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 (世界日報 2008/12/9)


今こそ歴史認識論議を  集団的自衛権行使を可能に


評論家 太田 正利

 田母神前航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったのか」が報道された時の筆者の咄嗟の反応は、「やってくれたな!」だった。未だ全文は読んでいなかったが、正しい歴史認識に基づいた論文であることを期待するとともに、航空幕僚長という公的地位から見て激しい攻撃にさらされるのみならず、政局にも影響を及ぼすのではないかという恐れもあったからである。

 論文通読の後に感じたことは、細部においては各種コメントもあるが、基本的に「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」という点など筆者も同感である。本件の結末は、幕僚長としての更迭と「定年退職」ということに落ち着いた。この間における論文批判は凄まじかった。曰く、自衛官の暴走、危険な軍国主義思想、過激思想、文民統制に反する等々。要するに、「過去の歴史認識」についての政府統一見解に反するということのようだ。そこで、政府の執ったかかる措置は如何に考えるべきか。一体この種の問題については常に及び腰だった政府としては止むを得なかっただろう。ただ、もううんざり、この種のことは今回限りにして欲しい。

 まずその歴史認識だが、これが九五年八月の「村山談話」(日本が「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与え…」その「事実を謙虚に受けとめ…心からお詫び」を表明した)に反するとされたのである。この談話は国会決議にはならなかった(六百万人分という数の決議反対署名があった)が、閣議決定は行われ、歴代内閣もこのラインを踏襲してきた。かかる思考は、大戦後の米国による日本人洗脳政策の残滓が依然として大きな影響を及ぼしているからでもある。そのような態度は、中韓両国の反日感情及び時に反日政策のみならず、国内における「反日」分子の反発を恐れているからである。かかる「戦後レジームからの脱却」は安倍元首相も明言されており、筆者も常に声高に叫んできた。ただ、中・韓半島以外のアジア諸国は前大戦中及び戦後の日本について概ね評価しているのである。

 さて、防衛省の制服組がかかる論文を発表したのは「文民統制」に反するとの攻撃は?「文民統制」とは職業軍人である最高指揮官は政府の文民の指揮の下に置かれなければならぬという意味で、軍隊の政治への介入から民主政治を守るための制度的保障を意味するのである。軍人が政治的発言をするのが許されない国など存在せず、ただ、軍人が政治的影響力をもって最高意思決定に直接関与するのは認められないということだ。

 「村山談話」と同根なのは、いわゆる従軍慰安婦に関し謝罪と反省を表明した九三年八月の河野談話である。この二つが日本国民の心理に与えた影響は大きく、これを国際場裏で利用して日本を非難する国のため、国際関係に携わる筆者等が如何に苦慮したか。官界を引退した今となってやっと正面切って大声で日本の立場を表明できるのである。

 今後は、今回の事件を契機として日本人が一致してこれらの問題を深く掘り下げて再検討すべきである。その際、かかる態度を示した総理であろうと外相であろうと、政治家が自己が信ずるところを、今回の事件のように拒否(その背後には「反日」ともいうべき国内政治がある)的な反応にもめげずに、持説を貫き少しでも日本国を正しい道に戻すよう努力する必要があるのではないか。かかる言動に対する「反対のための反対」は、将来必ず「正義の女神はその秤を平衡に保ちながら過去の」虚偽の仮面を剥ぎ取り真実を明らかにするだろう(パール判事判決は判決文の末尾にかかる趣旨の結論を記録している)。

 日本は、国内的にも未曽有の経済危機、テロの脅威、モラルの低下等に悩まされていると同時に、米国の政権交代、北朝鮮の強硬姿勢、中国の巧みな外交と軍備拡張等の影響で、その国際的地位の低下が顕著である。新しい米民主党政権は北の核問題は適当にして、日本の頭越しに中国と結ぼうとしている。日本はいつも「専守防衛」のみで、憲法解釈に拘り、普通の国では当たり前の集団的自衛権にも踏み込めず、いざという時に頼りにならぬ。日本をパスして中国と結ぶ方が米国としてはベターである。さて、日本は憲法上集団的自衛権は保有しているが、これを行使できないというのは「内閣法制局」、つまり政府の一部門の解釈である。かつて、栗栖統幕議長が「超法規的」対処に言及して更迭されたが、かかる政府の態度は今後改めて欲しい。一旦緩急ある時に法の欠如をもって国民を守る義務を放擲するのか。今後日本国が毅然とした態度を以て独立国たる条件を満たすには、少なくとも河野・村山談話の過ちを正し、集団的自衛権の行使を認めることで、両者とも行政権の裁量で行えるものである。そして、安倍内閣が目指した憲法改正を実現し、胸を張って国際社会に臨むことなのである。これが自民党の党是だった筈だ。
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by sakura4987 | 2008-12-17 12:16


 (朝日 2008/12/12)

 http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html


 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。



◆鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換

 (「民主党ニュース」 2008/12/11)

 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14733
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by sakura4987 | 2008-12-17 12:16


 (世界日報 2008/12/12)

 http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/081212-2.html


 米国防当局が最近、北朝鮮を「核保有国」に含めた報告書を出して波紋が生じている中で、今度はロバート・ゲイツ国防長官が「北朝鮮が数個の核爆弾を製造した」と明らかにし、論議が広がっている。

 北朝鮮が2006年10月に核実験を実施したのにともない、これまで北朝鮮が核兵器を保有しているという推定は何回も提起されたことがあるが、米国防政策を総括する国防長官が北朝鮮の核爆弾製造を既定事実化して、言及したことは今回が初めてだ。

 特にこれは最近、米国防当局が北朝鮮を核保有国に含める報告書を発表したのが、韓国政府の主張のとおり「単純な失敗」でなく、米軍当局の総合的で徹底した分析にともなう結論であったという観測を裏付ける。

 ゲイツ長官は外交専門紙フォーリンアフェアーズ最新号(2009年1.2月号)に寄稿した「バランスの取れた戦略(A Balanced Strategy)」の文で、「北朝鮮はいくつかの(核)爆弾を製造し、イランは核クラブ加入を追求している」と明らかにした。

 ゲイツ長官は中国とロシアの国防予算増額および軍事力増強、いわゆる「ならずもの国家」およびテロ集団の化学兵器を利用した攻撃の可能性など、現在米国が直面している安保上の挑戦に言及して、このように話した。

 もちろんゲイツ長官は北朝鮮が製造した核爆弾がどの程度の威力を持ったものかなど、北朝鮮の核能力を具体的に明らかにしなかったが、米国政府の責任ある要人が北朝鮮核爆弾製造を断定的に語ったことは異例なことだ。

 ゲイツ長官は1991年から1993年まで、米中央情報局(CIA)局長を務め、ブッシュ政府で国防長官を歴任したのに続き、 オバマ次期政府でも国防長官に留任するという点で、オバマ政府スタートを前にした時点に出てきた彼の発言は注目される。
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by sakura4987 | 2008-12-17 12:15


 (民団新聞 2008/12/10)

 http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=9


 民団中央本部は4日、日本文部科学省に対し、公立学校の外国籍教員を常勤講師ではなく、あくまでも教諭として採用するよう、「外国籍教員の任用改善に関する要望書」を提出した。これは91年の韓日外相「覚書」で交わされた「在日韓国人教員の身分の安定や待遇に配慮する」という本来の趣旨を、改めて順守するよう強く求めたもの。

 外国籍教員については「覚書」後の文部省通達により、それ以前には国籍条項のなかった自治体でも教諭採用を取り止め、外国人は常勤講師としてしか採用しないという後退現象が起こった。

 その一方、任用権は教育委員会にあるとの判断から、東京都が外国人を教諭として採用し続けていることが明らかになっている。

 同省の言う「期限を付さない常勤講師」は、給与や社会保険などの待遇には教諭との差異はないが、管理職に就任できないとされている。

 最近では、兵庫県と神戸市で、校長が指導部長や副主任に任命しておきながら、教育委員会の指示で後に撤回するという混乱が発生している。

 朝日新聞社の調査によれば、全国の都道府県及び政令指定都市には204人の外国籍常勤講師がおり、大阪市や京都市には常勤講師のまま主任になったケースもある。

 外国籍教員の任用改善問題は、来年1月に予定されている、在日韓国人の法的地位及び待遇などについて協議する韓・日アジア大洋州局長会議でも、韓国側から改めて提起されるものと見られている。
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by sakura4987 | 2008-12-17 12:15


 (CRI 2008/12/12)

 http://japanese.cri.cn/881/2008/12/12/1s131976.htm


 南京大虐殺記念館が(日本侵略軍南京大虐殺犠牲同胞記念館)11日の記者会見で明らかにしたところによりますと、記念館はこの1年ほどで、816件の文物と歴史的なデータを収集したと明らかにしました。これは直接、あるいは間接的に日本侵略軍の中国侵略と南京大虐殺の歴史を根拠づけています。

 記念館の朱成山館長は「816件のうち、文物は127件で、書画は140本、音声データは30本、書籍38冊、実物26件、文学と歴史データは455件がある。主に、中国の大陸やアメリカ、日本、台湾などから収集された。

 そのうち、中国の東北地区から収集された『遭難状況録』は非常に得がたいもので、当時の逃亡者姜駕青さんが筆で記したものだ。彼が1937年から、上海―南京―安徽―香港へ逃亡する全過程が記されている。この中には、日本軍用機が中国各地を爆撃する状況が数多く書かれている。本の表には姜駕青さんの印章も押されている。彼の記録した時間と事件はいずれも当時の歴史と一致している。これはこの本が明らかに真実を書いてあることを示し、日本侵略軍の犯罪の動かぬ証拠であり、記念館が収集した初の逃亡者の記録だ」と語りました。
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by sakura4987 | 2008-12-13 11:08


http://panther.iza.ne.jp/blog/entry/792051/


「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。

あんな小さな問題をね。


こっちは、はるかに多くの人間を連行しているのに」

あの辻元清美の「九人十人返せと言うのはフェアじゃない」発言をも思わせる妄言だが、これを言ったのは誰かと言えば?

防衛大校長・五百旗頭真。

今回のエントリーは『正論』10月号「防衛大を蝕む五百旗頭イズムの大罪(濱口和久)」に拠る


この大暴言が飛び出したのは五百旗頭が後輩の結婚式に出席したときのこと。会に同席した島田洋一教授が日本教育再生機構HPで打ち明けた話である(H18.10.26『各界有識者低減』

いやしくも防衛大の校長たる人間が「拉致なんて」て言っていい発言なのか!

そもそも自衛隊とは国民の安全と国の安全を守るのが仕事である。

そう言った立場にあるどころか、自衛隊の教育現場の長がこんな発言をするようでは言語道断としか言いようがない。

こんなヤツが校長に収まるような状態では田母神氏が危機感を持って自前で歴史講座を開設してもおかしくない。むしろ五百旗頭イズムが浸透するようでは自衛隊は士気阻喪で自然崩壊するだろう。

そう言えば五百旗頭はあのチンパンフクダの”腹心”でもあり「信頼できる首相」と称えていた。

わたしは五百旗頭とフクダは同類だと思っている。

ちなみにチンパンの「人のいやがることをしない」という外交姿勢は五百旗頭が助言したという噂もあるが、元々フクダは官房長官時代からそんな外交姿勢だったことを鑑みればどうでもいいことだ。

ただはっきりしているのはこの二人の「賊」が対中外交でそれこそ自分の思いこみのままで行動し、中共に利益を供与し日本に損害を与えたが如くの国賊外交を二人三脚で行っていたという事実だろう。

ちなみにその五百旗頭

昨年九月に神戸で世界華商大会が開催された際に、ななななんと華僑組織の戦略委員を務めていた

のだから開いた口が塞がらない。

防大校長たるものがいつから中共のスピーカーになったのか

とチャンネル桜キャスターの濱口氏は「正論」で糾弾しているが当然である。

不適格も不適格。いやそれ以前の問題である。

こんな阿呆が防大校長なんてのはもはやありえない。

五百旗頭を校長に据え続けるは防大を中共の下部組織にするようなものだと言うしかない。

マスゴミの田母神論文批判に図に乗って五百旗頭イズムの浸透に力を入れようと思っているが、五百頭旗にとっては田母神論文への支持(「たかじん」の生放送では63%)は想定外だろう。

濱口氏によれば防大の学生の中には五百旗頭への批判が多いらしい。これはむしろ健全なことだろう。

真の意味で自衛隊に必要なのはサヨク勢力を喜ばせるような五百旗頭イズムではなくて田母神イズム。本来なら田母神氏こそ校長に相応しい人物だったと言えるのだが...

ちなみに五百旗頭が田母神問題に触れた毎日コラムに対する佐藤正久怒りの言を載せておく。

【佐藤まさひさHPより】

○ 国防部会、田母神論文事案で紛糾す


今朝、自民党国防関係合同部会が開かれ、先の通常国会において廃案となった防衛省設置法改正案に関して審議が行われた。法案の内容は、少年工科学校の改編、自衛官の勤務延長並びに再任用の制度の見直しなどが含まれているもの。

この案件について、防衛省官房長から説明があったが、以前から、少年工科学校の改編については、現時点において、来春入校予定の生徒の身分、処遇などが、 法的に定められていないというのは、防衛基盤に関わる大きな問題であり、1日も早く審議し、成立させるべきと考えてきた。

募集現場では、入校を志望する少年、父兄、学校などに対し、明確な説明が出来ず混乱しており、部会に出席していた議員の間からも、全く異論が出ることもなく、部会における了承され、今後、党内の手続きを経て、14日にも閣議決定され、国会に提出されることとなった。

続いて、田母神・前空幕長の論文事案に関して、同じく官房長から説明があった。これまで、佐藤は同事案に対しては「冷静」に論議されるべきと、発言を控え てきたが、本日の田母神さんの国会への参考人招致を契機として、部会で以下の質問をするとともに、意見を述べさせていただいた。

「自衛隊法」では、第46条において「隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分を することができる」としており、1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合、2.隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合、3.その他この法律若 しくは自衛隊員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合と定められている。

また「部外に対する意見の発表について(通知)」では、1.出版物、テレビ、ラジオを通じ、あるいは講演会等において、職務に関し意見を発表する場合は自 らの立場と責任を自覚し節度をもって行う<以下略>、2.<前略>あらかじめ大臣官房長(大臣官房広報課長気付)に通報するものとする、とされている。

今回の所謂「田母神論文」については、上記に照らして、どこに該当するのか、手続き上の問題なのか、論文の内容なのか、が今ひとつ明確ではない。仮に懲戒 処分とする場合は、どの程度の処分となるのか。また今回の論文では保全上の問題はないと認識しているが、上記通知による「職務に関し」とは、どのような定 義か。

田母神さんは、自衛隊法上の「懲戒」ではないが、空幕長(大将★★★★)から、空将(中将★★★)に実質降格されている。これは「軍人」にとっては、恥辱 であり、これ以上の処分が必要か否か、冷静に判断すべきであり、「法治国家」であるわが国において、一部の「政治的思惑」により、法制度上、懲戒を受けて いない者に対し、自主返納を要求することは、如何なものか。

これらについては、防衛省側から納得できるような明確な答弁がなかったが、あわせて、「自衛隊における教育」に関して、自衛隊法では、第61条において 「政治的行為の制限」を定めるなど、政治に関与しないとされている。しかし一部では、その自衛官の教育の場に、「政治文書」としての「村山談話」を用いよ と主張する者もいると聞くが、政治思想教育をすべきではない、そもそも学問的活動に、政治的「ご都合主義」を持ち込むことについては、憲法の趣旨に反する 疑いがある、一定の歴史観を強制することにより、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め」ようとする自衛官が育てられるのか、いう趣旨 の発言もさせていただいた。

その後、同僚議員から次々と質問や意見が相次いだが、殆どの議員は、防衛省の今回の対応には批判的であり、「この論文のどこが問題なのか、明確に答えよ」 「自民党として歴史は後世にまかせる、と言ってきたはずだ」「懲戒するならば理由は何か」などの他、所謂「村山談話」の是非などについて意見表明が行われ た。

また自衛官の教育に関しては、防衛省側から「歴史教育をしっかりやりたい」との発言に、「政治将校をつくるのか」「憲法違反の恐れがある」と批判が集中した。

本日の部会において、最も紛糾したのは、11月9日付の毎日新聞に掲載された五百旗頭真・ 防衛大学校校長の論文だった。この論文では、今回の田母神さんの空幕長解任に触れ、「これに関連して想起するのは、1928年の張作霖爆殺事件である」と して、「軍部に対するブレーキが利かないという疾患によって、日本は滅亡への軌道に乗った<中略>このたびの即日の更迭はシビリアンコントロールを貫徹す る上で、意義深い決断であると思う」と綴られている。

ある議員が問題視したのは、今回の田母神論文事案と張作霖爆殺事件を同一視しているという点と、あわせて、この五百旗頭論文は「部外への意見発表」であるが、その手続きがなされていたのか、という点だった。
防衛省は、手続きの有無について、即座に答えられず、また論文の内容については確認していない、との発言があり、議員の間からは、「これこそ懲戒の必要があるのではないか」との怒号にも似た声が相次いだ。

結局、通常1時間程度で終わる部会が、1時間30分経っても、収束せず、五百旗頭論 文については、しっかり調査し、部会に報告することとなったが、防衛省の答弁については、きちんと整理されておらず、曖昧であり、本日実施される参議院外 交防衛委員会における質疑の信頼性への不安が残る。もっとしっかり大臣を支えていただかなければ、国会で矢面に立つ大臣が気の毒だと感じざるを得ない。

http://east.tegelog.jp/index.php?amount=0&blogid=24&query=%B8%DE%C9%B4%B4%FA%C6%AC
《引用終了》

つまりは田母神氏が手続き違反と言うのであれば、五百旗頭こそ違反だということである。

実は五百旗頭論文こそ懲戒すべきことだというのは最もだと思うが、それ以前に冒頭にもあげた「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を連行しているのに」という発言こそ懲戒に値する発言であろう。

恥知らず以外の何者でもない。

対照的に田母神氏は自衛官時代からも拉致問題に取り組んでいた。

人間としては比べるべくもない。

しかしながら五百旗頭を腹心にしていたフクダはやはりホンネでは「本当の意味での拉致解決」をやる気などさらっさらなかったのだろうと改めてつくづく思う
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by sakura4987 | 2008-12-13 11:07
11月9日毎日新聞の五百旗頭校長のコラム全文です。

ネットのブログにあったものですが、原文は未確認です。

但し、文末の部分は正論1月号での引用された部分と一致します。

(調べると、11月9日と11月8日がありますが、

 問題はないでしょう)


 正論1月号の濱口和久「防衛大を蝕む五百旗頭イズムの大罪」には、五百旗頭・防衛大学校長の辞任に値する理由が数々、指摘されているが、それよりも驚かされたのは11月9日毎日新聞の五百旗頭コラムの文末である。

「その中での遺憾な局面が、あの戦争の時代であり、今なお誤りを誤りと認めることが出来ずに精神の変調を引きずる人のいることであると考えている。」

 これは、自分の歴史観とは反対の持ち主は「精神の変調を引きずる人」つまり精神病者と決め付けている。

 大東亜戦争は侵略戦争ではないと考えている人は精神病者だと断定している。

 これは、アチラの用語で言えば、人権侵害の最たるものであろう。弁解の余地は全くない。

 又、異論を許さないということであり、思想信条の自由、言論の自由をも否定するに等しいことである。



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■抗議先:防衛大学

 〒239-8686

 神奈川県 横須賀市 走水1-10-20

 TEL:046-841-3810(代)

 FAX:046-843-6236

 メール:ndainfo@ad.nda.ac.jp






◆拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしい

 http://panther.iza.ne.jp/blog/entry/792051/


◆11.8毎日風を読む。五百旗頭真論文

 http://t-n.blog.so-net.ne.jp/2008-11-16


◆毎日新聞 2008.11.9

      風を読む  防衛大学校長 五百旗頭 真


文民統制の重要性

 田母神俊雄航空幕僚長が、戦争の過去について政府見解と異なる主張を公募懸賞論文に展開し、政府によって更迭された。制服自衛官は政治的問題につき政府の決定に服する責を負う。もちろん制服を含め、誰しも自らの意見を持つことができる。しかし個人の思想信条の自由と、職業に伴う義務とは別問題である。


 軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは、軍人が社会における実力の最終的保有者であるだけに、きわめて危険である。それ故にすべての民主主義国にあって、軍人は国民によって選ばれた政府の判断に従って行動することが求められている。これがシビリアンコントロール(文民統制)である。


 航空幕僚長が官房長に口頭で論文を書き応募することを伝えたのみで、原稿を示すことなく、政府見解に反する主張を発表したことが明らかになったとき、防衛大臣は即日幕僚長の解任を決定した。


 これに関連して想起するのは、1928年の張作霖爆殺事件である。関東軍の河本大作参謀は、上司と政府の指示なく、独自の政治判断に基づき、現地政府のトップを爆殺した。それ自体驚くべき独断専行であるが、それ以上に重大であったのが軍部と政府がこの犯行を処罰しなかったことである。そのことが、軍人が国のためを思って行う下克上と独断専行はおとがめなしとの先例をなした。軍部にブレーキが利かないという疾患によって、日本は滅亡への軌道に乗った。シビアンコントロールがいかに重要かを示す事例である。


 それを思えば、このたびの即日の更迭はシビリアンコントロールを貫徹する上で意義深い決断であると思う。制服自衛官は、この措置を重く受け止めるべきである。

 一部には解任措置だけでは不十分との主張もある。そうした新聞の一つは、筆を伸ばして「防衛大学校での教育」への疑念にまで言い及んだ。幕僚長が防大の卒業である以上、そうした疑念にも無理からぬ面もあろう。



 防大教育の実情について報告する義務を負っているものと解したい。

 防大の創設は、このたびの論点となった戦争の過去と密接に関係している。ダレス特使の再軍備要求に抵抗した吉田茂首相であったが、防大の設立にはなみなみならぬ意欲を示し「下克上のない幹部」をつくることを求めた。

 これを受けて槙智雄初代校長が民主主義時代にふさわしい幹部自衛官育成の精神とかたちを築いた。その教育方針は「広い視野、科学的思考、豊かな人間性」培わんとするものであった。


 旧軍が、自国愛に満ちて独善に陥り、国際的視野を見失った過去、「大和魂さえあれば」とか、「竹やり三千本」の言葉に示される観念論・精神主義の過剰のなかで成り立たない戦争にのめり込んだ過去、戦争への没頭の中で政府・大本営が他国民への惨禍と自国民への犠牲に鈍感となり、人間性豊かな自省を弱めてしまった過去、こうした過去の克服を期する指針であることは容易に解されよう。

 私が感心するのは、過去への反省に立つ指針が、同時に戦後の新しい時代への洞察とも結びついていた点である。

 「広い視野」は国際化が急速に進む戦後世界に、「科学的思考」は科学技術革命の爆発する時代に、「豊かな人間性」は民主主義社会において国民との共感が不可欠な時代に、それぞれ予言的なまでに適合しており、それゆえに今なお妥当性を失わないのである。

 槙校長の事跡と思想を展示する記念室をたまたま先日防大資料館内に開設したが、その中に「服従の誇り」という不思議な言葉がある。通常、服従は奴隷的であり、屈辱的である。個性の確立と自主自立こそが誇りであろう。



 槙校長は、国民と政府への自衛官「服従」が、自発性に基づく積極的なものであり、それが国と国民に献身せんとする大義に発するものであるならば、立派に「誇り」たり得ることを、創立期の防大生に対して説いたのである。言い換えれば、槙校長はシビリアンコントロールを外力への服従としてではなく、自らの信条として内面化することを語りかけたのである。


 このたびのことがあって、私は防大における歴史教育の内容がどのようなものであるか、改めて調べてみた。あの戦争を賛美するような講義内容は、一般教授の「政治外交史」や「日本近現代史」にも、また制服の先輩教授が教える「日本戦史」などにもまったく見あたらなかった。すべてが資料根拠に忠実な実証研究のスタイルであった。むしろ実証を踏まえつつも、もう少し意味づけや斬新な解釈を打ち出していいのではないかと感じるような着実な傾向であった。


 私自身も歴史家であるが、世界の中の日本を全体的に見れば、千年前に源氏物語を生み、非西洋世界の中で真っ先に近代化を成功させて西洋諸国と並び立つ国となり、戦後もまた、格差の最も少ない豊かな民主主義社会を築くなど、卓抜した能力を示してきた立派な国民だと考えている。


 その中での遺憾な局面が、あの戦争の時代であり、今なお誤りを誤りと認めることが出来ずに精神の変調を引きずる人のいることであると考えている。


≪参考≫ 以前抗議した内容。五百旗頭 真氏の思想

 http://sakura4987.exblog.jp/4701460
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by sakura4987 | 2008-12-13 11:06


 (日経 2008/12/11)

 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1101F11122008.html


 政府見解に反する歴史認識などを公にした田母神俊雄前航空幕僚長の更迭を巡り、浜田靖一防衛相は11日午後の参院外交防衛委員会で、田母神氏が校長時代に統合幕僚学校に新設した「歴史観・国家観」の講義について「廃止の選択肢も含めて検討したい」と表明した。幹部人事のあり方も「今後の考査なども含めて検討したい」と見直す考えを強調した。

 歴史観・国家観の講義は「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の福地惇大正大教授らが講師を務め、「現在の日本の歴史認識は日本人のための歴史観ではない」などと教えていた。防衛相は講師選定について「人選は問題。文民統制が足りないとすれば反省している」と陳謝した。
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by sakura4987 | 2008-12-13 11:05


 (産経 2008/12/11)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812111115003-n1.htm


 民主党の石井一副代表は11日、東京・丸の内のパレスホテルで講演し、公明党と支持母体の創価学会について、「公明党なんて政党はない。創価学会だ。党の人事から予算まで全部後ろのカルト集団の命令下でやっている」と批判を展開した。また、「自民党は公明党の票で生き延びている。創価学会が政権を振り回してきている。文句を言うのは当たり前だ」と強調した。

 これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「とんでもない発言だ。公党に対する侮辱もはなはだしい。謝罪と発言の撤回を求めたい」と反発した。その上で「創価学会がフランスでカルト集団と認定されていると言うが、そのような事実は全くない」と反論した。法的措置については「今のところ考えていない」と述べた。

 石井氏は10月にもテレビ番組で公明党を「バイ菌みたいなもの」と批判するなど、民主党内でも公明党・創価学会攻撃の急先鋒(せんぽう)だ。
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by sakura4987 | 2008-12-13 11:04


 (読売 2008/12/10)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081210-OYT1T00032.htm


 読売新聞社が6~7日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は65%で前回10月調査から7ポイント増えた。


 「そうは思わない」との答えは31%(前回比7ポイント減)に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の3分の2近くに広がった。

 民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の38%から今回は45%に増えた。公明支持層は1割強が約4割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では61%が66%に増加した。

 政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある61%―ない35%」、民主党は「ある50%―ない43%」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は6ポイント減、民主党は4ポイント増で、その差は21ポイントからほぼ半減した。

 自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は89%で前回91%からわずかに減った。無党派層では60%が53%に落ち込んだ。

 調査は全国の有権者3000人を対象とし、1747人から回答を得た(回収率58・2%)。
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by sakura4987 | 2008-12-13 11:04

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