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 <自衛隊を「人殺し」と叫ぶ大濱長照・石垣市長へ猛抗議を!>

  石垣市長が自衛隊を「人殺し」と議会で暴言を吐く

 自衛隊を貶め、尖閣諸島をシナへ売り渡す売国奴を許すな!


 12月18日に開かれた石垣市議会で、仲間均議員の一般質問(米軍と自衛隊機に抱く市長の感情)に対し、大濱長照市長は「(自衛隊は)人を殺すための」「(人を)刺す訓練をしている」と一つの現象を言挙げして国土を護る自衛隊を誹謗・中傷した。

 そのため議会は紛糾し、一般質問は明日19日へ延期され、仲間均議員が再び質問(午前10時)に立つことになった。


◆東シナ海を蹂躙しては尖閣諸島の領有を公言するシナ・中共へ媚びへつらう売国を許すな!


<本日の議会に合わせ、石垣市長へ謝罪の猛抗議を!!>


【石垣市役所】

  メール:kirameki@city.ishigaki.okinawa.jp

  TEL:0980-82-9911

  FAX:0980-83-1427


【石垣市議会】

  メール:gikai@city.ishigaki.okinawa.jp

  TEL:0980-82-4054

  FAX:0980-82-1570


【参考】

○仲間均 >市長にお伺いします。米軍機と自衛隊、日本を護る米軍機と自衛隊機、どうしてこうも感情がでるのでしょうか。この市長の感情についてご答弁を賜りたいと思います。

○大濱長照・市長 >自衛隊も米軍も基本的には軍隊ですよね。軍事力を持っていたり、あるいは戦闘機を持っていたり、実体軍隊なんです。人を殺すための様々な国家の物理的な装置であって、私自身は平和憲法をしっかり守って、世界の国々と平和せ外交の中で生存していこうというふうな考え方を取っとります。従いまして、米軍であろうが自衛隊であろうが、今の実体に対しては大変恐怖心を持っております(略)

○大濱長照・市長 >現在殺しているわけじゃありませんよ。だけど殺す訓練をしている。それを言ってるわけです。これは敵であろうが
同じ人間だということで人を人を殺すということを言っているわけです。
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by sakura4987 | 2008-12-21 16:43



 鉄道関係者にとって、受難の季節がやってきた。忘年会帰りの酔っぱらいが引き起こす、トラブルに追われるからだ。とりわけ、理由もなく駅員のほおをなぐり、傘を振り回して傷を負わせる、酔客への対応は深刻な問題だ。

 大手民鉄16社が加盟する日本民営鉄道協会によると、今年度上期(4~9月)に発生した、駅員や乗務員に対する暴力行為の件数は、111件にのぼる。平成12年に調査を始めてから、最悪の数だという。

 景気の悪化にともなって、酒で憂さを晴らそうとする、困った人の数はさらに増えているはずだ。暴力をふるった人の年齢はばらばらだが、7割以上が酒に酔っており、週末の夜10時以降に多発していた。

 「酒マナー 飲まれて乗るな 電車・バス」。京王電鉄が、車内マナーへの関心を高めるために、公募している「マナー川柳」の優秀作品のひとつ。小欄も、酒席に出る前に呪文(じゅもん)のように、自らに言い聞かせる。「飲まれて乗るな」。この人たちには、「吸うなら乗るな」と強く言っておきたい。

 15日夕、東京都港区の地下鉄白金高輪駅で、約1300人が避難することになった、白煙騒ぎを引き起こした運転士たちのことだ。煙は、駅のホームから約150メートルの場所に捨ててあった大量の吸いがらから、上がっていた。一部の運転士が、電車の待機場所を、勝手に“喫煙場所”にしていたらしい。

 お年寄りに席を譲らない若者、人目をはばからぬ男女の抱擁、飲食、化粧、ヘッドホンの音漏れ…。電車内のマナーの悪さは、今年6月に扶桑社から出版された小紙の連載記事『溶けゆく日本人』でも、取り上げていた。日本人の道徳の溶解を示すエピソードは、電車からだけでも、まだまだ見つかりそうだ。
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by sakura4987 | 2008-12-21 16:42


 (産経 2008/12/19)


 中国・南京市の南京大虐殺記念館に展示されていた3枚の写真が撤去されていることが分かった。いずれも、南京事件とは無関係であることがはっきりと証明されている写真である。

 例えば、「連行される慰安婦たち」とされる写真は、南京戦の前に発売された「アサヒグラフ」に「兵士に守られて帰宅する女性や子供」として掲載されていたものだ。また「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真は、中国側が反日宣伝のために演出して撮影し、米誌「ライフ」に載せた写真である。

 日本の外務省は同記念館が南京事件から70年にあたる昨年12月に再オープンして以降、この3枚を含む複数の写真について、史実に反するなどとする日本の学問状況を非公式に中国に伝えてきた。3枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる。

 外務省が歴史問題で中国にこのような働きかけを行ったことは極めて異例だ。当然とはいえ、その努力を評価したい。

 だが、同記念館には、大虐殺の象徴的な事件として誤り伝えられている日本軍将校による“百人斬(ぎ)り”の記事など、事実関係の疑わしい展示が数多く残されている。“百人斬り”は戦意高揚のための作り話と判明している。「30万人虐殺」の掲示もそのままだ。

 このほか、中国には北京・盧溝橋の抗日戦争記念館など多くの戦争博物館があり、南京と同様、日本の修学旅行生らの見学コースになっている。

 外務省は引き続きこれらの疑わしい写真や記述にも目を配り、中国に是正を求めてほしい。

 今回、中国が3枚の写真を撤去したのは、明らかな誤りだけを認めたにすぎず、歴史問題で軟化したとみるのは早計である。

 「連行される慰安婦たち」とされる写真は、日本でも“大虐殺”派の学者の著書に使われたことがある。大阪市の「ピースおおさか」など日本の戦争博物館でも、南京事件の“残虐写真”などに疑問点が指摘され、誤用がはっきりしたものは撤去された。

 写真も歴史学習の重要な教材の一つである。時代の雰囲気や世相を視覚的に分かりやすく伝える効果がある。だが、使い方を誤ると、間違ったイメージを刷り込むことになる。歴史写真や戦争展示を子供の教材として使う場合は慎重な扱いが求められる。
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by sakura4987 | 2008-12-21 16:42


 (日本経団連タイムス No.2932 2008/12/15)


-自民党外国人材交流推進議連に/外国人材受け入れや定着のあり方で

 日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は3日、自民党外国人材交流推進議員連盟(会長=中川秀直衆議院議員)の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」(10月16日号既報)について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約20名の国会議員が出席した。

 はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を指摘。

 とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

 席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。
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by sakura4987 | 2008-12-21 16:42


 (産経 2008/12/18)


 中国・南京市にある南京大虐殺記念館が、信憑(しんぴょう)性が乏しいと指摘されていた写真3枚の展示を取りやめたことが17日、政府関係者の話で明らかになった。

 「連行される慰安婦たち」「日本兵に惨殺された幼児たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」の3枚で、日本の研究者らは南京事件と無関係だと指摘していた。中国が同館の展示について“是正”に応じたのは初めて。ただ、30万人という犠牲者数の掲示や日本軍将校による“百人斬(ぎ)り”など事実関係の疑わしい展示多数はそのままになっている。

 撤去された3枚の1枚は、南京攻略戦の前に撮られ、「アサヒグラフ」(1937年11月10日号)に掲載された写真で、農作業を終えたあと、兵士に守られて帰宅する女性や子供が写っている。これを中国側は旧日本軍が女性らを連行する場面と紹介し、「農村婦女は連れ去られ陵辱、輪姦、銃殺された」と説明していた。この写真は戦後、朝日新聞記者、本多勝一氏の著した『中国の日本軍』や中国系米国人作家のアイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』でも、残虐行為と関連づけて紹介されるなど、国内外で繰り返し誤用されてきたことで知られる。

 また、幼児たちの写真は、朝鮮現代史の学術書に掲載されたもので、匪賊(ひぞく)(盗賊集団)に殺された朝鮮の子供たちの遺体。赤ん坊の写真は米誌「ライフ」に掲載された報道写真で、撮影地は上海。いずれも南京の旧日本軍とは関係ないが、愛国主義教育の“模範基地”と指定される同館は「悲惨な史実」と紹介してきた。

 日本側は、事実無根だったと判明している“百人斬り”関係の展示品のほか、誤用や合成と指摘されている写真について、さまざまなルートを通じて撤去を求めてきたが、これまで同館は応じていなかった。

 85年に開館してからの同館の参観者の累計は1897万人。日本の修学旅行生らも訪問している。
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by sakura4987 | 2008-12-21 16:41


 (産経 2008/12/16)

 http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160028000-n1.htm


 千葉朝鮮初中級学校(千葉市花見川区)に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市など千葉県内の19市1町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」(会長・藤代孝七船橋市長)から、大半の市町が今年度限りで脱会することが15日、分かった。

 協議会は昭和57年に発足。毎年11~12月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収している。負担金総額は平成18年度が438万6000円、19年度は444万2000円。

 今春の会議で「(拉致問題などで)住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など12市1町が今年度限りの脱会を届けた。

 会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」と話す。

 千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠出する方式が通例で、各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」(船橋市関係者)という。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:31


 (河北 2008/12/13)

 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081213t63002.htm


 歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表し、更迭された田母神俊雄前航空幕僚長(60)が12日、出身地の福島県郡山市で講演した。

 統合幕僚学校長時代に新設した「歴史観・国家観」講座の廃止を浜田靖一防衛相が検討していることに触れ、「(侵略と植民地支配を認めた)村山談話に基づいた教育訓練を徹底するというが、あんなものを徹底されては、自衛隊はこの国のために命を懸けて戦う気になれない」と批判した。

 シビリアンコントロール(文民統制)については「政治家と文官の言うことを何でも聞いていると、軍は弱体化する」「戦争をやりたがるのは文民。ヒトラーもムソリーニも近衛文麿も文民。軍人は自分の部下が死ぬので戦争をやりたがらない」と持論を展開した。

 田母神氏は安積高、防衛大卒。講演会は地元月刊誌が主催した。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:31



 (レコードチャイナ 2008/12/14)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g26694.html


 2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。 

 同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40~50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20~50人まで増加、6~11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。入国者の急増に対し、同国警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発した。 

 また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。 

 現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:28


 (AFP 2008/12/14)


 アフリカ東部の国、ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領が声明で「貧困のまん延するアフリカ大陸を、先進国にこれ以上支配させないよう、アフリカ人はもっと働かなければならない」との考えを述べた。

 大統領府が13日に発表した声明で同大統領は「われわれアフリカ人は、われわれを地球上からほんの一瞬で消し去ることのできる強力な武器を持った先進国たちのなすがままだ。しかし、こうした技術的ギャップを埋めるためにもっと働くどころか、何もせずに座っているだけだ」と同胞のアフリカ人について批判した。

 毎年恒例の議会の休日パーティーでも、ムセベニ大統領はアフリカ人は休日を取りすぎると批判し、富裕国の労働者が休日を取るのはいいかもしれないが、発展途上にあり貧困の克服が最優先のアフリカ諸国にとってはご法度だとも力説した。

 ムセベニ大統領は「不必要な休暇を取り、貴重な時間を無駄にしている」と、自国ウガンダの国民を特に非難した。

 1986年からウガンダを統治しているムセベニ大統領はこの演説の後、今年最もよく働いた議会スタッフに賞を与えた。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:27


 (福島 2008/12/15)

 http://www.minyu-net.com/newspack/2008121501000398.html


 入学式や卒業式での君が代斉唱拒否を理由とする北九州市の処分などは違憲として、教諭らが取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の丸山昌一裁判長は15日、1審福岡地裁判決に続き、校長の職務命令を合憲と判断した。1審判決で認められた減給処分取り消しも認めず、請求を全面的に退けた。

 原告側によると、君が代に関する職務命令をめぐる訴訟では、昨年2月の最高裁判決が音楽教諭への伴奏命令を合憲としたが、斉唱拒否での高裁判断は初めて。

 判決理由で丸山裁判長は「職務命令が教職員の歴史観や世界観自体を直ちに否定するとは認められず、思想や良心の自由を定めた憲法に反するとはいえない」と述べた。

 訴えていたのは、同市内の教職員でつくる労働組合「北九州がっこうユニオン・うい」と小、中学校教諭ら17人。1985年以降、式で着席したまま君が代を歌わず、処分された。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:27

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by sakura4987