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 (読売 2009/5/8)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090507-OYT1T01111.htm?from=y10


 少女を含む女性3人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。


 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは2月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。

 このゲームは、未成年と見られる女子2人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが2006年に売り出した。

 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは2月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。

 しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。

 抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。

 同団体は6日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、160か国の会員3万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。

 このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。

 ◆児童ポルノ 18歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル(仮想的)なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:00


 (朝日 2009/5/6)
 
 http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY200905050156.html


 日本政府の台湾窓口、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表(大使に相当)の「日本がサンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄した後、台湾の地位は未確定」との発言が波紋を広げている。与党・国民党から解任要求が出る一方、野党・民進党は斎藤代表の擁護に回るなど、世論を二つに割る事態に発展している。

 「52年の日華平和条約で、台湾の主権が中華民国(台湾)に戻った事実はすでに確認されている」。馬英九(マー・インチウ)総統は5日、斎藤代表の発言に総統として初めて反論した。

 「台湾は中華民国の一部」という前提に立ち、斎藤発言を問題視した馬政権と国民党に対し、台湾の独自性をうたう民進党にとって「台湾の地位未定論」は逆に好ましい主張だ。斎藤代表の発言は台湾の与野党に格好のケンカの材料を与えた形になった。

 4日、国民党議員団は斎藤代表を「歓迎されざる人物」と認定するよう馬政権に要求する決議を採択。一方、民進党議員は5日に外交部に陳情に押しかけ「斎藤発言は正しい」と訴えた。新聞の投書欄では連日、賛否両論が多数掲載されている。

 中国外務省の馬朝旭報道局長も5日、「台湾は中国の不可分の領土で、帰属未定論は絶対受け入れられない」と述べて台湾での論争に「参戦」。日本政府に申し入れを行ったことを明らかにした。

 日本が統治した台湾の戦後帰属は一切語らないというのが日本政府の伝統的立場だ。その意味で「地位未確定」と断定的に語った斎藤代表の発言は勇み足だった。反響の大きさから斎藤代表は馬総統と同席する予定だった8日の式典出席を取り消すなど、対外的な活動を当面控える方針だ。


★★★「台湾の地位は未定」とした交流協会台北事務所の

    斎藤正樹代表(駐台大使)の発言は正しい!

    斎藤大使に激励の声を届けよう!


■交流協会東京本部

〒106-0032 東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階

TEL:03-5573-2600

FAX:03-5573-2601

URL: http://www.koryu.or.jp

メール: iaj_center@koryu.or.jp


■交流協会台北事務所

 info@mail.japan-taipei.org.tw


■外務省への意見

 https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
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by sakura4987 | 2009-05-09 12:59


 (recordchina 2009/5/6)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g31118.html


 2009年4月30日、最近欧州で続々と開店する日本料理レストランについて、イタリア在住の中国人が「中華網」のブログページに「その多くが中華レストランからの転業」だと伝えた。 

 「空軍司令」を名乗る男性作者は「実録レポート、欧州の中華レストランはなぜ次々に日本国旗を掲げるのか?」という文章を掲載した。彼は最近、イタリアだけでなく欧州全土で中華レストランが日本レストランに次々と生まれ変わっていると指摘。数日前まで赤い大きな中国式ランタン(灯篭)を下げていたレストランが、ある日突然、日本風の外装に日本の国旗を掲げ、日本提灯を下げているというのだ。

 1990年代、欧州では中華料理ブームが起こり、ローマ、ロンドン、パリなどの大都市では200軒から300軒の中華レストランがオープンした。2000年代にはその数が飽和状態にまで膨れ上がり、レストラン同士でし烈な生存競争が生じた。SARSとメラミン混入ミルク事件が発生すると中華レストランは大打撃を受ける結果に。そのうえ、昨年の世界的な金融危機の影響で、売り上げは激減したという。そんななかで和食ブームは衰えを見せず、健康志向の欧州人に深く愛されている。 

 今では中国人だけでなく、ベトナム人やマレーシア人、フィリピン人が開業した日本レストランも多く見られるようになった。日本食が世界中でブームになっている背景に、日本料理の持つ独特の素晴らしさがある。味や器、風情にいたるまで徹底して“おもてなし”にこだわる日本人の姿勢を、我々も学ばなければならないと思うのだが…。
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by sakura4987 | 2009-05-09 12:58
          

 (recordchina 2009/5/6)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g31130.html


 2009年5月5日、香港紙・文匯報は、豚インフルエンザが流行するメキシコや米国など海外との往来が頻繁な国際都市・香港にとって、日本の公衆衛生に対する姿勢こそ見習うべきだと論じた。中国新聞網が伝えた。 

 香港当局は1日、香港を訪れていたメキシコ人1人が豚インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した。アジアでの感染者第1号である。記事は、香港は03年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を経験していることから、一般市民の感染症に対する警戒意識は強いとしながらも、街中に山積みにされているゴミの山などから、衛生意識に関しては「さらに高める必要がある」と指摘した。 

 その手本として挙げられたのが、アジアの中で公衆衛生に関する意識が突出して高い「日本」である。日本人は一般的に綺麗好きで街中にゴミが積まれていることもない。小さいころから手洗い、うがいも習慣づけられている。記事はこうした市民1人ひとりの衛生意識が感染の拡大防止には不可欠だと指摘。マスクをするといった対処療法だけでなく、日常的な衛生管理を徹底すべきだと訴えた。
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by sakura4987 | 2009-05-09 12:58


 ■「世の中の多くの人の為に、又お国の為にと言う考えで一生懸命に働いてゆけば、食う物も着る物も自然と随(つ)いて来るものじゃ」(豊田佐吉)


 「何にいくら儲(もう)けたいの、これだけ儲けねばならぬと、そんな慾(よく)張った自分本位の考えじゃ駄目じゃ」に続く冒頭のことばは戦前発行の小冊子『豊田佐吉翁に聴く』(原口晃著)にあるという。

 佐吉は、国が貧しいゆえに日本人の才能と素質が世界で発揮されていない、と感じていた。繊維産業を機械化して安く木綿製品をつくることができれば生活が豊かになり、世の中とお国のためになる-。そう考え、独学で発明に取り組んだ。明治40(1907)年のきょう、彼は改良型自動杼換(ひがえ)装置(織機)の特許を得た。完成形にはまだ年月を要するが、欧米に「追いつき、追い越せ」を実現する技術基盤がついに整ったのだ。

 佐吉はまた、「国民外交」の提唱者でもあった。「官僚外交の前に国民外交が無ければならぬ。鎧甲(よろいかぶと)を脱ぎすてた平民同士、国民同士が互(たがい)に理解し合い、親しみ合い、互に提携して行こう」。そんな思いで中国に進出した佐吉は、「なるべく多くの支那人を雇うこと」、そして彼らに「なるべく多く儲けしめること」を実践しようとした。

 理想主義的すぎるかもしれない。しかし、その佐吉が「世界のトヨタ」の祖であることは、一考に値する。
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by sakura4987 | 2009-05-09 12:57


 (産経 2009/4/29)

 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090429/asi0904292142003-n1.htm

 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090429/asi0904292142003-n2.htm


 オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、最大となる軍備増強を計画している。近く発表される国防白書で今後20年間で潜水艦隊を倍増し、新たにF35戦闘機を100機導入するなど装備の大幅な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えたもので、アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされる。ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計画に中国が強く反発することも予想される。

 白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で海軍力の増強競争が起こると分析。その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代の潜水艦や軍艦、さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとしている。

 こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をはかり、シーレーン(海上交通路)の防衛に努めるのが狙いだ。ラッド首相も昨年末、「シーレーンを守ろうとするつもりなら、相応の能力が必要だ。わが国は、そのために必要な海軍力を将来持たなければならない」と述べていた。

 白書では、今後の国防計画について、弾道ミサイル防衛システムを搭載した7000トン級の戦艦8隻、さらに1500トン級の新型の哨戒艇を2020年までに導入するとしている。さらに海軍力を増強するため、対潜哨戒機も旧型のAP3オライオンから、P8ポセイドンへと更新、少なくとも8機を導入する計画だ。さらに対潜ヘリコプターを27機以上導入することが検討されている。

一方、空軍はF18の後継として、F35ステルス戦闘機100機を2014年までに調達する。また、C130Jハーキュリー輸送機6機を増強、C27J輸送機の導入も検討されている。そのほか、陸軍もヘリ部隊の増強や新型の装甲戦闘車の配備を進める。

 白書では、オーストラリア軍は同国周辺、特に南太平洋地域における安全保障を先頭に立って確保する能力が求められているだけでなく、さらに遠方へ軍を展開する能力も必要としている。
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by sakura4987 | 2009-05-09 12:57

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