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 (毎日 2008/11/30)

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081130ddm002010168000c.html


 公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は91年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省(当時)の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年1月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:42


 (産経 2008/12/2)

サミュエル・フォール氏



 第二次世界大戦中、インドネシア沖の海戦で艦隊が撃沈されて、漂流していた英兵422人を救助した旧日本軍の駆逐艦「雷(いかずち)」の故工藤俊作艦長をしのぶ墓前祭と顕彰式が12月7、8の両日、それぞれ埼玉県、東京都内で開かれる。この戦争秘話を最初に明かした元英海軍士官サミュエル・フォール氏(89)は一連の行事出席のため来日するのを前に、「命を助けてもらった恩返しに日英友好に役立ちたい」と話しており、今回の催しは、旧日本軍の捕虜となった英兵たちと日本側との和解プロセスの一助にもなると期待されている。
                   ◇

 1942(昭和17)年3月1日、現インドネシア・ジャワ島のスラバヤ沖海戦で、英重巡洋艦エクゼターと駆逐艦エンカウンターが旧日本海軍の艦隊に撃沈された。両艦の乗組員らは海に投げ出され24時間漂流。力が尽きる寸前の翌2日、雷に発見された。「幸い海は温かかった。遠くに見えた船影が日本艦とわかった時は機銃掃射を覚悟した」と、エンカウンターの士官だったフォール氏は語る。

 雷では、工藤艦長が艦橋で「戦いが終われば敵も味方もない。全員救助せよ」と命じ、「救助活動中」の国際信号旗が掲げられた。乗組員は縄ばしごや竹ざおで英兵を次々と救助、砲員だった勝又正氏(88)は「目の前で沈んでいく英兵もいた。われわれは220人。甲板は倍近い英兵でいっぱいになった」と語る。

 フォール氏によると、工藤艦長は集められた英士官たちに、「貴官らはよく戦われた。本日は日本海軍のゲストである」と述べ、十分な食料をふるまった。

 救助劇はしかし、フォール氏が87年に米海軍機関誌に「騎士道」と題して寄稿するまで語られることはなく、戦友らは旧日本軍をたたえた氏をいぶかった。

 大戦中、タイとミャンマーを結ぶ泰緬鉄道の建設に駆り出された英兵ら連合国軍捕虜5万5000人のうち1万人余までが死亡、英国内では元戦争捕虜らを中心に、戦後40年たった当時も反日感情が強かったからだ。彼らの一部は今も、同じ思いを引きずっている。

 戦後、外交官になり退職していた氏は「戦争はとうに終わった。日英間には真の和解が必要だ」と願い、天皇、皇后両陛下が訪英された98年にも英紙タイムズに同様の寄稿をしている。

 終戦まで3年半近くは旧日本軍の捕虜にもなった。氏はその時の記憶を問われて、「その話はするつもりはない」と口ごもり、さらに促すと「金歯」と呼ばれる旧日本軍の軍曹が「2、3人の捕虜を殴らないと熟睡できない」として捕虜を虐待していた事実を打ち明けた後、涙をぬぐった。

 工藤氏は79年に77歳で他界するまで、救助劇のことは家族にも語らなかった。雷の元航海長、谷川清澄氏(92)は「口が重く、温厚な人だった。きざな言い方をすれば武士道だが、当たり前のことをしただけだから決断した艦長も口外しなかった」と話す。勝又氏によると、姉妹艦の「電(いなずま)」も救助活動を行っており、旗艦の司令官も工藤艦長の決断を承認していたという。

 救助劇を題材に『敵兵を救助せよ』を出版した元海上自衛隊士官の作家、恵隆之介氏は、「工藤艦長が海軍兵学校で薫陶を受けたのは鈴木貫太郎校長(海軍大将)だった」と指摘する。

 大戦末期に首相を務めた鈴木は45年4月、フランクリン・ルーズベルト米大統領の死去を知り、『深い哀悼の意を米国民に送る』との談話を発表、米国に亡命中のドイツ人作家、トーマス・マンが「東洋の騎士道を見よ」と称賛している。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:38


 (日本海 2008/11/30)

 http://www.nnn.co.jp/news/081130/20081130003.html


 「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムin鳥取」が二十九日、鳥取市尚徳町の県立図書館で開かれ、有識者たちが地方選挙での外国人の選挙権の獲得を目指して話し合い、認識を深めた。

 永住外国人の地方参政権は、一九九八年に法案が国会に提案されたが成立せず現在に至っている。同シンポは教育や人権活動家らで実行委員会(八村輝夫委員長)を組織し昨年に続いて二度目。

 今回は「民主主義よ、その果実を在日に!」をテーマに開き、永山正男・鳥取大学副学長をコーディネーターに田中宏・龍谷大学教授、薛幸夫・民団鳥取県本部団長、鄭早苗・大谷大学教授、岡崎勝彦・愛知学院大学教授、元公務員任用国籍条項訴訟原告の鄭香均さんの五人のパネリストが話し合った。

 田中教授は「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起した。

 薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。

 鄭教授は「若いころは日本人並みの人権があるとは考えなかったが、大学で学んで意見が変わった。人権を意識するためには学習しないと駄目だ。外国人の参政権に反対する日本人もいるが、在日の歴史を学んでほしい」と学習の大切さを強調した。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:37


 七日の明け方近くふと目ざめて枕元のラジオをつけると、NHK深夜便で“外交秘話”を語っているひとがいた。話は途中からだったが、大東亜戦争も末期になり、いよいよ敗色濃厚となった時期である

 昭和二十(一九四五)年四月初めに小磯国昭内閣が総辞職して鈴木貫太郎内閣が成立するが、その直後の十二日、アメリカのルーズベルト大統領が六十三歳で急死した。そこで興味ぶかい事態がおきた。仇敵(きゆうてき)の親玉が死んだのだから普通なら拍手喝采(かつさい)する

 しかしたとえ戦火を交えている仲とはいえ、国と国との間には礼節というものがある。それが国際的常識である。しかもその時は秘密裏に戦争を終結させ和平をさぐるための交渉もしていた。そこで、このひとはアメリカ国民に弔意を表すことを進言したという

 それに東郷茂徳外相も同意し、鈴木首相の名をもってアメリカ国民に大統領逝去をいたむ弔電を打った。何しろお互いに相手を“鬼畜”呼ばわりし、憎悪をむき出しにして戦っていた最中である。それがアメリカを大いに驚かせた

 その時ドイツの作家トーマス・マンはアメリカに在住し、週一度ラジオ放送を受け持っていた。「日本はやはりサムライの国である。見上げたものだ。それに引きかえわが祖国は万歳、万歳と喜んだ。恥ずかしいことである」、マンはラジオでそう述懐したというのである

 午前五時になって、話の主は外交評論家の加瀬俊一氏だったことがわかった。かの地の詩人ホイットマンは『草の葉』のなかで「毅然たる武士」を称賛したが、かつては戦争のさなかにも花は咲き、礼は存していたと考えたら目がさえてしまった。きょうは開戦の日。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:36


 (MONEYzine 2008/12/02)

 http://moneyzine.jp/article/detail/113012


■米CEOとは対照的に米国民から高評価


 米CNNが先月に日本の航空会社、日本航空(JAL)の西松遥社長を取材したニュースが多くの米国民に驚きをもって評価されている。

 米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空(JAL)の西松遥社長を取材したものだ。

 ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー(ビッグスリー)の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。

 米国企業のCEO(最高経営責任者)らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ていることについてCNNから意見を求められると 「日本では、トップと社員の賃金格差は小さい。企業はお金ばかり求めると経営は失敗する。それを私たちはバブルの時代に学んだ」 と答えた西松社長だが、とりわけ米国民を驚かせたのは、昨年の彼の給料が自社のパイロットよりも低い9万ドル(900万円)だったことだ。自らの給料に対し、西松社長は 「(経営不振が原因で)早期退職した社員は私とだいたい同じ年代。私も彼らと痛みを分け合うべきで、給料を減額した」と 述べている。

 このニュースが動画共有サイト「ユーチューブ」などにも投稿されると、短期間に4万回以上視聴され、「米国のCEOは彼を見習うべきだ」「金融危機の時代にあって、経営者のモデルとなりえる」など多くのユーザーが好意的なコメントを綴っている。

 10月には国内線で競合するリニア中央などの新幹線に対抗意識をあらわにし、会見で 「悔しかったら(新幹線で)ソウルまで飛んでみたら」 などと述べた発言が問題視された西松社長だが、日本国内とは対照的に海外では高く評価されているようだ。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:34


 (日経社説 2008/11/30)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081129AS1K2800129112008.html

 アフリカのソマリア沖とアデン湾で急増する海賊被害から民間の船舶を守るために日本も海上自衛隊を派遣する必要がある。

 このための特別措置法の制定を求める超党派の議員連盟も出ている。集団的自衛権をめぐる現行の憲法解釈を見直し、効果的な活動を可能とする法整備が要る。

 国際海事局(IMB)によると、2008年に入ってからのソマリア沖とアデン湾での海賊被害は、11月4日までに79件。07年の41件のほぼ2倍だ。ことしの数字には日本の船舶が関係した3件も含まれる。

 国連安保理は10月、この海域での海賊に対する武力行使も含めた対応を各国に認める決議を採択した。北大西洋条約機構(NATO)が監視活動にあたる。米英仏独ロに加えてカナダ、スペイン、インドも艦船を派遣、欧州連合(EU)も軍事面の調整にあたる。

 国際的協力の輪に日本も無関係ではいられない。議員連盟の動きに歩調を合わせて政府も特措法の検討を始めたとされる。

 内容は(1)ソマリア沖を航行するタンカーなどを護衛する(2)海賊船を発見した場合、停船を求め、被害を未然に防ぐ(3)海賊船から攻撃を受ければ、正当防衛に必要な武力を行使する――などが柱とされる。P3C哨戒機による洋上監視も選択肢に挙がっている。

 いずれも危険を伴う活動である。自衛官たちの安全のためには武器使用基準の緩和が必要になる。現場海域では海賊が機関銃やロケット弾を使って先制攻撃を仕掛けてくる例もあるとされるからだ。

 現場の状況を考えれば、外国船舶も守らないわけにはいかない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が問題になる。

 政府は「海賊は私的集団なので、外国籍船を守っても集団的自衛権行使には当たらない」とするが、外国籍船や他国の軍艦船が正体不明の集団に襲われた場合はどうか。解釈変更なしに守れるのだろうか。

 民主党の小沢一郎代表は、国連決議がなければ、自衛隊の国際協力活動は認められないとする。ソマリア沖の海賊対策に関しては安保理決議があり、小沢氏の持論との衝突もない。逆に活動根拠を補強する。

 海洋国家・日本の生存は、世界の海の安全にかかっている。ソマリア沖と聞けば、遠い海を想像するが、その安全が決して人ごとではないのがグローバル化した世界の現実である。早急な法整備が求められる。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:33


        【土・日曜日に書く】中国総局・野口東秀

 (産経 2008/11/30)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081130/plc0811300250003-n1.htm


 ◆経済一流、政治は四流

 「日本は経済は一流だが、政治・外交は三流どころか四流。これでは、世界における日本の影響力と地位は薄まる一方だ。日本が世界からどう思われているか、あなたもわかっているはずだ」

 日本でも名を知られる中国政府高官とその秘書数人と何度か、個人的にテーブルを囲んだ。「内向き傾向が強い」と日本の政治を評した高官は、最近の日本政治のドタバタぶりを踏まえて、内政の不安定は経済にも反映されており、日本は国際政治の舞台で影響力など発揮できない-と論じ始めた。

 以前、本欄で、2005年の反日デモの背景となった日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題について、「日本の常任理事国入りに向けた日中の信頼関係は流動的だ」と書いた。この高官は「私は反日ではない」と断ったうえで、この問題に関する中国の本音を丁寧な口調で説明した。「日本は中国人にとり『信頼できる国』ではまだない。確かに胡錦濤国家主席は日本重視だが、常任理事国入りは別次元の問題だろう」

 ◆常任理事国は信頼必要

 高官がまず指摘したのは、「歴史」である。「中国政府の同僚が訪日した際、日本側から『中国が主張する南京事件の30万人虐殺には異議がある』『盧溝橋事件で最初に発砲したのは中国だ』と提起されたそうだ。こういう政治家が閣僚や首相になったらどういうことになるのか。将来、日本の首相がこうした誤った歴史観を持ち出したり靖国神社に参拝したりしないという保証はどこにあるのか」

 日本の歴史教科書では再び「侵略」が「進出」とされかねず「将来の懸念だ」とした高官は、こんな“無理難題”も言った。「ドイツは歴史を反省し、公の場でナチスを賛美する言論や出版を法律で禁じている。日本では、法律でそうした言論を禁止してはおらず、心配だ」と。中国の歴史(観)に沿わない日本の政治家は法で排除せよ、といわんばかりである。

 「周囲で不信感を持たれ、信頼されない国がどうして常任理事国になれるというのか」と結論付けた高官は、「これが私だけの個人的意見だと思わない方が正確だ」とも語った。誤った日本社会認識も含めた、中国側の考えを率直に表明したものでもあり、中国にすれば、常任理事国入り問題で日本を牽制(けんせい)する材料はいくらでもあることを示したものともいえよう。

 ◆2大国時代への自信

 この高官は、自国の一党独裁体制の問題は棚に上げながら、米大統領選にまで言及してみせた。

 「米国は黒人大統領になることでソフトパワーを世界に示した」と指摘し、「確かに、米国と中国は政治体制は違うが、米中とも国家の行方と団結を指導者や(米国の場合、大統領選などの)候補者が論じる点では同じ。そうした演説は日本にはあまりない。中国には問題があり、批判もあろうが、大国として邁進(まいしん)できる材料がある」と述べ、「米中2大国」の時代へと中国は進む、と強調した。彼の発言は、次期米政権が、台頭する中国との関係強化に重点を置き、相対的に日本の比重が低下しかねないことを前提としている。

 軍事関係筋も「日本の凋落(ちょうらく)と外交下手」をしきりに口にする。資源獲得狙いで評判が悪い中国の対アフリカ外交について、「結果はどうか。中国の国益に反しているか? 日本は資金もあるのに、なぜ中国と同じようにアフリカに多角的外交ができないのか」と反論してくる。そして、「技術はあるのに、戦闘機は自主開発できず原子力潜水艦も建造できず、米国の顔色ばかりうかがうのか」とも。軍事面での“自信”をみなぎらせた発言である。彼らの言葉や表情の端々に、日本を見下しているかのごとき姿勢すらにじむようになってきているあたりが、気になる。

 10月下旬、最新鋭の中国海軍ソブレメンヌイ級駆逐艦とミサイルフリゲート艦など4隻が津軽海峡を通って太平洋側に抜けた。戦闘艦艇による示威行動には、太平洋を米国と二分して影響力を増そうとの中国側の意図が多分に込められていた。マスコミを含む日本側の鈍い反応を中国がどうみているかは、推して知るべしである。

 「日本は軍事国家になる。強大な軍事力を持つようになる」。ひところの中国のそんな決まり文句などウソのように、先の高官も日本の軍事力に触れず、「日本は脅威ではない。中国にとり脅威なのは米露だけだ」とまで断言した。

 どこの国からであれ、脅威と見なされていないことは、結構な話だ。ただ、単になめられているだけなのであれば、喜んでばかりはいられない。日本に対して、中国にこうした対日認識・姿勢があることへの覚醒(かくせい)を促したい。そして、中国には、おごる平家は久しからず、とだけ言っておこう。
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by sakura4987 | 2008-12-03 11:32

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