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 (世界日報 2009/5/24)


当時の「防備の弱さ」強調

中国との仲介役を期待した徳川幕府 薩摩に侵攻中止求める

 今年は、沖縄県がかつて琉球王国であった一六○九年に薩摩から軍事侵攻されてから四百年を迎える。各地でそれをテーマにしたイベントが開催されているものの、沖縄が日本の一部となったことの是非を否定的に問いたいとの思惑が見え隠れする。そうした中で、「薩摩の琉球侵攻四百年を考える」と題したシンポジウムが九日、沖縄県立博物館・美術館で開催された。


 県立博物館・美術館主催の同シンポジウムでは、一部で、岡山大学教授の上原兼善氏が「島津氏の琉球侵略――もう一つの慶長の役」と題して基調講演した後、早稲田大学の紙屋敦之教授、神戸女学院大学の真栄平房昭教授、名瀬市文化財審議委員の弓削政己氏、琉球大学の高良倉吉教授がそれぞれの視点で報告。その後行われた報告者による二部のパネルディスカッションで薩摩藩支配下における琉球の実態と今日的意味を検証した。

 一六〇九年、薩摩藩は琉球王国に対して軍事侵攻を行った。沖縄本島における戦闘はわずか十二日間で終了し、琉球王国は首里城を明け渡すことになる。

 時の王尚寧は捕虜として薩摩に連行され、二年後に琉球に帰還。以後、琉球は廃藩置県の一八七九年まで薩摩の間接支配を受けることになる。沖縄が日本に併合されたこの薩摩の侵攻をどう総括するかというシンポジウムである。

 沖縄学の創始者である伊波普猷は戦前、薩摩の侵攻が「奴隷解放であった」(日本に併合されて沖縄が文明化したとの意)として物議を醸した。

 伊波の考え方は、琉球の文化はもともと日本の一部であったのだから、日本と一緒になることに何の不都合なものはない、むしろ伝統ある日本文化の恵沢を受けたとの意味であったが、反日派は伊波を批判した。現在でも、基地問題等で政府を批判する知識人たちは伊波の見解に反対する。

 まずその事件の名称についてだが、薩摩側からすれば「琉球入り」となり、琉球側からすれば「軍事侵攻」となる。そのどちらの側に立つのかということを避けようとすれば「慶長の役」とするのが無難だ。

 それを今年「薩摩の琉球侵攻」と題した著書を発刊した上原兼善・岡山大学特認教授が基調講演を行った。この書名からも分かるように上原教授は薩摩の行動は軍事侵攻であったとの認識に立つ。

 しかし、その上原教授でさえ当時の琉球側の「防備の弱さ」を強調する。これは沖縄を無防備地域にしようと運動する人々への十分な歴史的反証となる。

 薩摩侵攻の三年前に琉球を訪れた中国の使者、夏子陽の史料によると、琉球には甲冑は十分あったものの弓、矛、刃の類は不足していた。最大の難点は火器がないことであった(後に火矢はあったことが分かる)。そのため、部下に指示して造らせたという。ある程度の軍事力は用意していたものの、常備軍はなく無防備に近かった。

 その状態を心配した夏子陽は、琉球王朝の高官に薩摩の動向への懸念を伝えた。すると高官は、「心配はご無用、多少の備えはあり、かつ最後は琉球の神が守ってくれる」と述べたという。しかし、いざ三千人の薩摩軍との戦闘が開始されると、七百三十四丁の鉄砲を駆使し戦闘慣れした薩摩軍の前に簡単に敗北してしまったのであった。

 シンポジウムではこれまであまり知られていなかった面も紹介された。例えば、薩摩藩は徳川幕府の許可を得て琉球侵攻を行ったものの、幕府側は必ずしも諸手をを挙げて賛成していたわけではなかった。

 中国との関係改善を希望していた徳川幕府は、その仲介を琉球王朝に期待していたからである。上原教授によると、何度か幕府は薩摩に琉球侵攻を思いとどまるよう説得している。

 さらに紙屋敦之・早稲田大教授によると、家康、秀忠と対面した尚寧は、天皇が乗る駕籠の使用を許可されたり、対座するなど国王の扱いを受けた。これなどは、従来、捕虜として尚寧が扱われたとの認識を覆すものである。

 シンポジウムを通じて明らかになったことは、薩摩の間接支配下の二百七十年は従来指摘されてきたような暗いイメージではなく、案外、琉球側が一定の主体性を持って王国を運営していたということだ。

 薩摩支配下の琉球は、日本に対しては日本のおかげで栄えているとの態度を取り、中国に対しては相変わらず臣下の礼を表明、かつ、琉球として独自の主張もするという、日中間でうまくバランスをとりながら自己の存在を保っていた時代と言える。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:07


 (産経 2009/5/29)

 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090529/wky0905290337000-n1.htm


 前航空幕僚長の田母神俊雄氏(60)が、田辺市新屋敷町の紀南文化会館で「日本は侵略国家であったのか」と題した講演を行った。市民ら約450人が集まり、時折拍手を交えながら聴き入った。

 田母神氏は自説の論文応募をきっかけに航空幕僚長を解任された経緯などをふまえ、「政治家は問題が大きくなることを避けたいがため、自らの国をおとしめている」と述べ、リーダーを作ることに重点を置いた戦前の教育を見直すべきだと指摘。さらに「皆の幸せのために先頭に立って頑張る人」を育てるため、「道徳教育で世界中の偉人を見習うことが大事」と訴えた。

 また、学校教育で軍事をタブー視している現状を嘆き、「相手が理不尽なことをしたら『殴るぞ』と言うのが普通の国。日本は『話し合うぞ』だ」と、北朝鮮の拉致問題などをめぐる政府の対応を批判。「日本を悪く言う言論の自由はあるが、日本をよく言う自由は全くない」と締めくくり、「保守の言論を盛り上げていこう」と呼びかけた。

     ◇

 講演後、田母神氏は産経新聞の取材に応じた。県内を訪れるのは3度目といい、「神話に出てくる素晴らしい歴史と伝統を持つ県」と印象を述べ、講演についても「反応を感じながら楽しくできた」と満足した様子だった。各地での講演には若者も多く参加しているらしく、「誰かのために貢献することが、充実した人生を送れることにつながる」とメッセージを送った。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:07


 (静岡 2009/5/29)

 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009052901000948.htm


 政府は29日、経済財政諮問会議を開き、低所得者への給付や幼児教育の無償化といった格差是正策や少子化対策に必要な財政負担の規模は、約5兆円になるという試算を民間議員が示した。

 政府が決めた社会保障の充実に必要な負担と合わせると、消費税率で5%分を超える財源が必要になる。景気回復を前提に2011年度に実施する消費税率の引き上げで、税率は10%以上となることが不可避となりそうだ。

 麻生太郎首相は諮問会議で「医療や介護のほころびの修復に加え、若者や子育て世代の支援強化を、財源を確保しながら進める必要がある」と強調。「この考えに沿って骨太の方針2009をまとめてもらいたい」と指示した。

 諮問会議は既に、所得税を払っていない低所得者に、所得額に応じて給付金を支払う「給付つき税額控除制度」や幼児教育の無償化の財源を消費税とする方針を決定。必要な財政負担の金額を計算していた。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:06


 (ニッカンスポーツ 2009/5/29)

 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090529-500429.html


 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は29日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

 論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の3分の1以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。
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by sakura4987 | 2009-06-11 07:06


 (産経 2009/6/8)


 ≪■強力な反動が待っている≫

 選挙が近づくなか、民主党は鳩山由紀夫氏を代表に選出し、新体制を整えた。自民党を中心とした政権の統治能力が大きく低下する状況下で、とにかく一度民主党に政権を担当させたい、と考える国民も増加していると考えられる。鳩山新代表も、今回選挙の争点を「政権交代」と掲げた。アメリカ同様“Change”は日本にも求められている。

 しかし、本来なら政権交代はあくまで手段でなければならない。何らかの実現したい政策が明確に示され、それを実現するために政権交代を訴えるのが筋だ。確かに民主党は、脱官僚など政権運営のための新たな「視点」を掲げているが、実現したい政策の中身がよく分からないのである。だからこそ、民主党への支持率そのものは意外と低い。今の自民党よりはましという程度の消極的選択なら、政権を取得したとしても直ちに強力な反動が待っていよう。日本の経済社会の健全な発展のために、民主党にはしっかりとした政策の旗を掲げる責任がある。民主党の経済政策の問題点として、具体的に以下の3点を指摘したい。

 ≪■マクロ経済の姿もあいまい≫

 第一は、これまでの民主党の政策論議から、「マクロ経済」の姿が全く見えてこないことだ。例えば、日本経済はそもそも何%の成長力があるのか、それを今後の政策によっていかに引き上げたいのか。財政の健全化の道筋も、このようなマクロ的なシナリオがなければ決まってこないのである。民主党はここ数年、予算の組み替え動議を出している。これは、マクロ経済のシナリオや予算の全体規模を政府・与党案と同じと前提したうえで、その中身を組み替えるものだ。組み替えにも意味はあるが、そもそも政府予算の全体枠が適切なのか、政府経済見通しが正しいのか。こうした問題に対して対案を出すことはなかった。

 おそらく、与党には官僚組織のバックアップがあるが、野党には無い、と主張するのだろう。しかし、もしそうなら、脱官僚という民主党の看板とは矛盾することになる。官僚に依存することなくマクロ経済の議論をしなければ、たとえ与党になっても結局は霞が関のコントロール下に置かれてしまうだろう。

 第二の問題は、主要な政策項目について、依然としてその中身が不明なことだ。民主党は、年金改革など一部に評価できる興味深い政策を示している。しかし、大きな問題のいくつかについて対応が見えないのである。まず郵政民営化について、民主党はどういうスタンスをとるのか。当初民主党は、民営化そのものに反対だった。2005年の総選挙で敗北した後は、銀行・保険の一部民営化、郵便は国営継続、という案を国会に出した。そして今は、国民新党とともに株式の売却凍結案を掲げている。もしも政権をとったなら、民主党はどのようなスタンスで臨むのか。

 政策が不明であることのもう一つの点は、財政健全化の道筋についてである。当面消費税の議論をしない、という選択は理解できる。今の自民党のように、財政の大盤振る舞いをしながら消費税増税を行っていけば、日本は間違いなく低福祉・高負担の国になってしまう。だからこそ、民主党の政策に期待する声も大きい。しかし、民主党の描く財政の姿が見えないのである。

 ≪■政権移行チームないまま≫

 第三に、民主党が本気で政権交代を目指すのなら、なぜ今もって政権移行チームが作られないのか。万が一民主党政権ができても、その後の政権運営は非常に厳しいものになると予想される。なぜなら、日本の経済も財政も、それこそ最悪の状態でこれを引き継がねばならないからだ。また予算拡大の中で、近年は官の肥大が見られており、民主党の目指す姿とは大きな乖離(かいり)が見られる。これをどう引き継いで修正していくのか。その意味で、民主党には十分な危機感が必要だ。

 経済は先進諸国中最悪の成長率、財政赤字は過去7年の努力が一気に吹っ飛ぶような大幅悪化を経験している。中国経済の支えと財政の大盤振る舞いで当面の一服感は出てこよう。また暫くは、すべて自民党が悪かったと責任転嫁もできよう。しかし半年もたたないうちに、政権の政策が厳しく問われることになる。つまり、焼け野原のような状態で政権を引き継ぐことを想定した準備を、いまのうちから進める必要がある。

 もちろん選挙は、やってみなければ分からない。しかしこうした準備は、民主党が与党になっても野党に留まっても有益なものとなろう。ここ数年、いったい現内閣は何を実現したい内閣なのか、「アジェンダ(課題)」が分からない状態が続き、国民の批判を受けてきた。しかし考えてみれば、こうした批判は民主党にも当てはまる。政権交代は、望ましい政策を実現するための手段である。選挙の争点は、政権交代ではなく、政党が実現したい政策的アジェンダでなければならない。
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by sakura4987 | 2009-06-09 15:02


 (産経 2009/6/8)


 ■「中立」を否定

 政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。

 「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」

 今年1月14日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。党代表(当時・幹事長)の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。

 元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東(こしいし・あずま)も次のように語った。

 「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」

 輿石の発言は、教育の政治的中立の確保を目指す教育基本法や教育公務員特例法を真っ向から否定する。民主党の日本国教育基本法案にも反するが、党内に問題視する声はない。

 一定の集票・集金が見込める日教組を、腫れ物のように扱い、利用できるところは利用する。そんな空気が党内にある。

 原理原則主義者として知られる幹事長の岡田克也すら、代表時代に「自治労や日教組と敵対しても物事はよくならない。一緒に国を変えていく」と語った。地元三重県教組が過去に機関紙で岡田を応援した事例を思えば当然かもしれない。

 ■どうせ通らない

 民主党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に、現教育基本法を廃して新たに日本国教育基本法を制定すると盛り込む。前文には「日本を愛する心」が明記されており、公明党の抵抗で「国を愛する態度」となった現行法より高く評価する保守系議員・評論家も少なくない。

 「法案をまとめたときに、主要メンバーの中に日教組出身の議員がいましたが、激しい議論の末に理解を得ることができました」

 副幹事長の笠浩史は、日本教育再生機構の座談会でこう語り、日教組のイデオロギー色は薄まっていると指摘している。

 だが、元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正は違う見方だ。法案が日教組議員に容認されたのは、前代表の小沢一郎の指示が大きいと証言する。

 「最後に小沢が輿石らに対し『どうせ通らない法案なんだから、ごちゃごちゃ言うな』と説得した。複数の民主党議員、党関係者から聞いている」

 符合して日教組幹部も法案審議中の平成18年12月、「(民主党案は)政府案を廃案にするための対策」と述べていた、とされる。

 民主党の最新政策集「政策INDEX2008」は「文部科学」の項で日本国教育基本法案を党の「教育政策の集大成」と記した。だが、目玉のはずの愛国心への言及は抜け落ちた。

 一方で、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へ段階的に移行」とするなど、日教組の教育政策との共通点は多い。

 ■行き過ぎた支援

 民主党には衆院副議長で党籍離脱中の横路(よこみち)孝弘ら8人の日教組議員(組織内候補)がいる。副総理の輿石ら3人が「次の内閣」閣僚で、日教組重視のほどが分かる。

 日教組側も厚遇に応え、組織ぐるみで民主党候補を支援してきた。それはときに行き過ぎを生む。

 ここ数年でも、参院議員の那谷屋(なたにや)正義(元日教組教育政策委員長)の選挙で神奈川県教組委員長が公選法違反(買収)で執行猶予付きの有罪判決▽輿石の選挙で山梨県教組財政部長らが政治資金規正法違反で罰金刑-など「政治とカネ」の問題が起きている。

 19年1月には、民主党の参院副議長、角田義一(つのだ・ぎいち)が政治献金を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑で副議長を辞任した。

 当時、産経新聞が入手した「裏帳簿」には、献金を受けるのは違法である朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会50万円」のほか、「群馬県教組600万円」「輿石東10万円」などの記載もあった。だが、民主党は輿石に事実関係を照会せず、角田は8段階で2番目に軽い厳重注意処分を受けただけ。この年7月に無事、政界を引退した。

 「『政権交代』を実現すべく組織の総力をあげてとりくむ。日政連(日教組の政治団体=輿石が会長)推薦候補者全員の当選をめざす」

 日教組は次期衆院選に向け「諸要求を実現する政治闘争を強化する」とし、こう掲げている。民主党はその欠かせないパートナーということだろう。教員団体と政党の癒着は、子供たちの教育とその未来に何をもたらすのだろうか。
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by sakura4987 | 2009-06-09 15:01


 (産経 2009/6/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm


 ■バラバラは力

 5月30日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。

 「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

 「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年6月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。

 民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に51人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。

 「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

 鳩山は幹事長当時の今年4月17日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

 その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」(岡田)ともいわれるからだ。

 鳩山は5日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。


 ■事務局はアジト?

 「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」

 民主党の最新政策を網羅した「政策INDEX2008」についての、ある議員秘書の感想だ。

 現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は30人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成8年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

 「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

 また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

 「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、INDEXに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

 INDEXの1ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「A級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

 だが、党内には「『A級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」(幹事長代理の野田佳彦)などの異論もあり、党内合意はできていない。


■左派・リベラルの狙い

 「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

 平成19年3月27日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次(16年に政界引退)がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去10年間、ずっと提出し続けている。

 これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成5年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

 このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。INDEXには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

 「うちの党は(11年の)国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。1月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

 鳩山は3日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。

 「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」

 国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。(敬称略)
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by sakura4987 | 2009-06-09 15:00


 (recordchina 2009/6/5)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g32083.html


 2009年5月、レコードチャイナのライターによる個人ブログ「21世紀中国ニュース」は、映画「南京!南京!」が大きな反響を呼んだことを伝えた。ある中国人は「持っている日本車を壊したくなった」と話すほど大きな衝撃を受けたという。 

 同ブログの内容は以下の通り。 

 今年4月、南京大虐殺を描いた映画「南京!南京!」が公開されました。レコードチャイナによると、なんと興行収入1億元(約14億円)を超える大ヒットを記録しています。馮小剛、チャン・イーモウ、陳凱歌、寧浩に続く「1億元監督」の仲間入りだとか。 

 もともと70周年になる2007年公開を目指していたそうですが、反日感情を激化させる恐れがあると当局がなかなかシナリオを認可せずここまで遅れてしまったとのこと。しかしその影響力は凄まじく、なにげに反日機運が高まっているようです。麻生太郎首相が訪中した際には、「麻生首相に『南京!南京!』を見させるべき」との意見も広がりました。 

 私の中国人の友人は「メイドインジャパン」好きで、三菱ランサーを自慢げに乗り回していたのですが、映画を見終わった後は「車をぶち壊したくなった!」とのたまわっていました。暴力シーン、慰安所のシーンなど残虐なシーンが多く、トラウマを植え付けられた中国人が多数いるとのこと。産経新聞の元中国特派員、福島香織さんは「一言でいえば、才能のある人間がプロパガンダ映画をつくれば間違いなく脅威であるということ」とコメント。 

 まだ日本公開は決まっていないようですが、これだけ話題になったので公開は間違いないところではないでしょうか?「日本語字幕がなくても見てみたい!」という方は、中国のポータルサイト・捜狐のネット公開をどうぞ。まだ劇場公開も終わっていないうちからネットで正規版が公開されるのはさすが中国というスピード感です。 

 言葉がわからなくても、戦闘シーンや暴行シーン、また女子大生を使った従軍慰安所のシーンなど、「子どもたちに見せるべきではない」「トラウマを植え付ける」と話題になった迫力は伝わってくるでしょう。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:59


 (産経 2009/6/6)


 朝鮮半島に「悪魔の跳梁(ちょうりょう)」があり、日本海を隔てた列島はまともに脅威の波をかぶることになった。凶悪な犯罪国家が核を手にすれば、周辺の戦略環境は劇的に変わる。

 鎌倉時代の蒙古襲来のように、防備を固めて迎え撃つだけの「専守防衛」だけではこの跳梁を抑えきれない。彼らが核を小型化し、弾頭をミサイルに装着できるようになる前に、日本は襲来を防ぐ抑止力を備える必要がある。

 「抑止力」とは北朝鮮から攻撃を受ける恐れがあるときに、報復として相手に、より大きな損害を与えることを示して攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。

 この「思いとどまらせる」ところがミソだから、切りかかると、直ちに返り討ちにあう怖さがなければそうならない。そんな中で、与野党でも敵基地攻撃論が台頭してきた。迎撃ミサイルですべて撃ち落とすのは無理だから、巡航ミサイルのトマホークを配備して北の発射基地をたたく。

 従来の「防衛」と、新たな「攻撃」の一体化で抑止力を高める算段だ。もっとも民主党の鳩山由紀夫代表は、「(核)議論自体も日本国民として許されない」と自らを縛るくらいだから、抑止感覚が欠如しているのだろう。

 これを知的逃避という。軍事の分野は好き嫌いを超えて、為政者が議論するのは国民のための責務である。いつまでも、時代を翻弄(ほんろう)したナショナリズムの再来を恐れてばかりでは、ただいま現在の過酷な世界に対応できない。

 帝京大学の志方俊之教授によれば、核を抑止できるのは核しかないという厳しい現実がある。しかも、南アフリカの特殊ケースを除いて、核武装した国が核を減らしたことはあっても、核を放棄したことはないから厄介だ。

 冷戦下で、実効性のある核軍縮は、米ソが実施した中距離核戦力の廃棄であった。旧ソ連のSS20に対抗するパーシング2を彼らは同時に廃棄した。ただ、これらの核削減が「核保有国同士の間」だったことは注意を要する。

 北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む6カ国協議をいやがる。プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのもそうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。

 さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。「独自核」の保有は核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味するし、北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。

 周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。19世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。

 そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。かつてドイツのパーシング2導入が、ソ連にSS20の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。

 日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは放棄しないことではないか。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:59


 (共同 2009/6/4)

 http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060401000553.html


 北朝鮮の2回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の決議案交渉で、日本と米国が主張している金融制裁強化策について、中国とロシアが「核、ミサイル開発の阻止に必要なものに限定すべきだ」と難色を示していることが3日、分かった。国連外交筋が明らかにした。

 日米は決議案に盛り込むべき制裁措置として、北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)義務化とともに金融制裁の強化も主張。アジア開発銀行(ADB)といった国際金融機関の対北朝鮮融資中止も提案するなど、協議の重要争点の一つとなっている。

 安保理の5常任理事国と日本、韓国の7カ国は4日も、日米が提示した決議草案の最終合意に向け交渉を継続。大使級会合も開く方針。

 外交筋によると、中ロも金融制裁を科す方向性では同意しているが、銀行との取引停止や国際機関などの融資、援助禁止は「北朝鮮の国民生活に甚大な影響を与えかねない」と指摘。核、ミサイル開発にかかわる団体の資産凍結拡大などにとどめるべきだと主張しているという。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:58

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987