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 (産経 2009/6/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906091948018-n1.htm


 自民党は9日、国防関係合同部会を開き、政府が今年末に予定する新「防衛計画の大綱」(2010~14年度)の閣議決定に向けた提言を了承した。北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射を受け巡航ミサイルなどによる「敵ミサイル基地攻撃能力保有」を求めた。

 ただ、周辺国の懸念に配慮し、国防部会小委員会での合意内容にはなかった「予防的先制攻撃は行わない」との文言を追加。日本を攻撃する相手国の能力と意図が明白にならない限り敵基地攻撃はしないと、専守防衛の趣旨を強調する意図だ。

 集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈については、国会の同意を得て見直すべきだとした。

 提言は近く麻生太郎首相や浜田靖一防衛相に手渡される予定だが、浜田氏は9日の記者会見で提言について「勇ましい話だが、慎重に取り扱いたい」と述べた。
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by sakura4987 | 2009-06-12 11:55


 (信濃毎日 2009/6/8)

 http://www.shinmai.co.jp/news/20090608/KT090607ATI090001000022.htm


 部落解放同盟県連合会(竹之内健次委員長)は7日、千曲市内で第62回定期大会を開いた=写真。代議員ら約170人が参加。次期衆院選で政権交代を実現する-などの本年度運動方針を決めた。

 県連は次期衆院選の県内小選挙区で、民主党候補の推薦と、社民党候補の支持を決めている。竹之内委員長はあいさつで「人権や平和が大切にされる社会に変えるためには、衆院選に勝たなければならない」と強調。推薦・支持候補の当選に向け全力を挙げて取り組むとした。

 県人権政策審議会が3月、村井知事に答申した人権施策の方向性について、竹之内氏は「差別の現実や実態に合った答申だ」と評価。運動方針では、県が本年度内にまとめる人権政策の基本方針について、答申を尊重し、より具体的なものとなるよう働き掛けていくとした。
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by sakura4987 | 2009-06-12 11:54


 (世界日報 2009/6/10)


 米国では毅然と批准を拒否

 NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会代表理事 久保田 信之


 以下に掲げる「生徒人権手帳―『生徒手帳』はもういらない」(三一書房)を手掛かりに、一般人の常識からひどく離れた、抽象的、観念的な議論が大真面目でなされている現実を知り、非常に深刻な事態に日本の教育界は陥っている事実を、先ずは知る必要があると思う。

 その第1章「学校に『生徒の人権』をとりもどそう」という表題の下に、先ずは「自分のことは自分で決める権利」を掲げ、その内容として「服装や髪型を自分で決める権利」に始まり「つまらない授業を拒否する権利」だの「集会結社の自由と政治活動の権利」を謳っている。さらにまた「職員会議を傍聴する権利」、「学校外の生活を干渉されない権利」など、15項目を掲げている。

 次の2「体罰を受けない権利」では、「集団行動訓練を拒否する権利」「体力テスト、スポーツテストを拒否する権利」「部活動を拒否する権利」など10項目。さらには3「学校に行く権利・行かない権利」では「不当に停学・退学させられない権利」「やたらと落第させられない権利」から「遅刻をしても授業を受ける権利」を掲載し「行事への参加を拒否する権利」「学校の施設を自由に使う権利」など12項目を掲げ、次の4「心の自由を守る権利」では「成績の発表を拒否する権利」「内申書を見て、その記載を訂正させる権利」「日の丸、君が代、元号を拒否する権利」など15項目を掲げている。次の5「性と人権に関する権利」では「自由な恋愛を楽しむ権利」「セックスするかしないかを自分で決める権利」「子どもを生むか生まないかは女性の権利」など7項目を掲げているのである。

 以上のような内容を列挙して「子どもの権利を守ろう」と呼び掛ける出版物が数多く世に出ているし、日弁連所属の弁護士諸氏も加わって、各地でその普及・啓蒙活動に励んでいるのが日本の現状なのである。

 しかも、文科省ばかりでなく外務省が、「子どもの権利の保障状況について、調査し、または研究するための機関の設置」を求め“権利侵害”が起こった際には、「第三者機関が立ち入り調査するなどしてそれを是正することを要求する」など、条約の内容を検討する余裕を奪ってしまい、「条約の徹底的な実施」の方向にのみ激しく傾斜しているのだから厄介である。

 ■米国では批准されていない事実を知れ。

 ところで、権利意識が強いといわれる米国では、地に足の着いた議論がなされてきたことから、この「子どもの権利条約」は批准されていない事実を、われわれはしっかりと認識する必要があると思う。

 米連邦議会上院は、「国連の児童の権利条約は自然法上の家族の権利を侵害するものであり、大統領はこれに署名して上院に送付すべきではない」「大統領!このbag of worms(虫唾の走るイカサマ)にアメリカ国民は引っかからないでしょう。…(12条の自己決定権をさして)そもそも一体これは何を意味しているでしょう。合衆国では、どの学校へ行くかを、親が子供自身の選択に委ねたことはありませんが、これが非難されるのですか。合衆国では、子供に家事を担わせるとき子供の意見を聞いたことなどありませんが、これが非難されるのですか。…もしもこの条約が批准されれば、『子供の権利』のためという装いの下で、この羊の皮をかぶった狼は、子供の教育に極めて大きな役割を果たす親の権威を根本から損ねてしまうでしょう」と述べて、最後に「大統領! 合衆国上院は、児童の権利条約の審議を認めることによって、この奇妙な文書に箔をつけるようなことを為すべきではありません」(J・ヘルムス外交委員長)と極めて穏当な反対意見を、毅然として表明して批准を拒否した。

 親がいてはじめて子供が生まれ育ったのであろう。国家があってはじめてわれわれは生存できるのであろう。「個が集って全体ができた」のではない。「individualな個」を出発点に置く理論構成は、到底、現実生活の中では「理解」できないものなのだ。

 われわれ日本には「西洋近代を超克する思想」が蓄積されている。「繋がり、関わり合いを内包した存在」を表した「人間」、あるいは「変化し成長する己の分」を重んずる「自分」らなど、家族、親族、近隣社会、学校生活を崩壊させて、子供を悲惨な状況においやった「近代化の過ち」を是正できる素晴らしい先人の知恵があるのだ。

 日本の文化遺産を再評価して、『児童の権利に関する条約』などといったイカサマの廃棄に向けて、冷静な議論を展開したいものである。
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by sakura4987 | 2009-06-12 11:54


 (稲毛新聞社 2009/6/8)

 http://www.chiba-shinbun.co.jp/news_10.html#001


論説委員 入野 守雄

 NHKが4月5日に放送した第1回「アジアの一等国」という番組の中身は真実を隠す偏向、捏造、嘘の羅列であった。清帝国(満州人が中国を支配)が朝鮮国の支配を放棄し独立を認めてアジアの三国が団結して、欧米に対抗しようと日本が呼びかけたが、既に欧米の植民地であった清国は我国を蔑視、あなどり近海に艦隊を派遣し、威圧した結果、1894年8月に日清戦争が始まった。

 我国が勝利し講和条約で遼東半島と台湾の割譲を受けた事実を言わず、日本が侵略し、中国人に酷い仕打ちをしたという一方的な報道である。

 問題は1.台湾人を漢民族(中国人)であると報道したが、DNAでみると漢民族の割合は10万分の1であり、1948年に蒋介石が毛沢東軍に追われ、台湾に逃げ込み支配してから漢民族の割合が20%になった。蒋介石は台湾人から見れば外来政権だとの切実な声はカットした。

 次に2.日本は中国語(北京語)を禁止したと報道した。当時の台湾は原住民、高砂族など9つの部族語があってそれぞれの意思疎通は難しく、4百年前にオランダが大陸から連れて来た広東、客家族の言葉が部族語と融合して、台湾語が形成されつつあり、日本は禁止しなかった。むしろ台湾語と日本語を禁じたのは蒋介石で北京語を強制した。70歳以上の人達は台湾語と日本語が母国語で北京語はしゃべりづらいとの発言をカット。

 3.ロンドンの博覧会に高砂族を日本が人間動物園の見世物にしたと決め付け、台湾人の悲しいことだの発言を放送した。国技の相撲取りも出場させている。

 4.80歳台の元日本兵の、「戦争に従軍して日本人として頑張ったが、認めず差別したので、日本を恨んでいる」との発言を放送。戦後の日本が台湾人を見捨てたとの言葉。大学、ダム、水道、鉄道建設の日本への感謝の発言を全てカットした。出演した台湾人は日本への親愛の情を反日に仕上げられ侮辱されたと怒っている。

 NHKは旧社会党、民主党の牙城だから親日の台湾に楔を打ち込み、中国に魂を売った。労組、日教組や自治労も同じだ。消えた年金は自治労の責任。民主党は、朝鮮総連、民団など在日とも繋がっている。慰安婦法案、日本国籍を持とうとしない朝鮮人の参政権付与法案を推進する。

 チマチョゴリ切り裂きは日本人が犯人だと、朝鮮総連は当時124件を主張するも被害届けは22件、満員電車の中でズタズタに切られた証拠のチョゴリは警察に提出しない、当然怪我をしたはずなのに傷害事件として訴えないので立件不能で事件の存在も疑わしい。

 さらに、関東大震災で朝鮮人殺害を言い募るが大混乱の中で朝鮮人の集団が日本兵、日本人を殺害した事実は言わないで、一方的に日本人を加害者扱いをする。それを擁護する民主党は日本人は悪人と主張していることになる。

 米国は国籍のないものには参政権は与えない。民主党の経済政策は日教組が唱える資本主義経済、株式会社経済否定で日本経済を衰退させる。日本は債権大国なのに借金大国と言うのも同党だ。今の円高は借金国でない証拠、円高阻止は財政出動で対応できる。その担保は保有米国債である。
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by sakura4987 | 2009-06-12 11:54


 (民団 2009/6/3)

 http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=22&category=2&newsid=11378

1000人が参加した地方参政権促求「5・31集会」

総選挙にらみアピール

 「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。5月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から3年、永住外国人に地方参政権を!」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の7割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。

 開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。

 婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。

 「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の田中宏共同代表は基調報告で「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。OECD(経済協力開発機構)加盟国中、まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。

 早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・外国籍都民会議第1期委員(フィリピン)、アンジェロ・イシ武蔵大学准教授(ブラジル)、ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授(米国)、王慧槿多文化共生センター東京代表(中国)、金朋央在日コリアン青年連合共同代表(韓国)が、地方参政権の必要性を訴えた。

■国会開会中にも各党代表参席

 国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、公明党副幹事長の魚住裕一郎参院議員、共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、新党日本の有田芳生副代表らは、「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した(2面に発言骨子)。民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。

 東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」と決意を表明。韓日親善協会中央会の金守漢会長(元国会議長)からは、「地方参政権付与は韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」との激励メッセージが寄せられた。

 民団関東地方協議会を代表して李時香会長(東京本部団長)は「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」とアピール。民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は「自治体の7割が賛同している。にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」と呼びかけた。

 参加者は①政府および国会が、1995年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める②98年に初めて国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める--との決議文を満場一致で採択した。

(2009.6.3 民団新聞)
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:16


 (産経 2009/6/5)


 ≪■就任8カ月見るものなし≫

 この8カ月の麻生太郎首相の政治を見ていると、首相の資質、見識を疑うようなことばかりだ。小沢一郎氏の“西松事件”をきっかけに、政党支持率は逆転して自民党が民主党を上回ることになった。麻生首相はひと息ついた趣だったが、この間「次の衆院比例代表はどちらに投票するか」の設問では、常に民主が自民を10ポイントも上回っていた。このことは国民の政治改革願望がずっと続いていたことを物語る。しかし小沢氏の金権体質は許せないとの感情が勝って自民党支持を押し上げた。小沢氏が辞任し、鳩山由紀夫氏が新代表に選出されたとたん、政党支持率は逆転した。

 小沢氏は代表代行として依然として選挙を仕切る役割を担っているのに、国民の支持は民主党に戻ってきた。国民は小沢氏の不始末は司直の問題であって政治の本質ではないと見抜いているのだ。麻生氏も含めて自民党は「カネと政治」の問題を衝(つ)くだけで態勢挽回(ばんかい)が図れるとでも思っているのか。実に情けない政党だ。

 麻生内閣が8カ月やるならその間に歴史に残る大改革をやる時間はあった。安倍内閣に始まる公務員制度改革だ。この改革を出発点に渡辺喜美前行革担当相がまとめた公務員制度改革基本法は昨年の国会で自民、民主両党の合意の下で成立した。麻生内閣はそれを仕上げる使命があったのだ。

 ≪■二転三転した人事局長職≫

 国民の公務員に対する不満は極めて強い。最大の行政犯罪といわれる年金記録問題。3000人に及ぶC型肝炎患者の発生。農水省の事故米処理のインチキ。どれをとっても日本の官僚内閣制の耐用年数が尽きたと思わせるものばかりだ。現行制度の結果、天下り法人は4600、天下り官僚は2万8000人も存在する。

 最近も公用車運転業務を談合で天下り法人に入札させていたとして、公正取引委員会が国土交通省に改善要求を出し、法人10社に30億円の課徴金を科した。この種の事件はここ二、三十年枚挙にいとまがない。官僚の肩叩(たた)きシステムを廃止しない限り、未来永劫(えいごう)続くのだ。

 このため「基本法」は(1)キャリア制度をやめ、肩叩きもやめて定年まで勤められるようにする。そのためには年功序列の賃金制度を改める。(2)各省の幹部人事を内閣人事局に一元化して、省益至上主義を排除する-と決めた。

 明治26年に高等文官試験が導入されて以来、116年ぶりの大改革だ。官僚は大反発したが、法案は衆院480人中450人の賛成で成立したのである。国会は国権の最高機関(憲法41条)であり、これに行政府の官僚が反対することは許されない。

 ところが、賃金体系の権限を内閣人事局に移すことについて谷公士人事院総裁は反対し、首相が招集した会議をボイコットした。さらに基本法では「内閣人事局長は官房副長官級のポストを新設する」とあるのに漆間巌官房副長官は麻生首相に「ポストの新設は行革に反する」と進言し、自らが兼務する方針を打ち出させた。官房副長官は各省の政策を調整する大きな権限を持つ。この上に各省の幹部人事を左右する権限を持たせれば、確実に総理大臣を上回る権限を持つことになる。

 甘利明行革担当相はさすがにまずいと思ったのだろう。「新設の国家戦略スタッフ(約30人)の一人に内閣人事局長を兼務させる」との妥協案を示した。ところが今度は宮崎礼壹法制局長官が「スタッフがラインの局長職を兼務することはできない」と妥協案をつぶし、漆間官房副長官の兼務に持って行ったのである。スタッフとラインの兼務などは防衛省では堂々と行われている。こうして安倍、福田2代にわたって仕上げてきた基本法は完全に骨抜きにされた。

 ≪■「無責任体制」も糺されず≫

 麻生首相はこの官僚制度の改革を「官僚バッシング」と断定しているが、勤務評定や昇給、降格なしに、どうすれば組織が活性化し、無責任体制が糺(ただ)されるのか。

 一方で首相は厚生労働省を二分割する案に一旦は乗った。官僚は次官ポストが一つふえて喜ぶ。とすればなぜ内閣人事局長ポストの新設にあれほど反対したのか。2代にわたって進めてきたのは官僚制度(システム)の改革であって、首相が議論しようとしたのは器の話に過ぎない。首相は議論のすり替えをやろうとしたのだ。

 政府は2009年度予算に15・4兆円の補正をつけてきた。このうち各省や独立行政法人の「施設整備費」を見ると、当初予算6500億円に対して、何と2兆9000億円も積み増している。この施設整備費というのは官僚の大好きなハコモノだ。職業能力開発協会に7000億円の基金を設けたが、この協会は傘下団体とともに会計検査院から「コンパニオン代など3500万円の不正支出があった」と指摘された団体だ。

 鳩山民主党代表は(1)脱官僚(2)地域主権-を打ち出している。統治機構を変えるべき時期に、麻生首相の感度は恐ろしく鈍い。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:15


 テキ屋の寅さんが見たら地団駄(じたんだ)を踏んで悔しがっただろう。なにしろ、おフランスの老舗宝石店が、5千円もするダイヤモンドの原石を5千人の善男善女にタダでばらまきましょうと口上しただけで、たちまち銀座をぐるりと一周する大行列ができたのだから。

 もちろん、そこは海千山千の商売人。長い行列を耐え忍んだ末にもらったダイヤをリングに加工してもらうと、あら不思議。5万円也の加工料をとられる。ペンダントだと7万円もするそうな。

 こうして新聞やテレビにタダで取り上げられるのも計算のうちだったろう。損して得とれとはまさにこのことだ。最近、えげつなさの足りない関西商人は大いに見習ってほしい。

 国道やダムなどを造る費用である国直轄公共事業費の地方負担金の明細もえげつないものだった。なにしろ国交省の出先機関に勤めているお役人の給料だけでなく、退職金や共済年金まで地方自治体につけを回していたのだから恐れ入る。日々の生活費だけでなく、勝手に老後のお土産までつけていたというわけだ。

 地方負担金の仕組みを「ぼったくりバーだ」と言い放った橋下徹大阪府知事には座布団2枚差し上げたい。さすがに金子一義国交相は「そういうものは見直す。請求しない」と見直しを表明したが、お役所の無駄は至るところにある。

 特に国の出先機関の庁舎建て替えは目に余る。まだまだ使える建物を壊して高層ビルにする必要は毛頭ないし、そのカネを地方に出させるとは悪代官も真っ青だ。国がまずやるべきことは、徹底した出先機関のスリム化のはずだが、麻生太郎首相の覚悟が見えてこない。ダイヤならぬ定額給付金のバラマキより行革断行こそ総選挙の売り物になるはずなのだが…。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:15


 (読売 2009/6/5)

 http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090605-01173/1.htm


 全国で生活保護を受けている世帯数は今年3月時点で119万2745世帯となり、2月より1万4478世帯増え、過去最多を更新したことが5日、厚生労働省の集計で分かった。

 前年同月比では7万404世帯増。景気低迷による雇用情勢の悪化が背景にあるとみられる。生活保護の世帯数は昨年5月から毎月増加し、2008年度の月平均は約114万8700世帯。07年度の月平均を4万世帯以上、上回った。

 3月時点で生活保護を受けている人数は165万4612人だった。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:14


 (recordchina 2009/6/5)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html


 2009年6月、米ワシントンポスト紙は、コラムニストであるアン・アップルバウム氏の記事「平壌のシャドーボクシング」を掲載した。アン氏は北朝鮮は中国の傀儡(かいらい)であり、核実験はアジアにおける米国の威信を傷つけ、核拡散防止に対するオバマ政権の覚悟を探るために中国が企図したものとの見方を示している。4日、環球網が伝えた。 

 アン氏は中国は北朝鮮に対する唯一の影響力を持つ国家と指摘する。一夜にして北朝鮮政権を打倒する軍事力を持つほか、エネルギー提供や貿易ルートを閉ざす制裁も可能。また国境を開放し難民を受け入れれば、20年前の東独のように国家崩壊を促すこともできると指摘する。 

 しかし口では北朝鮮を批判しながらも実際には事態の悪化を見守るばかり。こうした中国政府の態度からアン氏は核実験からミサイル発射など北朝鮮の一連の行為は中国の指示によるものとの見方を示している。 

 その目的は二つあるという。第一にアジアにおける米国の威信を低下させること。米国の保護がもはや有効ではないと韓国や日本が判断すれば中国に接近する可能性もある。第二に軍事的威嚇(いかく)に対するオバマ政権の反応を知るためと指摘した。 

 アン氏の主張に対し、環球時報は「新たな陰謀論」であり、合理的な論拠に欠けていると批判している。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:14


 (ZAKZAK 2009/6/5)

 http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060508_all.html


 日本の行く末を決める第45回衆院選は、泣いても笑ってもあと4カ月以内に行われます。どんなに崇高な理想を持っていても、権力を握らなければ政策を実現することはできません。それだけに、センセイ方はなりふりかまっていられないようです。

 こんな話がありました。自民党の山崎拓元副総裁が4日、公明党の太田昭宏代表と国会内で会談し、「私は政策的に公明党に極めて近い。入党したいぐらいだ」「私が入りたくても、公明党の方が『要らない』と言うかもしれない」とヨイショを連発したのです。

 とはいえ、山崎氏は公明党が強く推進した定額給付金をめぐる一連の騒動の際には、我先にと導入反対を訴えていたはず。

 ある自民党幹部も「選挙が厳しいだけに、公明党票欲しさにすり寄ったんだろう」との感想を漏らしましたが、なんだかな~といった感じです。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:13

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by sakura4987