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 (レコードチャイナ 2008/7/26)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g22015.html


 2008年7月25日、「国際先駆導報」はここ数年海外メディアが頻繁にとりあげている「中国人美女によるハニートラップ(甘い罠)」、いわゆる色仕掛けのスパイ活動について「そんなに多くの美人スパイが本当に中国にいるのか?」と、否定的な論評を掲載した。 

 英国の「サンデー・タイムズ」紙は今月、今年1月のブラウン首相訪中の際に、随行員の1人が中国美女の罠にはまり、ホテルで携帯電話を盗まれていたと報道。同じく今年2月に在北京インド大使館の1等書記官が本国に召還された件で、インドのメディアは「彼の中国語教師である中国人の女子大生に、印中国境問題に関する情報を漏らしたため」と報道。07年にはキルギス共和国で「中国のために」働いた女性スパイが捕らえられ、日本では海上自衛隊員が「中国人妻のために」イージス艦の「特秘」情報を盗んだという報道があった。 

 「中国人美女が色仕掛け」となるとその報道に俄然注目が集まるが、前述の英首相やキルギス共和国は報道を完全に否定。インド大使館も書記官召還は「単なる人事異動」でスパイ活動とは無関係と発表。日本のイージス艦情報についても、同隊員が同僚とわいせつ画像を交換している際に流出したものと見られている。 

 海外で登場する「中国美女スパイ」とは、海外メディアが抱いている今の中国のイメージを投影したものではないかと「先駆導報」の記者は分析。日進月歩で発展する中国に魅力と脅威を同時に感じている海外諸国の複雑な心理の表れだと説明している。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:11


 (日経 2008/7/24)

 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080724AT3S2401K24072008.html


 民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。

 渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。

 一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:10

 (統一日報 2008/7/23)

 http://www.onekoreanews.net/past/2008/200807/news-seiji01_080723.cfm


朝鮮学校支援に絡め 「同胞再発掘運動」 

 9月の北朝鮮建国60周年を前に、朝鮮総連が再び組織の結束を図っている。組織の前途を悲観し、総連を離れる活動家が後を絶たない中、総連中央が力を入れようとしているのは「同胞再発掘運動」だ。今月1日から「100日間運動」として取り組んでいる。

 在日韓国・朝鮮人に総連活動への参加を呼びかけるもので、対象には民団をはじめ、来日韓国人や日本国籍取得者も含まれている。朝鮮総連の現状で組織の拡大ははかれるのかどうか。一般会員や活動家は上層部の運動への呼びかけに冷ややかのようだ。

 今回改めて取り組んでいる「100日間運動」の特徴は、朝鮮学校の支援問題と絡ませて推進することだ。内外に朝鮮学校に対する処遇改善を求めるもので、「20万人署名」を集めるとしている。

 統一日報が独自に入手した内部資料によれば、総連は、「同胞再発掘100日間運動」と「20万人署名運動」を一体と関連付けて組織運動を展開するとしている。

 資料は、6月に作成されたもので、中央常任委員会の第21期第9次会議での決定事項を基に、「20万人署名運動」の具体的な内容が盛り込まれている。

 署名運動の対象は、すべての総連専任活動家、非専任活動家はもちろん、朝鮮学校の在校生および卒業生、各界各層の在日韓国・朝鮮人だ。また、民団や来日韓国人、日本国籍取得者のほか、外国人学校関係者、在日外国人、日本人なども含まれている。

 署名運動は、訪問や街頭活動のほか、民団の下部組織との連携、インターネットや携帯電話サイトを通じて行うとしている。
 
 地方自治体などへの処遇改善の請願にあたっては、地方本部ごとに、地元選出の国会議員の協力を得て進めるようにと、きめ細かく指示している。

 「総連活動に参加を呼びかけても、誰も振り向いてはくれない。そこで総連は朝鮮学校への支援を同時に訴えることにしたようだ。総連活動に理解を示さない同胞や日本人でも、民族教育に対する協力となれば支援を得やすいと考えているのだろう」と、元総連活動家は指摘する。

 現に、総連活動には参加しない人でも、朝鮮学校を支援するチャリティーゴルフコンペには参加するケースが多い。

 だが、一般会員や活動家は上層部の運動への呼びかけに冷ややかだ。展望はすでになく、活動費すら与えられていない現実がある。

 「本国一辺倒の強引な政策にはもううんざりしている。こんな状況で親戚や知人に協力を呼びかけられるか」と、ある総連活動家は嘆く。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:09


 (産経 2008/7/25)


今日に必要な「理想人間像」


 ≪■「人間の教師」の喪失≫

 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件は「教育」という人間の精神の根幹に関わる仕事にまで腐敗が広がっていることを見せつけるような醜態である。

 今日の日本の腐敗状況は、どんなことがあってももはや驚くことがないほどの進行ぶりだが、今回の「教育」の堕落は、日本人の精神の転落が、何かもう歯止めがきかない段階にいたったのではないかと思わせる。

 この汚職報道の中に、佐伯市の教育委員会の名が出てきたとき、注意をひかれた。というのは、佐伯という地名は、私にとって深い感慨をもたらすものだったからである。そこは、明治の詩人・小説家、国木田独歩が、明治26年9月から翌27年7月までの間、滞在した場所なのである。

 独歩を愛読してきた私は、若き独歩が鶴谷学館の教頭として赴き、英語・数学を教えた、この佐伯という土地にぜひ一度は行ってみたいと思いながら、まだ果たせないでいる。

 佐伯滞在中はワーズワース詩集を持って頻繁に近郊を散歩して、その詩情を大いに養った。そして、結局真の意味の「教師」となり、「人生の批評」を事業とすることを決心し、「人間の教師」たる実践の道具として文学を選び、詩人・小説家の道を歩んでいく。この、真の意味の「教師」あるいは「人間の教師」という内実が、今日の「教師」という職業からは失われていっていることを今回の汚職事件は、はっきり示した。

 ≪■「非凡なる凡人」の矜持≫

 福田恆存は、「神と理想人間像となくして、個人の確立もその超克もありえぬ」といった。教育においても「理想人間像」がなくてはならないであろう。今日の教育の堕落、あるいは空洞化は、「理想人間像」の欠如に由来している。「理想人間像」なくして、何を教えるのであろう。知識を教えるにすぎない。となれば、塾の先生の方がよほどうまいに違いない。

 国木田独歩に「非凡なる凡人」という明治36年の作品がある。桂正作という青年が「非凡なる凡人」として描かれている。「非凡人ではない。けれども凡人でもない。さりとて偏物でもなく、奇人でもない。非凡なる凡人というが最も適評かと僕は思っている」とある。

 桂正作は、少年のとき、『西国立志編』を愛読した。「活ける『西国立志編』」と呼ばれている。

 『西国立志編』は、19世紀のスコットランドの著述家、サミュエル・スマイルズの著『Self-Help』を中村正直が翻訳したものである。この『自助論』ともいわれる本は、「天ハ自ラ助クルモノヲ助ク」というモットーにあらわれているように、勤勉、自律、倹約などの倫理を、具体的な人物を数多く取りあげて奨励したものである。

 明治3年に刊行され、福沢諭吉の『学問のすすめ』と並ぶベストセラーとなった。多くの桂少年が、愛読したに違いない。

 桂少年は、『西国立志編』を自ら実践し、ついに電気の技手として身を立てる。この作品の最後に、独歩は、器械の狂いを修繕している桂正作について次のように書いている。「桂の顔、桂の様子! 彼は無人の地にいて、我を忘れ世界を忘れ、身も魂も、今その為しつつある仕事に打ち込んでいる。僕は桂の容貌(ようぼう)、かくまでに真面目(まじめ)なるを見たことがない。見ている中に、僕は一種の荘厳に打たれた」

 ≪■明治にみる「自治」の人≫

 「非凡なる凡人」に、「一種の荘厳」を感じる感覚こそ、独歩にとって、あるいは明治の青年にとって、「非凡なる凡人」が一つの「理想人間像」であったことを示している。

 最近、再評価の気運の高い後藤新平も、若き日に『西国立志編』を熟読した人であった。この台湾総督府民政局長、初代満鉄総裁、さらには東京市長などとして大きな仕事をした人の精神の根底を作ったのが、実は『西国立志編』だったのである。

 後藤新平の有名な「自治三訣」(人のおせわにならぬやう 人の御世話をするやう そしてむくいをもとめぬやう)は、まさに『西国立志編』が説いた道徳に他ならない。

 今日の日本人がとりもどさなくてはならないのは、独歩の「非凡なる凡人」や後藤新平の精神の基盤を作った「自治」の精神である。「理想人間像」は、「自ラ助クルモノ」に置かれなければならない。「人の御世話をする」気はなく、「むくい」は必ずもとめ、その上「人のおせわに」なるのを当然と考える人間ではなく、「自治」の人こそ、今日必要な「理想人間像」である。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:09


 (enjoykorea 2006/5/28)

 http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1670953


 注;この文書自体は1994年の塚本孝氏の論文にて紹介されています(韓国では未発見というか見えないnidaぽいですがw)。本文の訳も塚本氏のものです。


 ■1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。

 一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。


 ■1951年8月10日 国務次官補(ラスク)から韓国大使への回答

 草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。

 合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。

 ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:08


 (レコードチャイナ 2008/7/21)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g21828.html


 2008年7月20日、台湾メディアは10台湾ドル硬貨(約35円)のデザインが現在の蒋介石(ジャン・ジエシー)から日本植民地期の抵抗運動指導者・蒋渭水(ジャン・ウェイシュイ)に変更されると報じた。台湾網が伝えた。 

 新たに発行された10ドル硬貨は色、大きさともに現在とほとんど変わらない。唯一の大きな変更点は刻印されている肖像の交代。蒋渭水の肖像使用に関しては台湾中央銀行内部でも反対意見が強かったが、馬英九(マー・インジウ)政権の強い要望に押し切られる形となったという。 

 蒋渭水は台湾文化協会及び台湾民主党の創設者で、最も重要な植民地期台湾の抗日運動指導者と評価されている。治安維持法違反などで10回以上投獄されたが、運動を続け、1931年にわずか41歳の若さで死去した。反日的性格が強いと指摘される馬英九政権だけに硬貨デザインの変更は大きな波紋を呼ぶ可能性がある。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:07



 (レコードチャイナ 2008/7/22)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g21849.html


 2008年7月21日、台湾の「聯合報」の報道によると、1994年に台湾政府に申請された「台湾共産党」の成立が、14年の歳月が経過した先月ようやく承認され、20日に台湾西南部の台南県で「台湾共産党」の成立セレモニーが開催されたという。「中新網」が伝えた。 

 台湾当局によると、王老養(ワン・ラオヤン)氏が1994年に「台湾共産党」の成立を申請したものの、「人民団体法」に基づき承認を見送ってきた。しかし先月になり「政治的な要素によって民間団体の設立を拒否すべきではない」という理由で承認に踏み切ったという。 

 20日、台南県で行われた党成立セレモニーには党員30数人が参加し、王氏を初代党主席に選出するとともに、党則の草案を決定した。同党によると、党員は約2000人、そのうち入会費を収めている党員は約70人だという。王主席は「わが党は社会主義路線を歩み、台湾の福祉と相互扶助を進め、社会問題を解決して行きたい」と抱負を語った。 

 なお、今回成立した「台湾共産党」は、歴史上の「台湾共産党」(1928年結成)と同名であるものの無関係で、また中国共産党とも関係はない。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:06


 (産経 2008/7/28)


 極左暴力集団(過激派)は昭和32年に組織化されて以来、街頭武装闘争や爆弾闘争、内ゲバを繰り返し、最近では北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)への反対姿勢を鮮明にした。だが、高齢化の波が押し寄せ、若年層を獲得できずに縮小傾向を見せる組織も目立つ。行き詰まった状況を打破しようと、闘争形態を変更したセクトもある。

 過激派の3大セクトは、「革マル派」(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)と「中核派」(革命的共産主義者同盟全国委員会)、「革労協」(革命的労働者協会)。

 警察当局は極左集団を「社会主義、共産主義革命を目指し暴力的な闘争を展開する集団」と定義し、32年1月、元日本共産党員らによって結成された「日本トロツキスト連盟」が源流で、現在の活動家は2万数千人程度とみている。

 34~35年の“60年安保闘争”には延べ約464万人が参加。ベトナム戦争や学園紛争によって高まった反米、反体制ムードが、成田闘争や“70年安保闘争”につながった。44年には学園紛争の中心的存在だった共産主義者同盟(ブント=共産同)が分裂し、最過激派の「赤軍派」が誕生。45年、日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った。49~50年には、反日思想を持った「東アジア反日武装戦線」による連続企業爆破などの凄惨(せいさん)な事件が続いた。

 ところが、全盛を極めた過激派にその勢いはない。警察当局によると、最盛期の46年当時、中核派は8000人以上、革労協は5000人を擁していたが、現在は4000~5000人と700人程度にそれぞれ減少している。原因の一つは、対立組織同士でメンバーを襲撃する「内ゲバ」。「凄惨さに支持が得られず脱落者が増えた」(警察幹部)。大学の新入生に加入を促すオルグも低調だ。

 近年、極左の中には武装闘争から労働・大衆運動にシフトする動きもみられる。セクト色を薄め、組織の維持、拡大を図る狙いがある。中核派は平成2年には124件のテロ・ゲリラを実行するなど武装闘争を行ってきたが、3年に路線を変更。「4大産別」(自治体、郵政、教育、JR)の労組への働きかけを強め、「改憲阻止」や「日の丸・君が代不起立」などを闘争課題に据える。ブントも分裂し最後に残ったメンバーらは今年1月、組織名を「アクティオ・ネットワーク」に変更、環境問題への取り組みをみせている。

 こうした中、革マル派だけは労組への浸透などで勢力を拡大。警察当局によれば、活動家は約5300人に上るといい、神戸市の連続児童殺傷事件で逮捕された少年の供述調書を病院に侵入して盗み出すなど豊富な資金を背景に非公然、非合法活動を続けている。

 警察当局は「極左は外見が変わり脅威が見えにくくなっているが、革命を起こそうとする本質は変わらない」と警戒を強めている。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:05

◆独島:韓日もし戦わば



 (2008/7/27)

 http://www.chosunonline.com/article/20080727000007


 「独島(日本名:竹島)をめぐって韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまうらしい」


 「1日もかからないかもしれない。断言はできないが、(独島が奪われるのに)半日かからないかも…」


 島根県議会が「竹島の日」条例を通過させた2005年3月、韓国海洋戦略研究所が主催するセミナーで出た発言内容だ。ある専門家の質問に答えた人物は、「大洋海軍の父」と呼ばれる安炳泰(アン・ビョンテ)元海軍参謀総長だった。





■韓国の海軍力は日本の30%レベル 


 それから3年後、韓国海軍の戦力は急速に向上した。初の韓国製イージス艦「世宗大王艦」が進水し、アジアでは最大の上陸艦である独島艦、5000トン級の韓国型駆逐艦KDX‐Ⅱ、1800トン級214潜水艦も保有するようになった。


 しかし日本の海上自衛隊の戦力もさらに強化された。これまでのイージス艦よりも戦力アップした最新鋭イージス艦2隻を加え、イージス艦だけで6隻を保有している。戦後初のヘリ用空母と呼ばれる1万3500トン級の日向や水中作戦能力が大幅に向上した最新鋭の3000トン級潜水艦も現場に投入された。その結果、艦艇の総トン数は韓国が13万700トン、日本は42万8000トンと大きく水を開けられている。


■韓日のイージス艦、韓国は1対6で劣勢  


 水上艦艇で主役となるイージス艦の場合、最大で1054キロ先から飛来するミサイルや航空機を発見でき、500キロ先の航空機、艦艇、ミサイルなど900の標的を同時に発見、追跡できる。とりわけ昨年配備されたあたご型イージス艦は東海(日本海)を管轄し、有事の際には独島へ最初に出動できる第3護衛隊群に配備された。第3護衛隊群は京都の舞鶴を拠点としている。


 日本の海上自衛隊は今年初めに地方隊に属していた護衛隊をすべて護衛艦隊へと編入し、四つの護衛隊群と14の護衛隊に再編された。それぞれの護衛隊群は4隻ずつの護衛艦からなる二つの護衛隊で構成され、計8隻の護衛艦を保有している。


■戦闘艦-対艦ミサイルもヘビー級対フライ級 


 排水量1000トン級以上の戦闘艦も韓国海軍は40隻だが、日本は3000トン級以上だけでも40隻以上を保有している。両国海軍が敵艦を攻撃する際に使用される対艦ミサイルは、そのほとんどが米国製のハープーンだが、日本の保有数の方がはるかに多い。


 対艦ミサイルの攻撃を防御する対空ミサイルや、機関砲で対艦ミサイルを撃墜する近接防空システムなども日本が上回っている。その上、日本の艦艇は1984年以降に投入された艦艇の比率が65%以上を占め、新型艦艇の比率も高い。


■対潜水艦戦力は大人と子供の違い  


 海の戦略兵器とされる潜水艦と相手潜水艦を捕える対潜水艦戦力を比較すると、その差はさらに大きくなる。韓国海軍は現在1200トン級209型潜水艦9隻と、1800トン級214型潜水艦1隻を保有している。一方、日本はこれよりもさらに大型の2200から3000トン級潜水艦を16隻保有している。潜水艦を探し出すP3C海上哨戒機も日本は90機以上保有しているのに対し、韓国には8機しかない。ヘリコプターも韓国は40機だが、日本はSH60Jが89機、SH60Kが8機の計90機以上に達する。


■海上警察は航空機の面で比較にならず 


 独島をめぐる韓日間の紛争が起こった場合、軍が衝突する前に交戦するのは韓国の海上警察と日本の海上保安庁だ。韓国側には3000トン以上の大型警備艇が多い。


 3000トンから6500トン級の警備艇は韓国側が15隻、日本が13隻だ。しかし、900から1000トン級の警備艇は韓国側が7隻に対し、日本は38隻だ。


 航空機においては韓日間の格差はさらに開く。固定翼機の場合、日本は27機で韓国はわずか1機。回転翼機(ヘリなど)は韓国が14機で日本は46機だ。

■韓国空軍のKF16、独島で5分しか戦闘できず 


 韓国空軍は500機の戦闘機を、日本の航空自衛隊は360機を保有している。問題は日本の方に高性能の戦闘機がはるかに多い上に、空軍基地からの距離が短く、さらに空中給油能力まで兼ね備えている点だ。


 独島は江原道江陵基地から266キロ、F15Kが配備された大邱基地から330キロ、慶尚北道浦項から258キロ、非常滑走路のある慶尚北道蔚珍からは216キロの位置にある。


 一方の日本は独島から157キロ離れた隠岐からF15J戦闘機を出動させることができる。韓国の戦闘機のうち独島上空で1時間以上作戦を実行できるのはF15Kだけだ。170機を保有しているKF16は5分しか独島上空にとどまることができない。


 日本はF15Kよりもやや性能が劣るF15Jを203機、F16を改造したF2支援戦闘機70機以上を保有している。日本は今年に入ってKC767J空中給油機を導入した。空中給油を1回行えば、F15Jは飛行時間が2時間増え、F2 戦闘機は地上に対する攻撃範囲が1000キロ以上も増加する。


■日本の早期哨戒機は韓国空軍の動きを手に取るように把握  


 空軍力で何よりも韓国側が劣るのが、空中早期哨戒機の能力と電子戦の能力だ。


 日本はE767を4機、E2Cを13機の計17機の早期警戒管制機や哨戒機を保有している。これらは350キロ以上離れた韓国の航空機の動きを手に取るように把握できるものだ。


 韓国は2012年にE737を4機保有する予定だ。独島で空中戦が起こった場合、鬱陵島などにある長距離レーダーの支援を受けることになるのだが、地上にあるレーダーはどうしても空中の管制機よりも探知する範囲が制限される。電子戦の場合も日本はEC1など電子戦機を数機保有しているが、韓国空軍にはない。現在韓国軍は米軍から偵察衛星の情報を受け取っているが、韓日間で衝突すれば支援を期待するのは難しいだろう。


 宋永武(ソン・ヨンム)元海軍参謀総長は「韓国の海軍力が日本の70から80%のレベルになれば、日本が独島問題で挑発できなくなる。昨年夏に海軍が合同参謀本部に提案した内容、すなわちイージス艦3隻、5000トン級駆逐艦(KDX‐Ⅱ)6隻の追加建造計画を直ちに実行に移す必要がある」と述べた。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:04


 (産経 2008/7/24)


 ≪■米国の道義的な裏切り≫


 拉致問題は今では党派を超えた日本の唯一の愛国的テーマである。拉致を米政府にテロ指定させるまでに関係者は辛酸をなめた。北朝鮮の核の残存は日本にとって死活問題である。

 完全核廃棄の見通しの不明確なままの、米政府の45日という時間を区切ったテロ支援国家指定解除の通告は、悪い冗談でなければ、外交と軍事のお手伝いはもうしないという米政府の見切り宣言である。それほどきわどい決定を無責任に突きつけている。

 そもそも北朝鮮を悪の枢軸呼ばわりして寝た子を起こし、東北アジアを一遍に不安定にしたのはブッシュ大統領であった。核脅威を高めておきながらイラク介入前に北朝鮮には武力解決を図る意志のない手の内を読まれ、翻弄(ほんろう)されつづけた。

 今日の米国の体たらくぶりは予想のうちであったから、日本政府の無為無策と依存心理のほうに問題があることは百も分かっているが、それでも米国には言っておかなくてはならない。

 核不拡散条約(NPT)体制は核保有国による地域防衛の責任と道義を前提としている。米国は日本を守る意志がないのなら基地を日本領土内に持つ理由もない。

 テロ支援国家指定解除の通告は、第一に米国による日本への道義的裏切りであり、第二に日本のNPT体制順守の無意味化であり、第三に日米安保条約の事実上の無効消滅である。

 ≪■半島関与に及び腰対応≫

 日本は以後、拉致被害者の救済を米国に頼れないことを肝に銘じ、核武装を含む軍事的独立の道をひた走りに走る以外に自国防衛の道のないことを米国に突きつけられたに等しい。それほどの情勢の変化に政府がただ呆然(ぼうぜん)として、沈黙するのみであるのもまた異常である。

 問題は誰の目にも分かる米国の外交政策の変貌(へんぼう)である。米国の中国に対する対応は冷戦時代の対決から、対決もあり協調もある両面作戦に変わり、次第に協調のほうに軸足を移しつつある。

 いつまで待っても覇権意志をみせない日本を諦(あきら)め、中国をアジアの覇権国として認め、台湾や韓国に対する中国の外交攻勢をも黙認し始めた。戦火を交えずして中国は台湾海峡と朝鮮半島ですでに有利な地歩を占めた。

 最近の米朝接近が中朝不仲説を原因としているか、それとも半島の管理を米国が全面的に中国に委ねた結果なのか、いま論点は割れているが、どちらにせよ米国の半島関与が及び腰で、争点回避の風があるのは否めない。

 中東情勢と米国経済の推移いかんで、米軍のアジアからの撤退は時間の問題かもしれない。そうなれば台湾は中国の手に落ち、シーレーンは中国によって遮断され、日本はいや応なくその勢力下に置かれることになる。それは日本の技術や資本が中国に奪われることを意味する。

 ≪■日本の核武装を封じる≫

 これほど危険な未来図が見えているのに、日本の政界は何もしない。議論さえ起こさない。ただ沈黙である。分かっていての沈黙ではなく、自民党の中枢から権力が消えてしまった沈黙である。

 ワシントンにあった権力が急に不可解な謎、怪しい顔、恐ろしい表情をし始めたので手も足も出なくなった沈黙である。

 もし日本が国家であり、政府中枢にまだ権力があるなら、テロ支援国家指定の解除は北朝鮮に世界銀行その他の国際金融機関を通じて資金の還流を許すことだから、ただちに日本から投資されているそれらの機関への巨額資金の引き揚げが用意され、45日以内に宣言されなければならないだろう。

 6カ国協議は日本の核武装を封じるための会議であると私は前から言ってきた。米中露、それに朝鮮半島までが核保有国となる可能性の発生が北朝鮮問題である。太平洋で日本列島だけが核に包囲されるのを指をくわえて見ていていいのか。

 日本はこれに対しても沈黙だとしたら、もはや政治的知性が働いていない痴呆(ちほう)状態というしかない。

 海辺に砂山を築いて周囲から水を流すと、少しずつ裾野の砂が削られる。水がしみこんでしばらくして、ボコッと真中が陥没する。そこへ大きな波がくるとひとたまりもない。

 今の日本はボコッと真中が陥没しかけた段階に来ているのではないか。国家権力の消滅。国家中枢の陥没。

 折しも自民党から日本を移民国家にし1000万人の外国人を導入する案が出された。日本列島に「住民」は必ずいる。しかし日本民族はいなくなる。自民党が国家から逃亡した証しだ。砂山は流され、消えてなくなるのである。
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by sakura4987 | 2008-07-28 11:03

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by sakura4987