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 (産経 2008/11/27)

 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081127/tky0811271028010-n1.htm


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」(新宿区歌舞伎町)元副会長の男(54)による税理士法違反事件で、警視庁公安部は27日、男の関係先として、同法違反容疑で新宿商工会の上部組織「在日本朝鮮商工連合会」(東京都台東区上野)の家宅捜索を始めた。

 商工連周辺には、朝鮮総連関係者とみられる約100人が抗議に集結。横断幕やプラカードを掲げ、捜査員や警備の機動隊員に「総連に対する政治弾圧反対」「帰れ、帰れ」などと怒声を挙げ、騒然とした雰囲気となった。

 現場はJR上野駅浅草口前のホテルやサウナ、居酒屋が並ぶ繁華街。調べでは、男は平成18年3月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の17年度分の確定申告書を作成した疑いが持たれている。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:35


                       近藤 實

 (世界日報 2008/11/27)


■5年間授業で使用

 名古屋大学が男女共同参画の企画の一つとして作った本が『ジェンダーを科学する』(副題―男女共同参画社会を実現する為に)であり、これを使って過去五年間、全学教養科目の授業が行われてきた。

 この教科書の次のような記述を読めば、その異常性がよく分かる。

 「(一部を抜粋)男らしさ・女らしさの呪縛から両性を開放し、そのようなジェンダー規範を生み出す原因を探るのがジェンダー学であり、(中略)ジェンダー・フリーな社会・人間のあり方をめぐって、ジェンダー学はこれからも進化し続けることだろう」(P35)。

 「日本における避妊は1950年代以降、戦前・戦中の不道徳で禁圧すべきものから、『文化国家』にふさわしい国民道徳へと転身した」(P64)。

 「ファミリー・ロマンスの解体という目下のもくろみに限っていえば、まずは家族制度の見直しが考えられるであろう。(中略)父、母、子で成り立つ家庭を築くことは、必ずしも人間の使命ではなく、ましてや本能でもない。父、母、子の関係は、子供が生まれるときの遺伝子的結合を示しているにすぎない」(P87)。

 また、今年度授業を担当する谷本教官は、シラバス(授業内容の紹介)に、このように書いている。

 「○本授業の目的及びねらい

 地球上に人類が出現したとき、男は女の2倍~2・5倍の体格を持っていたらしい。現在は1・02倍~1・2倍である。(中略)では女より小さい男は問題なのか。女と男の間に違いがあるとすれば、その違いにどういった意味があるのだろうか」

■総長は健全化急げ

 筆者は、今年の四月、『ジェンダーを科学する』の内容及び、男女共同参画室の組織についての疑問点を、名古屋大学男女共同参画室(束村室長)に問いただした。しかしその回答は、非常に簡便でとても回答と言えるものではなかった。

 また、その後の谷本教官へのシラバスについての質問、佐分男女共同参画担当理事(副総長)への面会依頼、いずれも無視されてきた。

 次いで、九月十八日に平野総長へ「名古屋大学男女共同参画への苦情申立書」を提出した。苦情申立書の要旨は次の通りである(平野総長はこの申立書を見ているとのことだが、今日現在回答はない)。

 (1) 教科書『ジェンダーを科学する』は名古屋大学の推進する男女共同参画の理念に相応しいものかご判断ください。この教科書を読む限り、名古屋大学が推進している男女共同参画は、ジェンダー・フリーといわれる非常に偏った考えに支配されていると言わざるを得ません。勿論、国の推進する男女共同参画の理念からも大きくかけ離れています。

 (2) 名古屋大学男女共同参画室の人員は合計十一名です。しかし、男性は一人のみで十名は女性です。男女共同参画室といいながら、何故、男女の割合が極端にアンバランスなのでしょうか?

 男女がお互いを尊重し協力し合っていく健全な男女共同参画は、当然進めなければならない。しかし、フェミニズム、ジェンダー・フリー思想に基づく歪んだ男女共同参画は日本の社会を根底から揺るがす罪悪である。

 名古屋大学平野総長は、大学の現状を真摯に把握し、勇気をもって一日も早く健全な男女共同参画へと、舵取りを変えることを願う。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:34


 (産経 2008/11/27)


 ■艱難(かんなん)汝(なんじ)を玉にす、という言葉がありましょう。心をしぼませ投げたらおしまいですわ。最後の最後までがんばらないけませんな(松下幸之助)


 その名前はついに社名から消えたが、わが国を代表する家電メーカー、パナソニックの創業者、松下幸之助は明治27(1894)年のきょう、和歌山県和佐村(現・和歌山市)の旧家に生まれた。父が相場に手を出し、家運が傾いたために、10歳を目前にして大阪へ奉公にやらされたが、戦前にすでに大企業を立ち上げ、戦後、活動の舞台を世界へと大きく広げた「経営の神様」であり、「今太閤」-とは言わずもがな、だろう。

 冒頭のことばは『松下幸之助の予言』にある。もともと体が強い方ではないにもかかわらず、苦難や困難な選択が彼を待ち受ける。しかし、そこから創意に富んだ活路を見いだし、一歩一歩、力強く前進してゆく。いくつかの自叙伝を読むと、彼の一生はその繰り返しだった。

 この立志伝中の人物は「経営は芸術である」と言っていた。しかし、昭和7年に胸に浮かび、終生、抱き続けていたであろう、「宗教道徳の精神的な安定と、物資の無尽蔵な供給とが相俟(あいま)って、始(初)めて人生の幸福が安定する。ここに実業人の真の使命がある」(『私の行き方考え方』)ということばを想(おも)うとき、彼は芸術家というより、「経営の哲人」と呼ぶにふさわしい。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:34


         国立国会図書館法の改正案、民主党が提出

 (衆議院ホームページより)

 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g16401027.htm

 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16401027.htm


■国立国会図書館法の一部を改正する法律案要綱

 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置くものとすること。


■所轄する調査事項

 1.開戦経緯

 2.朝鮮人・台湾人の強制連行

 3.日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制

 4.日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄

 5.2~4以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為

 6.2~5以外の戦争被害

 7.わが国の賠償責任
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:33


 (聯合 2008/11/27)

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/11/27/0200000000AJP20081127002000882.HTML


 訪日している民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表は27日、在日同胞出身脱北者の日本国内定着支援問題と関連し、現在は南北協力基金が20%ほどしか使用されていないが、日本とは特別なケースがあるため、これを使う策を講じていくと明らかにした。在日本大韓民国民団(民団)中央本部の幹部らと朝食懇談会を行った席で、「北朝鮮に送られていた在日同胞やその子女ら脱北者150人余りが日本にいるが、日本到着後に韓日政府の支援がない」との指摘を受け、こうした考えを示した。同席した田炳憲(チョン・ビョンホン)代表特別補佐団長が伝えた。

 一方、日朝関係については「日朝が修交を結ぶなど関係を正常化すれば、拉致問題なども解決できるようになる」と述べ、先に関係を正常化するよう主張した。民団側もこれに共感を示したという。

 民団側は「来年には4年ぶりに日本の教科書検定問題があり、極右的な視覚が反映される素地があることから、韓日関係にやや不便が生じる可能性もある」と懸念を示した。丁代表はこれに対し、「国内の歴史教科書においても保守的な視覚での修正問題が台頭しており、日本の教科書わい曲にいかに対応するかが心配だ」と述べた。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:33


 (民団新聞 2008/11/27)

 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2


総選挙へ根回し着々  民主、公明とも「付与」強調

 与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相(自民党総裁)が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。

 12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会(柳時悦委員長)では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。

 これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。

 今月6日の第34回中国地方協議会(岡山県地方本部主管)に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会(群馬県地方本部主管)でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元喆国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。

 永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。

 野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ(5月)、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申(9月初め)。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。

 ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年7月には民主党単独で法案を再提出した。

 民主党は、昨年7月の参議院選挙の結果、参院第1党となっており、小沢代表は「(衆院)総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。

 99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党3党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。

 それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。

 民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:32


 (産経 2008/11/28)


 ■村山談話は言論弾圧の道具

 先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表し、更迭された航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、心境を語った。

 --論文騒動から約1カ月経過したが

 「このような大騒ぎになって解任される事態になるとはまったく予想していませんでした。判断力がなかったといわれればそうかもしれません。しかし、弁明の機会も与えられぬまま『辞表を書け』と言われたときに考えたのです。文民統制だからクビを切られるのは構わないが、辞表を書くのは自分が間違ったことをしたと認めることになると。辞表を書かねば懲戒処分にかけたい、といわれたので『結構です。ぜひやってください』と言いました」

 ≪■勧められ書いた≫

 --懸賞論文を書くきっかけと時期は

 「懸賞論文の存在は知っていましたが、書く気になったのは自衛隊の支援者に勧められたからです。職務に関するものではないので、通知義務はないと理解し、渡米した8月15日より前に書いて送りました。官房長との雑談で投稿を話したのは15日より前でしたが、通知しようとしたのではありません。論文で言いたかったのは、米露英仏などが侵略国家といわれないのに、なぜ日本だけがいわれるのか。よその国が侵略国家でないなら、日本も侵略国家でないということが言いたかったのです」

 --論文執筆で「村山談話」は念頭にあったか

 「村山談話に強い違和感を覚えていましたが、在任中は講演でも批判をしたことはありません。論文でも村山談話には触れていません。直接的な批判でなければ、談話と異なる見解を表明しても構わないと思っていました。もし村山談話に沿わない意見を言うことができないならば、言論弾圧の道具といえるのではないでしょうか。談話があるために、自由にものを言えない雰囲気があり、外交文書にも引用されている。日本は自ら手足を縛って、外交をする前に負けている。退官した今は、こんなものはぜひなくしてもらいたいと確信を持って言います。再検討の動きすら政治にないのはおかしなことです」

 --更迭への思いは

 「変なのは『日本は、侵略国家ではない。よその国に比べてよい国だった』と言ったら、『日本は政府見解で悪い国となっている』との理由でクビにされたことです。裏を返せば『日本はろくな国でなかった』と考えている人を、航空幕僚長にせよということではないか。外国の将校は、まず自国を弁護する。自分の国を悪く言う外国人将校に会ったことはありません」

 --航空自衛隊のトップは、どこまで発言が許されると思うか

 「空自トップですからある程度、『表現の自由』に制限があるのはやむを得ないでしょう。しかし、憲法では『思想・信条の自由』が保障されているわけで、政府見解から逸脱することを一切言ってはいけない、というのは民主主義社会ではないと思います」

 --11月11日の参議院外交防衛委員会で参考人招致されたが

 「国会で私の意見を正々堂々と述べようと思っていました。しかし、民主党の北沢俊美委員長は私が話す前から発言を制限した。だったら何のために私を呼んだのか。私から発言を引き出して政府や防衛相を攻撃する格好だった。言論の自由を掲げる立法府とメディアがそろって異なる意見を封じ込めようとした。立法府とメディアの自殺行為ではなかったでしょうか」

 --各党の対応をどう見たか

 「野党は政府を攻撃したいだけで、『日本の国益がどれだけ損なわれようと知ったことではない』といったふうでした。国益が党利党略の犠牲になるのはいかがなものでしょうか。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、私や懸賞論文を主催したアパグループの元谷外志雄代表との会食を中座したように言っていますが、まったくのウソですね。鳩山さんと相当の時間、楽しく懇談させていただきました。自民党も『左』に寄ってしまいました。左をなだめようと左に少し寄ると次の出発点はそこになる。これを繰り返していると日本に保守政党がなくなってしまう」

 --「左」の陣営を勢いづかせたとの批判もある

 「55年体制の時代から、左をなだめるために発言を控え、ちょっと彼らの言い分をのむ、というやりかたでやってきたが、日本は良い方向にはきてない。私の論文が左を勢いづかせたという人は、今までと同じように対応しなさいといっているに等しい」

 ≪■日本は文民統制徹底≫

 --「文民統制崩壊か」という議論が国会やメディアでも盛んだったが

 「ほとんどは、文民統制の意味を理解していないものでした。文民統制の根幹は、外交問題などが生じたときに、軍を使って解決するかどうか、その決定権を政治が握っているということです。民主主義国家では戦闘機や戦車、護衛艦、隊員の数は、政治のコントロールを受けて決まります。そのモノとカネと人を使って最強の軍隊をつくるのはミリタリーの専門分野だと思います。防衛省には内部部局(内局=背広組)がありますが、日本ほど、文民統制が細部まで徹底している軍隊はないでしょう」

 --監察などによって自衛官の言動に対する監視が強まっている

 「私の一件をきっかけに、防衛省の内局が自衛官の歴史観や思想信条について政府見解に合致しているかをチェックするのだとしたら、それは軍隊を精神的に解体することです。自衛隊の士気を下げ、きっと中国や北朝鮮は大歓迎していることでしょう。軍隊は、自分の命がかかればかかるほど、使命感がなければ動けなくなる。使命感とは、自分たちがやっていることが正義なんだ、という気持ちです。この国のために命をかけることが正しいんだという気持ちがないと軍は動けない。その根本には愛国心があると思います。この国は残虐でろくな国じゃなかった、お前たちは力を持ったらすぐ悪人になるんだ、と言われたんでは使命感は生まれようがない」

 --田母神氏の発言をとらえて、すぐ「戦前は軍が暴走した…」となる

 「そういう人たちはよっぽど日本人、つまり、自分自身が信用できない人なのではないでしょうか。あるいは文民統制に自信がないのかもしれません。政治が少しの異論も許さない言語空間に閉ざされていれば、国は弱くなります。徹底的に非核三原則を堅持すべきだという意見もあっていい。だけど民主主義だったら核武装すべきだという意見もあっていい。核兵器を持たない国は核兵器を持った国の意思に最終的には従属させられることになりかねない」

 --核問題では、北朝鮮に振り回されている

 「北朝鮮が核兵器を持ちたがる理由は、1発でも米国に届く核ミサイルを持てば、北朝鮮を武力で制圧するのは、絶対できなくなるからです。そういった核兵器についての基本が、日本では議論されたことがない。核兵器を持つ意思を示すだけで、核抑止力はぐんと向上します。逆に、初めから持たないといっただけで、核抑止力は格段に低下するといったことが政治の場で理解されていない」

 ≪■日米同盟もたない≫

 --日米同盟も変質しない保証はない

 「航空自衛隊も少しずつ自立の方向に進むべきでしょう。自前で空軍としての能力を整え、日米が互いに足らない分を協力して補うことが望ましい。これまでの米国は矛、日本は盾という考え方は直した方がいい。米国の若者の血は流すが、日本は後ろにいますでは、日米同盟はもたない」

 --国家と政治家のあるべき姿をどう考える

 「善人で国民の安全を守れない国家よりは、腹黒くてもいいから国民の安全を守れる国家の方がよい。性格が良くて無能な政治家と性格が悪くても有能な政治家なら後者の方がよい。この国はどうしてすべてがきれい事なのか。そのくせに歴史認識だけは『自虐史観』です。いつの日か私の論文が、普通に語られる日が来るのを望んでいます」

 --現在の心境は

 「後輩たちが苦労しているだろうなと、その点は本当に申し訳ないと感じています。ただ、いろいろな批判も受けましたが、落ち込んだことはまったくありません。女房には『おれは野垂れ死にするから覚悟せい』と言いました」

                  ◇

【プロフィル】田母神俊雄

 たもがみ・としお 防衛大卒。昭和46年航空自衛隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て、平成19年3月に航空幕僚長就任。政府見解と異なる論文を公表したとして10月31日付で空幕長を更迭され、今月3日付で定年退職。60歳。福島県出身。

                  ◇

【用語解説】村山談話

 平成7年8月15日、自社さ政権の村山富市首相(当時)が発表した「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する談話。日本の過去の戦争を「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と「侵略」と位置付け、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:31


 (産経 2008/11/28)

 http://sankei.jp.msn.com/life/education/081127/edc0811270852001-n1.htm


 減り続ける赤ちゃんの出生体重が、戦前の水準さえ下回ったことが26日までに分かった。先進国で減っているのは日本だけ。要因は女性の痩(や)せ志向で、喫煙やストレスなども絡む。胎児期に発育が抑制されると、生活習慣病の危険が増すという。専門医は女性の健康確保や胎児からのメタボ対策など、個人に加え社会全体の取り組みを訴える。

 ≪■20年で200グラムも減少≫

 「驚くべきことだ。昭和55年から平成12年の20年で平均出生体重は約200グラムも減った。60年前の戦前の平均さえ下回っている」

 昭和大学医学部小児科教授・副院長で日本小児科学会新生児委員会委員長の板橋(いたはし)家頭夫(かずお)さん(55)は語気を強める。

 厚生労働省は昭和35年から10年ごとに行う乳幼児身体発育調査で、最新の平成12年調査結果を翌秋発表した際、平均出生体重の減少について、「前回(2年)と比べやや減少」などと危機感を示さなかった。この時の平均は男児3040グラム、女児2960グラム。最高だった昭和55年の3230グラム、3160グラムから20年で約200グラムも減り、昭和35年平均も下回っていた。

 しかし、最近になって板橋さんが戦前の記録を調べ直したところ、昭和15~17年平均(3050グラム、2970グラム)さえ下回っていることが分かったのだ。

 「成人の体格が大きくなっている先進国では出生体重も増加しており、減っているのは日本だけ。海外の研究者も驚きをもって注目している」と板橋さん。

 日本の出産適齢女性の平均身長も昭和22年の20歳で150・4センチ、26~30歳で149・4センチから、平成17年は20歳158・3センチ、26~29歳158・5センチと8~9センチも大きくなっている。

 にもかかわらず新生児が小柄化した背景には、過度の痩せ志向がある。厚労省の国民栄養調査で同世代女性のBMI(肥満指数)平均は「ふつう」(18・5以上25・0未満)の範囲ながら、昭和22年の22・4と22・0が平成17年に21・1、20・4まで下がっている。


 ≪■生活習慣病拡大も≫

 喫煙やストレス、民族的な遺伝なども絡む。「痩せ過ぎなどで子宮機能が悪化すると胎児に十分栄養が供給されない。たばこを吸えば胎児は酸欠になり、ニコチンにさらされる」。実際に厚労省調査では、母親本人の喫煙だけでなく、父親らによる受動喫煙でも、本数が増えるほど出生体重が減っている。

 新生児の小柄化を象徴するのが低出生体重児(2500グラム未満)の急増だ。厚労省統計では、全出生数に占める割合が平成5年の6・8%から16年には9・4%に増えている。

 「胎内環境が悪いと、胎児はその環境に合わせて発育を抑制するプログラミングが行われる。出生後に発育が追い着いても、急に栄養を取るようになれば、内臓肥満から始まって糖尿病や腎不全、動脈硬化や脳卒中など生活習慣病にかかりやすくなる。2500グラム以上でも小柄な新生児にはこの傾向がある」

 さらに、「母体からのストレスホルモンにさらされると、出生後にちょっとしたストレスで肥満になることや、キレるなど行動異常につながるという研究結果もある」と指摘する。


 ≪■国挙げた対策必要≫

 こうした研究の進展などで、厚労省は18年2月に「妊産婦のための食生活指針」を策定。「必要な食事内容や望ましい体重増加量を示している。『日本人の食事摂取基準』の次期改定でも対応する」と母子保健課主査の三間紘子さん(31)は説明する。

 板橋さんは子供を望む女性に対し「早い時期に『スリム=美人』という偏向した価値観から抜け出し、喫煙や酒が絡む不摂生な生活を改める」、夫婦には「妻は心身ともにストレスをためない。夫は『産むのはお前(妻)だから』ではダメ。妻を支え、2人で出産する感覚を」と助言する。

 新生児の小柄化は、日本人が健康に生き残れるかどうかの問題にかかわる、少子化以上に深刻な問題。板橋さんは「出生体重減少の大規模調査・検証、出産適齢女性の健康確保、胎児からのメタボ対策など国を挙げた取り組みが必要だ」と訴える。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:30


 (時事 2008/11/26)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112601104


 26日の新華社電は、昨年12月に再オープンした中国・南京市の南京大虐殺記念館の参観者が1年足らずで500万人に達したと伝えた。外国人は日韓などアジア諸国を中心とした44万人。1985年の開館以来、参観者の累計は1897万人になったという。

 朱成山館長は「実証性が際立つ資料展示が参観者を引き寄せた」と強調。ただ、日本政府は事前説明とずれがあるとして、展示内容の見直しを申し入れている。
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:30


 (時事 2008/11/26)

 http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bd%b8%c3%c4%cb%fc%b0%fa%a4%ad&k=200811/2008112600472


 北海道白老町の私立北海道栄高校(笹本隆悦校長)の2年生の男女21人が修学旅行で訪れた米国ロサンゼルスで万引きしたとして、5日間の停学処分を受けていたことが26日、分かった。同校は同日までに、全校集会や保護者会役員会を開くなどして経緯を説明、再発防止に努める姿勢を示した。

 同校によると、修学旅行は11月7?12日の日程で、2年の108人が米国のロサンゼルスやグランドキャニオンなどを訪ねた。帰国前の11日午前、ロサンゼルス国際空港の免税店で生徒らは集団で万引きし、ブランド品の財布やマフラーなど少なくとも33点を盗んだ。
 免税店員が「生徒の様子がおかしい」と指摘したことを受け、引率の教諭が生徒らを問いただして発覚。その場で29点を返品したほか、国内に持ち帰られた4点についても旅行代理店を通じて返還したという。


 ■北海道栄高校

  メール:info@hokkaidosakae.ed.jp

  FAX:0144-82-6008
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by sakura4987 | 2008-11-29 08:29

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by sakura4987