が完全に職場復帰をした割合の調査では、「半分程度」が22.5%で最多、次いで「7~8割」が21.5%、「9割以上」が20.4%など復帰できるケースが多かった。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:47

■移民よりも社会政策の影響大

 出生率は世界的に低下する傾向にあるが、人口減が深刻な社会問題となっている欧州ではフランスをはじめとして、幾つかの国で最近、出生率が上昇傾向を示している。

 フランスがアイルランドをしのいで欧州最高の出生率を誇るようになったというニュースは、三つの理由から興味をそそる。

 第一にこのことは、急増する年配の退職者を支えていくには、生まれる子供の数が少な過ぎることを心配している欧州に対して、社会政策によって影響を与え得ることを示唆している。フランスは現在、三人目の子供を持つすべての母親に対して、鉄道と公共交通機関の大幅割引、昼間の保育の助成金のほかに、およそ千二百㌦(約十四万円)の家族手当を支払っている。これらの誘因は効果があるように見える。

 注目すべき第二の新事実は、仏国立人口統計学研究所(INED)が詳細な研究を行い、フランスの移民人口は出生率上昇のわずか5%を説明するのみで、移民がいなかったとしてもフランスの人口はいずれにせよ増加するだろう、という結論を下したことだ。

 そのことは、伝統的イスラム国家からの移民および彼らのフランス生まれの子供と孫の数が、六千七十万の総人口のうち今や六百万以上を占めると思われる国、フランスにおいて重要だ。反移民の国民戦線党は出生数の増加はイスラム教徒によるものであり、従って最終的には彼らが多数派になっていくと主張してきたが、これは事実ではないように見える。

 実のところ、他の欧州諸国同様フランスでは、移民の母親の出生率は急速に低下して二世代以内にその地域の水準になっている。国際的な統計において最も一般的に使われる(出生率の)尺度は合計特殊出生率(TFR)であり、それは平均的な女性が出産可能な年齢の間に生む子供の数を測定するものだ。

 フランスでは、TFRは一九九三年の一・六六から二〇〇三年の二・〇、そして昨年の二・一へと上昇してきた。もしこれが維持されるならば、フランスの人口は現在の六千七十万人から五〇年以前に七千万人に増加することになる。

 国連による推定はTFRの影響を実証している。もし世界的なTFRが静止人口水準である二・一に低下するならば、五〇年までに世界人口は百十億となってその水準でとどまるだろう。もし世界的なTFRが今日の欧州の水準である一・六に低下するならば、五〇年の世界人口は八十億となり、減少を続けるだろう。しかし、もし世界的なTFRが今日の二・六にとどまるならば、五〇年の世界人口は現在の四倍の二百七十億となり、増加し続けるだろう。

 欧州のイスラム教徒女性の出生率は、このところかなり低下してきている。オランダを例に取ると、オランダ生まれの女性のTFRは一九九〇年から二〇〇五年の間に一・六から一・七に上がったが、オランダに住むモロッコ生まれの女性のTFRは同じ期間に四・九から二・九に、トルコ生まれの女性では三・二から一・九に下がった。

 オーストリアでは、イスラム教徒女性のTFRは一九八一年から二〇〇一年の間に三・一から二・三まで下がった。一九七〇年には、ドイツに住むトルコ生まれの女性はドイツ生まれの女性より平均二人子供が多かった。九六年までにこの差は一人に減り、今は〇・五人にまで下がっている。これらの急激な減少は重要な文化的変化を反映している。一般的な女子教育の効果、生活水準の向上、地域の文化水準の影響、および避妊法の利用等だ。

 第三に興味深いことは、出生率上昇が見られるのはフランスのみではないことだ。オランダ、英国、スウェーデン、ドイツでも出生率が上昇している。

 ドイツのウルズラ・フォンデアライエン家庭相は二月に、出生率が過去十七年で最高に達したと発表した。英国では、五年間続けて出生数が増加しており、昨年生まれた子供の数は一九八〇年以来最高だった。英国の国民医療サービス(NHS)はより多くの助産婦を雇用するために、早期退職者に六千㌦(約七十万円)の一時金を提供して復職を勧誘する緊急補充の努力を始めた。スウェーデンの生涯出産率は二〇〇四年に一・五四から一・六六へ8%急上昇し、その高水準が持続している。

 出生率の最近の傾向は、欧州では再び上昇し始めたようだが、中南米、アジア、および中東で急減している。世界的には非常に急激な減少傾向にある。全体で世界人口のほぼ半分を構成する八十カ国が、現在、人口置換水準に満たない出生率を経験している。

 人口統計学の趨勢(すうせい)は危険だ。いつそれが止まるのか誰も予測できない。しかし、欧州人が絶滅寸前の種になりつつあるという可能性は非常に低くなったように見える。危険は去ってはいない。例えば、ブルガリアのTFRは現在一・一四だが、これは近代国家の平時における最低記録だ。もしその出生率が維持されるならば、今日七百七十万人いるブルガリア人が今世紀末までに百万人以下になるだろう。

 出生率はほとんどの地域で低下している。アフガニスタンおよびパレスチナ、ハイチ、グアテマラのような例外が多少あるが、依然として人口増加が著しい国はすべてサハラ砂漠以南のアフリカにある。サハラ以南では、その出生率次第で、現在の人口七億五千万が今世紀末には十五億から三十億の間になりそうだ。そしてもし欧州、中南米およびアラブの出生率が低下し続けるならば、イスラム教もキリスト教も圧倒的多数がアフリカに住み、一部が欧州に住む、という事態になる。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:46

 http://www.chosunonline.com/article/20080513000034


加害者は60%、被害者は44%増加

 この2年間に性的暴行を犯したり、被害に遭った10代の数が大幅に増えていることが分かった。教育科学技術部が最近、警察庁やソウル特別市、広域市(釜山など6市)、道(日本の都道府県に相当)、教育庁がまとめた性的暴力に関する資料を分析した結果、この2年間に20歳未満の性的暴行の被害者は44%、加害者は60%も増えた。


 性的暴行を受けた10代の被害者は、2005年には3787人だったが、06年には5159人、昨年には5460人と、増加の一途をたどっている。一方、10代の加害者も、05年の1329人から06年には1811人、昨年は2136人へと増加した。また、このように加害者が大幅に増えているため、学校で懲戒処分を受ける生徒も、05年の54人から06年には110人へと倍増し、昨年は上半期だけで105人に達した。


 これは学校現場での性教育が不十分であることに加え、これを担当できる専門の人材も不足していることが原因とされている。教育科学技術部が打ち出した性教育の指針によると、現在小・中・高校では性教育を年間10時間行うことになっており、そのうち2時間は性的暴力に関する内容、1時間は売買春に関する内容を教えなければならないことになっている。


 一方、教育当局はインターネットやケーブルテレビなどを通じ、わいせつな映像などに容易にアクセスできる環境にあることを性的暴力の増加の原因とみて、「青少年視聴保護時間帯」を変更することも検討している。現在、青少年保護法の施行令では、平日は午後1時から10時まで、土日・祭日や夏休み・冬休みは午前10時から午後10時までを、また有料テレビ局では午前6時から午後10時までを「青少年視聴保護時間帯」に指定し、この時間帯には19歳以上を対象とした番組の放送を制限している。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:42


                  ASEAN6カ国世論調査

  (フジサンケイ 2008/5/13)

 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200805130009a.nwc


 ■「中国」33%と開き


 日本の外務省がベトナムも含む東南アジア諸国連合(ASEAN)6カ国を対象に実施した世論調査で、ASEANにとって今後の重要なパートナー国として「日本」よりも「中国」を選ぶ傾向が強まっていることが明らかになった。急成長した中国との経済関係が深まるASEANで、日本の存在感が相対的に弱まった実態が浮き彫りになった。

 この調査は外務省がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールとタイ、ベトナムの6カ国で18歳以上を対象に、2~3月に実施してまとめた。

 ASEANにとって「現在の重要なパートナー」を聞いたところ、「中国」との回答は30%。「日本」は中国をやや下回る28%だった。ただ、「今後の重要なパートナー」としては中国が33%に拡大する一方、日本は23%に縮小し、中国の存在感がASEANの近未来においてさらに増大する傾向が明らかになった。

 また、国別にみるとインドネシア、フィリピン、ベトナムは重要国に日本を選ぶ人が最も多かったのに対し、経済発展が進んでいるマレーシア、タイ、シンガポールは中国を選ぶ人が最も多かった。対中投資や貿易が進んでいることが背景にあるとみられている。

 重要国でインドとの回答は「現在」で全体の1%しかないが、「今後」を問うと6%に拡大。中国と同様に経済の急成長が存在感の浮揚につながるもよう。

 経済産業省が「中国やインドの発展で日本の存在感が弱まる可能性が強い」と懸念しているが、ASEANにおける対日認識の低下はすでに明白といえる。

 在ハノイ外交筋は「首脳間の相互往来や政府開発援助(ODA)だけでなく経済関係の強化が2国関係の強化に欠かせない」と指摘するが、中国・インドとASEANの経済関係が拡大するほど日本の影響力低下は避けられない状況だ。

 一方、ASEANが日本との間で進めている経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)で期待する事象として、「ASEAN各国の経済構造改革の推進」との回答が27%。「日本からの技術支援」は19%で、自由貿易の制度を整えることで、自国の産業強化と日本の持つ技術力の導入に期待感を示している。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:41




 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080509/plc0805092253017-n1.htm


 自衛隊が遭遇せずによかった-そう思う事態が世界各地で頻繁に起きている。

 3月24日夜、スエズ運河を航行中の貨物船が接近してきた小型モーターボートに発砲、エジプト人が死亡したケースもその一つだろう。貨物船は米海軍と契約しており、軍事物資を輸送中だった。ところが、貨物船に向かいボート3隻が接近。貨物船は拡声器や無線で離れるよう警告したが、1隻が近付いたため、乗船していた海軍警備チームが発砲した。スエズ運河では、たばこなどを売りつけるボートが商船に近付くが、軍用艦艇には接近しないことが了解事項であった。

 痛ましい事件ではある。だが、テロとの戦いを進める米軍は現在、準戦時態勢で、部隊によっては交戦規定=ROE上の武器使用制限が緩和されている。

 海上自衛隊が同じ状況に遭っても、民間人を死に至らしめる可能性は低い。ただし、悲劇は海自側で起こる。爆弾を積んだモーターボートによる自爆テロのケースなどにおいてだ。

 自衛隊による戦闘は防衛出動下令下でのみ許される。その他は警察官同様、正当防衛・緊急避難時を除き人に危害を与えられない。だが、防衛出動は「わが国に対する外部からの武力攻撃」に対し発せられる。その「外部からの武力攻撃」に関し、政府は「他国のわが国に対する計画・組織的な武力による攻撃」と答弁してしまった。北朝鮮の特殊部隊が名乗るだろうか? 国家を持たないアラブ系原理主義者や日本の過激派の犯行も排除できず、防衛出動下令を即断できない懸念がある。そもそも、平時にいきなり起こるのがテロである。首相の命令が必要で、国会の事前承認まで原則である防衛出動を、日常的に下令しておくことも事実上不可能だ。

 一方、奪われては祖国防衛に損害を与えるとの「理屈」から、自衛艦など武器や設備を防護するための武器使用は認められているが、こちらも正当防衛・緊急避難時に限られる。テロは善意の民間人(舟)を装い、彼我の識別が難しい。そうした状況にも即応すべく、各国軍はROEを定めている。自衛隊にもROEはあるが、武器使用は正当防衛・緊急避難が原則であるから武器・設備への被害が確信できなくては発砲できない。特に自爆テロの場合、爆弾は舟内に隠れ、爆発の瞬間まで、誤操舵(そうだ)による交通事故との判別はおぼつかないだろう。

 自衛隊の“無力”はまだある。例えば、国連決議により、全国連加盟国が国内法で犯罪化することを強制的義務とされた「大量破壊兵器などの拡散」に対する安全保障構想=PSI。海自はPSIに基づく貨物検査「禁輸執行活動」にも有効に対処できない。国際法上は抵抗に応じ、停船要求→警告射撃→ヘリコプターから特殊部隊員を降下させ強制停船-などの手順を踏む。だが、海自は警告射撃すら許されない。大量破壊兵器の密輸国家・組織に対し、ひたすら「説得」を試みるのである。

 ところで、インド洋・ソマリア沖で先月、フランス船が海賊に乗っ取られた。仏政府は海軍や特殊部隊に救出を命じるとともに、同じ海域で対テロ阻止活動中の各国海軍にも協力要請した。作戦の一翼を担う海自はこうした人道上の要請にも満足に応えられない。

 人道上の要請に応えることも、テロへの対処も、国連決議履行も、ままならない日本に、国際社会はひそかに「戦力外通告」していることだろう。感謝しているのはテロ組織だけだ。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:40

 http://www.onekoreanews.net/past/2008/200805/news-tokusyu01_080514.cfm


■なくなるはずだった「親北派の祝典」  難しい舵とり迫られる大統領


 2000年6月15日に行われた南北首脳の共同宣言は、民族史に残る画期的な出来事として韓国では前政権まで、一大記念行事として祝賀されてきた。一昨年には韓国政府から「反国家団体」と指定されている在日韓国人組織の活動家まで参加した。保守派は「金正日に乗っ取られた韓国」として、この記念行事に反発してきた。李明博新政権になって、この行事はなくなるだろうと思った人は少なくなかったはずだ。だが、親北政権を退けたはずの李政権はこの行事を前向きに検討している。(ソウル・金成昱、李民皓)

 李明博政権もまた認めようとしている「6・15宣言実践南北共同行事」(6・15行事)。韓国では波紋を呼びそうだ。
 2000年の南北首脳会談では、「低い段階での連邦制で統一を目指す」ことを骨子とした共同宣言を行った。6・15行事はこれを記念して大々的に行われてきた。

 親北政権とは一線を画す政権として登場した李明博政権が、今年、この行事にどう対応するかが注目されていた。

 北朝鮮は現在、李明博政府との対話を全面的に拒否している。李大統領が提案した「南北連絡事務所設置」などにも無反応だ。

 こうした中、6・15実践北側委員会(安京浩委員長)は2日、南側委員会(白楽晴委員長)に、金剛山で6・15行事の開催を提案した。

 この提案から2日後の4日、北朝鮮の労働新聞は「6・15統一時代の前進を阻むことはできない」という題の論評を掲載。「現在南朝鮮では6・15宣言を黙殺しようとする李明博の反統一的・反民族的策動が露骨なまでに横行し、民族的怒りを買っている。6・15宣言と10・4宣言(2007年南北共同宣言)を貫徹するため、全民族的な闘いに打って出なければならない」と李大統領を非難した。

 北朝鮮は、韓国内の対南煽動媒体を動員し、連日韓国政府に6・15と10・4宣言の履行を促している。

 北朝鮮が執拗に6・15と10・4宣言の履行を訴えるのは、北朝鮮の主張してきた「連邦制」での統一を規定事実にしたいからだと見られる。

 昨年10月、盧大統領は金正日と会談し、6・15宣言の「積極的な具体化」を確認しあった。90年代末まで「連邦制による統一」を叫んできた韓国の親北勢力は2000年以降、スローガンを「6・15宣言の実践」に置き換えて北朝鮮主導の統一を主張している。

 韓国の保守派は、6・15と10・4宣言を反国家的・反憲法的合意とみなし、新政権の最優先課題として、これらの宣言の破棄を要求してきた。

 しかし、李明博政権は親北勢力の主張に同調する動きを見せている。

 「南北間には7・4南北共同宣言(72年の合意文書)、南北基本合意書、非核化共同宣言、6・15共同宣言、10・4など、複数回の合意があった。合意したにもかかわらず履行できないことも多かった。政府は今後、現状を見据えつつ相互尊重の精神で実践可能な履行方案を検討する」(4月29日、金夏中統一部長官)

 金長官の発言の翌日、統一部当局者は「南北が相互尊重の精神で今までに合意された内容の履行問題を協議することは自明」と述べた。

 柳明桓外交部長官は「(6・15、10・4宣言は)当然尊重する。南北が実践可能な履行方案を協議していくことを期待する」と明言した。

 北朝鮮通として知られるハンナラ党の鄭亨根最高委員は「李明博政府の対北姿勢に対して北朝鮮軍部の不満は深刻だ」として、政府に6・15宣言の履行を婉曲的に促した。

 金統一部長官は、白楽晴6・15南側代表に対し、行事開催への同意をすでに示している。

 別の政府関係者は2日、「今年の6・15行事は、南北の民間交流行事を促進するだろう。傘下部門別の交流が盛んになり、政府間関係を補う意味を持つことになるだろう。6・15行事が南北民間団体の間で社会文化交流行事として成功裏に終わることを期待している」と言った。

 こうした発言は、政府間の対話は途絶えたままになっているものの、民間次元のラインまでは断絶しないというメッセージでもある。
 6・15行事に対するもう一つの争点は、政府からの支援金が出されるかどうかだ。

 統一部は2001年以降、6・15行事に約58億7800万ウォンの予算を投じてきた。昨年は「6・15民族統一大祝典」に3億1300万ウォンを支援するなど、総額5億2000万ウォン以上を関連行事に充てた。

 韓国政府が今年の6・15行事を金銭面で支援するかは、現時点では不透明だ。

 韓国政府は緊縮財政を謳っているため、少なくともあからさまな支援はないだろうという見方が支配的だ。統一部関係者は9日、「まだ開催場所も正式に決まっていないため、支援するか否かを明らかにするのは難しい」と、明言を避けた。

 金銭面で支援すれば、李大統領を支持する保守派の支持を失い、支援しなければ、米国産牛肉の輸入再開を決めた大統領を糾弾する親北派からの一層の攻撃にさらされることになる。

 ジレンマに陥った李明博政権だが、選択を回避する手だてはない。

 政権発足から3カ月。6・15行事をいかに最小限のダメージで切り抜けられるか、新政権の手腕を測る試金石になるのは間違いない。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:37


 (北海道 2008/5/15)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/92785.html


 自民、民主、公明、共産などの各党は十四日、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を求める国会決議を今国会中に行う方針を固めた。国会決議を踏まえ、政府も七月の北海道洞爺湖サミット前に、アイヌ民族を先住民族と認める声明を正式に発表する方向で調整に入った。

 三月に発足した超党派の北海道関係国会議員による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(代表・今津寛自民党道連会長)が、政府や各党と水面下で調整をしてきた。

 「議員の会」は十五日に各党代表による世話人会を開き、決議案の文案調整に着手する。決議案は、《1》先住民族として認める《2》名誉や尊厳、権利の確立を図る《3》政府にも先住民族の認定を働きかける-ことが軸になる。

 二十二日にはアイヌ民族の代表が官邸を訪れ、福田康夫首相や町村信孝官房長官らに権利の確立を要請する。政府は国会決議後に、首相自らによる声明文か、官房長官談話の発表を検討している。

 国連は昨年九月の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択した。しかし、政府は「アイヌ民族の権利を認めると財政措置が必要になる」(首相周辺)などの理由から、国内での適用に難色を示していた。



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◆参考 ↓

 http://sakura4987.exblog.jp/6502518


◆国連先住民宣言:総会で採択 20年の権利保障運動が結実

 (毎日 07/9/14)

 http://mooo.jp/ugr7

 国連総会は13日、世界で3億7000万人以上いるとされる先住民の自決・自治権や固有の文化、資源を保障する「先住民の権利に関する宣言」を賛成143、反対4(棄権11)の圧倒的多数で採択した。先住民による20年にわたる運動が総会宣言に結実した。宣言に拘束力はないが、先住民保護に向けた対応を各国に促すことになる。



 日本を含むほとんどの国が賛成し、イスラエルなどが棄権した。反対したのは米国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国で、それぞれ国内に多数の先住民人口を抱えている。



 宣言では、先住民は、


▼国連人権宣言や国際的な人権法にのっとり、すべての基本的人権や自由を享受する権利がある

▼先住民であるために差別を受けてはならず、他の人々と同じく平等である

▼政治的地位の決定や、経済、社会、文化的発展を追求する観点から自己決定権がある

▼歴史的に有していた土地や資源の権利を持つ

▼先住民に影響を与える法の制定や行政施策について、国家は事前に先住民と協議する--などと定めている。



 制定に向け焦点となっていたのは土地や資源の権利。カナダは「カナダでは、先住民の権利を憲法で保障している。しかし宣言の文言通り、先住民に土地や資源の権利が優先的にあるとなれば、先住民に拒否権を付与することになり、カナダの議会制度と矛盾することになる」と主張した。



 国連では80年代から、先住民の権利擁護の動きが生まれ、国連総会は、93年を「世界の先住民のための国際年」としたのに続き、94年からの10年間を「世界の先住民の国際10年」と決めた。この日、総会で採択された宣言は、国連人権理事会が昨年に採択した宣言がたたき台となっている。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:36


 (読売 2008/5/15)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080515-OYT1T00644.htm


 自民党は15日、地方分権改革推進特命委員会(委員長=山口俊一・元総務副大臣)を開き、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が検討している国から地方への権限移譲について議論した。

 4ヘクタール超の農地転用許可権限の都道府県への移譲や、一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限の移譲などに反対論が相次ぎ、分権委を支援する発言は全く出なかった。

 委員会では、脇雅史参院議員が「分権委の提案は間違いだと言わざるを得ない。丹羽委員長なる者が明らかに知識不足だ」と指摘したほか、「農地を守るために転用許可権限は国が持つべきだ」「一級河川をただ単に地方に移譲すればよいというものではない」などの意見が出た。

 こうした声に対し、丹羽委員長は15日の分権委後の記者会見で、「我々は地方自治体の意見を聞いて方針をまとめてきた。地方分権が間違っていて、自民党の方々や省庁が正しいとは言えない。地方分権は日本再生の起爆剤で、ここで改革しないと日本再生のチャンスを失する」と反論した。

 特命委は4月の設置当初は「分権委を後押しする」としていたが、この日の会合でむしろ分権委の“反対勢力”であることが明らかになった格好だ。分権委は28日にも、河川の管理権限移譲など予定通りの内容の第1次勧告を福田首相に提出する予定だが、首相が勧告を実現するには特命委が「厚い壁」になりそうだ。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:35




 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/13/2008051309270259004.html


 福田康夫首相が、高度な技能を持つ外国人の受け入れ拡大を検討する推進会議の設置を指示した。町村信孝官房長官の下に、有識者や産業界、労働界で構成される。

 政府の経済財政諮問会議が受け入れ拡大で一致したことを受けた。推進会議は、今秋をめどに検討状況を諮問会議に報告するとしている。

 政府は、外国人の単純労働者受け入れには慎重姿勢を保ちながら、専門・技術的分野の労働者は積極的に受け入れる方針で、法務省など関係府省はこれまでも在留資格の要件緩和などを検討していた。今後は、福田政権として外国人の受け入れ拡大問題に本腰を入れて取り組むことにしたのだろう。

 諮問会議の民間議員は、専門的な技術を持ち、在留資格のある外国人の数を二〇〇六年末の十五万八千人から、一五年末には三十万人に倍増すべきだと主張する。また、留学生が日本で就職する際のビザ発給の要件を緩和し、専門技術を持つ人材には積極的に永住権を付与するよう求める。

 民間議員は、現在経済連携協定(EPA)を締結した国から限定的に受け入れる看護師や介護士なども高度な人材として在留資格の対象に加えるよう提案する。だが、厚生労働省は日本人の賃金が下がりかねないなどと反対している。

 急速に進む少子高齢化による近い将来の労働人口の減少をにらめば、日本が活力を維持し、国際競争力を高めるには外国人受け入れは避けて通れない課題だろう。しかし、安易に門戸を開放しては混乱を招く。不当な労働を強いるなどトラブルが続発する外国人研修・技能実習制度の見直しも含め、外国人労働者との共生可能な労働開国に向け、議論を急ぐ必要がある。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:34

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987