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 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071200132&genre=A2&area=K00


自由同和会京都府本部大会、運動方針を決定

 自由同和会京都府本部、同京都市協議会の本年度大会が12日、京都市上京区のホテルであり、人権擁護法案の成立に向けた取り組みの強化など運動方針を決めた。

 自民党の国会議員や府市議ら関係者約500人が参加。今年が世界人権宣言採択60周年の節目の年で、上田藤兵衛会長は「人権擁護法案上程の引き延ばしは国家の崩壊につながる」と法案の早期成立に協力を呼びかけた。

 続いて、就労対策や人権教育・啓発の強化などを盛り込んだ運動方針を決めた。部落差別をなくす運動に総力を挙げて展開するアピールを採択した。
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by sakura4987 | 2008-07-22 15:10


 (時事 2008/7/18)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071800712


 沖縄県議会は18日午後、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画に反対する決議を、社民党系会派や共産党など野党の賛成多数で可決・採択した。現在の移設案への同県議会の反対決議は初めて。決議に拘束力はないが、仲井真弘多知事の対応に微妙な影響を与えそうだ。

 同日採択された決議と意見書は、代替施設の建設について「基地の過重な負担と固定化につながる」と指摘。「大規模な埋め立てによる環境破壊につながる新基地建設には断固反対」として、日米両政府と仲井真知事に移設断念を求めている。
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by sakura4987 | 2008-07-22 15:00


 (週刊新潮 2008/7/17号)


 ペルー・アヤクーチョの哲学科教授アビマエル・グスマン率いる強盗集団「センデロ・ルミノソ」の手法は決まっていた。

 目標の村を包囲し夜明けとともに急襲、制圧する。

 村人を広場に集め、村長を引き据えて村人を搾取した罪で死刑を宣告する。

 処刑はまず若い兵士に村長の足や腹を撃たせる。度胸をつけさせるための訓練で、最後に小隊長格が止めを撃ち込む。

 凄絶な処刑にすくむ村人に毎年の「革命税」の徴収を通告する。

 そうした村で支払いを拒否する者はなかった。

 フジモリが登場して一昧への摘発が厳しくなると報復にワラルにあったJICAの農業センターが襲われ、日本人スタッフ三人が研修員の前で処刑された。

 止めは女の指揮官がさしたという。

 一味は革命税の徴収のほか、ときに襲った村の女を連れ去ることもあった。

 女は革命基地と彼らが呼ぶアジトに入れられ、兵士に抱かれて次代の革命戦士を産まされた。

 好き放題を続けた彼らもフジモリを怒らせたのが失敗だった。JICA事件の翌年、グスマンはリマで逮捕される。

 彼は部下に残忍な革命ごっこをやらせておいて自分は優雅にも隠れアジトで女と酒に耽る甘い生活を送っていた。

 それが暴かれてあほらしくなった七千人の部下が投降し、囚われた「女性数百人が救出された」とエル・コメルシオ紙が報じた。

 グスマンは、「村長を殺す」手法は毛沢東に倣ったと供述している。

 石平の『中国大虐殺史』にはそれが「一人一焼一殺」と呼ばれたとある。

 まず夜明けとともに村を襲い村長の財産を略奪したうえで火を放つ。

 集めた村民の前で村長を裁き「銃で頭を吹き飛ばして」処刑する。

 村長の田畑は小作人に分配し、小作料は革命税として納めさせる、という手順だと説明している。

 ただ毛は「一殺」にはこだわらなかった。搾取者つまり金持ちが多ければその分、殺しも増える。江西省吉安では四十五日間で一万人を殺している。

 形は搾取する者を処罰し、弱い小作人を助けるという共産革命風だが、この一村一殺は敵対する蒋介石の軍もやっていた。

 蒋の軍隊がこれを組織的にやったのは毛に追われて台湾に移ったあとだ。

 彼らはまず台北で知識人を皆殺しにする「2・28」事件を起こした。

 標的は日本統治時代に司法、行政などを学んだ人たち。毛沢東が後に文化大革命で知識階層を抹殺していくのはこの蒋の手法と相通じるものがある。

 これと同時に「地方に出かけては一村一殺をやった」(黄文雄)。

 蒋の軍は二十万人の台湾人を殺しているが、問題はなぜ彼が毛と同じ手法を取ったか。

 別に共産革命をやろうとしたわけではなく、「だれが新しい支配者か」を村々に教えこむ支那の伝統的手法と言われる。サル山の新しいボスが古いボスを叩きのめし、その子を殺し回るのとそう差はない。

 グスマンもこの部分を見倣った。共産思想も人民解放も関係なかった。

 では女をさらって次代の戦士を産ませる方式はだれに学んだか。

 諸説あって、ポルトガルの植民地経営に学んだ、がその一つ。原住民の女に産ませた混血児を植民地防衛の兵士にする。東テイモールのラモス・ホルタ大統領などはその例になる。

 もう一つがよど号事件の赤軍派説だ。

 彼らは在日の女などを通して日本人女性を北朝鮮に誘いこんでは妻にして産ませた子が十七人。

 しかしそれではいかにも少ないから欧州に遊学する日本人男女を騙して北に誘い込み、結婚させて「代を継いだ日本革命」(産経新聞)を目指した。

 これがグスマンの拉致作戦に時期的に先行する。

 その拉致犯が追い返されてくる。ペルーの盗賊との接点も分かるだろう。

 ちなみに彼らの妻子はほぼ帰国済みで、彼らを支援する朝日新聞によると子供二人が早々に「父からの手紙を押収された」ことをネタに国家賠償請求訴訟を起こしたと伝えている。

 革命を口実にした金儲けをもう始めている。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:59


 (毎日 2008/7/17)

 http://mainichi.jp/select/science/news/20080717k0000m010054000c.html


 厚生労働省は16日、07年度の概算医療費総額が33兆4000億円だったと明らかにした。保険料と税金による給付に、患者の自己負担を合わせた総額で、前年度より3.1%(約1兆円)増え、過去最高を更新した。要因は70歳以上の高齢者医療費が5.4%増の14兆5000億円に膨らんだことで、医療費全体に占める割合も43.4%となった。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に同日、報告した。

 06年度は診療報酬の減額幅が過去最大となり、概算医療費総額はほぼ横ばいだった。07年度は診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなく、高齢化などによる影響がそのまま医療費の伸びに反映した。

 概算医療費総額は01年度の30兆4000億円から6年で9.9%増だが、高齢者医療費はその間に23.9%増えた。医療費全体に占める割合も01年度の38・5%から04年度に4割を突破し、加速度的に増えている。

 1人当たり平均医療費は26万2000円。70歳未満の会社員などが12万8000円(前年度比1.7%増)に対し、70歳以上は約6倍の75万7000円(同2.0%増)に上る。07年度は9月までは74歳以上、10月以降は75歳以上が、後期高齢者医療制度の前身となる旧老人保健制度の対象だったが、この対象者で見ると1人当たり87万1000円(同4.4%増)に達した。

 患者の受診延べ日数は26億7000万日で前年度比0.9%減。一方で医療の高度化などで受診者1人1日当たりの平均医療費は4.1%増の1万2500円と増加傾向が続き、総額を押し上げた。

 概算医療費は、診療報酬明細書(レセプト)を集計したもの。約1年後に厚労省が公表している、労災保険の医療費などを加えた国民医療費(総医療費)の98%程度に当たる。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:58

 (佐賀 2008/7/16)

 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=993471&newsMode=article


 第33回部落解放・人権西日本夏期講座が16日、佐賀市の県総合体育館で始まった。東京都と福岡県の男性2人が、自ら受けた悪質な差別事件の実態を語り、人権侵害救済法制定の必要性などについて意見を交わした。

 パネルディスカッションでは、「死ね」などの脅迫や嫌がらせのはがきを大量に送られた被害者2人が登壇。それぞれ「計り知れない不安や怒りがこみあげてきた。今も部落差別が残っていることが悔しい」「犯人は部落問題を全く知らなかった。そのためインターネットの偏った情報を信じ込み犯罪につながった」など実体験を説明。いわれのない差別を受けた悔しさや、背景にある問題点を指摘した。

 差別表現が記された400通以上のはがきや手紙が送りつけられてきた東京都のケースでは、犯人は逮捕されたが、立件の対象となったのは約10通だけだったことも紹介。2人は「現行の刑法は差別を前提にしておらず、法的な対応が難しい」などと訴えた。

 2人の意見を踏まえ、処罰目的ではなく理解を促進するという観点から「人権侵害救済法」の早期制定の必要性を確認した。

 講座には行政関係者や教職員、一般市民ら約4000人が参加した。最終日の17日は「人権教育のひろがり」などのテーマで講演がある。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:58


 (時事 2008/7/4)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008070400732&rel=j&g=soc


 4日午前5時25分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の南西約22キロの領海線付近で、石垣海上保安部所属の巡視船「はてるま」が、台湾海洋調査船「海研(ハイイェン)1号」(794トン)が日本領海内に侵入したのを発見した。調査船は約3時間後の午前8時20分ごろ、同島の北約29キロの海域で日本領海外に出た。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、巡視船が無線で航行目的を確認したところ、「海水の採取を行いたい」との回答があった。巡視船は調査船に対し、事前に日本側の同意を得ていない領海内の調査行為は認められないと注意喚起したが、応答はなかったという。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:57





 杞憂(きゆう)とは「根拠のない心配」や「取り越し苦労」のことだが、語源は昔の中国の杞という国の人が天が落ちてきはしないかと心配した故事から出ている。実際、七夕の星空をじっと眺めていると、本当に天が落ちてくるような気がしないでもない。

 やや古くなるが、4月のイタリアの有力紙が「ドイツの13歳の少年が、NASA(米航空宇宙局)が発表した2029年と36年の4月13日に地球に接近する流星が衝突する確率の間違いを指摘し、NASAが非を認め少年にわびた」とのニュースを載せていた。NASAはこの流星が地球から3万2500キロのところを通過しても「地球に衝突する危険は4万5000分の1」としていた。頭のよい少年の計算の方が正しく「衝突の危険性は450分の1」だという。

 読者の中には「やはり杞憂にすぎないではないか」と考える人もいるだろう。ただ、万が一、地球に接近したときに宇宙に浮遊する人工衛星の1つか2つにぶつかったら、この流星の軌道は狂うことになり、下手をすると「450分の1」よりずっと大きな確率になる危険性もある。

 広島に落とされた原爆の6万5000倍の衝撃力をもつといわれるだけに、「運命だ」とあきらめるか、「杞憂であるように」と願うほかは手だてはない。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:57

 一九八八年から八九年にかけ幼女四人を連続して殺害した宮崎勤死刑囚の刑が執行された。極めて残忍な事件だっただけに、死刑執行に異論はあるまい。だが、これで「宮崎事件」を終わらせるわけにはいかない。裁判などを通じて明らかになった課題が今なお残されており、その後も類似した凶悪犯罪が続発しているからだ。

■悪化一途の「有害環境」

 四歳から七歳までの幼女を次々と誘拐して殺害、遺体をビデオに撮影し、「今田勇子」の名で犯行声明を被害者宅や新聞社に送ったほか、被害者宅に遺骨入り段ボールまで送り付ける――。こんな残忍な犯行を当時二十六歳だった宮崎死刑囚はなぜ、起こしたのか。
 最高裁判決は「主たる動機は、性的欲求や死体等を撮影して自分だけの珍しいビデオテープを持ちたいという収集欲に基づく自己中心的かつ非道なもので、およそ酌量の余地がない」と断じた。宮崎死刑囚の自室からはビデオテープ約五千八百本や雑誌などが押収され、幼児性愛者が「有害情報」を通じて幻想と現実の垣根を越えて凶悪犯罪に走ったとされた。

 ここから有害情報への対応が問われたが、これといった対策の手は打たれず、神戸児童殺傷事件など類似事件を続発させた。神戸事件はポルノ・ホラー映画や残虐ゲーム、有害ネットなどに触発された「性的妄想が膨らんだ末の快楽殺人」(小田晋・帝塚山学院大教授)とされている。

 「有害環境」は、ネットや携帯電話などの普及によって悪化の一途をたどっている。事件当時はビデオと雑誌が主だったが、今ではネットや携帯電話でポルノ画像などを容易に入手でき、レイプや監禁、暴行を扱ったアニメやゲームソフトが堂々と販売されている。

 国際社会では日本を「児童ポルノ大国」と呼んでいる。「単純所持」を罪に問わないので、それを入手する“消費”に歯止めが掛からず、世界へのネット発信地になっている。今国会でも児童ポルノ規制法は改正されそうにない。

 児童ポルノ関連事件での起訴数は九九年の二十五件から二〇〇三年二百十四件、〇六年五百八十五件へと倍々で増えている。これは氷山の一角で未解決事件を加えると児童らの犠牲は計り知れない。

 子供を有害情報から守るインターネット規制法は今国会で成立した。だが、サイトの有害性判断を民間任せにしたばかりか、サーバー管理者に有害情報に対する削除義務はなく、国による削除要請の規定も設けておらず、実効性が疑問視されている。有害情報の課題は放置されたままと言ってよい。

 もう一つの課題として「家庭崩壊」への対応も問われた。一審で内沼幸雄帝京大学教授(当時)は宮崎死刑囚の家庭を「解離性家族」と名付けた。事件前から家庭が崩壊しており、これが犯行の背景にあったからだ。二審では極端な性格の偏りがある「人格障害」と認定されたが、これは幼少期に親や周囲の養育によって形成された。

 多くの専門家は、幼少時代に親子関係とりわけ母親との関係が愛情不足など歪(いびつ)だった場合、アダルト・ホラーなどの有害情報と共鳴現象を起こし、思春期の性衝動への自己抑制力が働きにくくなり、性倒錯、性的嗜好障害へと進みやすいと指摘している。


■不作為続けず課題対処を

 「有害情報」と「家庭崩壊」という宮崎事件が突き付けた課題は今なお、残されている。いつまでも「不作為」を続けていては犠牲になった幼女らに申し訳が立たない。死刑執行を機に宮崎事件の教訓を改めて想起しておきたい。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:55

         【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博


 ◆綿陽から来る核研究者

 手元に、「レーザー核融合」などに関する研究シンポジウムの英文資料がある。今月9日までの3日間、和歌山県・南紀白浜のリゾートホテルで、日本と中国の研究者が集中討議するための会議資料だ。実は、この小さな学術会議に、なんと米情報機関が強い関心を示していたのである。

 レーザー技術はその95%が軍事技術として転用可能で、使い方によってはきわめて物騒なシロモノだからだ。驚いたことに、それを日本有数のレーザー研究者12人と中国のレーザー専門家7人が報告書を交換して議論をすることになっていた。

 安全保障の専門家は「中国に報告書を渡すとは非常識だ。レーザー核融合に関する技術の流出になる」と警戒する。

 受け入れ側の大阪大学レーザーエネルギー学研究センターに確認すると、会議は11月に延期されていた。参加予定だった中国側の中心的な研究者4人が、あの四川大地震の震源地に近い四川省綿陽市のレーザー核融合研究所に所属しているからだという。

 「綿陽」と聞いて、記憶のセンサーが作動した。

 この研究所を含む綿陽市郊外の研究施設群は、米国でいえば原爆開発で有名なロスアラモス国立研究所に該当すると聞いていた。つまり中国人民解放軍の軍事施設に限りなく近い。

 大地震の発生当初から、核弾頭製造の複合施設である暗号名「プラント821」が破壊されたのではないかとの観測があった。米紙はスパイ衛星が慎重に被害状況を探っていると伝えた。中国側の研究所から「シンポジウム延期」の申し出は、大地震の影響が軽微でないことを示している。

 ◆中国スパイに警戒感

 問題はこのシンポジウムの意義にある。中国が高度のレーザー技術を渇望していることは、安全保障の専門家で知らない者はいない。特に、米国内では中国の産業スパイが大量動員され、米国のレーザー技術をはじめとする先端技術を物色していた。

 90年代末には、ロスアラモス研究所の中国系研究員ピーター・リーが、ある会議で中国人研究者に非公開資料を見せたことを連邦捜査局(FBI)に見とがめられ、有罪になっている。

 米国は「中国の積極的かつ広範囲なスパイ活動を米国の技術に対する大きな脅威」(2007年版中国の軍事力)とし、政府機関はもちろんのこと企業、大学からの技術流出を防いでいる。

 防衛大学校の太田文雄教授はこの1月のワシントン出張で、レーザー技術問題で国防副次官から接触を求めてきたことを『インテリジェンスと国際情報分析』に書いている。副次官は中国の産業スパイがなお果敢に、レーザー技術を狙っていることを明らかにした。

 レーザー兵器は1960年代から米ソにより開発されてきた。80年代になると、レーガン大統領がスターウォーズ計画(SDI)として、強力なレーザー光線を発射して、核施設や軍事衛星を破壊する計画が検討された。さらに、重水素を詰めた燃料球に強いレーザー光線をあて高温で圧縮すれば核融合を起こせる。

 ◆日本技術が兵器に変身

 それらの技術を中国が見逃さないはずがない。今回のシンポジウムに関する英文資料も、実のところ米情報機関CIAから日本側に渡されたいわく付きのものである。米国は日本のレーザー技術が合法的に中国に流出していくことをもっとも恐れている。

 この会議の事務局になる大阪大学の同センターには日本最大級の核融合施設があり、90年に太陽の中心密度の4倍という核融合の世界記録を持っている。

 日中間で数年前から共同研究が行われ、昨年は日中協力事業として中国で第1回シンポジウムが開催された。経産省が技術流出を警戒しているのに、文科省管轄の国立核融合科学研究所からは日中協力事業として資金が出ている。

 政府はいま、専門家からなる技術情報適正管理研究会をつくり、産業スパイを取り締まる法改正を進めている。米国で流出を防いでも、日本から流れていってしまっては話にならない。

 昨年3月に自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件で、大量のデータをもって中国へ3回帰国していても日本で逮捕できなかった経緯がある。

 まして、大学の研究者の学術交流で合法的に流出することを防ぐ手だてがない。日本の技術が転用されてできた兵器が、その日本に照準を合わせていたらブラックユーモアではすまない。先端科学と安全保障のすり合わせは、一刻一秒を争うレベルにある。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:55





 その留守番電話のメッセージを聞いたのは、平日の午後9時過ぎでした。

 「…規定以上に支払った医療費の還付を受けるには、区役所の国民健康保険の担当窓口までお出向きいただいて、住民税の課税状況を示す証明の交付を受け、銀行口座をお知らせいただく必要があります。次の番号まで電話でご連絡をください…」

 振り込め詐欺? とっさに思い、「まず、相手の連絡先が本当かどうか確かめて…。それより警察に通報か? いやいや、本当に役所だったら?」。動揺して考えはまとまりません。

 警察担当として日ごろ、その悪質で巧妙な手口を取材、被害防止を呼びかける記事を書いているのにこのありさまです。

 結局、メッセージを消去し無視しましたので真相は不明ですが、実際に父が入院中で、病院の窓口で同じような相談をしてきたばかりでは、思わず電話をかけそうになりました。

 警察の担当幹部が「近親者の愛情につけ込み、人と社会の信頼関係を逆手にとる極めて卑劣な犯罪」と断罪する振り込め詐欺。被害に遭えば大きな経済的、精神的な損害をこうむります。そんな犯罪がはびこるうちに、私たちは他者への不信感や警戒心を必要以上に強めるようになってしまいました。振り込め詐欺は、人と人の信頼感もむしばむのです。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:54

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987