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 (朝鮮日報 2009/6/4)

 http://www.chosunonline.com/news/20090604000065


 ソウル大学の教授124人が3日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領に対する検察の捜査は、前政権に対する政治的報復という疑惑を呼び起こすのに十分なものだった」と声明を発表し、政府に対して謝罪を要求した。さらにろうそくデモの参加者に対する法的処罰、大運河の変則的な推進、対北朝鮮政策の危機、竜山爆発惨事などで民主主義が危機的状況にある、などと主張した上で、▲野党と市民団体を政権のパートナーとすること▲表現・集会・結社の自由を保障すること▲竜山爆発惨事の被害者たちに補償を行うことなどを要求する時局宣言文を発表した。

 この宣言の作成に中心的な役割を果たした教授たちのほとんどは、「民主化のための全国教授協議会」と呼ばれる団体に所属しており、先月26日には貸切バスでポンハ村に向かい、盧前大統領の弔問を行ってきたという。また、5年前の「盧武鉉大統領弾劾反対ソウル大学教授時局声明」でも中心的なメンバーだった。現在、ソウル大には1786人の教授がいる。

 宣言文の内容から分かるように、ソウル大の教授たちが政治問題に口を出し始めた直接のきっかけは、盧前大統領の突然の死にあった。盧前大統領を取り巻く事件は二つの側面から考えることができる。一つは盧前大統領とその家族が朴淵次(パク・ヨンチャ)という実業家と行っていた複雑な金銭のやり取りだ。盧前大統領一家は朴会長から現金だけで100万ドル(現在のレートで約9600万円、以下同じ)、500万ドル(約4億8000万円)、40万ドル(約3800万円)を受け取り、総額640万ドル(約6億1000万円)を自らの懐に入れた。これら資金のほとんどは盧前大統領の息子の住宅購入費、あるいは息子が実質的なオーナーとなっている企業の経営などに使われた。盧前大統領側が主張するように、これらの金が返済する必要のない「自然債務」または「投資」だったのか、あるいは検察が主張するように「包括的わいろ」だったのかについては、今も見方が分かれている。

 もう一つの側面は、検察が盧前大統領一家による金銭の授受を明らかにする捜査のやり方に問題はなかったのか、という点だ。

 世の中の動きを論理的に分析し、学生たちに教えることが本来の使命であるはずの教授たちが宣言した内容なら、盧前大統領を取り巻く事件におけるこの二つの要素について、明確な道徳的・法的価値判断を下すべきだろう。盧前大統領による金銭取引について、「軍出身の全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領が懐に入れた額に比べるとあまりにも少額なため、無視しても構わない」という立場なのか、あるいは「大韓民国の発展のレベルからすれば、大統領がその程度の金をやり取りするのは違法とはいえない」と考えているのだろうか。だとすれば、いずれにしてもその根拠を提示して論証を行うべきだ。そうでなければ、大韓民国が法治国家である以上、「大統領による違法な金銭授受は、いかなる場合でも法の審判を受ける際の例外にはなり得ない」との点を明確にする必要がある。さらに検察による捜査に偏り、脱法、違法な行為があったのなら、それらは具体的にどのような点なのかも正確に指摘し、その上で大統領の謝罪や検察首脳部の責任を問うのが順序というものだ。

 ところが大韓民国最高の知性を誇るべきソウル大学の教授たちによる宣言文が、盧前大統領を取り巻く事件の真実に対する価値判断には目を背け、捜査過程での問題点ばかりを前面に出している。職業的運動圏(学生運動家)による宣言ならそのようなこともあるだろう。しかし大韓民国の知性を育てるソウル大学の教授たちまでが、「死はすべてを覆い隠す」という道徳的・法的虚無主義に陥り、その程度のレベルで政治を語るようでは、「大韓民国が先進国となる可能性は失われた」と言わざるを得ない。

 国の最高の知識人たちなら、一般人よりも高いレベルでこれらの問題を考え、バランス感覚と歴史的観点を土台とした解決策を提示し、まさに成熟した姿を見せてもらいたい。社会が二つに分かれ双方の対立が激しくなり、すぐ先の未来でさえも予測が難しい今のこの時、一部の大学教授までもがこれをあおっているようでは、韓国社会にはまさに未来はない。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:58


 (聯合 2009/6/4)

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/06/04/0200000000AJP20090604004500882.HTML


 野党民主党の支持率が与党ハンナラ党を上回ったことが分かった。ハンナラ党刷新特別委員会が4日に明らかにしたところによると、2日に韓国リサーチに依頼し、成人男女1000人を対象に世論調査を実施した結果、政党支持率は民主党が23.0%、ハンナラ党が21.1%、民主労働党が6.9%、親朴(槿恵)連帯が5.5%、自由先進党が3.0%などの順だった。

 別の調査で民主党の支持率がトップに立ったことはあるが、ハンナラ党が独自に行った調査でこうした結果が出たのは初めて。支持率の逆転は2005年4月の国会議員再・補欠選挙以来、4年ぶりとなる。

 調査結果によると、現政権の国政運営方式については回答者の64.3%が否定的評価を、31.5%が肯定的評価を下した。ハンナラ党内の派閥間対立に対しては58.7%が共感を示した。派閥間対立の原因としては李明博(イ・ミョンバク)大統領と朴槿恵(パク・クネ)元党代表の側近ら(49.9%)、李大統領の包容性不足(30.0%)、朴元代表の非協力的な姿勢(7.8%)などが挙げられた。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:57


 (朝日 2009/6/3)

 http://www.asahi.com/science/update/0601/TKY200906010159.html


 太陽の活動が200年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。

 太陽の活動は約11年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。

 ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は08年が2.9で、過去100年で1913年の1.4に次ぐ2番目の少なさだった。今年はさらに減り、4月までの暫定値が1.2と、1810年の0.0以来の低水準に落ち込んだ。

 太陽から放出される陽子などの流れ(太陽風)も07、08年は過去数十年とまったく違う。静穏期の太陽風は遅い風が赤道に、速い風が北極と南極に集まるが、名古屋大太陽地球環境研究所の観測では、07、08年は赤道付近にも速い風が多く現れた。徳丸宗利教授は「太陽の磁場が弱まっている影響だろう」という。この磁場の弱まりも、黒点の減少と関係があるとみられる。

 太陽活動には数百年周期の変動も知られる。17~18世紀には約70年間、黒点がほぼ消え、欧州では英国のテムズ川が凍るなど「ミニ氷河期」に陥った。東京大宇宙線研究所の宮原ひろ子特任助教は「ここ1千年でも活動の極小期が5回あり、前回が1800年ごろ。歴史的には、そろそろ次の極小期に入ってもおかしくない」と指摘する。

 国立天文台の常田佐久教授は「X線や光も弱まっている。今後、再び黒点が増えても、従来のような活発さになると考える太陽研究者は少ない」と話す。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:57


 (聯合-韓国語 2009/6/1)

 http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/06/01/0602000000AKR20090601072100009.HTML


 第二次大戦中に起きた「バターン死の行進」生存者に藤崎一郎駐米日本大使が30日、直接日本政府を代表してお詫びの意思を表明した。

 藤崎大使はこの日、アメリカテキサス州のサンアントニオで開かれた「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」に出てお詫びを表明した、とサンアントニオエクスプレスニュースが伝えた。毎年開かれるこの集会は今年、64回目にあたり予定された最後の生存者集会だった。

 この日の集会ではバターン死の行進の生存者73人が出席して藤崎大使のお詫びを傾聴した。全員、米陸軍または陸軍航空隊所属だった人々は当時、戦争捕虜で幾多の死傷者を出した死の行進で生き残った人々だ。

 藤崎大使のお詫び表明に対して参席者たちは歓迎したが、批判的雰囲気も強かった。彼らは謝罪があまり遅れたうえに、アメリカ人を直接明示して謝ったのでもなく、日本政府全体から出たようでもないという反応だった。

 藤崎大使はこの席で「日本の前総理が重ねて言ってきたように、日本国民は過去を返り見て歴史の教訓を学ばなければならないという事実を肝に銘じなければならない」と言った。彼は「我が国がバターン半島とコレヒドール島で悲劇的体験をした戦争捕虜を含む多くの人々におびただしい被害と苦痛を与えたことに心からお詫びを表明します」と言った。

 藤崎大使のこの演説には、戦争捕虜の親戚を含んだ400~500人ほどの参席者の中で半分程度が起立拍手を送った。サンアントニオに居住する参戦勇士のジョー・アレキサンダーは「遂に私たちが願った謝罪を引き出した」と満足した。しかし、一部の参席者が藤崎大使と握手して一緒に写真を撮るうちに、他の人々はぴりぴりした発言を忘れなかった。

 戦争捕虜だったハーシェル・バウシーは藤崎大使に「あなたの謝罪」を受け入れない、と言ってあの時多くの人々が経験した苦難と虐待は本当にひどいものだったと明らかにした。戦争捕虜で生き残ったトニー・モントーヤも藤崎大使の演説に真正性があったように見えなかったと言った。彼は「この若い人は(当時の)惨状についてまともに知らない」と言った。9年間の軍隊生活のうち3年を戦争捕虜として過ごしたアビー・エイブラハム(95)はしかし、今はここから進まなければならない時だと言った。彼は日本はもうアメリカの友邦だと強調した。

 バターン死の行進は1942年にあった。当時フィリピンを占領していた日本軍は7万8千人の捕虜をルソン島バターン半島で6日間捕虜たちを徒歩行進させて収容所に移動させた。捕虜たちは大部分、食物と水を飲むことができずに医療措置も受けられなかったし、一部は刀にさされたり斬首にあったりした。アメリカ空軍は当時、この行進で1万1千名の捕虜が死んだと明らかにしている。死の行進を行った7万8千名の捕虜の中で米軍が1万2千名、フィリピン軍が6万6千名だった。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:56


 (searchina 2009/6/1)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=national_0601_016.shtml


  日本を訪れた外国人が一様に驚くことがある。それは、日本の“落し物文化”。届けられた落し物は警視庁において綿密にデータベース化され、なくした傘一本のためにわざわざ引き取りにくる人もある。この“文化”について、日本を訪れたことのある米国人が、米国ユーザー参加型サイト「NEW YORK TIMES」において話題にしている。

  日本での体験について、ユーザーbigpeelerは「渋谷のハチ公前で財布をなくしたけれど、警察に届けてくれた人がいた。その人はお礼も辞退したから、日本の礼儀にしたがって何度もお辞儀を返した」。また、beenanboneは物の扱い方について「ラーメンのデリバリーでは、食べ終わった後の陶器のボール(どんぶり)を水ですすいで、ドアのところに置いておくと配達の人がそれを回収してゆく」と語る。

  また55PercentCrewは、「日本人は他の文化より強い共同体意識があるようだ。これだけの過密都市でそれが成り立っているとは、不思議なくらいだ」と語る。

  depro9は、「どうして同じ日本人が戦争で南京の大強奪などしたのか、考えられない。私は今韓国に住んでいるけれど、年配者の中にはこの記憶を持っている人が多い。韓国の人はあまり日本人を好きではない」と述べる。

  全体的に、日本人の見返りを求めず所有者に届ける態度を“honesty(正直)”と呼び、米国人は敬意を表しているようだ。痛みの歴史を持ちながらも、優しさには優しさが確かに返ってくる。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:56


 (産経 2009/5/30)


 ◆旧軍の極秘文書から

 沖縄県渡嘉敷・座間味両島で旧日本軍の隊長が集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などの記述をめぐり、元隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟は、1、2審とも原告側が敗訴し、最高裁に上告中である。

 この3月に出版された「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」(PHP研究所)で、編者の現代史家、秦郁彦氏が国立公文書館で見つけた旧軍の極秘文書をもとに、沖縄戦当時の政府や現地軍(第32軍)が非戦闘員に対し、どんな方針で臨もうとしていたかについて、興味深い考察を行っている。

 極秘文書は、沖縄戦が始まる3カ月前の昭和19年12月、32軍の高級参謀、八原博道大佐が起草した「南西諸島警備要領」である。文書の存在は八原氏の回想録「沖縄決戦」などで知られていたが、現物がどこにあるかは分かっていなかった。秦氏が見つけたのは、米軍が32軍の62師団から捕獲して英訳したものだ。

 そこには、19年8月に閣議決定された「総動員警備要綱」や同年10月に策定された陸海軍「沿岸警備計画設定上の基準」に基づく老人や子供たちの避難計画が具体的に記されていた。

 「軍の作戦を円滑に進め、混乱を避け、被害を少なくするために島民を適当な場所、あるいは近隣の島々に疎開させる」「『老人、子供』とは、60歳以上の者及び、国民学校6年生以下の者をいう。『戦闘に参加できない者』とは、女性の大半及び、直接戦闘参加を命じられなかった男子をいう」(秦氏の訳)

 疎開先は沖縄本島北部の国頭郡とし、昭和20年4月末までに完了することを目標にしていた。

 ◆あり得ぬ軍の自決命令

 この計画のもとになった「沿岸警備計画設定上の基準」は、地方の特性に応じて老人や子供を危険地域から避難させる措置を求めたものである。

 秦氏は「これらの文書から、政府や大本営、現地軍が、非戦闘員を玉砕させず、安全地帯に避難させる大方針だったことは明らかだ」とし、集団自決について「軍が自決命令を出す動機も必要性もなかった」と断じている。

 昨年10月、2審・大阪高裁は集団自決について「『軍官民共生共死の一体化』の大方針の下で日本軍がこれに深く関(かか)わっていることは否定できず、これを総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」との判断を示した。

 秦氏の研究は、この高裁判断を根底から覆すものだ。

 昨年2月、座間味島で民宿を経営する宮平秀幸氏から、同島に駐屯した海上挺進第1戦隊長の梅沢裕少佐が村長らに集団自決を押しとどめようとしたという話を取材した(同月23日付産経)。

 宮平氏は一家で避難する途中、日本軍の壕(ごう)で、将校から「死に急ぐことはない」と言われ、軍が保管していた食糧を分け与えられたことや将校らがその後、米軍に斬(き)り込んで戦死したことも話した。

 座間味島では今も、日本軍のことを悪く言う住民は少ない。

 今月、渡嘉敷島に駐屯した海上挺進第3戦隊の中隊長(少尉)だった皆本義博氏から、陣中日誌を送っていただいた。

 昭和20年3月下旬の集団自決について、こう書かれていた。

 三月二十九日曇雨「悪夢の如(ごと)き様相が白日眼前に晒(さら)された昨夜より自訣(じけつ)したるもの約二百名(阿波連方面に於(お)いても百数十名自訣、後判明)…戦いとは言え言葉に表し得ない情景であった」「勤務隊、水上勤務隊を以(も)って犠牲者の埋葬を行う」

 「自訣は翌日判明した」との記述もあり、軍命令によるものとはとても考えられない。

 軍命令説のもとになった沖縄戦記「鉄の暴風」(沖縄タイムス)では、日本軍が住民の食糧を強制徴発したとされているが、陣中日誌には「各隊は野菜家畜類其(そ)の他の物資を自由に集収することを厳禁す」などと書かれていた。

 ◆16万人が疎開・避難

 「沖縄戦『集団自決』の謎と真実」には、元防衛研究所戦史部主任研究官、原剛氏の沖縄の集団疎開に関する論文も載っている。原氏の研究によれば、沖縄県民の総人口(約60万人)の約4分の1にあたる16万人が九州や台湾、沖縄本島北部(国頭郡)などに疎開・避難している。

 県民の疎開・避難を先頭に立って指導したのが島田叡(あきら)知事だ。島田知事は沖縄戦終結後に自決し、「沖縄の島守」といわれている。

 それでも沖縄戦は住民を巻き込んだ地上戦となり、軍民合わせて18万8000人が戦死した。その一方で、住民を危険から守ろうとした人たちの努力も忘れてはならない。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:55


 (日経 2009/5/29)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090529AT3S2900A29052009.html


 政府は29日の閣議で2009年版「男女共同参画白書」を決定した。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」とする考え方について、20代女性の36.6%が賛成と回答、40代女性の30.7%、50代女性の31.6%を上回った。

 「非正規労働者の増加などで若い女性の間で将来への不安が高まっている」(内閣府男女共同参画局)と分析している。

 20代男性では賛成が38.0%で、反対の38.1%と伯仲した。

 分業意識により「自分の希望と違う選択をしたことがあるか」の問いに、女性の約3割が「ある」と回答、「仕事を続けたかったが辞めざるを得なかった」と答えた女性は12.0%に上った。

 調査は2月2日から12日にかけて全国の男女1万人を対象にインターネットで実施した。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:55


 (産経 2009/6/6) (ワシントン・古森義久)

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061407004-n1.htm


 韓国では盧武鉉前大統領の死が政情を揺さぶっているが、盧政権から李明博政権に変わってのワシントンでの変化は脱北者の来訪が増えたことである。韓国在住の北朝鮮からの難民や亡命者が米国の首都を訪れ、金正日独裁体制の非道を語ることは前政権時代にはきつく制限されていた。

 だが李政権下では明らかにその制限が緩和され、北朝鮮出身者が米国の首都を訪れることが多くなった。4月下旬の米側民間団体主催の「北朝鮮人権週間」の集会には30人もの脱北者が出席した。北朝鮮で軍人、警官、情報機関員、女優、スポーツ選手などだった多彩な男女が金正日政権の過酷な弾圧を証言していた。

 そんな脱北者のなかでも金光進氏は異色である。まず米国での長期滞在が認められ、米側民間人権団体の「北朝鮮人権委員会」の研究員となった点は前例がない。北朝鮮では1960年代に平壌で生まれ、金日成総合大学を卒業後、朝鮮労働党の中央委員会組織指導部という権力中枢に採用され、金融とくに外貨を扱う職務に就いてきたというのも普通の経歴ではない。

 金光進氏は組織指導部の傘下にある「朝鮮国家保険機構」で働き、同機構のまた管轄下にある東北アジア銀行にも関与していた。その間、外貨獲得の任務のためにシンガポールに駐在し、2003年には亡命を果たした。こうした経歴のためか金氏はきわめて的確な英語を話す。引き締まった表情の長身で端正な人物だった。

 その金光進氏と昼食をともにし、インタビューすると、まず北朝鮮の経済が金正日総書記に直結する外貨依存の「宮廷経済」と、国民一般の「人民経済」と、2つに完全に分かれ、宮廷経済を支える外貨は保険が大きな役割を果たしていることを説明してくれた。北朝鮮は金正日独裁を支えるための外貨の獲得に国家がらみで欧米の大手保険会社から保険金を詐取しているというのだ。日本の保険企業がかかわる場合もあるという。

 「北朝鮮の国内の保険は個人も組織もすべて私が勤務した国家保険機構が管理していますが、その保険にまた保険をかける再保険の契約をイギリスのロイズなど欧州の大手会社と結んでいます。北朝鮮側はふだんはその再保険料を払っているが、ときどき大きな事故や天災があったとして巨額の再保険料を請求するのです。その請求では国家保険機構が書類や証言を捏造(ねつぞう)し誇張することが普通です」
 金光進氏は実際の不正請求の実例として1999年の平壌の大同江ホテルの火災と、2005年の平壌近郊でのヘリコプター墜落をあげた。

 大同江ホテルは確かに炎上したが、国家保険機構はその被害額を水増しして総額2億ドルほどの保険金を得た。墜落したとされるヘリはすでに機体に損傷があり、落ちた倉庫の物資も腐った穀物類だったが、総額4000万ドルも請求したという。

 「私自身も偽造した請求書類にサインしたことが何度もあります。その結果、得る年間平均数千万ドルの外貨保険金は金正日体制には非常に重要です。だから国家保険機構は金総書記の義弟の張成沢とともに総書記自身が掌握しています。北朝鮮全土、どんな場所のどんな機関にでも立ち入って調べる絶対の権限を与えられているのです」

 金光進氏は日本では金剛保険という朝鮮総連系の保険会社が朝鮮国家保険機構と密接な関係にあり、不正手段をも含めて、金体制の外貨獲得に協力してきたことを明らかにした。1998年に国家保険機構が創設40周年を祝った際には、金剛保険から日本製の高級自転車数百台をプレゼントされ、同機構の幹部職員らに金総書記からの贈り物として与えられたという。

 しかし政府機関が保険金の詐取まがいの行為を続けてまで外貨を取得し、その外貨によってのみ存続を可能にする政権とは一体、なんなのだろう。病んだ特異の政権であることは間違いない。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:54


 (産経 2009/6/5)


 ≪■就任8カ月見るものなし≫

 この8カ月の麻生太郎首相の政治を見ていると、首相の資質、見識を疑うようなことばかりだ。小沢一郎氏の“西松事件”をきっかけに、政党支持率は逆転して自民党が民主党を上回ることになった。麻生首相はひと息ついた趣だったが、この間「次の衆院比例代表はどちらに投票するか」の設問では、常に民主が自民を10ポイントも上回っていた。このことは国民の政治改革願望がずっと続いていたことを物語る。しかし小沢氏の金権体質は許せないとの感情が勝って自民党支持を押し上げた。小沢氏が辞任し、鳩山由紀夫氏が新代表に選出されたとたん、政党支持率は逆転した。

 小沢氏は代表代行として依然として選挙を仕切る役割を担っているのに、国民の支持は民主党に戻ってきた。国民は小沢氏の不始末は司直の問題であって政治の本質ではないと見抜いているのだ。麻生氏も含めて自民党は「カネと政治」の問題を衝(つ)くだけで態勢挽回(ばんかい)が図れるとでも思っているのか。実に情けない政党だ。

 麻生内閣が8カ月やるならその間に歴史に残る大改革をやる時間はあった。安倍内閣に始まる公務員制度改革だ。この改革を出発点に渡辺喜美前行革担当相がまとめた公務員制度改革基本法は昨年の国会で自民、民主両党の合意の下で成立した。麻生内閣はそれを仕上げる使命があったのだ。

 ≪■二転三転した人事局長職≫

 国民の公務員に対する不満は極めて強い。最大の行政犯罪といわれる年金記録問題。3000人に及ぶC型肝炎患者の発生。農水省の事故米処理のインチキ。どれをとっても日本の官僚内閣制の耐用年数が尽きたと思わせるものばかりだ。現行制度の結果、天下り法人は4600、天下り官僚は2万8000人も存在する。

 最近も公用車運転業務を談合で天下り法人に入札させていたとして、公正取引委員会が国土交通省に改善要求を出し、法人10社に30億円の課徴金を科した。この種の事件はここ二、三十年枚挙にいとまがない。官僚の肩叩(たた)きシステムを廃止しない限り、未来永劫(えいごう)続くのだ。

 このため「基本法」は(1)キャリア制度をやめ、肩叩きもやめて定年まで勤められるようにする。そのためには年功序列の賃金制度を改める。(2)各省の幹部人事を内閣人事局に一元化して、省益至上主義を排除する-と決めた。

 明治26年に高等文官試験が導入されて以来、116年ぶりの大改革だ。官僚は大反発したが、法案は衆院480人中450人の賛成で成立したのである。国会は国権の最高機関(憲法41条)であり、これに行政府の官僚が反対することは許されない。

 ところが、賃金体系の権限を内閣人事局に移すことについて谷公士人事院総裁は反対し、首相が招集した会議をボイコットした。さらに基本法では「内閣人事局長は官房副長官級のポストを新設する」とあるのに漆間巌官房副長官は麻生首相に「ポストの新設は行革に反する」と進言し、自らが兼務する方針を打ち出させた。官房副長官は各省の政策を調整する大きな権限を持つ。この上に各省の幹部人事を左右する権限を持たせれば、確実に総理大臣を上回る権限を持つことになる。

 甘利明行革担当相はさすがにまずいと思ったのだろう。「新設の国家戦略スタッフ(約30人)の一人に内閣人事局長を兼務させる」との妥協案を示した。ところが今度は宮崎礼壹法制局長官が「スタッフがラインの局長職を兼務することはできない」と妥協案をつぶし、漆間官房副長官の兼務に持って行ったのである。スタッフとラインの兼務などは防衛省では堂々と行われている。こうして安倍、福田2代にわたって仕上げてきた基本法は完全に骨抜きにされた。

 ≪■「無責任体制」も糺されず≫

 麻生首相はこの官僚制度の改革を「官僚バッシング」と断定しているが、勤務評定や昇給、降格なしに、どうすれば組織が活性化し、無責任体制が糺(ただ)されるのか。

 一方で首相は厚生労働省を二分割する案に一旦は乗った。官僚は次官ポストが一つふえて喜ぶ。とすればなぜ内閣人事局長ポストの新設にあれほど反対したのか。2代にわたって進めてきたのは官僚制度(システム)の改革であって、首相が議論しようとしたのは器の話に過ぎない。首相は議論のすり替えをやろうとしたのだ。

 政府は2009年度予算に15・4兆円の補正をつけてきた。このうち各省や独立行政法人の「施設整備費」を見ると、当初予算6500億円に対して、何と2兆9000億円も積み増している。この施設整備費というのは官僚の大好きなハコモノだ。職業能力開発協会に7000億円の基金を設けたが、この協会は傘下団体とともに会計検査院から「コンパニオン代など3500万円の不正支出があった」と指摘された団体だ。

 鳩山民主党代表は(1)脱官僚(2)地域主権-を打ち出している。統治機構を変えるべき時期に、麻生首相の感度は恐ろしく鈍い。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:53


 テキ屋の寅さんが見たら地団駄(じたんだ)を踏んで悔しがっただろう。なにしろ、おフランスの老舗宝石店が、5千円もするダイヤモンドの原石を5千人の善男善女にタダでばらまきましょうと口上しただけで、たちまち銀座をぐるりと一周する大行列ができたのだから。

 もちろん、そこは海千山千の商売人。長い行列を耐え忍んだ末にもらったダイヤをリングに加工してもらうと、あら不思議。5万円也の加工料をとられる。ペンダントだと7万円もするそうな。

 こうして新聞やテレビにタダで取り上げられるのも計算のうちだったろう。損して得とれとはまさにこのことだ。最近、えげつなさの足りない関西商人は大いに見習ってほしい。

 国道やダムなどを造る費用である国直轄公共事業費の地方負担金の明細もえげつないものだった。なにしろ国交省の出先機関に勤めているお役人の給料だけでなく、退職金や共済年金まで地方自治体につけを回していたのだから恐れ入る。日々の生活費だけでなく、勝手に老後のお土産までつけていたというわけだ。

 地方負担金の仕組みを「ぼったくりバーだ」と言い放った橋下徹大阪府知事には座布団2枚差し上げたい。さすがに金子一義国交相は「そういうものは見直す。請求しない」と見直しを表明したが、お役所の無駄は至るところにある。

 特に国の出先機関の庁舎建て替えは目に余る。まだまだ使える建物を壊して高層ビルにする必要は毛頭ないし、そのカネを地方に出させるとは悪代官も真っ青だ。国がまずやるべきことは、徹底した出先機関のスリム化のはずだが、麻生太郎首相の覚悟が見えてこない。ダイヤならぬ定額給付金のバラマキより行革断行こそ総選挙の売り物になるはずなのだが…。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:51

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987