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 (世界日報 2008/10/21)


中古が欧州からアフリカへ

 アフリカ中部カメルーンの首都ヤウンデでは、見掛ける車のほとんどが日本製だ。タクシー運転手によれば「二十台に一台の割合でドイツ製が走っているくらいで、それ以外は日本車」。多くはドイツ、ベルギー、オランダなど欧州各国からカメルーンに再輸出された中古車だが、日本ならとっくに廃車を迎えたはずの二十年以上前の車も珍しくない。

 ヤウンデで一九八○年代製とみられる日本車を所有するファスタス・マンサ氏(41)は「丈夫で燃費がよく、気に入っている。まとまったお金が手に入ったら、もう少し新しい日本車に替えるつもりだ」と笑顔で語った。
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by sakura4987 | 2008-10-22 11:32


 (中央日報 2008/10/20)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106196&servcode=400§code=400


事実関係をきちんと考えず、いったん告訴状から提出する「無条件な告訴」のために警察が苦労している。

警察庁によると、昨年全国各地から受け付けられた告訴・告発事件は計約41万8700件だ。人口1万人当たりの告訴・告発が86.8件にのぼる。似たような司法システムを持つ日本(1万人当たり1.3件)の60倍を上回る数値だ。

半面、実際に司法処理の対象となる件は、提出された10件のうち2件にすぎない。昨年、警察に受け付けられた告訴・告発の中で「犯罪が成立する」という起訴意見として検察に送られた件は全体の23%にとどまった。

警察庁当局者は「告訴状の提出に別の費用がかからない上、犯罪申告のようにインターネットや電話などで簡単に受け付けることができるために減らないようだ」と話している。

警察大学のイ・トンヒ(刑事法)教授は「被害者が直接告訴できるようにしたのは日本と同じだ」とし「だが日本では犯罪の証拠の相当部分が認められる場合にしか提出できない」と説明した。これに比べ、韓国は明確な証拠がない状況で告訴と告発を乱用する傾向が高いということだ。

こうした状況を受け、警察の一部では「返戻制度」の導入を求める声があがっている。警察庁当局者は「証拠の不十分など条件が揃わない事件の場合、警察の裁量で告訴・告発状を受け付けない返戻制度を導入することについて協議中だ」と述べた。イ教授は「捜査力の浪費を防ぐためにも、個人間の紛争を解決できる法律的な制度を活性化させるべきだ」という見方を示した。
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by sakura4987 | 2008-10-22 11:32


 (NHK 2008/10/17)

 http://www.nhk.or.jp/news/k10014783671000.html#


 各国の人権の状況を審査する国連の委員会で日本の死刑制度について取り上げられ、日本政府が「厳格な手続きを経ている」として理解を求めたのに対し、委員の間からは「死刑によって重大な犯罪を抑えることができるのか」などといった批判的な意見が相次ぎました。

 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、国際人権規約に基づいて各国の人権の状況について審査しており、16日までの2日間日本の実情について取り上げました。

 このうち、委員会が10年前日本政府に廃止に向けた措置をとるよう勧告した死刑制度をめぐっては、外務省の上田秀明人権人道担当大使が「日本では厳格な手続きを経たうえで最も重大な犯罪に死刑判決を出している。国民世論の多数も、きわめて凶悪な犯罪には死刑もやむをえないと考えている」と述べ、理解を求めました。

 これに対して、17人いる委員の間からは「死刑によって重大な犯罪を抑えることができるのか」とか「世論を理由にして死刑を正当化するのは問題だ」などといった批判的な意見が相次ぎました。

 死刑制度をめぐっては、人権団体などが、世界的に廃止の動きが広がっているなかで日本ではむしろ死刑執行のペースが早まる傾向にあると批判しています。委員会では、死刑制度を含む日本の人権状況について、今月末に見解を取りまとめることにしています。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:16


 (北海道 2008/10/17)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html


 財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会(北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属)の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。

 財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。

 国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:15


 (産経 2008/10/15)


 ≪成功体験を引きずる≫

 麻生内閣が成立し、自民党も選挙のための準備を進めている。そう遠くない時期にいよいよ総選挙である。太郎と一郎(小沢)の対決になる訳だ。2005年9月の小泉選挙以来の衆院選だが、今回は劇場型パフォーマンス選挙ではなく、二大政党のマニフェスト(政権公約)を軸に、政策選択のための選挙にしてほしいものだ。

 今の日本は、実は、歴史の大きな曲がり角にありながら、過去の成功体験に引きずられて大きくシステムを変えることが出来ず、右往左往している状況だ。このままでは、そう遠くない時期に沈没してしまいかねない。あらためて、この国のかたちをどう変えていくかを考えなくてはならないのだろう。これこそが政治の最も重要な課題である。今回の選挙は、是非、この国のかたちをどう変えるかで争うべきだ。

 それでは、この国のかたちを、一体、どう変えていったらいいのだろうか。一言でいえば、近代産業社会からポスト近代社会への移行なのだが、これは制度の大幅な組み替えを含む大作業になる可能性が高い。明治維新以来の日本の近代化システムをどう変えていくかということなのだから。

 ≪「道州制」は不可能だ≫

 明治維新まで、日本は基本的に極めて分権的社会であり、江戸時代の幕藩体制は、分権国家の一つの完成型であったということが出来るのだろう。西欧列強による植民地化を防ぎ、日本を近代化・産業化するために東京を中心とした集権国家をつくったことは決して間違いではなかった。たしかに明治国家は江戸文明の「扼殺(やくさつ)と葬送」の上に成立したのだが(渡辺京二著『逝きし世の面影』)、それは必要であり、いたし方のないことであった。

 しかし、近代化・産業化に成功し、世界第2のGDP(国内総生産)大国となった今、状況は大きく変わっている。再び、江戸時代的、というよりは日本の伝統である分権国家に戻るべき時ではないだろうか。地域格差の拡大、1次産業の衰退など東京一極集中の問題点がさまざまな形で噴出しているからだ。

 それでは、どのようなかたちの地方分権が望ましいのだろうか。政府部内では道州制が検討され、鳩山総務大臣も直ちにではないにしてもその方向を向いているように思われる。しかし、道州制は望ましくもないし、また、実現可能でもないだろう。

 まず、日本を半独立国的な数個の地域に分けることが可能だろうか。ここで考えてほしいのは、いい意味でも、悪い意味でも日本が大変特殊な国だということだ。というのは、日本は建国以来、外国や異民族の侵略を受けたことのない非常に同質性の高い国なのだ。

 英国のように歴史上度重なる侵略を受け、民族的にも宗教的にも多様で異質なものを抱えた国が、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのような地域に分けられているのはごく自然なことだが、日本は全く事情が異なる。日本の歴史上、いくつかの地域に分裂した時期はほとんどなかった。

 ≪江戸幕藩体制にヒント≫

 日本の地方分権は平安時代からの荘園、そして江戸時代に完成されていった藩という形をとっていった。江戸時代、大は加賀100万石から小は1万石そこそこといった小藩まで260以上の藩が存在していた。

 周知のように、財政権、行政権は藩にあり、幕府では老中たちが藩を監督し、外交・軍事権は強固だったが、財政的にはほぼ400万石の大大名にすぎなかった。この体制で260年もの間、対外戦争も内乱もなく平和な時代を維持できたのだから、大変見事なシステムであったといわなくてはならないだろう。

 現在、地方分権のモデルにしなくてはならないのは明らかに江戸時代的「藩」であろう。筆者は明治4年の廃藩置県になぞらえて、廃県置藩と呼んでいるが、具体的には300前後の基礎的自治体と国の二層構造とするのが望ましいのだろう。平安時代から江戸時代の藩に至る歴史があるということは、地域の文化や伝統もほぼ藩を基準にして残っているということでもある。加賀友禅、丹後縮緬(ちりめん)などなどである。

 国の出先機関や都道府県などを廃止しなくてはならないのだから時間はかかるだろうが、5~10年の行程表をつくって実現すべき課題であろう。当面の世界的金融不安や景気後退にどう対応するかも大切だが、今回の選挙ではこうした息の長い政策についても是非議論すべきであろう。この国のかたちを大きく変えていかないと、日本の未来はないし、今から取り掛からないと手遅れになってしまう。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:14


 (朝鮮日報 2008/10/14)

 http://www.chosunonline.com/article/20081014000035


 蔚山市蔚州郡にある温山中学校の学校運営委員会はこのほど、教師による「愛のむち」を認めることを決議し、保護者に同意を求めている。保護者の半分程度は同意したが、一部の保護者は反発しており、論争に発展している。

 26クラス810人の生徒が通う同校の学校運営委は先月末、委員長名で保護者に文書を送り、「教師の愛の体罰を認めることにした」と決議内容を説明し、保護者がそれに同意するかどうかを問う「体罰同意書」(写真)の提出を求めた。

 学校運営委は校長、教監(教頭)、教務部長など学校側関係者と保護者委員4人、地域委員二人の計9人で構成されている。決議文は9月19日に委員全員が出席した会合で採択され、委員3人は「教育的に同意すべき事柄ではない」として反対したという。

 同校関係者によると、家庭向けの文書配布から2週間がたった13日現在で80%以上の回答があり、半数以上が体罰に同意したという。

 保護者代表のファン・ホングン学校運営委員は決議文について、「思春期に入った生徒が授業中に教師の悪口を言って騒いだり、学用品を投げ捨てて教室を出たりするなど、教員の権威が崩れ、正常な雰囲気で授業ができない現実を心配する保護者の切迫した気持ちを盛り込んだものだ」と説明した。その上で、「少数の生徒による学校暴力が頻繁に起きても学校や教師は責任を取らない風土が漫然と存在する。自分の子供が体罰の対象になるかもしれないのに、(必要もなく)体罰を認めようというはずがない」と語った。しかし、一部保護者は「学生が非行に走ったとしても、学校内で教師の体罰を正当化してはならない。体罰で子供たちがすぐに変わるというのか」と反対の立場を示している。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:13


 (毎日 2008/10/13)

 http://mainichi.jp/life/money/news/20081013k0000m020124000c.html


 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:13


 (産経 2008/10/22)


 「対馬が危ない」(上)では、韓国資本による対馬でのすさまじい不動産買収ブームを伝えた。第2回では、年々増え最近では大挙してやってくる韓国人観光客の実態、島は彼らをどのように迎え、そして、どのような感情を抱いているのかを、率直な声を交えて報告する。

 ◆交通標識もハングル

 対馬を車で走ると、至る所に、名所、旧跡を示す交通標識にハングルが併記されている。途中、韓国人観光客を乗せた観光バスに何度も出合った。日本人観光客の姿はない。

 ここ数年、国内からの観光客が減少する半面、韓国資本による民宿や釣り宿などの買い占めを促すかのように、韓国人観光客が大挙して押し寄せている。

 今月初めの土曜日、島の中心地に近い厳原(いづはら)港ターミナル。午前11時前、秋晴れの日差しを浴び、白地に鮮やかなブルーと赤のラインが入った「ドリームフラワー」号が入港してきた。大亜高速海運(釜山)が運航する定期国際航路で、釜山港と厳原港を約2時間10分でむすぶ。観光客のほとんどは、家族連れや釣り客だ。

 大亜高速海運のグループ会社で、出入国の手続きをしているジャパン大亜によると、この便での観光客は277人で、午後2時には新たに230人が訪れるという。

 ターミナルから少し歩くと、厳原町の中心部に出る。厳原町は、鎌倉時代から600年以上にわたり対馬を統治した宗家10万石の城下町だ。今も、武家屋敷が当時の面影を残す。

 飲食店やホテルが立ち並ぶ厳原本川沿いでは、下船したばかりの韓国人観光客が十数人単位の集団で、ブラブラと、横に大きく広がりながら歩いている。タクシーが近づいても気にしない。道を開ける気配もない。その数は、週末を楽しむ島民より明らかに多い。島内唯一の免税店前にたむろしているグループもいる。ガイドらしき女性に先導されて集団が向かう飲食店をのぞくと、すでに満席だ。日本人の姿はない。

 対馬に韓国人観光客が集中するようになったのは、平成11年7月、釜山-厳原間に国際航路が就航してから。13年4月、新たに、島北部の比田勝(ひたかつ)港と釜山港を約1時間20分でむすぶ航路が運航されると、年間約1600人程度だった観光客が急増、16年には2万942人に。その後も増加の一途をたどり、17年は3万6636人、18年は4万2002人、そして、19年には6万5491人を数えた。財部能成・対馬市長(50)は「現時点ですでに昨年の44%の増。これまで毎年、前年比で50%アップで推移してきたが、今年も間違いなく8、9万人にはなるだろう」ともくろむ。

 現在、対馬市の人口は3万7000人余りだから、人口の3倍近い韓国人観光客が押し寄せる計算になる。

 ◆地元は潤わない

 観光客が増えれば、当然、飲食店なども増える。

 対馬協議会事務局長の友納徹さん(58)によると、2、3年前から、韓国人相手の居酒屋や料理店、ホテルが増え、厳原本川沿いでは、すでに8店舗が韓国人相手に模様替えをし、カラオケ店を計画している店もあるという。ホテルの観光バスで案内をしているうちに、韓国人向けの飲食店を開いた島民もいるという。

 これだけをみると、島全体が活気づきそうなものだ。ところが、島民の表情はそうでもない。どことなく暗い。

 商工会の関係者は「観光客で潤っているようにみえるが、実はそれほどでもない。渡航費は全部韓国の船会社に入るし、食事も韓国人が経営する飲食店を利用している。土産も、それほど買っているようには見えない」とぼやく。

 精彩を欠く理由はここにあった。韓国人はそれほどお金を落としていないのだ。

 長崎県対馬地方局の池松誠二局長(52)は「観光客は釜山で10万円分のウォンを円に両替し、帰国時に8万円をウォンに戻している。だから、1人当たり2万円ぐらい、トータルで13億円ぐらいは対馬で使っているのではないかと推測している」と楽観的だが、島民の話を聞くと、この13億円という数字は怪しい。

 韓国人観光客を専門にするホテルの従業員も「うちは1泊6000~7000円ぐらいだが、韓国人は特別料金で、2000~3000円ぐらいで泊めているようだ。それで採算が取れているのかどうか…」と、格安サービスに首をかしげる。

                   ◇

 ■「ここはわれわれの領土だ」

 ◆万引、ゴミに頭抱える

 マナーの悪さを指摘する声もある。

 厳原町で飲食店を経営する中嶋明雄さん(49)は、「酔ってツバを吐いたり、以前、ただ食いされたこともある。スーパーなんかでは、集団で万引されたという話も聞いた。酔って、『竹島と同じで対馬も韓国の領土になる』と叫ぶのを何度も聞いた。勘違いしているんじゃないかと思う。うちは絶対に韓国人は受け入れない」と反発を示す。

 「山登りをする韓国人も多いが、糞尿(ふんにょう)処理とゴミ対策が大変だ」と頭を抱える商工会関係者もいる。

 漁業関係者からも怒りに似た声が聞こえる。対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長で自ら定置網漁業を営んでいる作元義文市議(58)はこう不満をぶつける。

 「外国人に禁止されているまき餌で、メジナやイサキ、イシダイなどを狙ってくる。手引きをしている島民もいるようだ。日本人は、小さい獲物はそのまま海に帰して、大きくなるのを待つが、連中は、クーラーがいっぱいになるまで持ち帰る。韓国で商売でもしているのでしょう」

 さらにこんな問題も起きている。

 比田勝港ターミナルで観光客の出入りをチェックしている上対馬観光物産事務所長の武田延幸さん(58)はいう。

 「添乗員もガイドも韓国人なのが問題。日本語を正確に理解できない者もいるし、何より、正確な歴史教育を受けていないから、間違った説明をするため、観光客も間違った印象を持って帰る。旅行会社の社員のなかには、『対馬は韓国の領土だ』とはっきり言う者もいる。これが一番の問題だ」

 韓国人観光客と市民の間には、さまざまな問題や不信感が生じている。しかも、すでに紹介したように水面下では、不動産の買い占めが着々と進んでいる。それでも、韓国人を受け入れざるを得ない。

 対馬はどこへ行くのか。取材を進めると、その背後には、本土から遠く離れた島に住む「日本人」の悲鳴が聞こえてくる。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:11


 (世界日報 2008/10/20)


左派理念教育に保護者反発  政権交代を背景にメスも


 左派的理念で有名な韓国版日教組、全国教職員労働組合(全教組)が、一九八九年の結成以来、最大の危機に直面している。北朝鮮を称賛し、反米感情を植え付けようとする偏向教育の過ちに多くの保護者が気付き始め、保守政権の誕生を機に締め付けも本格化しているためだ。 (ソウル・上田勇実)

 「全教組の指導部は、民衆の解放・民主の争取・民族の統一という三民理念をうたっているが、これは北朝鮮の革命戦略に同調するもの」

 今月十五日、保守系の保護者団体らが集まってつくった「反国家教育決別国民連合」は、国家保安法上の利敵団体に相当するとして、全教組の委員長をはじめ幹部ら八人を検察に告発した。

 ここでいう「反国家」とは北朝鮮のことだ。韓半島の赤化統一の野望を捨てず、人権蹂躙の独裁を続ける北朝鮮を称賛する全教組をめぐっては、これまでにもさまざまな批判があったが、指導部が一括して告発されるのは初めてのことだ。

 全教組は、一九八〇年の光州事件を境に高潮した民主化運動の流れを受け、八九年に結成された。教育大や師範大出身者らを集めて思想教育をし、組織的に左翼教師を養成したが、教育現場ではその思想性の故にこれらの教師は解職された。

 しかし、金大中政権になって九九年に全教組が合法化され、彼らは大挙して教育現場に復帰。盧武鉉前政権までの左派十年間で勢力を急速に拡大したといわれる。

 全教組の実態について、中学校に通う子供を持つソウル市在住の四十代女性は、次のように述べた。

 「愛国歌(韓国の国歌)を歌うな、国旗に敬礼するな、軍隊に行くな、といった韓国人としては受け入れ難い、教科書にもない左派理念で教育を歪曲する全教組によって公教育が揺れている。これを早く正さないといけない」

 最近は、自分の子供の担任が全教組の教師であることが分かると、担任を交代させるか、子供を別のクラスに移すよう学校に直訴する親も少なくないほどになったというから、その偏向ぶりがいかに甚だしいかが分かる。

 韓国では今年、米国産牛肉の輸入再開に反対するキャンドル集会が激しく行われ、当初、集会参加者の中に女子中高生の姿が目立ったが、実は全教組が組織的に動員したことも明らかになりつつある。

 保護者団体「ニューライト学父母連合」の金鍾一委員長は、「全教組の教師が、『狂った牛』とか『反米』などをプラカードの文句にさせ、キャンドル集会に参加するように生徒たちに促していたことが、実際に教室で指示を受けた生徒の保護者の証言で明らかになっている」と述べた。

 そして全教組の教師は、生徒たちの学力向上より、自分たちの利益を優先させるという指摘も多い。生徒を教えることへの情熱は感じられず、いかに楽して、いかに多くの給料をもらうか、という労働者意識に取りつかれているというのだ。

 このように全教組の実態に多くの保護者が嫌気を差したこともあってか、直接選挙制に切り替わって初めて実施された七月末のソウル市教育監(教育委員長に相当)選挙で、現職の保守派候補が全教組が推薦する候補を抑え、再選を果たした。

 前述の「国民連合」が、全教組を利敵団体として告発した背景には、今年二月に保守派が支持した李明博政権の誕生がある。これまで左派政権の下で事実上、野放し状態にされていた全教組に、国としてメスを入れ始める可能性が高いからだ。

 実際、ハンナラ党のある議員は、教育情報公開法の施行令に全教組の教師名簿公開を含めるよう、国会の対政府質疑の場で主張した。また同党の洪準杓院内代表は、「今定期国会では過去十年間に制定された左派偏向の法律を正す」と語り、上記の全教組合法化の根拠となっている法律にも修正が加えられるのではないか、といった観測も出ている。

 全教組の組合員数は、ここ一年間で一万人以上減少し、現在は約七万三千人。さまざまな締め付けに対し強く反発することも予想されるが、勢力縮小は今後も続くとみられている。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:10


 (世界日報 2008/10/20)


 日本の自動車会社トヨタに通う大森修司(30)氏は6月、日本共産党に入党した。彼は大学卒業後、非正規職にしか就いておらず、現職場でもいつも不安を感じていた。

 それと共に、ますます政府と資本主義に対する不信がふくらみ、共産党ならば、そのような若者たちの悩みを解決してくれそうだという気がした。大森氏は「労働者問題に共産党ぐらい関心がある所はない」と入党理由を明らかにした。

 18日、英テレグラフによれば、日本共産党員は毎月1000人の割合に増加しており、そのうち大部分は20、30代だ。若者たちは志位和夫共産党委員長の議会演説場面をインターネットで観ながら、熱狂している。

 彼らの関心事は「安定した働き口」だ。現在、日本の勤労者の44%はパートタイムで仕事をしており、3人中1人は臨時職だ。若い世代であるほど状況は深刻だ。25~29歳の失業率は全体平均の2倍を越える10%に肉迫する。

 日本共産党はこれを機会とみて、来月の総選挙で躍進するという期待感に満ちている。議席数が10席に至らない小政党だが、党員数(41万5000人)から計算すれば、共産党執権国家を除き、全世界90カ国の共産党の中で最も規模が大きい。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:10

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by sakura4987