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 (ニフティ 2008/10/7)

 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-28196/1.htm


宮崎県知事の東国原英夫さんが2008年10月7日のブログで、「政治課題」と題した記事を掲載、衆院選出馬の件について言及している。
衆議院選挙に関して東国原知事は、「このまま行くと、与党が政権をとっても、野党がとっても、宮崎にとっては、大きな損失を選択することになるような気がする」との考えを示す。とはいえ、気にかけているのは宮崎県のことで、宮崎の現在、未来をもっと真剣に考え、議論し、行動することが必要だと熱っぽく説いている。

だが、誰も答えを見つけられず、アイディアもない。いや、探そうとしてもいないのではないか、と東国原知事は声を荒げんばかりの様子だ。「日本全体が無思考状態のような気がする」とも。

「僕だけが、思い悩み、周りがただのほほ~んとしているように感じ、こんなに日本の未来について考えている自分が時々アホくさくなる(笑)。まぁ、僕の勘違い、被害妄想、思い過ごしだと思うが」

そんな中、現在、取り沙汰されている衆院選出馬の件についても言及した。東国原知事はメディアの興味は、「僕が、出馬するか?しないか?の極めて単純な方向だけが先行する。極めてワイドショー的である」と指摘。また、民主党、自民党の政策についてコメントしても、メディアは全く取り上げないことを非難する。そして、次のように胸のうちを話す。

「出馬することのメリットやデメリットやリスク、出馬しないことのメリットやデメリットやリスク。それがどう宮崎や地方に効果を与え、どう効果を与えないのか? 等、どこも分析・研究していない。きっと、分析・予想・洞察能力、または探求しようとする能力が無いからだろう」
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:27


 (産経 2008/10/2)


 ■「土地や人民を異国に奪われるは日本の恥辱。土地一寸、人間一人たりとて死守すべし」(藤田東湖『回天詩史』)


 藤田東湖(1806~55)は、幕末において尊王攘夷(じょうい)の震源となった水戸学の重鎮。『回天詩史』(原文は漢文)は40歳を目前にした東湖の自叙伝的作品である。

 北からの脅威はきのうきょうにはじまったことではない。江戸時代も後半に入ると、ロシア船が鎖国中の日本を挑発するかのように北海道の近海に出没していた。冒頭のことばは、ロシアの北海道進出を懸念するくだりにある。厳密には3代将軍、徳川家光の発言だが、国土を守る警句として引用されている。

 「舜(中国の伝説の名君)でさえ己に頼むことなく、必ず良臣の力を借り、孔明(三国時代の名軍師)でさえ独断はせず、多くの議論を聞いた。しかし、凡人ほど賢人に任せることなく、取るに足らぬ自分の智力(ちりょく)で国を治めようとするが、成功しない」

 東湖は別の著作『弘道館記述義』でこうつづる。その警告の刃は『回天詩史』同様、現代にも向けられている、と思う。

 旧暦で153年前のきょう、「安政の大地震」が江戸を襲った。当時、江戸詰だった東湖は家屋にいた母の命を救い、自分は圧死した。幕末の志士のさきがけだった東湖は、憂国の人、そして「孝」の人でもあった。
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:26


 (世界日報 2008/10/3)


 「金泳三・黄長”を清算せよ」 「米軍撤退運動を全国的に」


一部実行の形跡/秘密保持はスパイ並み

 北朝鮮の工作員から直接指令を受けたとして、韓国の左派系市民団体の幹部が国家保安法違反の容疑で逮捕された事件で、指令内容に保守派要人の暗殺や在韓米軍撤退運動の全国的展開などが含まれていたことが分かった。一部は実行に移された形跡もあり、韓国左翼の恐るべき実態が浮き彫りになっている。(ソウル・上田勇実)

 逮捕されたのは「南北共同宣言実践連帯」の幹部四人。同連帯は二〇〇〇年の南北首脳会談で発表された共同宣言の履行を民間レベルで促すことをうたっているが、一方で北朝鮮による対南工作に加担したことが韓国公安当局の調べで明らかになった。

 韓国メディアによると、逮捕された幹部の一人は〇四年十二月二十一日、南北関係担当省庁である統一省から北朝鮮人との接触を承認された後、中国へ出国。二十二日から二十三日にかけて、他の左派系団体関係者六人と共に北京で北朝鮮の対南工作機関、統一戦線部に所属する四十代と五十代の男性二人をはじめ北朝鮮人四人と計三回にわたり会った。

 表向きは韓国側の「6・15南北共同宣言実現と韓半島平和のための統一連帯」と北朝鮮側の「民族和解協力汎国民協議会」との会議だったという。

 しかし、この会議で、北朝鮮側は幾つかの指令を韓国側に伝えた。最初の会議では、保守派の要人で対北強硬論者としても知られる金泳三・元大統領や一九九七年に韓国亡命を果たした黄長”・元労働党書記を「清算せよ」という指示を出したり、韓国で「利敵団体」と指定されている韓国大学生総連合会(韓総連)を中心に在韓米国大使館のホームページを米国糾弾を主張する場に変え、韓国に定着した脱北者たちによる活動の芽を摘んでしまうよう促した。

 また二回目と三回目の会議では、在韓米軍撤退のための南北共同対策委員会をつくり、そのための闘争を全国的に展開するよう指示した。「金日成主席に倣って大衆の中に入り、反米闘争を展開せよ」とする内容もあった。

 この幹部は韓国に帰国後、指令内容を「北京会談対話録」という文書にまとめ、光州や大田、京畿道にある支部と傘下団体幹部にメールで伝えたが、一部は実行に移された形跡もある。

 公安当局は、同連帯がこうした指令に基づき、〇五年二月、ソウル市内の大学で代議員大会を開き、綱領に米軍撤退や連合制・連邦制による南北統一などを盛り込むよう改正し、前述の共同対策委の結成に乗り出したとみているという。

 金元大統領と黄元書記に対する脅迫も現実化した。〇六年六月、金元大統領が設立にかかわった脱北者による対北放送「自由北韓放送」の事務所にナイフに刺された人形が脅迫状と共に送り付けられた。黄元書記あてに斧が入った箱を送った容疑で韓総連出身者が逮捕された事件があったが、背景には実践連帯がある可能性が高いとみられている。

 同連帯は、指令伝達の際に最新の注意を払った。ファイルと使用記録を削除し、復元できないようにつくったプログラムをインターネット上にアップして、これを利用してメンバーが指令をダウンロードできるようにしていた。また、対外的には仮名を使い、携帯電話を持ち歩かないことを基本としたほか、遠距離バスのチケット購入は予約を避け、当日に現金で行うといった指針を設けたり、偽装学生証を携帯するなど、身元の露出を極力避けるスパイ並みの徹底した秘密保持が行われていた。

 かねて韓国保守派の間では、南北首脳会談や共同宣言を支持する左翼団体を、その極端な親北朝鮮路線を理由に危険視する声が広がっていたが、今回の事件でそうした憂慮が現実のものとなった形だ。
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:26


 (CNET 2008/9/29)

 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20381042,00.htm?ref=rss


 Googleは カリフォルニア州で11月に投票の行われる同性結婚の禁止を目的とする条例案住民投票事項8(Proposition 8)に対して反対の態度を明らかにしている。

 Googleの共同創業者であるSergey Brin氏は米国時間9月26日午後にブログを投稿し、テクノロジ業界以外の問題について態度を明確にすることは同社にとってまれなことであると認めた。Brin氏によると、Googleは、従業員が多様であることから、社会問題に関しては態度の明確化を「特に」避けているという。

 しかし、Brin氏は、「この身の毛のよだつ差別的な条例案がわれわれの従業員の多くに与える影響を考慮し、Googleは住民投票事項8に対して公式に反対する」と述べた。

 「われわれは、性別がどうであれ、愛する人と結婚するためのいかなる人の基本的権利も取り除くべきではない」(Brin氏)

 Brin氏は、Googleがこの条例案に反対するため、考えを示すこと以外に何かする予定があるかどうかは言及しなかった。

 この条例案に対する反対を訴える公式サイトには、支援者のリストが掲載されている。そのリストに企業は含まれていないが、Levi Strauss & Co.とPG&Eは25日、No On Prop 8 Equality Business Councilの共同議長になった。PG&Eは7月、このキャンペーンに対して25万ドルを寄付している。
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:25


 (産経 2008/9/27)

 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080927/amr0809272017013-n1.htm


 太平洋戦争中の一九四三年四月十八日、南太平洋の前線巡視に向かう山本五十六(やまもと・いそろく)・連合艦隊司令長官の搭乗機が待ち伏せた米軍機に撃墜されて長官らが死亡した事件で、旧海軍が本来は破棄すべき古い乱数表を使って長官の巡視日程を知らせる暗号電報を作成、これが米側に解読され撃墜につながったことが二十七日までに、機密解除された米軍史料で分かった。

 米軍が暗号解読を通じて巡視日程を事前に把握していたことは戦後間もなく明らかにされたが、この暗号が規則に反して古い乱数表で作成されていたことが文書で裏付けられたのは初めて。現場最高指揮官の行動日程という最高機密に属する情報のずさんな取り扱いぶりが、事件後六十五年を経て浮き彫りになった。

 史料は米海軍情報部の暗号解読史などと、解読文を記載した二通の暗号カード。戦史研究家の原勝洋(はら・かつひろ)さん(66)が米国立公文書館で見つけた。

 史料によると、米軍は四三年四月十三日付の南東方面艦隊発の暗号電報を解読。「連合艦隊司令長官」の詳細な巡視日程が判明した。さらに、翌十四日付の第八根拠地隊(ラバウル)発の暗号電報を傍受して「山本司令長官の特別巡視に際して」などと実名が入った準備の指示内容を解読。史料には「二通の内容が完全に整合、長官の死刑執行状となった」と明記されている。

 旧海軍は、作戦指示など重要な通信には敵による解読が最も困難な「戦略暗号」を使用していた。十三日付の電報は同年一月三日から二月十四日まで有効だった戦略暗号「波一乱数表第2号」で、同十五日には「第3号」に更新されたことが別の米海軍史料で判明。更新後、古い乱数表は破棄するのが規則だったが、新しい乱数表に切り替わった約二カ月後も、古い乱数表が使われていたことになる。

 十四日付の電報は戦略暗号ではなく、米側に解読される恐れが強い暗号だったにもかかわらず、山本長官の実名を打電していた。
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:25


 (USFL 2008/9/26)

 http://www.usfl.com/Daily/News/08/09/0926_036.asp?id=64258


 米国の家庭で主導権を握るのは女性で、男性もそれに反発していないことが、ピュー・リサーチセンターの最新調査で明らかになった。

 USAトゥデイによると、結婚または同居している男女1260人(630組)を対象に、家庭ではどちらが最終決定権を持っているかを「週末の予定」「家計」「高額な買い物」「視聴するテレビ番組」の4分野で尋ねたところ、「女性に決定権がある」と答えたカップルは全体の43%を占め、「男性が握る」と答えた26%を大きく上回った。

 「一緒に意志決定を行っているか」という尋ね方はしなかったが、31%のカップルは自らそうしていると答えた。

 また43%の男性は、いずれの分野でも「相手に任せる」または「一緒に決める」と回答し、独自で最終決断を下さないことが分かった。

 「どちらが財布のひもを握っているか」については、女性の約45%、男性の37%が「自分」と答え、カップル間で意見が分かれた。

 一方、高齢のカップルは若いカップルより一緒に最終決定を下す傾向が強いことも分かった。65歳以上のカップルの3分の1以上が「少なくとも3分野で共に意志決定を下す」と回答したのに対し、30歳以下のカップルは42%が「どの分野でも相手に相談しない」と答え、「4分野すべてで相談する」と答えたのはわずか8%だった。
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:24
「麻生総理・中山前国交相を若者が支持したり、

    秋葉原で人気出たり戦前のドイツ・日本のようで極めて危険」


 (ユーチューブより-内容確認済み-ビデオ保存済み)


 http://jp.youtube.com/watch?v=NfCFds7F-PA


・民主党の山岡賢次・国対委員長は29日、TBSの「朝ズバッ!」内で以下のように発言した。


////////////////////////////////////////////////////////////


(中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたところ「辞めるべき」48%、「辞める必要はない」45%で意見が拮抗したことについて)

山岡賢次・国対委員長の発言は、


 「この数字は極めて重要なんです。これは歴史的傾向なんです。もし若い方たちが知らずに 表明しているのかあるいは解りながら表明しているのか。解っているとしたら、歴史が回転してるんですね。

 戦後60年ですね。ある意味では、心情的には、いつか来た道にだんだん戻って繰り返すと。

 そうすると、中山先生も麻生総理も同じ発想ですけど、極めてそういうところに原点を持っているような感じがしてしょうがないんですね。

 ですから、そういう人達が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険で、そういうとこのリーダーは非常に大切なんですよね。リーダーがそういうのを煽ってると、日本がいつか来た道に行く恐れがある。」




■ 国会事務所


〒100-8981

 東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館606号室

 TEL:03-3502-8888

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 メール:http://www.yamaokakenji.gr.jp/000050.html
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:24

 (産経 2008/10/10)


 ≪■「卑屈度」が増すばかり≫

 麻生太郎さんが総理になられた。麻生さんのお考えには共鳴するところが多いのだが、安倍晋三内閣の外務大臣の時の「日本は東京裁判を受諾して国際社会に復帰した」との発言には重大な錯誤があったと思う。しかもその錯誤は多くの保守系の政治家や官僚、そしてほとんどすべてのサヨク系の政治家やジャーナリストの強い「思い込み」になっていると思われる。改めて訂正をお願いしたい。

 戦後を体験した人間として不思議に思うのは、敗戦直後の日本の政治家が、チャイナやコリアに卑屈でなかったことである。それが講和条約締結から時間が経(た)つにつれて、だんだん卑屈度が増してきているという印象があるのだ。その理由としては、ハニー・トラップやマネー・トラップ(女性やお金の誘惑)が利いているのだと推測する人も少なくない。それも少なからぬ効果を発揮しているのだろうが、もっと深いところで、サンフランシスコ講和条約第11条についての外務省の解釈がいつの間にか変わってきたことに、日本政府を卑屈にさせる根本原因があると考えられるのである。

 ≪■「裁判」と「判決」の混同≫

 その第11条は、「日本は東京裁判の諸判決(Judgments)を受諾し、それを遂行する」という主旨(しゅし)のものである。ところが、外務省はいつの間にか「裁判」と「判決」を混同し、それを政治家にレクチャーし続けているのだ。たとえば今を遡(さかのぼ)ること23年前の昭和60年11月8日の衆議院の外務委員会において、外務省見解を代表した形で、小和田恒氏は土井たか子議員の質問にこう答えている。

 「…ここで裁判(極東国際軍事裁判=東京裁判)を受諾しているわけでございますから、その裁判の内容をそういうものとして受けとめる、そういうものとして承諾するということでございます」

 この時点で日本の外務省の正式見解は、裁判と判決をごっちゃにしているという致命的な誤りを犯しているのである。

 例の第11条を読んでみたまえ。そこには「諸判決(Judgments)を遂行する」としている。もしJudgmentsを「判決」でなく「裁判」と訳したら、日本政府が遂行できるわけはないではないか。東京裁判を遂行したのは連合国である。その裁判所は死刑の他に無期刑やら有期刑の諸判決を下した。その諸判決の期間が終わらないうちに講和条約が成立し、日本が独立したので、「その刑期だけはちゃんと果たさせなさいよ」ということである。

 東京裁判は、いわゆるA級戦犯の誰も受諾、つまり納得していない。たとえば東条英機被告の『宣誓口述書』を見よ。受諾したのは判決のみである。他の被告も同じだ。これは敗戦国の指導者たちとして捕虜状態にあるのだから逃げるわけにゆかないのだ。

 ≪■東京裁判の誤った評価≫

 裁判と判決の区別を小和田氏はしていない。小和田氏を代表とする外務省の見解は日本政府の見解として、政治家を縛っているのだ。裁判受諾と判決受諾は全く別物であることを示している古典的な例で言えば、岩波文庫にも入っている『ソクラテスの弁明』である。

 ソクラテスはアテネの裁判で、青年を堕落させたというような罪で死刑を宣告され、獄に入れられた。ソクラテスもその弟子たちもその裁判には不服である。ソクラテスは脱獄をすすめられた。しかしソクラテスはそれを拒否する。「この裁判は受諾し難いが、その判決を受諾しなければ、法治国家は成り立たないからだ」と言ったのだ。

 裁判と判決の違いの現代的例を一つあげておく。これは前にあげたこともあるが、実にわかり易(やす)い例なので、外務省の人にも容易に納得していただけると思う。

 戸塚ヨットスクールで生徒が亡くなったので、戸塚宏氏は暴行致死、監禁致死で告発され、入獄数年の刑に処せられた。彼は裁判に納得しなかったが、法治国家の市民として判決に服して入獄した(ソクラテスと同じ)。獄中で彼は模範囚であり、何度も刑期短縮の機会を提供された。しかし、彼はすべて拒否した。というのは刑期を短縮してもらうためには「恐れ入りました」と言って裁判を認めなければならない。彼は業務上過失致死以外の罪状に服することを拒否し、刑期を満期勤め上げて出てきた。

 東京裁判はマッカーサーの条例で行われたものであるが、後になって彼自身がアメリカ上院で日本人が戦争に突入したのは主として「自衛」のためだったと証言しているから、「侵略」戦争の共同謀議というA級戦犯の罪状のカテゴリー自体も消えていることを外務省に知ってもらいたい。
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by sakura4987 | 2008-10-11 14:22

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by sakura4987