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 (NHK 2009/5/28)

 http://www3.nhk.or.jp/news/k10013268181000.html#


 中央省庁が所管する法人などに天下りした国家公務員は、平成19年度で2万5000人余りに上り、これらの法人には補助金などとして、国から12兆円余りが交付されていたことが民主党の調査でわかりました。

 それによりますと、平成19年度に特殊法人や独立行政法人、公益法人などに再就職した中央省庁の国家公務員は2万5245人で、このうち1万614人が取締役などの役職に就いていたことがわかったということです。

 さらに、国家公務員が再就職した4504の法人に対し、補助金や事業の発注・委託費などの形で、国から12兆1334億円余りが交付されていたことが明らかになったということです。

 これを各省庁別に見てみますと、▽財務省が2兆8134億円、▽文部科学省が2兆7894億円などとなっており、▽経済産業省、▽防衛省、▽国土交通省がそれぞれ1兆円を超えています。

 これについて直嶋政策調査会長は記者会見で、「民主党が政権を取った際には天下りを禁止し、国から法人に交付する税金は減らしていく」と述べており、民主党は今後、天下り先への補助金などの内容を精査し、政府・与党を追及していく考えです。
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:51


 (j-cast 2009/5/26)

 http://www.j-cast.com/tv/2009/05/26041884.html


<テレビウォッチ>「いや~、ちょっと『限界を超えている』という表現はね~、一国のリーダーですから……」 


 麻生首相が5月25日、核実験を強行した北朝鮮について、記者から「核実験を抑止できなかったのはどうしてだと思いますか?」と聞かれて答えたのが「私には答えられる限界を超えています」。

 何とも頼りない無責任な返事にTBS解説委員の杉尾秀哉が呆れかえった。

 番組は、今回の北朝鮮の核実験を巡る国連や6か国協議のメンバー国の動きを中心に多元中継で取り上げたが、結論から言うと非難の合唱だけで、実効性のある答えは出てきてない。

 これを見透かしたように北朝鮮のパク・ドクフン国連次席大使が「(国連安保理などが)我が国に対して敵対的な行為を行うなら核抑止力をさらに強化する」と、相変わらずの強硬姿勢を。

 司会のみのが「アメリカ、国連、韓国、日本もこれだという決め手が何も出てこない。これでは北朝鮮の言いなりになってもしょうがないですね」とタメ息。

 スタジオに生出演した北朝鮮ウォッチャーの毎日新聞編集委員、鈴木琢磨が次のように話した。

 「金正日さんは自分の痩せ衰えた姿をさらし捨て身ですよ。オバマ大統領に(自分のほうに)向いて欲しい。その1点でしょう。最終的にはアメリカとの交渉を望んでいる。(カギを握る)中国が踏み切らなければ、(新たな)制裁は実質的にはないでしょう」

 サイルや核を脅しの道具に使い「強盗行為」を繰り返す北朝鮮。「強盗」を取り押さえられる指呼の間にいる中国にはその気がなそうだし、頼りない日本の代表に決め手があるわけないし、嗚呼……
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:51


 (産経 2009/5/28)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000579-san-pol


 麻生太郎首相は28日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し、敵基地攻撃をめぐる議論について言及した。

 麻生首相は「法理的には憲法で認められている自衛の範囲に含まれ可能だ」と明言。そのうえで「現実には敵基地攻撃を目的とした装備体系を自衛隊は保有していない。日米安全保障体制をきちっとした上で、日本の平和と安全を期したい」との認識を示した。
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:51


 (日経 2009/5/27)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090527AT1G2703027052009.html


 今年1―4月に全国で自殺したのは1万1236人(暫定値)で、前年同期より約500人増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。専門家は「昨年秋からの急激な経済の悪化が影響している。このままでは年間の自殺者数が過去最悪になる恐れもある」と指摘している。

 警察庁によると、4月の自殺者数は3027人(暫定値)。うち男性が71%。昨年は4月が2854人(確定値)、1―4月が1万743人(同)だった。今年は4月まですべての月で昨年を上回っている。1―4月の都道府県別では東京の1019人が最多。埼玉や千葉などの増加が目立つ。

 年間の自殺者数は昨年まで11年連続で3万人を超えている。統計を取り始めた1978年以降で最悪だったのは2003年の3万4000人余り。
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:50


 (中央日報 2009/5/22)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115607&servcode=100§code=100


韓国の出生率が昨年から、またも落ちはじめた。

1.19人(世界保健機関が21日に発表した09年版の世界保健統計)。

08年統計ベースで、女性1人が生涯に産む子どもの数が、香港の次に最も低い。女性1人が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、2000年代以降、世界最低のレベルにとどまっており、現在のような経済危機の状況ではより下がるものとみられる。

米社会保障局長と戦略国際問題研究所(CSIS)の世界高齢化イニシアチブ局長を歴任したポール・ヒューイット博士は今年初め、次のように警告した。

「韓国は回復しにくい人口減少問題に直面している。このまま進む場合、2100年には現在の人口の3分の1に減り、今、韓国で生まれる子どもは自分が生きている間に、人口が半分に減少するのを体験する、初の世代になるだろう」。

少子化は単に女性が子どもを産みたがらないから、広がっているわけではない。産みたくても産めない劣悪な環境の産物だ。世界最高レベルの私教育(塾など個人が費用を負担する教育)費用への負担は、第2子、第3子は夢見ることもできない現実にしてしまった。出産した「働く女性」の大半は、出産休暇(3カ月)が終わると同時に即刻復帰しなければ、職場を失う覚悟をしなければいけない。満1年まで保証された育児休職は絵に書いた餅にすぎない。子どもを安心して預けられる所がなく、実家または姑に背負わせ、あれこれ出費も重なる。

職場生活もたやすくない。妊娠をしようが幼い子どもがいようが関係なく、常時夜勤をし、会食にも出席しなくてはならない。帰宅してもやらなければいけない仕事が山積みだ。家事はもちろん育児、家庭内の大小のイベントなどいずれも女性の本業とされる風土では、スーパーウーマンになる覚悟をしなければ、結婚も、子どもも考えられない。

その結果が、今日の世界最低の出生率である。だから少子化はいくつかの問題だけ解決して済むことではなく、女性に子どもを産めと催促して済むことでもない。多かれ少なかれ我々の皆に、同問題に対する責任がある。

今後すべきことは、各自の領域で最善を尽くすことによって、各種の人口統計が予言している暗い将来を変えることだ。ひとまず経済界は働く女性が安心して妊娠、出産、養育できるよう、「家族に配慮した職場」の雰囲気、「仕事と家庭の両立」というバランスが取れる業務環境を作るのに最善を尽くさねばならない。

経済協力開発機構(OECD)加盟諸国のうち、年間労働時間のトップを誇る韓国の「長時間にわたる労働文化」も、急がれる見直しの対象だ。1時間当たりの労働生産性は低いながらも、夜遅くまで儀礼的に働く韓国の職場文化は、国家競争力の低下だけでなく出産と養育でも大きな障害物となっている。教育界は私教育問題の解決により全力を尽くすべきだ。民間部門の教育に支出する金額は、07年現在、国内総生産(GDP)の2.9%で、0ECD平均(0.8%)の3.6倍にのぼる。

子育てにかかる金を懸念し子どもを産めない、という言葉は決して誇張ではなく、少子化の最も大きな原因のひとつといえる。市民社会団体の役割も重要だ。個人主義の風潮の中で、日々弱まりつつある家族の価値を再認識させねばならない。宗教界は▽生命への尊重▽堕胎の予防▽結婚・出産についての肯定的な価値観--を拡散させ、若年層に、家族づくりや出産を勧めることに率先しなければならないだろう。

最も大きな責任を負っている政府は、すべての第2子に対し、保育費・教育費などを破格的に支援するなど「2人は産んでこそ、未来がある」というのを、国民が体験的に実感できるよう、財源を集中的に投資すべきだ。結論的に、政府と各界全体が加わる機関を作り、国家レベルのキャンペーンをより強力に展開していかねばならない。

国家の栄枯盛衰は1日で決まらない。しかし、知っていながらも準備しない場合、今日の懸念を遠くない未来に現実として迎えることになるだろう。これ以上遅れる前に韓国社会全体の構成員が「世界最低の出生率」という国家的な危機に、力を集めて対処するよう切実に願いたい。
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:50


 (産経 2009/5/20)


 ちょっぴり恐れ多いが、ひそかに「そうですね名人」と呼ばせていただいている。

 来月9日、将棋の「第80期棋聖戦」で木村一基八段(35)の挑戦を受ける羽生善治四冠(38)のことだ。インタビューや対談で質問を受けると、まず、「そうですねぇ…」とひと呼吸おいてから、答える癖がある。

 昨年末の竜王戦。3連勝で史上初の永世七冠に王手をかけながら、渡辺明竜王(25)にまさかの4連敗を喫した羽生さんは、その直後に放送されたドキュメンタリー番組でも「そうですね」を連発していた。

 われわれ凡人が、日常生活で乱発する「そうですね」は、いわば会話の潤滑油。たいていは何も考えていない。

 羽生さんの場合、インタビュアーの質問が、仮にどんなに的外れなものであっても、いったんは「そうですね」と肯定的に受け止め、瞬時に頭をフル回転させ、極めて的確に、ときには質問を微妙に訂正しながら答えていく。

 それは将棋の門外漢でも「なるほど!」と、ひざをたたきたくなるほどわかりやすい。しかも、羽生さんのすごいところは、自分の指した将棋以外の話でも驚くほど気さくに答えてくれることだ。

 昨年7月、棋聖戦を逆転で制した直後、対局場のあった伊豆から東京へと戻る列車で羽生さんと隣り合わせた。その際、こちらの興味津々の質問にも、女流棋士たちの潮流から夫人の実家の話まで、「そうですね」を連発しながら、笑顔を絶やさない。

 先のドキュメンタリーでは、竜王戦直後、改めて羽生さんにインタビューしていた。その中で、敗因を聞かれた羽生さんが、とても素直に「わからないんですよ。3日たった今も、どこが悪かったのか…」と答えていた。

 日本で屈指の頭脳を持つ男が、人気を一身に集めるのは、恐ろしいほど高速回転する思考回路を包み隠す、素直とも繊細とも違う、このどこか突き抜けた包容力ではないかと思う。

 もっとも、インタビューの最後、羽生さんは「そうですね」とは言わなかった。質問は「なぜ、渡辺竜王は勝てたのでしょうか?」。羽生さんは、このときだけ「えっ」と絶句し、「それは渡辺さんに聞いてください」とムッとした表情を見せた。

 「そりゃ…そうですね」。テレビの前、代わりに答えておいた。
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:49


 (時事 2009/5/22)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052200635


 「しゅうち心 なくした妻は ポーニョポニョ」(1位)。


 第一生命保険は22日、「サラリーマン川柳コンクール」のベストテンを発表した。身近な存在である妻のテーマが根強い人気を集め1位と3位になったほか、厳しい世相を反映して雇用や健康、政治などを扱った作品も上位に入った。

 22回目の今回は、2万1455句の応募から100句の入選作を2月に発表。さらに、10万票を超えた人気投票の結果で順位を付けた。


●参考

 第二位「久しぶり ハローワークで 同窓会」

 第三位「ぼくの嫁 国産なのに 毒がある」

 第四位「朝バナナ 効果があったの お店だけ」

 第五位「やせたのは 一緒に歩いた 犬の方」

 第六位「『ストレスか?』 聞かれる上司が その原因」

 第七位「コスト下げ やる気も一緒に 下げられる」

 第八位「パパがいい それがいつしか パパはいい」

 第九位「胸よりも 前に出るなと 腹に言う」

 第十位「篤姫に 仕切らせたいな 国会を」


◎第一生命保険相互会社「サラリーマン川柳コンクール」

 http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/index.html?WT.svl=24
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:47


              中期目標、過去の努力評価を

 (産経 2009/5/23)


 温室効果ガスの排出削減を目指すポスト京都議定書の国際的な協議に関連して22日、産業界から政府に対して注文が相次いだ。三村明夫新日本製鉄会長は講演で「京都議定書は外交上の失敗だった」と指摘し、政府が6月中に決める2020(平成32)年の中期目標について改めて冷静な判断を求めた。

 三村会長が失敗の理由として挙げたのは、米国やカナダなどが京都議定書から離脱し、世界全体の排出量が40%も増加した点だ。京都議定書の基準年となっている1990年時点が「石油危機以降の日本の省エネ努力の結果が出た年」とも強調し、「中期目標では過去の努力を正当に評価してほしい」と要望した。

 22日は日本鉄鋼連盟が「国益を考えるべきだ」(進藤孝生・新日本製鉄副社長)と主張。また電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)も同日の会見で「(4%増は)地球環境問題に地道に取り組んできた成果によるものと胸を張って表明してほしい」と述べた。
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:47


 (産経 2009/5/28)


 14日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙は、日米同盟についてかなりショッキングな寄稿文を掲載している。あれは新型インフルエンザで日本中がパニックに陥る一方、米国の次期駐日大使の本命馬がようやく浮上し始めたころだ。案の定、一部全国紙が簡単に報じた以外、日本ではあまり注目されなかった。

 共同執筆者は2人とも経験豊かな日本通の米国人。個人的にもよく知っているので、こればかりは何度も読み返した。要約すれば、「日本の内政はさらなるデッドロックとなり、同盟について日米相互の不満は高まるだろう、…米国の政策決定者は日本に求める役割について期待値を下げる必要があるかもしれない」と論じた上で、在沖縄海兵隊削減や日米韓関係強化など、日米同盟の強化が必要だとする内容である。

 さらに、執筆者の1人は同時期にワシントンの著名なシンクタンクで講演し、「現在の内政上の分裂や不協和音により、日本は数年間、場合によっては今後十年間、アジアと世界で日本にふさわしい役割を果たせなくなるだろう、…問題は、日本の内政プロセスでは何の決断も実行もできないという過去15年間の状況が今後も続くことである」とまで警告したという。

 こうした主張自体目新しいものではない。筆者がショックを受けた本当の理由は次の3点である。

  

 1 「知日派」米国人までもが、日本の役割低下を公然と憂え始めたこと

 いわゆる知日派が皆日本に優しいというのは間違いだ。だが、彼らの多くが米政府内で日本を擁護してきてくれたことも事実である。日本に文句を言う場合でも、これまでは親しい内輪の席での、友人としての諫言(かんげん)が多かった。日米貿易摩擦時代のジャパン・バッシャーならいざ知らず、今回のように知日派が連名で、しかも公の場で、日本の内政「思考停止」状態を手厳しく批判したことに、筆者は大いに驚いたのだ。

  

 2 米国、特にワシントンで、日本の重要性低下に関する懸念を共有する層が急速に減少していること

 次にショックだったのは、こうした重要な寄稿文が米国の主要紙に掲載されないことである。おいおい、IHTはニューヨーク・タイムズ(NYT)が発行している新聞だぞ、といわれるかもしれない。だが、IHTとニューヨーク・タイムズ電子版にしか載らないということは、米国内の購読者はほとんど読んでいない、NYT本紙の編集者もこの寄稿内容にそれほど大きな関心を示さなかった、ということだ。米国の親日派や知日派が頼りになった時代はもう終わりつつあるのかもしれない。

  

 3 日本の政策決定者たちがこうした危機的状況を問題視すらしていないこと

 現在日本で大きく報じられる「政局」も、世界レベルではほとんど報道されない。政治決断と実行を怠ってきた日本が、国際政治上マージナライズ(無視)されている現実を日本の政治家たちはどれほど自覚しているのだろうか。

 典型例は民主党のお家騒動と外交安保政策である。北朝鮮が核実験を行っても、ミサイルを発射してもまともなコメント一つ出てこない。こうして、日本が重要な政治的決定を下せず、国際的地位を急速に低下させているのだとしたら、一体何のための政局なのか。筆者にはどうしても理解できない。

 次期衆議院選挙後は、結果を問わず、挙国一致の救国内閣を作ってほしい。それこそが政治家たる者の日本国民に対する真の貢献だ。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県生まれ。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、AOI外交政策研究所代表。
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:45


 (searchina 2009/5/22)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=national_0522_003.shtml


 南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと主張している。このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。以下はそのブログより。

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 米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。

 「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人はどこにいたのか?2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人はわずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか?」

 以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えたことが無かっただろう。

 米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか?」と尋ねてきたが、外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。

 資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であったことと、南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。また、私はGoogleで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか?
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by sakura4987 | 2009-05-29 14:44

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987