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 (2008/7/16)

 http://www.chosunonline.com/article/20080716000014


 日本の文部科学省が中学校教科書学習指導要領の解説書に独島(日本名竹島)を日本領土だと記載したことで、インターネット上では「李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を日本に売り渡した」といういわゆる「独島デマ」が再び広がりを見せている。このデマは読売新聞が15日付で「今月9日の北海道洞爺湖サミット開催期間中、福田首相が李大統領と対話を交わした際に独島表記の方針を明言した。すると李大統領は“もう少し待ってほしい”と発言した」と報じたことから、問題がさらに深刻化しはじめた。大統領府(青瓦台)は報道内容について事実ではないと否定したが、インターネット上では「独島を売り渡したというのは事実だった」という主張が急速に広まっているのだ。


 日本の外務省事務次官は今月14日、「李大統領と福田首相が対話を交わした今月9日の時点では、独島表記についての日本政府の方針はまだ定まっていなかった」という事実をすでに明らかにしている。韓国側に公式に伝えたという事実そのものが存在していなかったということだ。その事務次官と外務省報道官はこの日も、「読売新聞に報じられたような事実はなかった。これははっきりさせておく」と再び否定した。両国の担当者がどちらも否定しているのだが、ネットの性質上、この種の騒ぎは簡単には収まりそうにない。


 独島デマは今年4月に李大統領が明仁天皇と会って以降、際限なく広まり始めた。当時二人は握手を交わし、同時に頭を下げた。ところがネット上では、李大統領だけが頭を下げる様子を意図的に編集した写真が広まった。それが独島を日本に売り渡した一つの証拠だということだった。ネットによる独島デマによると、李大統領が韓日新時代を宣言したのも独島放棄の証拠だと主張している。しかし新時代宣言は本来金大中(キム・デジュン)元大統領が最初に宣言したのであり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領もそれをさらに前進させている。


 大韓民国の大統領が独島を日本に売り渡すという行為はあってはならないことであり、また現実的に見ても不可能だ。小学生レベルの発想ともいえるこの幼稚なデマが、経済規模世界13位という国であたかも事実であるかのように広まっている。もしテレビ放送局が「独島デマ」を広めるのに一役買ったとすれば、これも「狂牛病デマ」と同じ威力を発揮するようになる可能性が高い。


 独島デマが広まれば広まるほど、韓日の外交問題で韓国側だけにマイナスに作用する。読売新聞の記事一つが大韓民国をこれほどまでに混乱に陥れるのは、独島デマというものの潜在的な力がそれだけ強いということだ。インターネット扇動家たちも、どういうわけか日本ではなく反対に韓国政府に攻撃の矛先を向け、「独島キャンドルを持って街頭に出よう」とあおり立てている。国民からの信頼をこれほどまでに失った大統領や、話にならないデマですぐにまひする韓国社会。どちらも正常な状態ではない。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:54


         対馬島に対する歴史認識を新たにすべき

 (トゥデー・コリア(韓国語) 2008/7/15)

 http://www.todaykorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=42653


 国立中央博物観には白頭山脈が大きく強調された朝鮮全図がある。18世紀中葉に製作されたこの地図には白頭山脈を含めた主要山脈の流れがよく表現されている。珍しいのは対馬島にも白頭山脈があざやかに描かれているという点だ。これは私たちの先祖が、対馬島を済州島といっしょに白頭山脈で割れた二つの足のうちの一つと認識をしており、一歩進んで対馬島が私たちの領土であることを表現している。

 対馬島が私たちの土地という認識は朝鮮初期から現われている。15世紀初めに描かれた「混一彊里歴代国都之図」にも対馬島は済州島と等しい大きさで描かれている。また16世紀中葉に製作された朝鮮方域之図には対馬島が慶尚道の一地方で済州島と等しい位置に描かれている。同時に16世紀初に描かれた八道総図にも鬱陵島、独島(竹島)、対馬島をほとんど同じ大きさで描き出している。

 朝鮮の歴史で対馬島は非常に重要な意味を持っていた。世宗の時、対馬島への大規模征伐は私たちの地で広がった倭人の反乱を押えて領土を守るためだった。これを通じて対馬島が私たちの土地だということを宣言したし、以後先祖たちは地図に対馬島を明確に表現することで我が地を守ろうとしたのだった。

 今日、対馬島は日本の領土に帰属している。近代史でいつどのように対馬島が日本の領土になったのかについては知る人は多くない。政府が対馬島に対する領有権主張を広げないことが主な原因だ。毒島に対する領有権主張を続ける日本の姿と、私たちの土地を歴史の中に葬っている私たちの姿が対照的なのが作今の現実だ。

対馬島が私たちの土地だと主張することをこれ以上独島に対する反射的反応とだけ心に刻んでおいてはいけないだろう。今からでも対馬島に対する歴史認識を新たにする時である。体系的な研究を通じて私たちの主張を堂々とくり広げなければならないように見える。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:53


 (中央日報 2008/7/12)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102370&servcode=400§code=430


 警察は11日、米国産牛肉反対デモと関連し、韓国進歩連帯と狂牛病国民対策会議事務所で押収した文書を追加で公開した。

警察が公開した進歩連帯の「執行政策組織責任者連席会議」の文書には、6月17日に進歩連帯・民主労働党・全国民主労働組合総連盟(民主労総)・韓国大学総学生会連合(韓総連)の関係者らが集まり、今後のデモ計画と方向について話し合った内容が含まれている。

文書によると、一部の参加者は「(牛肉)再交渉という目標だけで短期に勝負をかければドロ沼に陥る可能性がある。 われわれの真の目標は李明博(イ・ミョンバク)政府を倒すこと」と話していたことが明らかになった。 また「夜には国民がろうそくを持ち、昼には運動員がろうそくを持って社会をまひさせるべきだ」と主張した。

「都心占拠戦術などの活用を考え、7月初めの労働者ストと学生の農村活動、農民共同闘争などを考慮し、闘争を配置しなければならない」という提案もあった。

ある参加者は「都市をまひさせる戦術が必要だ。 一週間ほど都心でずっとデモを続ける必要がある。 スト参加者などで1000人ほどを組織しよう」と話した。

デモを‘反米感情’と連結させようという主張も相次いだ。 文書には「なぜ李明博大統領が(米国と)交渉できないのかという問題を提起すれば、韓米関係の不平等を語ることができる。 主権・自主権とつながるという点を進歩連帯が説明していかなければならない」などの発言が含まれている。 特に「市民は反米基調を持っているが、反米スローガンをつくることには拒否感があるだけに、自然に結合するのが重要だ」と強調した。 

この文書について進歩連帯側の立場を尋ねるため接触を試みたが、核心関係者のほとんどが手配中で、立場を聞くことはできなかった。

◇韓国進歩連帯=国家保安法の撤廃、在韓米軍の撤収、連邦制統一などを主張してきた全国連合・民衆連帯・統一連帯を継承し、昨年9月16日に発足した。 進歩連帯の綱領には米国の帝国主義的支配政策に反対するという内容が含まれている。 狂牛病国民対策会議の主軸メンバーで進歩連帯所属のハン・ヨンジン対外協力委員長、ファン・スンウォン民主人権局長、チョン・ボソン文芸委員長、キム・ドンギュ政策局長らが手配されている。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:53


 (2008/7/13)

 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807131300_05.html


 道州制の導入をにらみ、沖縄の自治、自立の在り方を考える市民講座「道州制・自治州、あなたはどうする」(主催・沖縄大学地域研究所)が十二日、那覇市の沖縄大学で開かれた。沖縄道州制懇話会座長の仲地博・琉球大学教授による講演のほか、「第一回民衆議会」と銘打った討議には市民や研究者ら十三人が登壇して持論を展開。最後に行われた「議決」では、「沖縄単独州」が圧倒的に支持された。

■好機到来


 市民約百人が参加。「民衆議会」には、市民弁士が次々と登壇し、持論を熱っぽく語った。

 登壇者の大半は、沖縄の地理的特性や歴史的経緯から「沖縄単独州」を支持。琉球自治州の会の大村博さんは「琉球民族の自決を求める最大のチャンス」、自治体学会の座安英明さんは「奄美群島の民意を確認した上で、合流も視野に入れるべきだ」と述べた。

 ただし、経済や財政面での不安の声も上がった。嘉手納基地の民間空港化や産業集積などによる経済的な自立の必要性が指摘されたほか、南九州や四国各県との合流案や、東京との併合案も飛び出した。


■英知結集


 一方、沖縄自治研究会の濱里正史さんは「国も自治体も破たん状態。少ない財源を生かす点でも、単独自治州のような高度な自治権が必要になる」。

 沖縄経済同友会道州制委員長の仲本豊さんも「経済や財政の自立は必須条件ではなく、制度に合わせた財源措置を考えればいい。必要なのは理論の構築と発信だ」と訴えた。

 最後に参加者全員で行われた「採決」では、単独州が圧倒的多数を占め、九州州は二人、東京州は七人だった。

 仲地教授は「道州制が始まったとき、沖縄が再び『一方的に決められた』と思わないため、今から英知を集めて向き合わなければならない。こうした民衆議会が引き続き行われることに期待したい」と話した。
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by sakura4987 | 2008-07-22 14:52


 (朝鮮日報 2008/7/9)

 http://www.chosunonline.com/article/20080709000052


 大統領府(青瓦台)関係者は8日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が大統領府の電算業務システム「e知園」を持ち出したとされる問題で、慶尚南道金海市にある盧前大統領の私邸で同システムが稼働したことが確認されたと語った。盧前大統領側は一貫してシステムの持ち出しを否定している。


 関係者は「盧前大統領の私邸に今年2月に持ち出された『e知園』が2回故障し、外部業者が修理を行った事実が確認された」と述べた上で、「重大な国家機密を含む資料が私人によって使われているのは明らかに違法だ」と主張した。鄭鎮澈(チョン・ジンチョル)国家記録院長は今週中に盧前大統領の私邸を訪れ、流出資料の変換を公式に要求する方針だ。


 大統領府の別の関係者は「盧前大統領側が今年1月、別個のe知園システムを大統領府ではなく外部業者の名義で発注し、2月18日に従来のe知園システムを私邸に無断設置した」と語った。盧政権と大統領府が昨年5月に作成した「記録移管、引き継ぎ、退任後の活用準備に関する現状報告」と題した文書によると、在任5年間と政権引き継ぎ委など大統領就任前の期間の記録物計240万件を退任後にも活用できるようにした半面、国家記録院に移管された資料は204万件、新政権に引き継がれた資料は1万6000件にすぎないという。この資料に基づけば、盧前大統領が大統領府の資料の相当部分を国家記録院に引き渡さず、私邸に持ち出した可能性が高いことになる。


 これについて、盧前大統領側は「ハードディスクをコピーしたもので、原本を持ち出したわけではない。資料の閲覧サービスが完成するまで臨時に保管、閲覧するためのもので、国家機密流出だとの指摘は意図的な政治攻勢だ」と反発した。盧前大統領側はハードディスク搬出疑惑を否定し、資料の即時返還を事実上拒否する姿勢を示したことになる。


 大統領府は速やかな資料返還を求めるためには、検察への捜査依頼も辞さない方針で、新旧政権による法的な攻防に発展する可能性も出てきた。これまで慎重に対応してきた大統領府が8日の内部会議を経て、調査結果の中間発表を行ったことも法的対応に備えた措置とみられる。大統領府は盧前大統領陣営のe知園システムを開発した外部業者に対する調査を終えており、資金の出所についても把握を進めている。
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by sakura4987 | 2008-07-14 07:12


http://www.chosunonline.com/article/20080709000006


 韓国に対する外国人による直接投資(FDI)が急激に減少している。直接投資として流入した外資から流出額を差し引いた純流入額の推移を見ると、2004年の92億5000万ドル(約9957億円)をピークとして05年には63億1000万ドル(約6792億円)、06年35億9000万ドル(約3864億円)、07年には15億8000万ドル(約1701億円)へと3年連続で減少を続けている。


 さらに今年1‐3月期だけに限ると、流入額よりも流出額の方が6億7000万ドル(約721億円)も上回っていた。要するに外資系企業が韓国で新規に投資を行った額よりも、外資系企業が撤収して持ち出した資金の方が多いということだ。言い換えれば、海外の企業が韓国に対して「投資する価値のない国」という烙印(らくいん)を押したことになる。韓国に投資を行った外資系投資機関を対象に調査を行うたびに「労組が強い」「政府の規制が多い」「住宅価格が高い」「生活費がかさむ」「子供の教育ができない」などの不満が常に指摘されている。


 経済協力開発機構(OECD)が最近発表した「FDIの傾向に関する報告書」によると、OECD加盟30カ国の中で昨年まで3年連続で外資が減少した国は韓国しかない。韓国へのFDI誘致規模は金額ベースでも04年には30カ国中16位だったが、05年に23位、06年には28位へと後退し、昨年は最下位ノルウェーに次いで少ない29位だった。


 ブラジル・ロシア・インド・中国のいわゆるBRICsと呼ばれる新興経済国や、マレーシア・インドネシア・ベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の中でも、04年から07年の期間にFDIが減少した国はない。ベトナムは21億ドル(約2260億円)から179億ドル(約1兆9268億円)へと8倍以上に増加し、インドは26億ドル(約2799億円)から157億ドル(約1兆6900億円)へと6倍にも増加した。これ以外にも多くの国で2倍から3倍の増加傾向を示している。つまり全世界でのFDI誘致競争で韓国だけが後退し、脱落しているのだ。


 最近は外資系企業による新規投資どころか、すでに投資を行っていた外資系企業も撤退する状況が相次いでいる。最近ではノキアが馬山工場のラインの一部を中国とインドへ移し、モトローラも利川工場を中国へと移した。またフィリップスはLGとの合弁から手を引き、ウォルマートとカルフールは売り場をすべて売却して完全に撤退するなど、外資系企業による資金の回収が相次いでいる。このように世界中の企業から見捨てられつつある韓国と韓国の労働者の行く末には、経済の不振と失業率の増加だけが待ち受けているのだ。
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by sakura4987 | 2008-07-14 07:11


 (産経 2008/7/11)


 新学習指導要領の解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ。

 領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治38(1905)年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである。

 先の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の拡大会合に出席した韓国の李明博大統領は竹島の明記に「深刻な憂慮」を示したのに対し、福田康夫首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えるにとどめた。もっと明確に日本の立場を主張すべきだった。

 両首脳は4月の会談で、未来志向の「日韓新時代」を築いていくことで合意した。だが、そのために、領土問題をうやむやにするようなことがあってはならない。

 指導要領の解説書は、指導要領の内容を具体的に詳しく示すものだ。指導要領のような法的拘束力はないが、実際の教科書編集は解説書を参考にして行われる。これまでは、領土について北方領土だけが指導要領や解説書に明記されていた。竹島についても、日本の領土でありながら、他国に不法占拠されている事実を子供たちに教えるのは当然である。

 外交的な配慮によって、竹島明記の方針を見送るようなことは許されない。これまでの教科書検定などをめぐる過ちは、教育より中国や韓国との外交を優先させたことによって起きたといえる。同じ過ちを繰り返してはいけない。

 竹島は韓国で「独島」と呼ばれる。韓国の国定教科書や指導要領には「独島は韓国領」とする詳しい記述があることも、日本の外交当局は忘れるべきではない。

 日本の新指導要領の解説書は14日に公表される。竹島を明記するか否かは、最終的に福田首相の判断に委ねられている。福田首相は靖国問題などで、「(中国などが)嫌がることをあえてする必要はない」と言っていた。

 しかし、主権にかかわる問題では、相手国より、まず自国民のことを考えて判断するのが国のリーダーではないか。福田首相の国益を踏まえた判断を期待する。
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by sakura4987 | 2008-07-14 07:11


 (朝鮮新報 2008/7/7)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0707-00001.htm


■「植民地支配は事実に反する」 暴言撤回し謝罪せよ


 山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「(日朝)併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。

 山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約70人は3日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。

 梁益善さん(80)は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。

 一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。


■下関市教育長妄言問題の経過

●6月26日

 山口朝鮮学園・保護者団体側 朝鮮学校は他の外国人学校とともに処遇改善を求めている。ただ、インターナショナルスク―ルなどとは歴史的背景が違い、植民地支配で渡航した人たちの子弟が通っていることをふまえて対処してほしい。

 嶋倉剛教育長 植民地支配という部分については事実に反するので受け入れられない。

 学園側 平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている。事実を認めてほしい。

 教育長 植民地支配だと事実関係を変えて語ったのでは全然、事実関係は進まない。

●6月27日

 教育長 (日朝)併合は対等に行われた。そもそも歴史認識を補助金の場で持ち出すのはルール違反。席をけらなければいけなかった。(日朝)併合の部分をどのように表現するかは自由だ。

 渡海紀三朗文部科学大臣 わが国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしもそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ。

 教育長 政府見解を尊重する。

●6月30日

 江島潔市長 慎重な発言を求める。学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる。(発言の撤回や謝罪は)求めない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない。

 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は6月30日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を36年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から1995年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。

 「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。

 日本共産党市議団は7月1日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も6月29日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。

 日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。(金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長)

■教育助成は行政の義務 当局者の稚拙な認識

 朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。

 山口県は一人あたり年5万円を補助している。私立学校の5分の1以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり1万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年20万円と生徒1人あたりわずか1000円しか支給していない。

 学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、国の制度と公教育のルール、1965年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。

 県弁護士会は06年4月6日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額するよう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」と非難した。

 嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は6月30日、「夏のボーナス」として職員3279人に対し総額25億7717万6467円を支給(1人平均77万9186円)。前年に比べ0.99%増えた。特別職に、市長267万1590円、副市長216万9135円、教育長182万5995円などが支給された。

■時代に逆行

 在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。1948年教育闘争では、学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。

 教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、是正を勧告している。

 嶋倉教育長が取り上げた1965年文部事務次官通達は、効力を失っていることが2000年8月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。

 今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。

 下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、5月に教育長として迎え入れた。

 事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。
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by sakura4987 | 2008-07-13 12:47


 (AFP 2008/7/6)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2414472/3105258

 同性愛者の権利拡大を求めるゲイ・プライド・パレードが5日、スペインの首都マドリードで開かれ、同性愛者と支持者ら数十万人が目抜き通りを行進した。

 ゲイバーなど同性愛ビジネスなどに関連する30以上の山車の車列を先導したのはビビアナ・アイード平等相だった。

 与党・社会党の山車には色鮮やかな2階建てバスが使われ、「平等の実現」とのスローガンが大きく掲げられていた。

 スペインは2005年7月の法改正で同性婚と同性婚カップルによる養子縁組が認められるようになった。同性婚が認められているのは欧州連合加盟国ではオランダ、ベルギーに続く3カ国目。
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by sakura4987 | 2008-07-13 12:46


 (東亜日報 韓国語版 2008/7/8)

 http://www.donga.com/fbin/moeum?n=politics$a_701&a=v&l=0&id=200807080353


 李明博(イ・ミョンバク)大統領は8日、今後の韓日関係について「過去にとどまっていてはいけないと言う私の話は、”過去を水に流そう”という意味ではない。人でも国家でも加害者は簡単に忘れるが、被害者は長く憶えている」と述べた。

 李大統領は洞爺湖G8首脳会談参加を記念して、前の日、青瓦台で中日・東京新聞、北海道新聞、西日本新聞と行った合同インタビューでこのように語った。

 李大統領は「過去を正しく認識すると、未来に堅固な関係を維持することができる」としながらも「しかし、加害者や被害者が過去にかまければ未来に進むことができない」と指摘した。

 李大統領は引き続き「同じ文化経済圏にある韓国と日本の協力は、両国の経済繁栄と東アジアの平和維持に寄与するはずなので′未来指向で行く必要がある′と言う考えは福田総理も同じ。両国政府が共通した歴史認識に根拠して教科書を作るレベルに到逹することも可能だ」と期待を示した。
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by sakura4987 | 2008-07-13 12:46

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987