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 (産経 2009/6/3)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090603/crm0906030054004-n1.htm


 警察庁は2日、全国警察本部の警備関係課長会議を都内で開き、吉村博人長官は、先月末に2度目の核実験を強行した北朝鮮や中国、ロシアについて「わが国の先端技術などを虎視眈々(たんたん)とうかがっている」と指摘。

 「(潜在する)諜報(ちょうほう)事案や大量破壊兵器関連物資の不正輸出など、国益や安全保障に影響を与える違法行為をえぐり出してほしい」と述べた。また、日本人拉致事件について「全容解明に向け、徹底した捜査・調査を行われたい」と指示した。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:51


 (中央日報 2009/5/29)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115956&servcode=100§code=110


北朝鮮の核実験をきっかけに、92年の韓半島非核化共同宣言(以下・非核化宣言)により韓国が自らあきらめた「核の主権」を回復させるべきだ、という意見が上がっている。

露骨に「核武装を進めるべき」という主張から「ウラン濃縮および使い済み燃料の再処理を進めるべき」「核燃料サイクルを確立すべき」--などに至るまで多様な内容だ。内容が何であろうが、これら意見の背景には「北朝鮮の核実験で実質的に破棄された非核化宣言を韓国だけ守る理由がない」という認識がある。

「核武装」も「核燃料サイクルの確立」も性急に進める必要性はないと考える。ただ北朝鮮が一方的に非核化宣言を悪用する状況を、このまま放置しておくわけにはいかない。北朝鮮による核実験で状況が変わっただけに、少なくとも非核化宣言を見直す必要はあると思われる。

非核化宣言は、韓半島の非核化を通じ、核戦争の危険を除去し平和を定着させることで、平和統一に有利な雰囲気を醸成、世界の平和と安全に寄与するとの趣旨から、南北(韓国・北朝鮮)が合意し、発効させた文書だ。▽核兵器の実験、製造、生産、受付、保有、保存、配備、使用の禁止▽核再処理施設やウラン濃縮施設の保有の禁止▽相互査察--などが骨子になっている。

しかし非核化宣言の目的と諸内容は北朝鮮によって徹底的に蹂躙(じゅうりん)された。非核化宣言が発効した直後からこれまでの17年間は、まさに「北朝鮮が露骨に核を開発した歴史」であった。結局、北朝鮮は2回にわたる核実験を経て、図々しくても「核保有国」だと主張するまでに至った。北朝鮮の2回目の核実験をめぐり、果たして北朝鮮を「核保有国」と見なすべきかについて、専門家の間で意見がわかれる。

しかし遅くとも3~4年以内に、北朝鮮が核兵器を実戦配備できるだろうという点には異議がない。破滅的な安保の危機が遅くとも3~4年以内に現実化するのだ。このまま手放しているわけにはいかない切迫した状況なのだ。核兵器には核兵器以外に対処できる方法がないというのは常識である。

北朝鮮の核兵器に対抗し、韓国が頼れるものは米国が提供する「核の傘」(核保有国が、その核戦力を背景にして自国および友好国の安全維持をはかること)のみだ。しかし、米国による核の傘が、果たしていつでも、必ず働くかということに対し、半信半疑の国民が少なくない。実際、米国は91年、韓国が進めた非核化宣言を後押しするため、在韓米軍が保有するすべての核兵器を撤収した状況だ。

非核化宣言が、米国の「核の傘」公約の信頼性ばかり弱めたわけだ。北朝鮮は今年2月、総参謀部名義の談話で「韓半島非核化は北朝鮮に対する米国の核脅威を清算するためのもので、核兵器を保有した当事者(米国と北朝鮮)が同時に核軍縮に取り組む道しかない」と明らかにしたことがある。

結局、北朝鮮は、非核化宣言を自国の核武装を正当化することに悪用しつづけ、今後もそうする考えであることに間違いない。核武装や核燃料サイクルの確立に向けた「核の主権」を回復すべきだと主張する気はない。しかし非核化宣言を韓国だけが固守し、今後も逆に利用されつづける「アンバランスと不合理」は必ず見直されるべきだ。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:51


 (産経 2009/6/1)


 北朝鮮がミサイル発射に続き核実験を強行したことで、改めてチェックが必要なのは、関連技術が日本から北に流出していないかという点だ。
 万景峰号が日本と北朝鮮の間を自由に行き来していたころは、核やミサイルに必要な部品類が同じ船により半ば公然と北に渡っていた。

 2003(平成15)年、北朝鮮の元高官が米上院の公聴会で行った証言によると、北のミサイル部品の90%が日本からの輸入で、朝鮮総連を通じ、万景峰号で3カ月ごとに運ばれていたという。

 その後、税関の検査が厳しくなり、平成18年からは、経済制裁により同船の入港も禁止された。だが、中国などを経由した不正輸出が後を絶たない。

 2007年、北朝鮮の核関連施設に対して国際原子力機関(IAEA)が行った査察で、ウラン濃縮に転用された日本製の真空ポンプが見つかった。日本の捜査当局の調べで、真空ポンプは台湾経由で北に渡ったものと判明した。

 今年も、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北に輸出しようとした東京都内の貿易商社や、ミサイル運搬に転用可能な大型タンクローリーを中国の貿易会社を通じて北朝鮮の商社に輸出した京都府の会社が外為法違反容疑で摘発された。

 こうした迂回(うかい)ルートにさらに厳しい目を光らせる必要がある。

 また、日本の公安当局により、昨年10月から11月にかけ、在日朝鮮人の科学者4人がロシア・ウラジオストク経由で北朝鮮を訪問したことが確認されている。在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の幹部や顧問らだった。

 科協は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、会員は在日の研究者約1200人にのぼる。国立大の研究機関などに所属した経験をもち、幹部級は“祖国訪問”した際に北の研究者と接触している。陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出したこともある。

 自民党の拉致問題対策特命委員会は北の核実験への追加制裁として、在日外国人の訪朝後の再入国の原則禁止を含む3項目を政府に要請することを決めた。政府は科協幹部らの再入国禁止措置などを真剣に検討すべきだ。

 北への核・ミサイル技術の流出を断つには、人とモノの両面からの徹底監視が必要である。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:46


 (東洋経済 2009/5/31)

 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9a58338325adaf768339178267173962/page/1/


藤末健三 民主党参議院議員

 5月の上旬にアメリカの国会議員招聘制度で米国首都ワシントンDCに行き、15名の米下院議員と議論をしてきた。景気対策から北朝鮮問題、核廃絶など論点は多岐にわたったが、議論の中で最も印象に残ったのが、ある西海岸選出の下院議員が述べた
 
「中国は仲間である」という言葉だった。

 筆者は4年前にワシントンDCのCSISという外交問題の研究機関に1週間ほど滞在したが、そのとき中国はある意味仮想敵国のような扱いであった。
 
 それがまったく雰囲気が変わっていた。 

 筆者は、そこで中国の軍備拡大のスピードや国際ルールから外れた資源確保への取り組み、そしていまだ民主主義国家ではないことなどを説明したが、あまりにも中国のリスク情報が入っていないことに驚いた。
 
 逆に中国との経済的な相互依存の拡大、中国政府の柔軟性の向上など中国のよい面の情報だけが入っている感じだった。
 
 なぜそのようなことになっているのか?

 ワシントン駐在の外交官や民間人、そして米連邦議会議員に話を聴いたが、その理由は「中国は戦略的にアメリカとのパイプを作っている」ということだった。

■北京での共産党幹部との会話

 ここで思い出したのが今から数年前になるが、北京の共産党本部を訪問したときである。

 共産党の国際局が対応をしてくれたが、歓談をする中で対米関係の話になり、アメリカとのコネクションの重要性を議論した。そこで先方は「毎年40人の米連邦議会議員を北京に招聘している」という話をしていた。

 その言葉が非常に印象に残っていたので、早速帰国し外務省に実態がどうなっているかを尋ねた。外務省からは「アメリカの議員は訪中を規制されており、訪中できないはずである」との回答だった。その回答に「中国共産党がこちらをけん制するために話を大きくしていたのか」と当時は納得したものの、結局は中国共産党幹部の話が正しかったことが、ワシントンDCで判明したのだった。
 
 ついでではあるが、他国の外国政治家の招聘制度を調べたが、オーストラリアも日本の政治家を毎年数人招聘しており、シンガポールは「招聘された政治家は好きなときにシンガポールをフルサポート付きで訪問できる」招聘制度を持っている。
 
 ひるがえって、日本の米連邦議会議員の招聘制度はどんどん予算を削られており年間5,6人の政治家しか日本に招待できていない(日米摩擦の時は20人近くの米恋歩議会議員を招聘していたと聞く)。このような招聘制度をもっと充実させることも日本に必要ではないかとつくづく考えさせられた。

■ケント・カルダー教授と朝河貫一教授の指摘

 さて、『日米同盟の静かなる危機』(邦訳 ウェッジ刊)を書いたジョンホプキンス大学のケント・E・カルダー教授は、同書において、「中国が草の根レベルでアメリカ議会に入っている」ことを指摘している。
  
 332ページには「中国の最近の政治戦略は、ホワイトハウスの方ばかりを見ている日本と正反対でグラスルーツ重視である」とあり、胡錦濤・共産党総書記が訪米したときにワシントン滞在が1日半でその他はマイクロソフトやボーイングに行くなど財界と民間との交流に力点を置いていることを紹介している。

 また、100年前に『日本の禍機』を記した朝河貫一(歴史学者 1873-1948)も、その中で、
 
「支那の政治家は常に米国との関係をもっとも重視せしが」(講談社学術文庫178ページ) と中国のアメリカ重視を説き、

一方で日本がアメリカを誤解している以下のような点を紹介している(同156~161ページ)
1.「米国政治の腐敗」
2.「貧富の隔絶」
3.「民衆の趣味の低きこと」
4.「米国の教育は全く実利的にして児童に倫理すら教えず」
5.「米国の学問にいたるまでもまたひとえに処世のためにして、真理の探究に切ならず」

 本書を読んだとき筆者は驚愕した。100年前と日本はなにも変わっていないのではないかと。特にアメリカに対する誤解は今でもそのまま当てはめることができる。
  
■草の根の選挙応援

 また、ひとつ重要なことが「選挙の応援」だ。

 昼食時に話をした議員は「年間活動に100万ドル(約1億円)、選挙には400万ドル(4億円)かかる(※テレビのCM費が大きいとのこと)。ボランティアの支援が重要だ。」と言っていた。
 
 その議員はアジア系移民であったため、アジア系のボランティアの応援が非常に多いと言っていた。当然のことながらアジア系移民でいちばん数が多いのが中国系の移民であり、おそらく相当の影響力を持っているのではないかと推察している。

 たとえば、2007年に米下院が「従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議」を行ったが、その決議案を提出したのはマイク・ホンダ議員というカリフォルニア州選出の日系議員だった。産経新聞(2007年3月15日)によると中国系組織など2006年の下院選挙では献金の約3割が中国系からだったと指摘されている。
 
 筆者自身、政治家であるが、やはり選挙を助けてくれる方々は本当にありがたいもので、利権などを離れ、なにか支援者の希望があれば応えたくなるものだと思う。
 
 現地の駐在員に「日系企業はアメリカ国内に工場を数多く建設している。そこで働かれているアメリカ人に対して、日本への理解を深めてもらえるよう働き掛けることはできないか?」ということを聞いた。しかしながら、彼は「日本企業は政治的なものに関与することを基本的に避ける。それはアメリカでも同じである」という回答だった。それが日系企業の対応なのかもしれない。

 古いデータになるが経済産業省「2001年海外事業活動調査」によれば,2000年度末に日系企業は北米で78万人の雇用を作っている。

■総合的な日米のリンクを

 今回、感じたのが「外交のチャネル(回線)を外務省だけに頼ることのリスク」だ。

 「核軍縮の議論をしたくて」個別にいろいろな議員と会いたいと外務省を通じて申し出をしたが、私が無名であることもあり、目的とする議員にはまったく会うことができなかった。後で、自分で開拓すべきだったと悔やんだが、後の祭りだ。

 やはり議員が自らアメリカの議員と付き合いをしなければならない。とくに参議院議員は6年間という長期で、解散がないという安定した身分を保証されている。議員外交を行うには最適な身分だ。参議院で独自の外国議員の招聘制度を持ったり、議員派遣制度を整備するなど外交機能を強化する必要があろう。特に米中に対しては。

 また、政治外交は外務省、通商は経済産業省・JETRO(貿易振興機構)と分かれているのも大きなマイナスになっていると感じる。政治と経済の一体化は経済のグローバル化とともにどんどん進展している。今のようなセクショナリズムで分断された体制ではより効果的な活動はできないだろう。

 ドイツは、政府と政党がワシントンDCに事務所を設置することを支援している。

 日本も総合的に日米政治のリンクを強化する取り組む時期に来ている。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:46

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