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<   2008年 07月 ( 106 )   > この月の画像一覧



http://www.onekoreanews.net/past/2008/200807/news-tokusyu01_080723.cfm

 「独島(日本名・竹島)論争」は、つい最近始まったものではない。今以上新たな論争点を見つけることは困難なほど、論争は繰り返されてきた。独島論争は特異な現象をともなう。韓国社会の過剰反応だ。韓国は独島を実効支配しており、日本が武力によって収奪しない限り紛争にはならない。しかし、「独島」と聞くと、全国がいっせいにわめきだす。皮肉にも、韓国社会の深刻な反応が、かえって独島問題を国際紛争化させる原因になっているといっていい。
(ソウル・李民皓)


元軍人も激しい抗議行動を行った(16日、ソウル日本大使館前)

 韓国社会は世代や社会的地位によって、諸問題に対する意見が分かれる傾向が特に強いが、独島問題において、国民の意見が割れることはない。保守も革新も、マスコミ各社も、与野党ですら、みな同じだ。
 独島が韓国社会で問題になるのは、決まって日本から何らかのアクションがあった後だ。
 日本の政府高官が「竹島は日本の領土だ」と一言発しただけで、夜のテレビニュースと翌日の朝刊の見出しは決まるといっていい。日本の高官の“妄言”は、「韓国に対する挑発」として受け取られる。
 独島問題が大きな関心を集める背景には、韓国左派の存在がある。
 理念を問わず、独島問題は、韓国人にとって大きな関心事だ。特に、親北朝鮮派が中心となった韓国左派にとって、独島は自らの存在を示し、求心力にもなる争点だ。
 親北派は、米国と日本に強い反感を抱いている。反米・反日こそ親北派の理念的な正当性を示す確固たるテーゼだ。今なら李明博大統領と保守政権をたたく格好の材料にできるという点も、親北派にとっては都合がいい。
 親北派は「保守政権は領土の保護に消極的」と主張する。「李明博が独島を日本に売った」という、根拠のない“独島怪談”まで吹聴して回っている。
 “怪談”が出はじめたのは、政府が米国産牛肉の輸入再開を決めた時期と一致している。テレビで「米国産牛肉を食べると『人間狂牛病』にかかる」と報じられた直後だ。
 韓国のインターネットサイトで「独島」、「李明博」と検索すれば、5月初旬、狂牛病問題と同時に問題提起されていることを簡単に知ることができる。
 反米のための「BSE騒動」と反日のための「独島問題」。タイミングが合ったBSE騒動は拡大したが、独島問題は“怪談”として処理された。
 BSE反対デモがようやく鎮静化しつつあった今になって、独島問題は再び頭をもたげはじめた。
 問題発生のきっかけは、日本政府が学習指導要領の解説書で、独島を取り上げたことだ。記述内容は「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」ことなどにも触れ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」というものだった。
 騒ぎを大きくしたのは読売新聞だった。洞爺湖サミットの際、解説書への独島領有権明記を伝えた福田総理に、李大統領が「待ってくれ」と言ったという報道だ。
 日本の対応は、韓国の親北派の格好の攻撃材料になった。
 一貫して現政府批判を続けているMBCは16日、夜のニュース番組で「読売の報道が事実なら韓国の大統領が憲法に違反したことになります。真偽を糾明しなければなりません」と言った。
 コメントの行間には、独島問題に今後もより大きな関心を寄せるべきだという考えが見て取れる。憲法の領土条項にある「領土守護義務」を大統領が違反したと指摘したためだ。
 一方、保守派としても過度の日本批判を行う理由はある。
 独島問題に少しでも弱腰な態度を取れば、韓国中から非難の的にされるという恐れがあるからだ。親北派が政府与党を囲んでいるという状況も、政府が日本批判に躍起になる理由の一つだろう。
 李明博政権とハンナラ党は、執権当初からBSE騒動で深刻な打撃を受けてきた。独島問題で「手ぬるい」と思われるような態度を見せたら、マスコミや学界、市民団体から集中砲火を浴びるのは目に見えている。
 保守派の政治家に選択肢は多くない。
 対日批判は対北批判に比べ、“安全”だ。
 親北派から攻撃されることはなく、むしろ評価され、国民からの支持も受けられる。失うものは何もない。独島や歴史教科書歪曲の波紋が広がれば、与野党関係なく議員から超強硬発言が飛び出すのは、人気を得るための絶好の機会だからだと解釈できる。
 政治家だけではない。朝鮮・中央・東亜の保守系3大日刊紙も同じだ。
 3紙は「日本の植民地時代には、当局に加担した」といわれ、親北派も「親日」をもって非難している。
 李明博政権は15日、駐日大使を本国に召還したのに続き、17日には外交長官級会談を行おうという日本の呼びかけを断った。6カ国協議での協助見直しなども明らかにされている。前例がないほどの強硬姿勢といっていい。
 韓国政府はどこまで強硬姿勢を貫くのか、当の韓国政府ですらわからないだろう。
 「日本糾弾」のプラカードを手にしているが、中長期的なビジョンをもとに動いているとはいえない。世論に突き動かされているといった方が的確だ。
 韓国政府の反応は、日本政府が今後どのような行動をとるかにかかっている。



対日強硬策をとる韓国政府 次々と「外交圧迫」
李大統領「戦略的・長期的に対応」

 独島(日本名・竹島)領有権をめぐり、韓国政府は日本に対して強硬策をとっている。
 最初の措置は外交的圧迫だった。韓国政府は、22日にシンガポールで開かれるアセアン地域安保フォーラム(ARF)で予定されていた韓日外相会談を中止する方針を固めた。柳明桓外交部長官はARFで米中ロなどとは会談を持つ予定で、日本だけを対象から外した形だ。
 政府はまた、日本が独島問題解決に応じる姿勢を見せない場合、国際会議で日本との協力を拒否する方向で意見を調整している。
 日本政府への抗議のため、韓国に召還された権哲賢駐日大使は17日、外交部庁舍で記者会見を開いた。
 「6カ国協議の場で、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題などに対し、韓国政府はある程度日本の意見に同意してきた。これは韓日新時代を開くための協力の過程だったが、国内の対日世論が悪化したり、政界から協力に反対する声が強くなったりする場合は、そちらを反映するしかない」
 韓国は6カ国協議で、拉致問題などについては日本と歩調を合わせてきた。権大使の発言は、拉致分野での韓日協力見直しを示唆するものと解釈されている。
 ハンナラ党の鄭夢準議員は17日、日本側に韓日漁業協定の破棄を通知すべきと主張。青瓦台は鄭議員の主張を考慮しはじめているという。
 一方、李明博大統領は18日、就任後初となる国家安全保障会議(NSC)を招集した。議題は日本の独島領有権主張と金剛山観光客射殺事件への対応だった。
 李大統領は会議の場で「日本政府には断固として対応するが、場当たり的で一過性の強硬対応だけでなく、戦略的・長期的視点でち密に対応すべき」と述べ、民間の研究機関への支援や、韓日中3カ国による共同研究の推進を図る考えを明らかにした。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:28


 (世界日報 韓国速報 08/7/22)

 日本文部科学省が中学校社会科新しい学習指導要領解説書に独島(日本名・竹島)領有権を主張する記述を押し切った波紋が続いている。
 これは独島を国際紛争地域にしようとする日本が、その野心を体系化する過程の一環という分析が支配的だ。

 この野心に日本は文部科学省以外に、国土地理院と外務省も動員した。国土地理院は昨年12月、独島の等高線が含まれた精密衛星地図を製作した。外務省は今年2月に14ページ分量の広報用パンフレット「竹島:竹島問題を理解するための10のポイント」を作った。パンフレットは日本語はもちろん韓国語と英語にも製作された。

 半年余りの期間に、国土地理院と外務省、文部科学省などが登場して、各種記録と資料を残したわけだ。

 日本が韓国の強力な反対を予想しながらも、このような冒険を押し切るのは何だろうか。独島問題が国際司法裁判所(ICJ)に提訴される場合に備えようとすることだ。

 ICJ提訴自体を日本外交の勝利とする雰囲気で、このことは韓国としては想像さえしたくないことだ。しかも、ICJ提訴は利害当事国が同意するべきで、どちらか一方だけの提訴では、効力は無効だというのが定説だ。

 だが、韓国政府でも最悪の事態に備える必要はある。これは5月23日、ICJの判決が下されたシンガポール海峡の「ペドゥラプランカ’(シンガポール地名、マレーシア地名はプルラウバツープテ)領有権紛争が注目される理由だ。

 マレーシアとシンガポールは1980年から28年の間、この小さい島の領有権を争ってきた。裁判前、双方の主張は分かれていた。

 シンガポールは19世紀にマレーシアのジョホール地域統治者のサルタンがこの島を自分に譲り渡したと主張した。

 一方、マレーシアはジョホール地域はマレーシア連邦に含まれ、当然自分らに所有権があると反論した。

 アジアで2番目に行われた島嶼領有権紛争で、ICJはシンガポールの手をあげた。シンガポールが島を実効的に支配しているだけでなく、政府「公式発刊物」で領有権を記述しているという点を考慮したのだ。

 シンガポールは政府発刊物に、この島の灯台を自国所属灯台目録に含んでいるが、マレーシア政府発刊物の「灯台目録」には、この島が脱落していた。

 この判決に対して、金ヒョンジォン・マラヤ大東南アジア学教授は「ペドゥラプランカは両国で暗礁でなく島と認められて、独島とは少し差がある」とし、「シンガポールが実効支配しており、政府目録にもあったので、そういう判決が下された」と評価した。

 金教授はまた「ICJ裁判前は歴史的次元でマレーシアに領有権があるという側に傾いたことが事実だった」として、「両国ともに、互いに勝利を予想し、結果を承服するという合意の下に提訴したこと」と説明した。

 私たちでも実効支配と記録物管理の水準をより高めた準備を確実に行わなければならないということだ。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:28


 (日経 2008/7/23)

 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080723AT3S2201P22072008.html


 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(長勢甚遠座長)は22日、将来の労働力不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを原則全業種に開放する「外国人労働者短期就労制度」の導入などを盛り込んだ提言を取りまとめた。

 具体的には(1)専門分野に限られている現行制度の廃止(2)3年間限定での就労の認可(3)政府認定の受け入れ団体が企業と直接交渉ができる仕組みの新設――などを提案している。今週中にも同本部長の福田康夫首相に申し入れる。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:27


 (河北 2008/7/22)

 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080722t63021.htm


 福島県教委が1日付で県立学校のプールでスタート台から飛び込む行為を全面禁止にした措置に、高校の水泳部員が困惑している。県立高校のプールに飛び込んだレスリング部員が死亡した事故を受けて出された通達だが、国体予選の県総体が目前に迫る水泳部員は大会に向けたタイム測定さえままならない。やむを得ず禁を破る高校もあり、水泳部関係者からは「経験を積んだ水泳部員なら危険はないのに」と通達解除を求める声が出ている。

 事故は6月10日、大沼高(会津美里町)で起きた。レスリング部の1年男子(16)が練習の一環で部員らとプールに入り、高さ約60センチのスタート台から飛び込んだ際、水深約1.2メートルの底に頭をぶつけ死亡した。

 付き添っていた部顧問は「飛び込む瞬間は見ていない」といい、詳しい状況は不明。県教委は「事故原因が分かるまでの再発防止策」として、スタート台からの飛び込みを禁止した。

 1、2年の水泳部員7人が8月の県総体や9月の新人戦に向けて練習に励む福島東高(福島市)では通達後、大会に届ける自己タイムの測定のためスタート台からの飛び込みを数回行った。届け出タイムで泳ぐ順番やコースが決まるため、少しでもいいタイムを出そうと、やむにやまれず踏み切ったという。

 同部顧問の藤田敏夫教諭は「通達は尊重するが、一生懸命練習する生徒に飛び込むなとは言えない。部員は経験を積んでおり、事故の心配はないのに…」と困惑。吉田雄基主将は「飛び込みをしばらくやらないと形が崩れてしまう」と影響を懸念する。

 県高体連水泳部の村上博専門委員長(福島成蹊高教諭)は「スタートはターンと並んで重要なポイントで、練習次第では大幅にタイムを短縮できる。部活動でも禁止するのはちょっとやり過ぎではないか」と指摘する。

 このまま禁止が続けば、例えばリレー競技は練習なしで本番に臨まざるを得なくなるなど、混乱は必至。水泳部関係者は「部活動だけでも早く禁止を解除して」と訴えるが、県教委は「再発防止策が決まっておらず、夏休み中に解除するかは分からない」と話している。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:27


 (長崎 2008/7/22)

 ▼クリックすると動画を再生することができます

 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080722/01.shtml


 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、日本政府が中学校の社会科解説書に明記したことに韓国内で反発が広がっている問題で、韓国・大邱(テグ)市などの退役軍人二十一人が二十一日、対馬市を訪れ、二十三日に市役所前で座り込み集会を開き、日本側に謝罪と撤回を求める声明書を読み上げる抗議行動を展開することを明らかにした。

 一行は釜山-対馬間を結ぶ高速旅客船で対馬入り。新聞記者一人、看護師一人も同行した。代表の鄭政浩(チョン・ジョンホ)さんによると、二十二日に市や警察に集会開催を申し入れ、二十三日午前十時から三十分間、市役所前で座り込み集会を開き、同日午後に帰国するという。

 声明書は「独島は西紀五百十二年于山國という地名から現在まで千五百年あまりにかけて我々の先祖たちが管理してきた固有の領土」などと韓国語と日本語で書かれている。

 対馬市をめぐっては、八月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」役として招いていた釜山市影島区庁長が竹島問題を理由に欠席することを伝えてきており、外交問題の余波が国境の島対馬にまたも及んできた格好。

 今回来島した鄭さんらは「獨島は韓国領土 対馬島も韓国領土」などと書かれたTシャツを着用している。竹島問題では、韓国の与党ハンナラ党幹部が十六日、「『対馬も韓国の領土』と主張するのが効果的な対応方法」と主張。「対馬が日本の領土となったのは明治時代から」などと誤った歴史認識を展開している。

 財部能成対馬市長は「主張は自由だが、対馬は先史時代以降ずっと日本。魏志倭人伝(二八〇-二九〇年)にも倭国(わこく)の中に入っている。対馬が韓国領土というのはあり得ない」と冷静。抗議行動については「竹島問題は国の問題なので市では対応しようがない。声明書も受け取る理由がない。政府に持っていってほしい」と話した。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:26


 (hankooki 2008/7/21-韓国語)

 http://news.hankooki.com/lpage/politics/200807/h2008072119143721060.htm


■「対馬は韓国の地,。直ちに返還」国会決議案発議

 ハンナラ党ホ・テヨル,チョン・カビュン議員ら50人余りの与野党の議員らは「対馬は韓国の地」とし、日本に即刻返還を促す決議案を発議した。

 議員らは対馬返還決議案で「対馬は歴史的にも地理的にも独島(ドクト)とともに明白な韓国の固有領土だが日本が1870年代に不法強制的占領した」と主張した。

 議員らは対馬返還主張に対する一部の否定的見解に対して、「日本が独島問題を紛争化する試みの時に無対応のままだった結果が'独島妄動を一層育てた」として、「対馬に対する正当な権利主張は日本の独島領有権主張に対する最適の制圧論理」と主張した。

 決議案発議を主導したハンナラ党ホ・テヨル最高委員は「日本が独島(ドクト)の紛争化を繰り返すたびに、韓国はそのことに無感覚になってきた。しかし今回は強力に対応する必要がある」と話した。

 チョン・カビュン議員は「去る1949年に李承晩大統領が対馬の返還要求を明らかにしたし、1951年サンフランシスコ平和条約草案作成過程でも韓国が対馬の返還を米国側に要求したことがあった」と主張した。

 「対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案」には大韓民国国会が

▲対馬が大韓民国固有領土であることを対内外的で確認し


▲日本に対馬返還を促し

▲官民学界が参加する「対馬返還に関する対策機構」を設置し

▲「対馬の日」を制定する

――などを含んでいる。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:26



 昨年6月、加藤家の三人の子供は一方的な理由で川崎の児相によって、誘拐され・隔離されました。

 以後一年余、施設に留め置かれて居ましたが、今月、三人は親に会いたい・戻りたいとの必死の思いでそこを飛び出し、親元へたどり着きました。
 
 一時は親に見捨てられたのではないかと思い詰める程でした。それが今では思いっ切り親に甘える毎日です。

 しかし児相側は自分たちが虐待した事にまるで思い至らず、逆に、逃げた子供が悪いかの様に振る舞い、陰惨な施設へ戻る事を要求しています。
 新たな小・中学校への転校を妨害しています。

 児相職員の偏向した教条(イデオロギー)が通れば、子供の心情と家族は、又、より一層破壊されます。再建出来ません。

 繰り返しになりますが、二度と誘拐・隔離しない事、直ちに転校を認め親元から通学させる事、を抗議して・要請して下さい。


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 今日、川崎児相と電話しました。何も言えないだの、言う必要ないだの連続でした。

 13歳の女の子(145センチくらい)が5歳の男の子をおんぶして、11歳の男の子と走り続けてお母さんのところに帰ったのが全てだ。これをどう思うか、という質問にも、答える必要は無い、とのこと。

 そして、川崎児相としては、裁判所から「入所を承認する」との審判が出ているし、まだ、入所しているものとしている。とのことでした。
 
 私は、「それじゃ、子供の気持ちは無視している。子供達三人が走って逃げたのが答だ。子供の幸せのことを考えないのか。子供の福祉に有害なのはあなた方だ」、と言いました。
 
 また、「母親は5分程度、上の娘に会っただけだ。しかし、そのことが兄弟3人に勇気と力を与えた。監視カメラが怖くなくなった。子供達に5分で勇気を与えられる母親は偉大ではないか。そんな神々しい力を、あなた方児童相談所はもっているのか。あのような高貴な魂を、勇気と力を子供に与えられるのか」、と問いました。
 
 相手は黙ってしまいました。私は、さらに言いました。「施設が親の役目を果たせるものか。施設が家族のかわりになるものか。」と。そして、組織で動いているだの、裁判所の審判だの、と言い続けました。子供の幸せのことは一言もふれませんでした。
 
 「あなた方が在学証明書を出せと学校にいわない限り、あの子供は学校に行けないのだ。施設から通っていたところは、もう、怖くていけないのだ。それを分っていて、施設に戻れとは何事か。あなた方はその高貴な魂において、あの親子に負けたのだ、あとは、権力の濫用をしているのだ。」と言いました。そして、「川崎南部児童相談所は、ミニ北朝鮮だ」、と言いました。
 
 さて、次の文書は、加藤家のポストに投函されていたものです。郵送ではありません。何者かが、加藤家のポストに入れたのです。児相の誰かでしょう。本当に薄気味悪いですが、なかに書いてあることは、もっと薄気味悪いです。


http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/001/904/04/N000/000/001/syuttou.jpg


川崎市南部児童相談所に抗議してください。

 お時間があれば、電話もしてみてください。

 いつも、留守か会議中です。私は、今日、それはないだろう、いつもじゃないか、とどやしつけました。

 電話口の者に名前を聞くと、「名乗る必要はありません」とのことでした。冷血卑劣矮小な者たちのあつまりです。



■抗議先

 川崎市南部児童相談所

 〒210-0804 川崎区藤崎1-6-8

 TEL:044-244-7411

 FAX:044-233-3836

 25nanzi@city.kawasaki.jp


 ここにも訴えよう!!

 川崎市子ども福祉課

 課長の吉川さん

 TEL 044-200-2673

 FAX 044-200-3933

 (このFAXは他の課と共通なので、「子ども福祉課様」と書いてから、訴えを書く)


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私たちは貴職に対して

 施設(隔離所)から親元へ逃げ帰って来た子供たちを、再び誘拐して隔離しない事

 新たに親元から学校へ通わせる上で、前小・中学校からの転校手続きを妨害しない事


                                   を要請します。



 加藤家は川崎に住んで居ました。この時、妻=母は近くに身寄りなどが無かった為、夫妻や親子の問題を市の婦人相談所や児童相談所に相談して居ました。

 しかし既に、いわゆるDV防止法や児童福祉法の改定を受けて職務が改変され、これ等は新たな社会・共産主義や家族無用・破壊論に立つ少数の偏向した職員が主導する、異常な役所となっていました。(従い、妻の相談は的確な解決に結び付かない、不毛かつ危険なものでした)

(ちなみに妻は一度DV法上のシェルター(夫からの隔離所)へ連れて行かれましたが、異様さに気付いて、一夜で退所しています)



 昨年6月4日、父母・子供三人(今年で、一女は13歳・中1、二男は11歳・小5、三男は5歳)が居た時に、父が一女を叱ってゴツンとやったため、一女は鼻血を出しました。子供によく有る単純出血でしたが、母は気が動転して・子供の様子を確かめずに、救急車を呼んでしまいました。

 これで事が重大化して、異常な方向へと進められました。



 (注)この日の件に付いては、先日、支援の会から親に対して、女子の育て方は男子と異なる、これをしっかりとわきまえないで叱ってはいけない。次にもの事をしっかりと見ないで大騒ぎをしては不可、多くの人に迷惑を掛け・自分も不幸になると語りました。かつ子育て上での慎重さへの自覚も大切であり、同じ過ちを続けるなら支援出来なくなると伝えました。



 さて次の日、児相から所員が来て、母に不審を抱かせない雰囲気で、取りあえず一時預かりをするからと母に言い、子供には意思表示もさせずに、三人を連れて行きました。そして数時間後、母が子供を引き取りに行くと、所員から「子供は返せない」と宣言されています。以後、何度も児相へ行きましたが、同じ事を言われ、子供たちは全くの行方不明となり、家族は破壊されました。



 この日に付いて一女は「児相の女の人から、児相から(自宅でなく)違う所へ行きましょう と言われた時に、私は誘拐されたんだと思いました。私にとって児相は誘拐犯です」、二男も「これは誘拐されたんだと思った。でも怖くてどう仕様もなかった。児相は悪い事を平気な顔でする」と述懐して居ます。



 やがて児相側は措置(隔離と抑留)を長期化する為に、8月27日、親の反対を押し切って、家庭裁判所へ「児童養護施設入所措置の申立書」を出します。既に家裁は行政側の申し立ての大半を受け入れるのが前提となっています。親や子供の思いなどとは無関係に、家裁からの申し立てが承認されています。これにより児相の好き勝手が公認された訳ですが、児相側は「親がこの申し立てに反対して居るから、親には会わせられない」などと子供に語っています。

 なお隔離が長期化する中で、親に見捨てられたのかも知れないとの思いが、子供にも生まれていたそうです。



 さてようやくにして、本年6月、子供の隔離されている所が市内の「新日本学園」であり、通わされている小・中学校名も知り得ました。母は子供の安否が心配で、7月4日の朝、登校する一女に会いに行き、校門前で僅か数分だけ話す事が出来ました。



 これは子供に取って、大きな励ましとなりました。「私たちは親に見捨てられていなかった」「このままでは何時まで待っても、親と一緒に暮らせない。でも暮らしたい」「こんな学園での生活はいやだ、いやだ(苛めなども受けていた)」「逃げよう・帰ろう」ここで3人の気持ちが一つになって居ます。家族への復帰です。



 園の見張りが薄くなった6日(日)午後、一女が三男を背負い、二男と手を取り合い、着の身着のまま園を飛び出しています。必死の思いで横浜駅にたどり着いています。途中、三男はおう吐をしましたが、虐待を受け続けた児相側から逃れたい一心で逃げ続けたそうです。



 さて子供から逃げて来たとの連絡を受けた親は驚きあわてて、支援の会へ直ちに連絡を取りました。会からは子供の気持ちを先ず考えて、かつ児相側の拉致(取り返し)に遇わない様に、安全な所へ避難する事、なお子供の心を落ち着かせるのも大切だと伝えました。



 翌7日、支援の会から児相側に子供が誘拐から逃げて来た事、警察を通しての安否確認なら可と伝えました。やがて警察から電話が有り、母と子供は自らの声で「元気でいる」と伝えました。

 なお子供は「絶対に施設へは帰りたくない」「死んでもいやだ(二男)」と親に訴えています。これを支援の会も子供から直接に確認しました。なお、園内での生活の異常さも少しずつ語り始めています。



 子供も落ち着いて来たので、早く学校へ通わせたいと思い、転校の為には在学証明書が必要と聞き、10日に母と祖母が前の小・中学校へ行きました。在学証明は何らの制限なく取得出来るものですが、しかし既に児相側は発行しない様にと学校へ強要して居ました。児相による二次虐待の始まりです。ただひたすらの逃亡にまで追い詰めた責任を無視して、逃亡前の状態に戻せ・子供の気持ちなど感知しない、と権柄づくに言い募る訳です。



 そこで母と支援の会(小菅)は予約して、14日に児相へ行き、上記の要請を直接に行ないました。しかし児相側の春日・古川氏は子供を隔離所に戻せと繰り返すのみ(戻したら、子供の心情は多大に破壊され・回復不可能になる)で対話不可能、やむを得ず、所長との話し合いを求めました。しかし事の重大さにも拘わらず所長は出席を拒否、不調となりました。

(不肖な親だとしても子供に取っては大切です。しかし両氏共に家族破壊は当然、親や子供の思いと利益には関心を持たないかの様な、話し方を続けて居ました)



 17日に支援の会は親と子供三人に会い、子供が平穏で元気な生活をしている様子、子供の今後の希望なども確認しました。

横浜で子供を新しく・正常な学校生活に戻す事、これは急を要しています。貴職らがこの要請書を直ちに受け入れる様にと、強く求めて止みません。



    加藤家家族一同・同親族一同
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:25


 (読売 2008/7/26)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm


 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。

 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。

 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

 読売新聞は、政令市、東京23区、県庁所在市に、外国人の保護実態、47都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。

 大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。6自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。05~07年には12件を受理、2件の処分を取り消したという。

 厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:12


 (ゲイジャパン 2008/7/27)

 http://gayjapannews.com/news2008/news90.htm


 ヨーロッパ地域の47カ国からなる欧州評議会の閣僚委員会が、LGBTの権利支持を宣言し、組織を挙げてLGBT市民に対する差別に取り組むことを検討している。17日、Gay & Lesbian Timesが伝えた。

 Gay & Lesbian Timesによると、同評議会の閣僚委員会は、LGBT市民の人権の尊重、同性カップルに対する差別是正措置の検討、LGBTを含むすべての市民の平等を強化するための具体的取り組みの提案などを行う見通し。

 インターナショナル・レズビアン・アンド・ゲイ・アソシエーションの欧州評議会アドバイザーであるナイジェル・ワーナーさんは、「この(欧州評議会の)計画は、特に中央・東ヨーロッパのLGBT人権擁護家にとって大きな前進となる」と話している。

 ワーナーさんによると、「彼ら(中央・東ヨーロッパのLGBT人権擁護家)によるLGBTの権利獲得のための取り組みをとおして、多くの国で、ホモフォビア(同性愛嫌悪)やトランスフォビア(トランスジェンダー/トランスセクシュアル嫌悪)が根強いことが分かった。欧州評議会はそれにショックを受け、措置を講じることにした」という。

 欧州評議会は、欧州連合(EU)より加盟国数が20多い。「基本的人権・民主主義・法の支配」の実現や、人権問題を中心とした、ヨーロッパにおける問題への具体的対応策の検討などを使命としており、1996年、日本は同評議会のオブザーバー国となっている。


■LGBTとは、女性同性愛者(レスビアン)、男性同性愛者(ゲイ)、両性愛者(バイセクシュアル)、そしてトランスジェンダー(性同一性障害)の人々をまとめて呼称する頭字語である。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:12


 (世界日報 2008/7/26)


直行便、今月末から毎日運航


■ゴーヤーや島ラッキョウなど 沖縄ブランド創出へ

 仲井真弘多知事はじめ県関係者および県経済人代表ら約六十人の香港経済視察団(団長・國場幸一県商工会議所連合会会長兼沖縄香港日本人協会会長)が先月十六日から十九日まで香港を訪問、香港と沖縄との観光、経済交流の促進に弾みを付けた。(那覇支局・竹林春夫)

 「香港エクスプレス航空の直行便開設を契機に、香港と沖縄との交流をしっかりやりたい。観光振興から物産PRまで有益な活動にしたい」

 仲井真知事は六月十六日夜、那覇国際空港で行われた香港視察の出発式でこう語り、香港との交流に意欲を見せた。

 視察は、知事・県関係者グループと経済視察団の二つに分かれて行われた。

 知事関係者によると、仲井真知事は香港滞在中の十七日に、香港エクスプレス航空本社にロニー・チョイ社長を訪れ、直行便開設のお礼とともに沖縄からの香港観光への努力を示した。これに対し、チョイ社長は沖縄路線の好調な状況を踏まえ、さらに増便を検討すると伝えた。

 香港エクスプレス航空の直行便は、四月三日から開始、現在、週四便運航しているが、香港・沖縄間の平均搭乗率が75%と好調だ。この実績を踏まえて、今月二十九日から十月二十五日までの三カ月間毎日運航することになった。

 知事はその後、沖縄行き観光商品販売旅行社など観光関連企業を訪問したほか、那覇空港の国際貨物基地化を目指す全日空(ANA)関連会社のアジア航空貨物ターミナルを視察した。

 その間、県産品の特売をしていたシティースーパー・タイムズスクエア店では、経済視察団と合流。知事は沖縄県の法被を羽織り、地元客に県産のゴーヤーや黒糖、パイナップル等を一人一人手渡した。

 先月十八日には知事は、日系スーパーや香港政府運輸・住宅局長などを訪問したほか、夜には、香港在住の県系人経営「えん」グループの店「ちゅら」を訪れ、地元の人や県人会の人々と会食をした。「知事の積極的な姿勢にわれわれも刺激を受けた」と視察団団長の國場会長は語る。

 一方、経済視察団は十七日、香港貿易発展局や香港政府投資推進局から香港の貿易状況、投資状況のレクチャーを受けたほか、香港ジェトロで日本と香港との貿易状況の説明を受けた。

 「返還後の香港の経済発展力には目を見張るものがある。沖縄で何を参考にして、何ができるか、少しヒントを得た」

 視察団員の会社社長は、自社商品の香港への市場開拓に向け可能性を探っていた。

 沖縄県は平成十八、十九年の二年間にわたり、「沖縄県産品海外展開戦略構築事業」を展開。その一環として香港の大手日系スーパーに県産野菜を出荷し、当初の試験販売から今では本格的な常設販売へ移行した。香港では、中国野菜の残留農薬問題から高品質のメード・イン・ジャパンの野菜に人気が集まり、今年度は約四千㌧の輸出目標を掲げている。

 今後は、先行する本土産野菜との価格競争は残るものの、冬場の端境期を中心に定番野菜を販売し、将来的にはゴーヤーや島ラッキョウなど沖縄ブランドを創出していく予定だ。

 視察団は十八日には、香港からマカオに高速船で移動。マカオは世界遺産で有名だが、何といってもカジノのホテルが乱立する島だ。マカオでは、マカオ政府観光局を訪れ、観光産業の概要に関するレクチャーを受けた。マカオには中国、香港からの観光客が大半を占め、マカオ税収の約八割がカジノ収入であり、今後もカジノを建設する予定だ。

 視察団からは、カジノから派生する教育問題、人材育成問題などの質問が出たが、「経済的に豊かになっているマカオ市民にとって大きな問題ではありません」と同局担当者の答弁だった。

 その後、ウィン、ベネチアンなどのカジノ施設を視察した。「カジノというより一大リゾート施設だ」――視察団の一人は、その規模の大きさ、エンターテインメントの種類の豊富さに驚きを隠さなかった。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:11

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