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 三月二十二日、台湾総統選挙で国民党の馬英九氏が民進党の謝長廷氏を破って、国民党政権が誕生した。外省人でかねてより反日的言動が目立った馬新総統は、今後どのような舵取りをするのか。台湾はどこに向かうのか――日本会議地方議員連盟台湾視察団(団長/小礒明都
議)は、五月二十日の新総統就任式から間もない同二十七日、李登輝元総統を表敬訪問した。元総統は何を語ったのか。以下は李登輝元総統の講演の抄録である。


■国家興隆の三つの条件


 おそらく歴史的に見て、日台関係が今ほど密接にならねばならない時期はなかったと私は思います。

 皆さんには、誇りある国づくりを目指してさまざまな運動を繰り広げていると伺っています。一つの国が発展していくか、没落していくか、ということは、次の三つのファクターによって決まると、京都大学の中西輝政教授は言っています。

 第一に国としての長期目標があるかどうか。

 第二に国民が団結しているかどうか。

 第三に指導者にリーダーシップがあるかどうかです。

 戦後の日本は経済は発展したが、国を忘れてしまった。国がもう一度我々の努力する目標となるようにしていかなければいけません。「私」ではなく、国家社会をどう個人の中心とすべきか、ということです。

 その意味では教育は重要です。私自身、振り返ってみても、李登輝をしてこのような道を歩ませたのは日本の教育のお蔭だと思います。私は日本の教育、中華民国の教育、アメリカの教育を受けてきましたが、李登輝という人間の自己形成において、結局残ったのは日本の教育でした。人間としてのあるべき姿を示してくれたのです。

 そのように私と切り離すことのできない日本を昨年訪問し、戦後初めて東京に立ち寄り、そして「奥の細道」を歩いたことはとてもうれしいことでした。

■台湾人は、まだ国を作るまでの力を持っていない

 先の台湾総統選ではっきりしたことは、台湾人は、まだ国を作るまでの力を持っていないということでした。一九八八年に台湾の民主化が始まり、二〇〇〇年に本省人が政権を握った。ところが、汚職と無能さで何もできなかった。今回国民党に政権を取られたということはそういうことでしょう。道徳と宗教と伝統、これが入らなければ国は作れない。

 昨年、日本訪問時に靖國神社に参拝しましたが、そのときに作家の曽野綾子さんが同行してくださいました。曽野さんはアフリカなど発展途上国を支援して学校を作ったりするなど世界中を歩いていますが、その経験から曽野さんは次のように言いました、「奴隷になった人には建国はできません」。つまりは冒頭に紹介した三つの条件―国家の長期目標、国民の団結心、指導者のリーダーシップがないところでは国を興すことはできない。


 団結心は、アイデンティティと言っていいでしょう。台湾語では「認同」と書きます。これについては台湾でもある程度は進んだと思いますが、指導者のリーダーシップは欠けていました。結局、汚職をしたり個人的な利益ばかり求めているような政権には人々は投票しないということです。

 このリーダーシップの問題は日本もクリアできていないのではないでしょうか。

 先の中華人民共和国の胡錦濤国家主席の訪日ですが、いかに引っ張り込んで日本の利益になるようにもっていくか、ということが考えられなくてはならなかったのに、日本政府は何の手も打たなかったのではないですか。日本には中国の指導者に対抗できる人材はいないのでしょうか。

 日本は教育基本法を改正しましたが、次は憲法改正でしょう。でも目前の大事は、強い内閣を作り上げることではないでしょうか。安倍前首相は、国家安全保障会議を作ろうとしました。これは一刻も早く実現させなければなりません。

 例えば日本の中国政策は外務省のいわゆるチャイナスクールによって左右され、およそ外交の体をなしていない。これでは、刻一刻と変化していく国際情勢には対応できない。


■馬英九新総統は日本を知らない

 今年は、各国で重要な選挙が行われ、いよいよ来たる二〇〇九年からは、新しい政権が世界のあちこちで本格的に始動する。我々にとって重要なのは、二〇〇九年以後における西太平洋地域の主導権を誰が握るか、ということです。中共か、日本か、アメリカか。

 台湾の持つ価値とはシーレーンにほかなりません。中国はいついかなるときでも台湾を取ろうと考えています。一方、日本はこの台湾を中心とするシーレーンを本気で守ろうとの姿勢がはっきりしない。

 いまや軍事はミサイル、人工衛星、潜水艦の時代です。日本はこれに対して備えは十分なのか。戦略的備えと政治的リーダーシップをしっかりとってほしい。

 これからの台湾はどうなるかという問題ですが、皆さんが一番心配しているのは、国民党の馬英九さんが勝って、民進党の謝長廷さんが負けた。一体これはどういうことかということだと思います。馬英九さんは日本のことを知らないのです。

 だから日本のことを余計に知らせる必要があります。馬さんが当選後、私のところに来たときに私はこう言いました。「当選おめでとう。ところで、あなたは田舎で九十九日のロングステイをやった。人民の声を聞いて自分の考え方を示したのはよかった。

 そして、あなたはハーバードを出たからアメリカはよく知っている。でも日本を知らない。日本のことなら私に聞きなさい。なんでも教えてあげるから」と。ですから、皆さんにも彼を「知日派」にさせる交流を活発に行って頂きたい。

 国民党は国会の四分の三の議席を取り、総統にもなったからまた独裁政治に戻るだろうといろんな人が言っていました。でも、皆さん、私は国民党の主席だったんですよ。国会も四分の三を占めていた。その李登輝がなぜ台湾の民主化をやれたか。

 それは、その主席という地位、四分の三の数という力を利用して台湾の民主化を至急やらなければならないという信念があったからです。一方で、総統として出発した当初は最悪の条件下にありました。

 蒋経国総統が亡くなって法律的に副総統の私が総統に昇格したわけですが、私には人材もお金も何もなかった。国民党は軍隊も力をもっていたし、非改選の万年議員もいた。さらには、蒋介石未亡人の宋美麗氏が国民党に対してまだ非常なパワーをもっており、党員に私を妨害するよう命じたりしていました。

指導者の条件については、私の『最高指導者の条件』(PHP刊)という本に詳しく書いておりますが、指導者には、まず、哲学がなければなりません。哲学には信仰が必要で、信仰において初めて信念が出てくる。信念があれば使命感が発揮されます。

  次に、指導者は「公」のためにあるという自覚が必要です。公儀というものが大事なのであって、権力はそのための手段にすぎない。よって権力にしがみついてはいけない。公儀のためには権力を放棄する潔さも必要。

 私はこういう考えで民主改革を推し進めました。そういう指導者の条件が馬英九さんにどれだけあるか、見守りたいと思います。


■台湾は二千三百万人の人民のもの


 陳水扁前総統は「台湾」の名義で国連に加盟しようとし、馬さんは「中華民国」という名義で国連に復帰しようとした。これに対してアメリカが、「台湾も中華民国も国ではない」と言ったことは残念だったけれども、実は新聞があまり書かない重要なことをアメリカは言った。

 中華人民共和国が国連に対して「台湾は中華人民共和国の一部分なり」と主張したのに対し、アメリカは「台湾は中華人民共和国のものではない」とはっきり言ったのです。

 これが今回の総統選挙で国際的に一番大事な問題だった。台湾は誰のものだ? 台湾は二千三百万人の人民のものだ、それができるかどうか、という問題が将来に残された。

 台湾を真に台湾の人民のものとするために、我々は、「国家の正常化」を為さなければならない。その中身は何かというと、一つは我々の憲法を持つことです。未だにモンゴルまでわが国の領土だと書いているような中華民国憲法を改めて、我々台湾人の憲法を作ることです。

 もう一つは正名運動です。日本の法務省は、日本に入国する台湾人を中国人のように扱っている。我々は台湾人であって中国人ではない。そのことを内外に対してきちんとさせなければならない。憲法改正と正名運動―これが台湾が「一つの中国」から解放され、同時に大陸由来の「中国の法統」に終止符を打つ道なのです。


■私は「私でない私」


 私は青年時代に二つの問題について問い続けていました。一つは「死」について、そしてもう一つは「自我」についてです。いわゆる「死」とは肉体的な死亡のみを指すのではなく、観念上の自我の否定も含まれます。

 マルティン・ハイデッガーはニーチェの研究で記した大著の中で、「ニーチェは生の本質は自己保存(生存競争)にあるのではなく、自身を超えた境地へ高めることで生の本質を見出すことができると考えた。それは生を高めることを担い、促進し、駆り立てるのである」と述べています。

 これまで、ダーウィンの進化論の影響により、生命の最重要課題は自己の保存だと考えられてきました。これについて、ハイデッガーは生を高めることが生の本質であると。生きるとは、現在の自分をもうちょっと高い精神的な何かにもっていくことです。

 私は命の旅の中で、常に明確な目標意識を持ち、更にその目標に向かって前進してきましたが、様々な人生体験を経て、私はついに「私ではない私」という人生の正しい意味を悟り、これはまた新時代の台湾人にとっての誠の意義でもありました。

 私は「私でない私」。いまの日本人にとっては、「私」は、「日本人である私」というふうに皆さんはならなくてはならない。新約聖書の中のパウロの言葉に「私の心の中にあるのは私ではなく、イエス・キリストは私の中にある、私はイエス・キリストを心の中に持つ」とあります。

 私は私でない私。私は台湾というもののために存在している私である。「あなたは奥さんが大事ですか。台湾が大事ですか」と聞かれたことがあります。私は「家内よりも台湾を一番愛しています。台湾が一番大事です」と答えました。

 以上、私が政治に携わる中で、また人生で体得したささやかな考えです。皆さんの参考になれば幸いです。
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by sakura4987 | 2008-06-24 13:03


 (産経 2008/6/24)


 米国産牛肉輸入反対の反政府デモが続く韓国で、デモに批判的な保守系の大手3紙の広告企業に対し、左派系などデモ勢力が組織的に脅迫や業務妨害を加え、問題になっている。広告妨害派は「一種の消費者運動」と主張しているが、妨害された側は「言論弾圧」「広告テロ」と非難。検察当局は業務妨害など違法性の疑いありとして捜査を始めた。

 被害を受けている新聞は通称「朝中東」といわれる保守系大手紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3紙。最近の米国産輸入牛肉をめぐる大規模な反政府デモに対し、背後に反米・左派など特定勢力による扇動の疑いがあるなどとして批判的な報道に終始した。

 これに対しデモ主導勢力は「歪曲(わいきょく)報道」と反発。デモで3紙攻撃を叫ぶとともに、新聞社の社屋に押しかける場面も相次いだ。3紙攻撃の一環として始まったのが広告主への圧力で、ネットを中心に盛んに呼びかけが行われている。

 圧力としては広告企業名をネットで発表し、企業に対する電話やネットによる「不買運動をやるぞ」といった執拗(しつよう)ないやがらせや脅迫のほか、組織的な返品・解約運動など多様だ。とくにネットの影響が強い韓国だけに、企業もネット世界での非難に弱く、3紙への広告見合わせが増えているという。

 経済団体や広告主協会など関連団体は「企業への脅迫は自由主義市場経済に反する」とネット世界に自制を訴えているが、今回の事態の特異なところは、同じマスコミ界なのに左派・革新系の他のメディアはこの特定新聞への“広告圧力”を支持している点だ。

 「反・朝中東」で知られるテレビの2大ネットワーク、KBS、MBCもこの広告拒否運動を好意的に伝え、大手3紙への広告拒否を支持したたえている「ハンギョレ新聞」など他紙に対しては激励や「広告が急増している」などと“応援”している。

 北朝鮮に対する厳しい論調で知られる朝鮮日報など保守系3紙は、10年ぶりの保守への政権奪還となった李明博・新政権には当然、好意的だった。このため、今回のデモ事態では秩序維持など冷静さを訴えてきた。

 しかし左派・革新系など反政府勢力は「ろうそくデモ」という純粋イメージに便乗するかたちで3紙を「国民の願いに反している」と非難。広告拒否運動にまで広がった。

 韓国では1970年代、政権が反政府的な新聞を押さえ込むため企業に圧力をかけて広告を出させないという事件があった。今回は日ごろ「民主主義を守れ」や「開かれた市民社会」を標榜(ひょうぼう)する市民団体やネット世界が、保守系メディアつぶしの運動としてこれを堂々と展開している。
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by sakura4987 | 2008-06-24 13:03


 (世界日報 2008/6/20)


   アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

  リスボン条約否決の民意  難解さと市民不在に不信感


■EU憲法草案から連続の否決

 六月十二日、アイルランドで欧州連合(EU)のリスボン条約批准を巡る国民投票が行われた。結果は賛成が46・6%、反対が53・4%であった。二十七の全加盟国が批准しない限り条約は発効しないことから、条約を巡り唯一国民投票を実施したEU人口の1%にも満たない国が、EU全体に大きな衝撃を与えている。しかしアイルランド人の見解は多くのEU市民の気持ちを表してもいる。

 六カ国で設立した欧州共同体は今や二十七カ国に拡大し、歴史や経済の発展段階の違いなどから政策で一致することが難しくなっているばかりでなく、外交、移民問題、安全保障、エネルギーなど、EUとして統一政策を打ち出す必要がある問題が増えている。EUのさらなる統一を図り、EUとしての政策を打ち出すことによりグローバルなステージでも、より大きな影響力を発揮することを目指し、二〇〇四年六月には欧州理事会でEU憲法草案が採択された。

 しかし、この憲法草案は二〇〇五年春にフランスとオランダで行われた国民投票で批准が否定されたことから、より簡素でEUの効率的運営に焦点をあてたリスボン条約が提示された。関係者が今度こその批准を目指し、内容および批准手続きにもあらゆる知恵を絞った、いわば「プランB」であっただけにEUおよび各国首脳は、アイルランドの国民投票の結果を受けて「プランC」はない、と呆然としている。

 憲法および条約拒絶の理由は複雑であり、中味を正確に把握せず誤解に基づく部分もかなりある。フランスでは、より市場の自由化が進みアングロサクソン的な「ウルトラ・リベラル」で、一般市民に、より苦難をもたらす制度が持ち込まれるという宣伝が反対票に大きく貢献した。オランダでは、東欧からの移民が怒涛のごとく流れ込み、失業や人種問題がさらに深刻になると信じられた。

 アイルランドでは、条約を批准すると中絶が認められるようになり、税金が上がり、アイルランドの中立政策が壊されると恐れられた。


■何故憲法や条約を拒絶するか

 オランダの外交官によればEU憲法にはそれまでの条約にない新たな条項は10%あまりしかなく、それまでの約束事の公式の確認のはずであった。しかし憲法が示すEUの方向性に対する実質的な疑問ばかりでなく無知や誤解、反対派の宣伝の上手さも手伝い、フランスでは投票者の55%、オランダでは62%が反対票を投じた。

 リスボン条約は統一市場や統一通貨など目新しい制度が生まれるわけでもなく、刺激のない管理運営効率化推進文章であった。しかし投票率53・13%と多くのアイルランド国民が関心を示した投票の結果は、批准拒否票が承認票に十万以上の差をつけた。

 三カ国ともに市民の側に無知や誤解があるのは間違いない。またフランスでは高い失業率、フランスやオランダでは深刻な移民問題を抱え、今回のアイルランドでは繁栄していた経済に影がさしているという状況下、各国の国民が生活への不安や政府への不信感をEUにかかわる国民投票という場をかりて表現した、という側面がある。

 しかし国民の反EU表明の原因はそれだけではない。反対票を投じたアイルランド国民は、条約の中味が全く分からない、政治家やビジネス界が結託して条約を批准させようとしているのが気に食わない、という理由をあげた。

 EU憲法は憲法そのものが三百四十九ページ、付属文章が三百八十二ページ、宣言文言が百二十一ページと合計八百五十二ページ、簡素化された条約ですら二百八十七ページである。また内容は非常に複雑で、一般市民どころか、担当の役人ですら完全に理解するのは難しいようである。アイルランドの投票日の新聞によれば、条約を説明するためにテレビに登場した役人が技術的な質問の回答に苦しみ、資料を必死にめくる間なんと二分半の沈黙が流れてしまった。

 憲法や条約は長文で複雑で専門的知識も要する。だからこそ政治家や官僚にまかせるべき、と政治家は述べる。しかし、これがさらに国民の不信感をあおってきた。EUとしてかかわる問題や加盟国が増えるに従い、統一見解や政策を形成するのは難しく、多くの妥協や玉虫色の文言を活用せざるを得なくなる。


■困難でも市民の理解に努力を

 条約が多数結ばれてきたが、市民が意見を求められることはほとんどなかった。一般市民から見れば、理解できないことを政治家や官僚が勝手に進めており、その中味は多くの場合、自国や自分のためにはならない、という気持ちが膨らむ。政府が経済秩序など国民が受け入れがたい政策を売り込むために、ブリュッセル(EU本部の所在地)という「お上」を利用してきたことが、さらにEUに対する不信を深めた。

 わずかシン・フェイン党を除いて政財界がこぞって条約批准を支持したことへ反骨精神旺盛なアイルランド人の多くが本能的に反発した。しかしこれはフランスやオランダの国民、そして、いずれの場合も国民投票の機会を与えられなかった多くのEU市民のエリート指導者層に対する不信感を如実に表している。

 いかに困難であろうと各国政府に市民の理解を得る努力、不安や不信に真摯に応える姿勢がなくては、EUとしての声を形成し、国際舞台で影響力のある存在になることはできない。
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by sakura4987 | 2008-06-24 13:02


 (日経 2008/6/19)

 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080619AT1G1804819062008.html


 昨年1年間に全国で自殺した人は3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが19日、警察庁のまとめでわかった。前年よりも2.9%(938人)増加し、2003年の3万4427人に次いで過去2番目の高水準。年齢別では、60歳以上の高齢者が全体の3分の1を超える1万2107人と過去最多になった。 

 政府は06年の自殺対策法成立を受け昨年6月、自殺総合対策大綱をまとめた。なお年3万人を超え続けている現状を踏まえ、官民をあげた自殺防止への取り組みの推進が迫られる。 

 昨年の自殺者は男性が全体の約7割を占める約2万3400人で、女性は約9600人。年齢別では、60歳以上が前年を約980人上回り、全体の36.6%を占めた。60歳以上と30歳代(約4700人)は過去最多。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、50歳代が38.1と最も高かった。
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by sakura4987 | 2008-06-24 13:01

◆崩れ落ちる官僚国家

時局心話會のホームページ http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/
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      山本善心の週刊「木曜コラム」<第186号>2008.06.19
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                         時局心話會代表 山本善心
今週のテーマ


 日本社会は個人であれ団体であれ、政官民を問わずマモニズム(金儲け
主義)の風潮に苛まれている。「居酒屋タクシー」接待問題では、財務省38
3人、金融庁16人、農水省13人、環境省、文科・防衛両省など13省庁で
502人に上る国家公務員たちが、13400回を超えるサービスを受けたと公
表された。これで、公務員とタクシー運転手がビールやつまみ・金品の授受
を通じて特別な関係であることが明白になった。

 これらは氷山の一角であるが、ここにきてマスメディアは一斉に国家公務
員の不正問題を取り上げている。高給取りの官僚が現金や金券をタクシー
運転手からせしめるという、悪代官のような小ずるさを絶対に許せないとす
る納税者の感情は無視できまい。

 財務省は午前0時過ぎまで残業した公務員にタクシーチケットを配布す
る。06年1年間の利用額は4憶8000万円(本省と国税庁のみ)と聞くが、
民間から見れば驚くべき数字だ。なぜこんな深夜まで仕事があるのか。0
時半になると、待ってましたとばかりにタクシーが動き出すという目撃者の
話がある。疑問や不信を招くような行為は、国家公務員の倫理規定に反す
るものだ。財務省の上司は監督責任者としてこの問題を国民に公表し、厳
正に処分すべきではないか。


官僚機構の劣化


 これまで戦後の貧困からの高度経済成長を演出し、治安と基礎教育を果
たした官僚機構の評価は高い。しかし日本の繁栄に寄与した官僚が、いつ
しか国家や国民のためではなく、手元に集まる巨大な資金と権力を自分た
ちの利益のために使うようになったのが今日の姿だ。

 つまり彼らは国家国民に奉仕するより、仲間たちの安楽と富貴に寄与する
存在に成り下がったのである。6月17日の経済財政諮問会議では、税金の
無駄遣いの見直しに熱意が示された。首相も増税の前提として見直し発言
を行っている。しかし道路特定財源に見る一般財源後の行方は、まったく不
透明だ。

 官僚主導による規格規制は制度疲労を起こし、機能を不全に陥ったとい
うわけだ。それゆえ官主導から民意を反映した政治主導に変わらざるを得
ないという兆候が見え隠れする。つまりグローバル経済、IT、世界化による
構造変革の前に行政の仕事は遠のき、官主導の基盤は揺らいでいる。


天下り、肩たたき


 現在、101ある独立行政法人(独法)は、職員数が全法人で13万人を超
え、年間3兆5000億円の国費が投じられている。一方特殊法人には450
0法人に2万8000人が天下り、年間5兆9000億円の税金が使われてい
る。これら天下り先に使われる税金に無駄遣いやねじれ国会で見る道路特
定財源の無駄遣いもある。しかし、公益法人や関連企業に仕事を丸投げに
する、官僚の天下り先企業に対して、政治の厳しいチェックが問われている。

 国家公務員には「肩たたき」制度があり、出世できなかった官僚を早く辞
めさせて公益法人や独保型の企業に再就職させる「早期退職勧奨」という
慣習があった。これは企業に天下った官僚OBが出身省庁に口利きして仕
事を回してもらうというものだ。

 これが官製談合による「お土産つき天下り」というものである。官僚の口利
きで仕事が回され、税金が食い物にされてきたのも、官民の癒着構造が常
態化しているからだ。


優秀な官は過去の話


「一流の秀才は官庁に集まる」というのが明治以来の伝統であった。確かに
戦後の成長過程で官僚の果たした役割は大きく、我が国を世界の経済大国
にのし上げる役割の一端は高く評価してもよい。それゆえ退職後の天下り
先など、生涯の生活保証は暗黙の了解であった。

 しかし安倍首相の時代は、すべての面で霞ヶ関に権力が一極集中する愚
を避けようとした。「中央省庁に人材を確保する必要はなく、政策は若い政治
家とそのスタッフがやればよい」という考えによるものだ。これは米国型の官
僚組織とシステムであるが、米国では官僚は単なる使い走りとしか考えてお
らず、政権が交代すると高級官僚3000人が入れ替わる。

 米国でいうエリートや世界的な秀才とは、大学院の博士課程や修士課程
を修了した人がほとんどだ。今やすべての評価は世界基準であり、世界で
通用する能力が評価される時代の屈折点にさしかかろうとしている。我が国
では、世界に通用する人材の確保が今後の課題といえよう。


官は能力主義に転換せよ


 筆者は、京都大学名誉教授である勝田吉太郎氏とは、韓国や台湾での弊
会主催の研究会など、長年にわたり行動を共にする機会があった。勝田氏
は以前、現在の学生の質的な状況について次のように述べたことがある。

「今、一学年の生徒数は京大法学部で400人、東大法学部で600人いる
が、優秀な人材はどちらも20%くらいで、人物的にも信用できる。続く20%
は、努力次第で先の20%に入れる可能性がある。しかし残りの60%は勉
強もしないし、人格的にも問題がある。こんなダメ学生が将来官僚となって
国政を預かることになれば、日本の将来は大丈夫かと心配になる」

 官に人材を集め官に頼るシステムは、後進国のものである。日本は自由
と民主主義が定着した先進国で、目標も多元的である。取捨選択を権力が
行うのではなく、民主的に行う国として、官主導から民主導に変わることが
望ましい。これは、年次主義から能力主義への移行が急がれる所以であ
る。


行政改革は民中心


 先日破綻した北海道夕張市は「全国最低の行政サービス」と「全国最高の
市民負担」で市民生活を苦しめてきた。財政破綻は能力のない役人たちの
無策による結果物だ。夕張市にとどまらず、130億円をスキー場に投資し
て借金に苦しむ長野県、職員らの人件費削減と議員報酬削減に乗り出した
大阪府など、山積する自治体の難問は官主導の失敗によるツケに他ならな
い。

 現在各県では、自治体財政健全化法により、国が監視を強めているが、
やることは歳出削減しかない。しかし総務相がまとめた昨年度の定員要求
は、増員5952人、削減3488人で、逆に2464人の純増だ。行革には国も
身を削る姿勢が必要であるが、官僚の自己増殖本能は止まらない。政治が
ストップをかけねば、これらは制止できないのだ。

「小さな政府」実現に必要な国費削減に、行政は熱心ではないようだ。官僚
行政は右肩上がりの時代には通用するが、グローバル化市場競争、低成
長時代には適応できないことが証明された。官僚主導による政策形成が破
綻したが、東京の石原都知事、大阪では橋本知事など民間人の登場で、こ
れまでの無駄遣いに対する大改革が動き出した。


すべてのツケは国民に


 今や日本国民は、公務員の事なかれ主義と無責任体質の一掃に目を向け
ている。自分たちの財政破綻のツケを、増税という形で国民に背負わせよう
としている。さらに医療保険制度では、高齢者を対象に大きな負担を強いた。
しかも、こうした国民の死活に関わる重要案件を政争の具にする政治にも、
国民の反発が拡がりを見せている。

 年間で行政に支払われている人件費や一般諸経費も、妥当であるか否か
再点検が必要だ。のみならず行政の無駄遣い、談合、道路公団など、数え
上げればきりがない無駄な国税にメスを入れるのは、政治主導であること
が肝要だ。官僚に対する世論の不信と疑惑、反発はもはや止まることがな
く、待ったなしだ。


公務員改革法案の成立


 6月6日、自民・公明・民主の賛成多数で国家公務員制度改革基本法が
参院本会議で可決・成立した。同法案の柱は、①幹部・人事を一元管理す
る「内閣人事局」の設置、②首相を補佐する「国家戦略スタッフ」の創設、③
政官接触の記録の作成と公開・透明化、④キャリア制度の廃止などである。
今回の国家公務員法改革では天下り先の廃止が先送りされたが、これは
民主党政権でやりたい案件だとの意図が読み取れる。
 
我が国は、総理大臣の能力次第では今後思い切った大改革ができる。ま
た世論の動向や声が制度改革の鍵を握ることになる。この公務員改革は
まだ入口の段階であるが、政治主導のスタートを切るものであり、膿を出し
切ることを望みたい。

 自民党や民主党で、若い政治家が出番遅しと待っている。日本を改革す
るのは若い政治家であり、改革こそが世界と共存して自由、平和、安全、
繁栄を守る日本再生への出発点だ。筆者は若い優秀な人材がまともに成長
して、次世代に安心できる国を作ってほしいと願っている。
次回は6月26日(木)
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by sakura4987 | 2008-06-24 12:00


 (産経 2008/6/20)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm


 自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。20日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ」(自民中堅)との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます広がる可能性もある。(加納宏幸)

 「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」

 中川氏は19日のPTで提言の実現に向け、強い意欲を示した。

 提言では、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。

 「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。


 国家戦略本部は平成13年、小泉純一郎首相(当時)が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。

 一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年8月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に24のPTを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制(けんせい)。「衆院200、参院50への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。

 背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第2政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。

 これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」(閣僚経験者)との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。



■木村 義雄 議員(メールなし)

「天命とは民意」 「政治は国民と共に」と仰っていますので、

 民意を述べましょう!


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■中川 秀直 議員


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by sakura4987 | 2008-06-24 11:59
<<<< 今週の書棚 >>>>

 巨大な現代史の空白がなぜうまれたのか
  GHQは日本の歴史と精神を抹殺するために多くの古典的良書に焚書を命じた
                       (評 宮崎正弘)

   ♪

@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 戦後派と言っても小生は昭和21年生まれだから、戦前のことをまるで知らない世代である。
 引き揚げ者一家だったので、父の郷里とされた金沢の親戚をたより、軍隊の宿舎跡を改造した「引き揚げ者聚落」に住んだ。昭和三十年まで。小生一家が割り当てられたのは、野村練兵隊の馬小屋を改造した粗末なもので、隣りとはベニヤ一枚の仕切り。向こう三軒両隣は満洲からの引き上げ組が多かった。

 ある日、父親が五級スーパーというラジオを買ってきたら、たちまち隣近所から苦情がでた。性能がよすぎて、他の家のラジオが聞こえないというのだった。
 毎日のように井戸端会議で聞かされたのはソ連兵の悪辣きわまりない粗暴な振る舞い、そして朝鮮人への不信感だった。
どれほど悲惨な目にあったかを周囲の口は語った。
引き上げ者の聚落は外地から命からがら逃げ延びてきただけに民族的絆で結ばれ、団結が強く、町内行事も多彩で、餅つき大会もあった。
町内運動会など五百人以上の参加、戦後の貧困の時代だからだった所為か、日本人は或る精神的な絆で結ばれていたように思う。
引き揚げ者村は地方行政の区割りにさからって勝手に「平和町」と付けた。共産党も強かった。

 ものごころ付いたとき、日本は独立していた。主権は回復されていた。
 あの時代の記憶と言えば、ともかく周囲にモノがなかったこと、おやつも手に入らず、米兵が通るとチューインガムを貰えるのではないかと思ったこと、近くの図書館に本が殆どなかったこと。町内でよく映画会があったこと。
 近くの山や河でよく遊んだ。
♪「ウサギ追いしかの山、小鮒釣りしかの河―。
 
 だから反米感情より先に反ソ感情が大きく、小学校では寧ろアメリカへの憧れを抱いた。あの環境ではアメリカが「正義」に映った。
それは物質への憧れを通して知ったアメリカの文化的な豊かさ、ハリウッド映画から知るアメリカの生活スタイル、やがてアメリカの小説を通して知った、かれらの考え方だった。
 占領時期に日本の良書、古典、とりわけ日本をただしく評価した書籍が、GHQによって焚書処分をうけていたことなど知るよしもなかった。

 高校生活は受験勉強の合間に生徒会活動や馬術部、そして文芸部に席を置いたが、小説濫読が趣味でスタインベックとか、ノーマン・メイラー、ドス・パソス等々。あの時代のブームとなっていたアメリカ小説を読んだ。
 大学でわたしはヘミングウェイ、フォークナーを学び、トルーマン・カポーティを愛読し、ついには米国をしばしば旅行するようになった。

米国へ何回行っただろう?
数えたこともないが、レーガン政権のときは「アジア・ジャーナリスト・プログラム」に招かれ、クラアモント研究所に一ヶ月の招待セミナー、そのほかの取材でワシントンのシンクタンクも大方は周り、日米安保セミナーでは裏方を務めた。フォード元大統領やキッシンジャー氏とも会った。
ニクソン元大統領の著作も翻訳し、そのおりはニクソンに会いにNYのオフィスに押しかけて単独インタビューをしたこともあった。

 それほど熱意を燃やした、あの米国への興味を突然、失ったのは前世紀の最終年、すなわち西暦2000年のことだった。
ある日、NYを歩いていて、見慣れた風景、文明の先端の行き詰まり、アメリカ人の精神の豊饒の喪失が不意にわたしの感受性を刺激しなくなったのだ。
(この国からはもう学ぶべき事は何もないのではないか?)。


 ▼GHQの闇に挑む

 西尾幹二氏が歳月をかけて取り組んだ本書は、占領中の焚書を一覧し、その経緯を克明に追い、さらには焚書となった書物の代表例を取り上げ、いったい何を基準にこれらの重要書物が焚書の対象になったのか、そのGHQの占領政策の背後にあった米国の意図と、その走狗となって対米協力したブンカジンや行政組織を、戦後63年目に満天下に明らかにした。
これは一つの文化事業でもあり、また独立主権国家であるとすれば、当然、これまでに国家事業として完了しておくべき作業だ。

 数年前、西尾氏に誘われ、連続シンポジウム「日本人はなぜ戦後たちまち米国への敵意を失ったのか」に参加する機会があった。この催しは氏が主宰する「路の会」のメンバーが中心で徳間書店から記録は単行本となった。
 これがおそらく本書の伏線であろう。

 どういう書籍が焚書になったのか?
 もっとも焚書された冊数が多いのは野依秀一である。
 (へぇ、あの人が!)というのが率直な感想で、野依さんは知る人ぞ知る、その昔「帝都日々新聞」(日刊だった)の社主にして毎日、自分の新聞に健筆を振るった。大分県出身で、林房雄とも懇意だった。
その関係で林房雄も週に一本ほど同紙にコラムを書いていた。

 小生も野依とは何回か会ったが、小柄な体格から迸るエネルギーを感じさせる人だった。
 偶然にも独身時代にわたしが住んでいたアパートの大家さん夫人は、この野依さんの屋敷で女中をしていたという。やはり大分の人だった。
よく便所で、原稿を口述して、「その箇所は活字を大きく、これは活字を普通に」と指示していた。そういえば「帝都日々新聞」の社説は突如、活字が大きくなったりゴジックになったり、変化に富んでいた。昭和四十年代初期のころの話。野依の葬儀には森田必勝と出かけた。
 帝都日々新聞は、野依の死去にともなって、その後、児玉誉士夫系列の人材が送り込まれ、「やまと新聞」と名前が変わった。
若手ジャーナリスト志望者が、このメディアを舞台に異色なルポなどを掲載した。いや、そんなことより野依さんのことだった。戦前の著作が二十三冊もGHQから焚書処分とされていたのだ。
いまとなってみれば『名誉』でもあるが。。

 武藤貞一という人がいた。
 戦前の活躍をわたしは何も知らないで、学生新聞を編集していた頃、西麻布にあった武藤邸に図々しく面会をもとめた。いまから40年前、氏はもちろん存命していて、『動向』という月刊誌を出されていた。
 まったく戦前の歴史に無知な私を掴まえて怒りもせず、淡々と現下日本の劣情を憂う表情だけが険しかった。

 武藤貞一は昭和十二年に『英国を撃て』(新潮社)を書いて、当時の大ベストセラーとなった。廬講橋事件直後には『廬講橋のあとに来るもの』をあらわし、初版五万部、人気絶頂の評論家でもあった。
 西尾氏は、この本に着目し、あの時代は「イギリスが日本の主要敵だった」と時代のパラダイムを想起させてくれる。この本への論評も熱気が込められている。

 武藤のところへ私が暫し通った記憶がある。理由はたぶん学生新聞へ、『動向』の広告を無心していたからだろう。武藤貞一著作集という広辞苑ほどの浩瀚本を頂いたこともあった。本箱を探してみたが、発見できなかった。私家版だった記憶がある。
同じ頃(ト言っても二年ほどずれるが)、石原慎太郎氏の事務所(当時、衆議院議員で都知事に出る前、中川昭一氏はまだ高校生だった)に行くと、石原氏が「おぃ、宮!)君。武藤貞一って誰だ」と分厚い著作を本棚から取り出すところだった。
 「戦前の読売主幹ですよ」と言ったら、あ、そうと表情も変えず、読んでいる風でも無かった。
 この武藤貞一の著作も12冊が焚書の憂き目にあった。 


 ▼焚書にあわなかったブンカジンとの対比

 本書を繙きながら、あれ、この人も焚書、あの本も焚書かと唸るばかりとなる。
 徳富猪一郎、山中峰太郎、林房雄、尾崎士郎、長野朗、火野葦平、中野正剛、石原莞爾、保田輿重郎、安岡正篤、山岡荘八、頭山満、大佛次郎。。。。。。。
 意外に武者小路実篤とか、坂口安吾、石川達三などの名前もある。
 まさしく占領軍の日本精神、日本歴史抹殺政策は、日本から歴史書を奪い、日本を壊滅される時限爆弾としてセットされた。合計7000冊以上の良書が、秦の始皇帝の焚書のように闇に消された。
 これらが消滅すれば、日本の精神の復興はままならないだろう。

ただ蛇足ながら、これらの良識古典が近年、つぎからつぎへと復刻されているのは、頼もしき限りで、徳富の終戦日誌は全四巻、林の大東亜戦争肯定論は数年前に再刊されたが、これらは戦後の作品。
 戦前の復刻が続くのは安岡、頭山、保田らである。

 この空白期を巧妙にうめて日本の出版界を左翼の独占場とした。
GHQがそこまで目論んだのか、あるいはGHQ内部に巣くったソ連のスパイたちが日本の左翼を扇動し、行政やブンカジンの協力を強要した結果なのか。
 焚書の対象とならなかった作家を一覧してみると或る事実が了解できる。
 小林多喜二、林芙美子、宮本百合子、三木清、尾崎秀美、河上肇、美濃部達吉、大内兵衛らの諸作は焚書の対象から巧妙に外されていた。日本の協力者がGHQにリストでも渡さない限り、このように「正確」な書籍の選択選別は出来なかっただろう。(これらの貴重なリストは巻末に溝口郁夫氏作成として掲載されている)。

 西尾氏は、この労作『GHQ焚書図書開封』(徳間書店)を通じて「米占領軍に消された戦前の美しい日本」と「簒奪された私たちの歴史」をいまこそ取り返そう、現代日本史の巨大な空白を埋めようと提言されているのである。
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by sakura4987 | 2008-06-24 11:59

◆太田誠一氏に抗議を!

同志各位(人権擁護法案に反対するあらゆる同志に大至急回覧願います。ブログやスレッドへのコピペをどんどん頼みます)

自民党の人権問題等調査会、会期末のどん詰まりで下記の通り開催されます。


自民党の人権問題等調査会、会期末のどん詰まりで下記の通り開催されます。

6月20日(金)◆政調、人権問題等調査会
 午前8時 本部101室
 [1]「話し合い解決」等による人権救済法案について
 [2]その他

太田誠一は11日(前回調査会開催日)に自らのブログ(下記参照)で、「『法の支配』の下に置くということは、法の下で判断し救済していくと言っています。建設的な部分の意見を十分受け止め、様々なご意見を踏まえて大胆に修正し合意ができるようにしたいと思います。」と、一任への意欲を漲らせています。
http://www.election.ne.jp/10829/59742.html
いよいよ白兵戦的な段階に入ってきました。

やるべきことは「土俵の上」で反対派の数をいかに多くし、その理由を力強いものにすることです。反対派議員、慎重派議員(地元議員)の議員に一人でも多く出席してもらい、17年度法案や太田私案のみならず「これまで出た反対意見をすべて反映させた対案」をも含む全ての太田私案修正案に反対してもらうよう至急働きかけを強化しましょう。特に反対派・慎重派への理論的支援(的確な反対理由をいかに多く執行部にぶつけてもらうか)が重要です。A4・1枚でいいですから自分のコトバで今晩中に書きファックスしましょう。または明日電話で要請しましょう。
ポイントは「人権救済を目指す一般法・包括法を作る」というのをいかなる形でも認めないことです。太田やブレーンである山崎公士(解放同盟系学者)は「小さく生んで大きく育てる」と漏らしています。これは蟻の一穴で突破して、後(党内及び国会)の審議で当初の狙い通りに復元するという戦略なのです。一歩でも譲ったら人権侵害・利権擁護・売国通敵法案が制定されます。中川秀直等が画策している移民法案と結びつけば日本はチベット化の危険を免れません!

特に太田は人権擁護行政の「根拠法」の問題を必要性として挙げてきています。これについて参考にあるのが平田文昭氏の意見書です。平田文昭氏がこれまでの議論を整理し、有効な反対理由をまとめてくれていますので、ご覧いただけると要請の参考(太田私案反対の理由付け)になるかと思います。(反対派が意見につまってここを突破されると危ないです。)
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/ (太田私案全体批判)
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/d/20080610(根拠法問題)

どうしても時間がない人は下記理由を参考に「一行要請」してください。

<反対派議員>

島村宜伸
(TEL)03-3618-1414(FAX)03-3616-8511
中川昭一
(TEL)03-3508-7170(FAX)03-3580-5556
稲田朋美
(TEL)03-3508-7035(FAX)03-3508-3835
西田昌司office@showyou.jp
(TEL)3508-8512(FAX)03-3502-8897
赤池誠章 
(TEL)03-3581-5111(FAX)03-3508-3733
土屋正忠
(TEL)3508-7031 (FAX)3508-3224
衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/ info@eto-saiichi.jp
(TEL)03-3508-8233(FAX)03-5512-2233
早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
(TEL)03-3508-7469(FAX)03-3592-1747
岩屋毅 info@t-iwaya.com
(TEL)03-3508-7510(FAX)03-3509-7610
戸井田徹
(TEL)03-3508-7325(FAX)03-3508-3325
馬渡龍治
(TEL)03-3508-7037(FAX)03-3508-3837
西川京子
(TEL)03-3508-7150(FAX)03-3508-3640
萩生田光一
(TEL)03-3508-7633(FAX)03-3508-3263
下村博文
(TEL)03-3508-7084(FAX)03-3597-2772
古屋圭司
(TEL)03-3508-7440(FAX)03-3592-9040
高鳥修一
(TEL)03-3581-5111(代表)(FAX)03-3508-3404

<地元議員>
各自お願いします。

(要請理由の参考文例)

・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力(パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない)が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特に訴訟支援までも行うという構造は17年度法案と変わっていない。いずれも13年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。

・司法による話し合い解決に行く前に行政(三条委員会)が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。

・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在でも危険な状況にある。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。

・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問題は解決できない。

・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。

・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。 等々



■太田誠一氏の連絡先

【議員会館事務所】

〒100-8982 東京と千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室

TEL :03-3508-7032 FAX: 03-3508-3832


【福岡事務所】

〒814-0031 福岡市早良区南庄2-1-25

TEL :092-822-5050  F A X :092-822-6868
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by sakura4987 | 2008-06-24 11:58


 (北京週報 2008/6/18)

 http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-06/18/content_128097.htm


外交部の定例会見で17日、姜瑜報道官が国内外の記者の質問に答えた。

――このほど日本で、東中国海問題で中日両国が間もなく合意することについていくつか報道があったが、これについてコメントは。

 中日双方は東中国海問題協議で合意に達した後、適切な時期に発表を行う。私が強調したいのは、双方は東中国海を平和・協力・友好の海にするとの両国指導者の重要な共通認識に基づいて適切に問題を処理し、その結果は互恵・ウィンウィンのものになるということだ。

 東中国海問題における中国側の一貫した主張と立場に変更はないことを重ねて言明したい。春暁ガス田は完全に中国の主権の範囲内にあり、共同開発とは無関係だ。東中国海の境界線問題で、いわゆる「中間線」を認めない中国側の立場に変更はない。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆釣魚島海域での日本船による中国台湾船の沈没について

 (北京週報 2008/6/18)

 http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-06/18/content_128101.htm


外交部の姜瑜報道官は17日の定例会見で、記者の質問に次のように答えた。

――中国政府は、日本船が釣魚島海域で中国台湾の船と衝突し、沈没させたことに強い関心を表明する。私たちは先日、これについて原則的立場を表明した。

 釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有していることを再び強調したい。私たちは日本側に、釣魚島付近の海域での不法活動を停止し、類似事件の再発を防止するよう要求する。
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by sakura4987 | 2008-06-24 11:57


 (cabrain 2008/6/16)

http://news.cabrain.net/article.do?newsId=16644&freeWordSave=1


 東京都がこのほど開催したエイズ専門家会議で、「同性間の性的接触」が感染経路とみられるHIV/AIDS報告が著しく増加しており、国籍・性別では日本の男性のみが増加していることが明らかになった。

 感染症発生動向調査によると、昨年新たに報告された東京都のHIV感染者・AIDS患者は515人で、このうち同性間の性的接触が感染経路と推定されるのは368人に上る。国籍・性別に関しては、全体の88.2%に当たる454人が日本の男性となっている。

 東京都のHIV感染者・AIDS患者の報告数は右肩上がりで増えている。昨年、全国で報告された1500人のうち東京都は34.3%を占める515人。このうち、新たなHIV感染者は82.1%に当たる423人で、全国の39.1%を東京都で占めている。新たなAIDS患者の報告数は横ばいが続いているのに対し、HIV感染者は増加傾向にある。

 東京都で新たなHIV感染者・AIDS患者の報告が多数寄せられる理由について、都では「他道府県に比べて検査機関が多く、検査件数が多いために報告数が多いのか、それとも実際にHIV感染者・AIDS患者が多いのか、はっきりは分からない」としている。
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by sakura4987 | 2008-06-24 11:57

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987