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<   2009年 02月 ( 94 )   > この月の画像一覧



http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/kurashi/kosodate/kj/kodomojoureitop.jsp


●筑紫野市の現在の取組状況

 筑紫野市では、現在、子どもを取り巻く環境の悪化などの諸問題に対し、筑紫野市としてどのように対応していくのかその方針を明示すると共に、今の子どもたちに対し何が必要なのかについて、「児童の権利に関する条約」にあるような「子どもの権利擁護」の観点から意識啓発を図るため、「筑紫野市子ども条例」の制定について検討を進めています。

 このページでは、現在の取り組み状況等について説明していきます。 

・平成19年度・・・・・・市役所内で「筑紫野市子ども条例検討会」を組織し、
          調査研究を進めました。

・平成20年度・・・・・・「筑紫野市子ども条例市民委員会」を組織し、
          条例の具体的内容について検討を進めています。

☆関係資料リスト 

 「筑紫野市子ども条例」に関係する諸法令等を紹介しています。

☆筑紫野市子ども条例市民委員会とは 

 「筑紫野市子ども条例市民委員会」の活動について紹介しています。 

☆講演会「子どもにやさしいまちづくり」のお知らせ 

 平成20年10月に実施した講演会の講演内容を紹介しています。 


●他の自治体での取組状況 

 都道府県を含めた全国の自治体は約1,800団体あり、その中で約50団体が子ども条例などを定めています。福岡県内では志免町が「子どもの権利条例(平成19年4月1日施行)」、筑前町が「筑前町子どもの権利条例(平成21年4月1日施行予定)を制定しています。

 また、現在、制定に向けた取り組みを進めている自治体も多く、福岡県内では本市以外に福津市でも取り組みが進められています。
 

筑紫野市 子育て支援課

TEL 092-923-1111   FAX 092-921-8666



●子ども条例市民委員会の目的

http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/kurashi/kosodate/kj/kj_siminniinkai.jsp
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:05


 (ロイター 2009/2/24)


 米国の研究チームは23日、怒りなどの激しい感情が、一部の人々にとって死につながるケースもある心拍リズムの異常を引き起こす可能性があると発表した。

 コネティカット州にあるエール大のレイチェル・ランパート博士率いるチームが心臓病患者62人を対象に研究を行い、心臓病に関する米専門誌「Journal of the American College of Cardiology」にその結果が掲載された。

 ランパート博士は、少なくとも影響を受けやすい一部の人々にとっては、怒りが死につながる可能性もあるとしている。

 地震や戦争、サッカーのワールドカップ(W杯)での敗戦といった出来事が心停止による死亡率を増加させる可能性については、従来の研究でも示唆されている。
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:04


 <全員集合!文京区民センターを日章旗で包囲しよう>

 不逞鮮人と左翼の反日集会は日本民族への宣戦布告だ!


 ■反日を働く不逞朝鮮人と売国日本人が一堂に会して3月1日、文京区民センターで慰安婦強制連行などの歴史偽造集会を開くが、これは日本民族への宣戦布告である。

 ■国民の税金で運営する施設が、我が国と民族の名誉を汚す目的で使用される屈辱を看過できない。反靖国と慰安婦強制連行を叫ぶ一大キャンペーンを指をくわえて眺めていいのか。 心ある日本人よ!目前で日本の尊厳が虐殺・侵略されている。目を逸らすな、3月10日は日本民族の誇りを守る戦争だ!


 ■日時:平成21年3月1日(日) 12時集合

 ■場所:文教区民センター前(地下鉄春日町、後楽園、JR水道橋駅)

 ■※雨天決行 日章旗かプラカードの持参を

 ■※同日夕刻、同センターで「行動する保守」の総括集会あり


 呼び掛け:主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会
NPO外国人犯罪追放運動、千風の会、 

 連絡:西村(090-2756-8794)有門(090-4439-6570)



    
【以下参考】

◆「3・1朝鮮独立運動90周年」

 和解・平和・友好の実現を求める3・1集会

 ー100年にも及ぶ不正常な関係に終止符をー

 講演「歪められた歴史認識の現実と克服に向けて」

    高嶋伸欣 琉球大学名誉教授

 報告 在日コリアンの人権状況について

     金 東鶴 在日朝鮮人人権協会事務局長

     日本軍慰安婦問題の解決に向けて

     西野留美子 バウネットジャバン 共同代表

 アピール 一坪沖縄反戦地主会関東ブロック

 韓国からゲストの特別アピール

 光州民主化闘争当事者 訪日団

 この他3・1独立運動に関する映像放映
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:04


 (ロイター 2009/2/23)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36626620090223


 韓国国防省が23日発行した国防白書によると、北朝鮮は新型中距離弾道ミサイルを配備し、特殊戦闘部隊を増強した。

 米国領土への攻撃を想定した新型ミサイルは、同国が保有するミサイルの中で射程距離が最長。アジアの攻撃可能範囲が拡大し、日本全土が射程に入る。

 著名な国防アナリストは週末、北朝鮮がこのミサイルを月内に試射する可能性を指摘した。このミサイルの発射実験はこれまで成功していない。

 韓国国防省は、北朝鮮がすでに韓国全土と日本のほぼ全域を攻撃できる弾道ミサイルを数多く保有していると発表している。

 白書は「北朝鮮の常備軍による核兵器やミサイルなど大量破壊兵器の配備と増強、さらに部隊の増員は、われわれの安全保障にとって直接的で深刻な脅威だ」と指摘。北朝鮮は特殊部隊を6万人増の18万人に強化したほか、韓国への攻撃を想定し、軽歩兵部隊の近代化を進めているとした。

 白書によると、北朝鮮は約40キロのプルトニウムをすでに抽出した。専門家の話では、これにより少なくとも5つの核兵器が製造可能で、同国はミサイルへの核兵器搭載を進めているという。
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:03


 (産経 2009/2/23)


 ■「敵が飛行機で攻めに来るのに竹槍(たけやり)をもつては戦ひ得ないのだ」(新名丈夫(しんみょう・たけお)・毎日新聞海軍省担当記者)


 昭和19(1944)年のきょう、毎日新聞の朝刊1面に「竹槍では間に合はぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」という大見出しの記事が掲載された。

 冒頭はその一節。「われらの血を以(もっ)てわれらが光輝ある歴史と伝統の皇土を守るべき秋(とき)は来たのだ」と結ばれ、戦意高揚のかたちを取っていたが、新名の回想によると、彼と編集トップの思いは同じだった。「負けいくさになっている」という事実を伝える。同じ1面の社説「今ぞ深思の時である」は「最後の勝利を獲得する確信はあるのか。わが国にはそれだけの余裕があるのか」と問うている。

 海軍省担当のベテランとして例外的に無検閲の新名だから書けた記事だった。無数の読者、軍関係者からも称賛の声が寄せられたが、独裁体制にあった首相、東條英機は激怒した。数日後、37歳の新名に召集令状が届く。

 東條は当初、「毎日を廃刊にせよ」とも命令したという。騒然とする編集局で一人腕組みする新名を救ったのは、ふだんは地味な仕事をしている「老社員」がかけた一言だった。「言論機関がその使命を果たせないなら、社はつぶれてもいいです。いざとなればどこでも行って働きます。どうか元気を出してください」
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:02


 (産経 2009/2/24)


 漢字の読み間違いや前言撤回、そして中川前財務相辞任でのちぐはぐな対応など、麻生首相の指導者としての資質が問われている。確かにこれだけでも問題だが、宰相の要諦(ようてい)である大局観にも批判が噴出しだした。

 「日本経済は米欧に比べて傷が浅い」

 この認識が指導者として危機感に欠けるというのだ。なるほど、世界的不況の反映で昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が年率で2桁(けた)マイナスと、米欧に比べても大幅に落ち込んだような局面で語るべき言葉ではない。

 だが、小欄はこの認識が必ずしも間違っていると思わない。今も米欧のような金融危機が発生しているわけではないからだ。問題は、なのになぜ実体経済の悪化がひどいかである。

 その最大の原因は多くの識者の分析通り、輸出の大幅減少にある。それが設備投資、雇用、個人消費に影響し総崩れになっている。つまり、経営者や消費者のマインドがいかに急速に冷え込んだかである。

 これについて首相は先の国会答弁で「合成の誤謬(ごびゅう)」なる専門用語を使って説明した。個々の企業や消費者の身を削る行動自体は正しくても、経済全体ではマイナス作用を加速させるという意味だが、この認識も間違っていない。

 では、何がそうしたマインドを醸成したのか。輸出減だけでなく首相の大局認識がここで問題になる。昨年秋ごろから、首相はことさら「100年に1度の危機」との認識を喧伝(けんでん)し続け、それを盾に定額給付金をはじめとしたばらまき政策を次々と策定してきた。

 危機の震源地米国では「100年に1度」でも、当時の日本は文字通り「欧米に比べて傷が浅い」状況だった。それなのに一国の指導者があれだけ列島中で不安感をあおれば、健康な人まで病気になってしまう。

 大局認識のズレを指摘せざるを得ない。いや、それを承知の上で選挙目当てにばらまき政策を正当化するキャッチコピーとして「100年に1度」を使ったのだとしたら、それこそ首相がよく口にする矜恃(きょうじ)が問われよう。

 過ぎたことだが、昨秋に「傷は浅い」と国民を元気づけ、真っ先に金融資本市場対策などを徹底していたら展開は随分違ったろう。指導者の大局観は国を左右するのである。=おわり
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:01


 (産経 2009/2/22)


 □昭和50年5月30日掲載

 ■西欧も男女平等に悩み

 ≪マゾヒステックな女性観≫

 日本の女性は長い間、先進西欧諸国の女性と比較して、自分達は不幸であり、かつ日本の女性の地位は低いと考えてきた。

 ここに本年四月十三日付のオーストラリアの新聞記事がある。それによれば、ある日本の女性が、ある会合で「日本の女性も都市においては西欧化したが、その地位はオーストラリアの女性の地位とは較ぶべくもない。労働力の三分の一は女性であり、十五歳以上の女性の四八%は就業しているが、女性のプロフェッショナルは少なく、僅かに医師の一〇%が女性であるにすぎず、女性の裁判官は三%にすぎない」と述べて、会場の聴衆を釘づけにした-という。しかし、女性の医師が一〇%という率は他の非社会主義諸国に比して慨嘆すべき低さではないであろう。ましてやオーストラリアには私の訊(たず)ねたかぎりでは女性判事は三名程度しかいない筈である。

 このような日本の女性のマゾヒステックなセルフイメージは、つい四分の一世紀ほど前まで日本の女性は「封建的」、「時代錯誤的」な家族慣習の桎梏(しっこく)の中で人格も認められずに生きてきたのであり、ようやく憲法が両性の法の下の平等を宣言し、その第二四条が婚姻及び家族生活における両性の平等と個人の尊厳を確認したことによって、女性はかかる家族慣習から解放され、西欧近代の個人主義的一夫一婦制、「個人を自己目的とする個人主義的家族観」(法学協会『註解日本国憲法』)が導入されたのであると考えられていることに由来するであろう。

 ≪美化されたモデルの実態≫  

 このような見方は、日本の社会や諸制度の特徴を内在的歴史的に理解することなく、美化された西欧モデルと日本の実際とのギャップを、日本の後進性に基づく歪みとして非難する一般的な傾向に対応している。

 しかし、それにしても、余りにも楽天的な、「個人の尊厳」と「男女の平等」の結婚における予定調和は、この条文の起草者が悩みのない男性であったことを推認させる。また「個人を自己目的とする個人主義的家族観」というフレーズの「個人」の中から、女性は半ば無意識の中に脱落させられていたのではなかろうか。

 西欧近代の結婚形態は男女の平等に立脚したものではなかった。それは西欧近代の結婚において、社会がすでに世俗化し宗教がその力を失った後においても、なおかつ、いかに「夫婦一体の原則」が強調されたかを考えれば明らかであろう。個人主義が強固であればあるほど、バラバラな二人を結びつけるために二人が一体であることが強調される必要がある。そして一体となった二人の首(かしら)はいうまでもなく夫であり、妻は夫に仕えるものとなる。荘重な結婚式における、「マン・アンド・ヒズ・ワイフ」となったという誓いの言葉はこのような事態の的確な表現に外ならない。それは「ハズバンド・アンド・ワイフ」ですらないのである。

 ≪日本女性もたじろぐほど≫  

 従って西欧型結婚は現実には、きわめて個人主義的な夫が、同じく個人主義的な妻を支配するという結論になる。それは夫にとっても至難事であるが、妻にとっては著しい苦痛となる。女性は独立・活動・業績・自己主張・競争等といった社会一般の価値基準を放棄し、適応・従順・依存・奉仕・自己否定といった女性の美徳に従うことを要求される。彼女が結婚したにも拘らずなお個人主義的であり、自己の欲求、才能、業績、成功等に固執するならば、彼女は深いジレンマにおちいらざるを得ない。西欧近代の女性史は、このジレンマの中で時に自殺し、時に夫によって、精神病院に幽閉されたような、それこそ悲恋の物語によって彩られているのである。

 西欧型個人主義的結婚制度の下で、女性の被害意識は、日本の女性がたじろぐほど深刻である。アメリカで忽ち百五十万部のペーパーバックを売り尽くしたベッティ・フリーダンの『フェミニン・ミスティーク』は周知のように、幸福な筈のアメリカ郊外の中産階級の大学卒の主婦達、「夫は出世街道を歩み、子供達は良い学校に通学し、娘はバレエを習い、息子はボーイ・スカウトに参加し、最新の家庭電気器具を備え、妻であり、母であることの歓びを称える幾冊もの雑誌を読んでいる主婦達」の、名づけようのない被害意識をあばきだし、ウーマン・リブ運動に火をつけたのであった。

 ≪外に閉ざされたカップル≫ 

 ところで西欧における夫婦一体の原則は夫と妻とが何時でも何処でも何事でも、一対となって行動する「カップル」の慣行をもたらしている。レストラン、劇場、旅行、パーティー等すべて男女一対が予定されている。このようなカップルの慣行の下で育った外国人が日本に来て奇異に感じるのは、国際会議のレセプションのような華やかな場面にすら「奥さん」が姿を見せないことであろう。「日本の方数人とある日本人の家に招かれた」が「夫婦で行ったのは私たちだけ。招いた家の奥さんは男のお客さんにサービスしたり、料理をつくったりでちっとも仲間へはいらない。ガッカリしました。あれではかわいそう」というのはきわめて率直なコメントである。しかしそれは「日本人が俗に自分の妻をば『荊妻(けいさい)』などと呼ぶを見て、妻を軽蔑し尊敬せざるものと為す皮相の見解」と同類であろう。カップルの慣行は夫と妻はついに二人の人格であるという観念を脱しきれない西欧社会の男と女の不安と妥協と自己欺まんの産物でもある。

 従ってカップルは、あらゆる種類の馬鹿々々しき相愛の語や無意味な阿諛(あゆ)の言葉のありたけを尽さねばならず、客を招待した場合でも、客として招待された場合でも、その関心、注意、忠誠、配慮の対象は自己の配偶者であることを折にふれ態度で示さなければならない。客である女性に対する夫の歓待も、そのような配慮を怠れば、妻は侮辱と嫉妬(しっと)の感情をほとんど隠すことができない。カップルは排他的で外に対して閉ざされている。

 西欧近代の結婚形態は個人の尊厳と男女平等の両者を共に満足させるものではない。憲法第二四条は西欧モデルに従うことによっては実現されることはないのである。それが、どのような条件の下に実現し、どのような形態をとるのかは、勇気ある人々の真摯(しんし)な生き方に託された課題である。(さとう きんこ)

                 ◇

 【視点】昨年暮れ、74歳で死去した佐藤欣子氏は代表的なキャリアウーマンの一人だ。東大法学部を卒業後、日本で5人目の女性検事に任官し、東京、横浜地検などを経て、米ハーバード大で研究を積み、帰国後、総理府参事官を務めた。退官後も、リビングマガジン研究所長やNHK経営委員として幅広く活躍した。

 これは、佐藤氏が国連アジア犯罪防止研修所教官だったころ、男女平等の先進国とされる西欧諸国でも、個人主義的結婚制度の下で女性が苦しんでいた実態を指摘したものだ。夫と妻が一対で行動する「カップルの慣行」も、男と女の妥協と自己欺瞞(ぎまん)の産物でもあるとし、安易に西欧モデルに従うことを戒めた。
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:00


 (朝鮮日報 2009/2/23)

 http://www.chosunonline.com/news/20090223000036


 18日午後、女性専門病院のソウル第一病院母子センターは閑散としていた。今年1月の1カ月間で、同病院が妊娠を確認・登録した妊婦の数は747人。昨年1月の934人に比べ187人(20%)少ない。同病院を訪れたチェ・ソヨンさん(28)は「2歳違いがいいと思い、二人目の子供を妊娠したが、景気が悪いため負担になっているのは事実。友達に“すごい、こんな景気なのに二人目を産むなんて”と言われた」と語った。
 チェさんの言葉通り、景気低迷で出産率がさらに低下する兆しがあちこちに現れ始めている。「不景気になると雇用不安で若者が結婚を先延ばしし、既に結婚している夫婦は出産を延期する傾向がある」というのが学界の定説だ。韓国の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の数)は既に約1.20人に達し、香港に次いで世界で2番目に低い。このため、政府・学界は、深刻な景気悪化により来年の出産率が1.0人以下に下がる「1.0ショック」に見舞われるのではと懸念している。女性が一生の間に子供を一人も産まない時代が来るというのだ。

◆出産率の先行指標も一斉に下落

 18日午後、ソウル市鍾路区庁の家族関係登録窓口前。婚姻届を提出しに来たパク・ジョンデさん(28)とカン・ジヨンさん(28)は「もともと結婚したらすぐに子供がほしいと思っていたが、景気が悪いので2年後に産むことにした。実は、こういう時に結婚すること自体も負担になっている」と苦しい胸の内を語ってくれた。

 統計庁が先日発表した月間人口動向によると、昨年11月の1カ月間に提出された婚姻届は2万7000件で、2007年11月の3万3600件より6600件(19.6%)減っている。昨年10月の婚姻届件数も前年に比べ6.5%の減少だった。

 旅行代理店最大手のハナツアーでは、今年1月の1カ月間における新婚旅行パッケージツアーの利用客数が2100人にとどまり、昨年1月の4600人に比べ54%も激減しているという。同社のチョン・ギユン・チーム長は「今年は旧正月が1月だった関係もあるが、不景気の余波で若い人たちが結婚を延期しているのも少なからず影響しているようだ」とみている。


 産婦人科に通う妊婦の数も大幅に減っている。京畿道安養市にある女性専門クリニック「春光病院」業務課のイ・ジョンミン係長は、「妊娠しているかどうかを確認する初診の検査を受ける女性は1日平均約30人だったが、昨年12月からは約10人と激減している」と話す。こうした中、経営難に陥り廃業する産婦人科医院も続出している。韓国に産婦人科病院・医院は昨年10月現在で1679カ所あるが、これは1年前に比べ87カ所少ない。

 福祉部が妊婦を対象に出産前診療費20万ウォン(約1万2000円)を支援するために発行する「きれいなママカード」も、発行件数は昨年12月の1日平均8580件から今年1月には2724件、2月は2031件と減り続けている。

◆「来年は“1.0ショック”の可能性」

 政府当局者や学者は「今年の出産率はかろうじて1.0人を越えるかもしれないが、来年の出産率は1.0人以下になる可能性が高い」と話している。

 韓国保健社会研究員の研究チームは先日、報告書で「今年の国内総生産(GDP)成長率が2%にとどまれば、2010年の出産率は1.08人まで下がる。さらに成長率が低下すれば、1.0人以下になる可能性は捨てきれない」という見通しを発表した。

 この研究を担当したイ・サムシク研究員は「1970年代のオイルショック、90年代のアジア通貨危機のような経済危機のときも、1-3年後に出産率が大幅に低下した。今回の景気低迷は昨年後半から始まったため、今年後半から出産率が急落し、来年の出産率は1.0人以下に下がる可能性がある」と指摘している。


景気悪化で結婚も妊娠も延期


 韓国人口学会の全広熙(チョン・グァンヒ)会長(忠南大学教授)は「景気が悪化しているという実感は、アジア通貨危機時よりも深刻なため、出産率が低下するのは確実。来年の出産率が1.0人以下になる可能性は非常に高い」と見込んでいる。

 既に韓国は2001年から出産率が1.30人以下の「超少子化国」に突入している。その後も出産率は世界で最も急激に低下し、05年には1.08人まで下がった。06年は旧暦による立春が新暦の1年間に2回訪れる「双春年」、07年は数百年に一度訪れるといわれる「黄金のブタ年(亥年)」効果で、出生率がそれぞれ1.13人と1.26人にまで回復したが、昨年は再び約1.20人にまで下がった。現在とほぼ同じ水準の人口を維持するのに必要な出産率は2.1人だが、その半分にも満たない数字に陥っているのだ。

 サムスン経済研究所のチェ・スクヒ首席研究員は「現状のまま低出産傾向が続けば、労働人口の減少や経済成長率の下落など、国家的な損失が広がる可能性がある。今は実感がないが、非常に恐ろしい話」と話した。

 全広熙・人口学会会長は、「“政府が育児政策や子供がいる世帯に対する支援政策の一部を見直せば解決できる”という時期は過ぎた。政府が子供のいる世帯を手厚く支援するのにかかる費用は、後に到来する超高齢化社会の問題解決にかかる費用よりも少ないかもしれない」と助言する。

 ところで、先日来韓した米国の人口高齢化問題専門家、ポール・ヒューイット博士の警告には鳥肌が立った。

 「出産率向上が達成できなければ、韓国の人口は2100年に3分の1以下に減り、2200年には140万人になる。極端なことを言えば、地球から韓国人が消滅するかもしれない」
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by sakura4987 | 2009-02-25 16:00

 きのう、アカデミー賞の発表を待っていたら、韓国から気になるニュースが飛び込んできた。2008年版の国防白書によれば、竹島(韓国名・独島)について、韓国の「領土」であり、「確固として守護するための万端の準備態勢を整えている」という。

 ▼竹島が日本固有の領土であることはいうまでもない。文部科学省は昨年、中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、その通り記述する方針を固めていた。ところが韓国側の猛反発を受けて、明記を見送った経緯がある。

 ▼それでも、竹島に言及すること自体が許せない、と韓国では、連日反日デモが繰り広げられたものだ。今回の韓国国防省の強硬姿勢を見せつけられて、当時の福田政権の「配慮」が、裏目に出たことがはっきりした。

 ▼韓国では、小学校から道徳や国語の授業で、竹島が取り上げられ、中学、高校の歴史や地理の教科書でも、韓国の「固有の領土」であることが強調されている。昨年の騒動の最中朝日新聞に、竹島について授業で教えるべきではない、と主張するコラムが載っていた。案の定、寄稿した東京学芸大教授は、韓国メディアでもてはやされ、ソウル大教授に就任することが決まったそうだ。

 ▼折も折、島根県が制定した「竹島の日」の22日、松江市で開かれた記念式典で、県が毎年求めているにもかかわらず、今年も政府関係者の出席がゼロだった。きのうの小紙はまた、市内の別の会場で開かれた、竹島が日本領であることを否定する本の出版記念集会の方が、盛況だったことを伝えていた。

 ▼領土を守るという心構えが、日本人から失われつつあるのだろうか。アカデミー賞での、日本作品ダブル受賞は確かに快挙だが、とても浮かれる気分になれない。
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by sakura4987 | 2009-02-25 15:59


 (産経 2009/2/23)


 「支持率81・6%、不支持率14・4%」。2月6日に就任2年目を迎えた橋下徹大阪府知事を支持するかどうか、産経新聞社が府内の有権者に尋ねた回答である。近年の内閣支持率の低迷ぶりを知る者にとって、耳を疑いたくなる数字だが、この府民の高い支持を徹底的に活用するのが氏の手法だ。

 橋下氏の真価が問われる2年目の核となる府の平成21年度予算案が17日に公表された。府にとって11年ぶりに赤字脱却を果たしたものの、文化関連予算を削り、私学助成金、高齢者や障害者向けの医療費助成を削減するなど20年度予算同様、府民に我慢を強いていることには反発が予想される。

 しかし、最も目をひくのは、国直轄事業負担金という「聖域」に切り込んだことである。

 これは国の公共事業に対する地元負担分だ。「受益者負担」の原則に基づくもので、地方財政法で義務づけられ、負担割合は法令に定められている。これまで自治体は国が通知する負担額を自動的に予算計上していた。これを知事判断で最大2割、計38億円減額したのである。

 国直轄事業負担金は、大なたを振るった20年度予算でも橋下氏が「どうしても削れなかった」と嘆いた項目だ。1年目にぶつかった、この霞が関の厚い壁にどう風穴をあけるのか。

 世論を盛り上げつつ、中央省庁への陳情や政治家を通じた根回しを続け、時間をかけて仕組み変更に持っていくのではないか、というこちらの予想は見事に裏切られた。

 「法律の規定に照らせば違反だ」「判断は国民、府民にしてもらう」といって、ばっさり予算を削減するという正面突破に出たのである。

 乱暴といえば、乱暴この上ないが、複雑で誰も解くことができなかった「ゴルディオスの結び目」を一刀両断した若きアレキサンダー大王のような痛快さがなくもない。その発言からも分かるように今回の決定は「民意は我にあり」という自信に裏打ちされている。これこそが橋下氏の真骨頂なのだろう。

 予算案公表前、橋下氏が削減を表明した時点で国土交通省は不快感以上に「これが他の自治体に飛び火するとまずいことになる」と感じたはずだ。そして、この懸念は早くも現実のものとなっている。

 新潟県の泉田裕彦知事と佐賀県の古川康知事が、北陸、九州新幹線建設工事費の負担増額を求める国に対して拒否する姿勢を表明した。福岡県の麻生渡知事も、これに関連して、「事業費が増えたから地方が負担するのは当然、という考えを直してほしい」と異を唱えた。

 淀川水系大戸川ダム(大津市)の建設問題でも、建設資金を負担する大阪、京都、滋賀の3府県の知事が反対し、国は苦境に追い込まれている。この問題でも橋下氏が加わったことで俄然(がぜん)、国への対抗力を増した、といったら言い過ぎか。

 橋下流を認める人も認めない人も、少なくとも氏の速射砲のように繰り出す問題提起、過激発言が、地方の首長に「国に対してモノをいってもいいんだ」という雰囲気を醸成したことは認めざるをえないだろう。

 橋下氏は自身の影響力、府民の高い支持を十二分に承知したうえで強力な武器としている。その手法が他の自治体をも巻き込み、難攻不落と思われていた“霞が関の常識”を確実に浸食し始めている。
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by sakura4987 | 2009-02-25 15:58

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987